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【YYNewsLiveNo.3104】■70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒する唯一の方法』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年10月26日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3104】の放送台本です!

【放送録画】124分44秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/648070600

■本日月曜日(2020.10.26)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.10.23)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                   
☆TV放送

①先週金曜日(2020.10.23)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『我々が世界各国で『市民革命』を成功させ『超金融資本主義社会』を終わらせ新たに生み出す『共有・共生人間資本主義社会』とはどんな社会なのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201026共有共生人間資本主義社会

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647523692

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=tMQxQCypucc&t=1s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 234名  

【YouTube】: 166名 
_______________________
計      400名

☆ブログ記事配信

①2020.10.24(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3512】■我々が世界各国で『市民革命』を成功させ『超金融資本主義社会』を終わらせ新たに生み出す『共有・共生人間資本主義社会』とはどんな社会なのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b139ac66fbd5ba57ad20171763441b5f

②2020.10.25(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewsliveTV放送週間まとめ】■2020年10月19日(月)-10月23日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d5b3b3cd99e90672b89cc4b8fff57a91

③2020.10.25(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7036e14cf5d82be0fd8d2e25f26e6548

④2020.10.25(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【ブログ記事週間まとめ】2020年10月20日(火)-10月24日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ca73f0db3f0dee52c5d0cb28e79bcf2b

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.25(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■70年以上にわたり日本の政治を独占支配する『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に倒する唯一の方法』とは何か?(No1)

それにはまず、米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって3回の例外を除いて日本の政治を独占支配できた『からくり』を暴露し広く国民に知らせることである。

次に我々がすべきことは、我々『市民革命派』と既存の野党の中から『自民別動隊』を排除した『純粋野党』が共闘してこの『からくり』を完全に解体する戦いを開始することである。

この『からくり』を解体する戦いに勝利することが『米国傀儡政党・自民党政権』を『確実に打倒する唯一の方法』である。

▲『米国傀儡政党・自民党』が日本の政治を独占支配できた『からくり』とは何か?

それは、歴代自民党政権の内閣総理大臣が自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散し総選挙を実施して必ず自民党が『勝利』して衆議院の議席の過半数を獲得して代表者を内閣総理大臣に就任させてきた『からくり』である。

1945年の敗戦以降今までの75年間で日本では全部で24回の総選挙が行われてきたが、そのうち衆議院の会期4年が満了して自然解散して総選挙が実施されたのは、たった『1回』しかなかった。

24回の衆議院解散の内19回は、自民党政権の内閣総理大臣が『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行し3回の例外を除いて自民党が『勝利』して政権を独占してきたのである。

▲『内閣総理大臣が衆議院の解散権を持っている』法的根拠は何か?

それは、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定である。
___________________

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第3項 衆議院を解散すること。
____________________

▲しかし上記の規定の文言は、誰が見ても『天皇の国事行為』の文言ではなく『日本国憲法』第4条第2項で禁止している『天皇の国政行為』の文言である。

本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。

▲なぜ、誰が『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の文言を『差し替え』たのか?

それは、『日本国憲法』を起案・制定したマッカーサーGHQ総司令官である。彼は『米国支配階級』の代理人として米国の傀儡政党である吉田自民党、鳩山民主党、岸自民党が常に日本の政権を独占して米国に貢がせるために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言を『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』て、内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えたのである。

▲『純粋野党』が主張すべき11の主張

1.『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』こと。

2.その第一の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定であること。

3.すなわち国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が勝手に『国会』を解散する権限など持っていないこと。

4.すなわち首相による『衆議院解散』はすべて『憲法41条違反』であること。

5.その第二の根拠は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり『間違っている』こと。

6.すなわち、歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』の法的根拠となってきた『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定は『完全に間違っている』こと。

7.すなわち、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の『正しい文言』は『天皇は衆議院の解散を宣言する』であること。

8.『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言のを訂正するには『憲法改正』の手続きは必要なく、『国会の決議』があれば明日にも『訂正』できること

9.もしも菅政権があくまでも『憲法違反の衆議院解散』を強行するのであれば、『純粋野党』は全国民に呼び掛けて数万人規模の原告団を組織して『差し止め訴訟』と『違憲訴訟』を提訴すること。

10.『純粋野党』は『安倍晋三政権下で安倍晋三首相と菅官房長官が犯した国家権力犯罪』を徹底的に追及すること。

11.『純粋野党』は衆議院の4年の会期が終了し『自然解散』する来年(2021年)10月に予定される『総選挙』に『純粋野党統一戦線』を結成して『菅自公政権打倒』を実現すること。

(No1おわり

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十五回目朗読(2020.10.26)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 トランプは再選されるのか (P288-292)

New!②ティム・ワイナー著『CIA秘録その誕生から今日まで(上)』(文芸春秋刊2008年10月15日初版発売)

内容 (Amazonより)

諜報によって第二の真珠湾攻撃を防ぐべく創設されたアメリカ中央情報局=CIA。だが、その60年に及ぶ歴史は、失敗と欺瞞の連続だった。トルーマンからクリントン、ブッシュJr.の時代まで、超大国の諜報機関がいかに転落の道を歩んだか、5万点を越す機密解除文書、300人以上の証言など、すべて実名の情報で明らかにする驚愕の書。全米図書賞受賞。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

ティム・ワイナー

ニューヨーク・タイムズ記者。1956年ニューヨーク生まれ。CIA、国防総省などのインテリジェンスを30年近くにわたってカバーしている。ニューヨークのタウン紙『ソーホー・ニュース』からそのキャリアをスタートし、『フィラデルフィア・インクワイアラー』に移籍、調査報道記者として国防総省、CIAの秘密予算を明るみにだし、1988年ピューリッツアー賞を受賞。1993年『ニューヨーク・タイムズ』紙に移籍、99年までワシントン支局でCIAを担当

第二部 アイゼンハワー時代

第12章 「別のやり方でやった」自民党への秘密献金 (P171-184)

第1回朗読 (P171-178)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】26日 5人死亡 403人感染確認(午後6時15分現在)

2020年10月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012682121000.html

26日は、これまでに全国で403人の感染が発表されています。

また、神奈川県で2人、埼玉県で1人、大阪府で1人、青森県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万7612人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万8324人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1725人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1738人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は26日の新たな感染者数です。

▽東京都は※3万127人(102)
▽大阪府は1万2089人(43)
▽神奈川県は※8388人(22)
▽愛知県は5918人(37)
▽埼玉県は5650人(34)
▽福岡県は5189人(4)
▽千葉県は4821人(25)
▽沖縄県は3194人(29)
▽兵庫県は3148人(6)
▽北海道は2854人(50)
▽京都府は1981人(7)
▽群馬県は870人(3)
▽石川県は※799人(1)
▽熊本県は770人(1)
▽茨城県は743人(2)
▽岐阜県は672人
▽広島県は656人
▽奈良県は626人(1)
▽宮城県は610人(8)
▽静岡県は596人(4)
▽三重県は555人
▽滋賀県は539人(1)
▽栃木県は477人
▽鹿児島県は463人
▽富山県は422人
▽福島県は386人
▽宮崎県は367人
▽長野県は334人
▽和歌山県は272人
▽福井県は256人
▽佐賀県は254人
▽長崎県は244人
▽山口県は213人
▽岡山県は206人(3)
▽山梨県は203人
▽青森県は187人(9)
▽新潟県は182人
▽徳島県は164人
▽大分県は159人
▽高知県は142人
▽島根県は141人(1)
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人
▽山形県は86人(2)
▽秋田県は61人
▽鳥取県は37人
▽岩手県は27人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は1143人(8)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で162人(+3)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、26日時点で
▽国内で感染した人が8万9709人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて9万368人となっています。

また、今月22日には速報値で1日に2万1307件のPCR検査が行われました。

※東京都が過去感染者数修正10月3日の206人→205人に訂正。
10月4日の108人→107人に訂正。
10月16日の184人→183人に訂正。
10月21日の150人→145人に訂正。
※神奈川県が過去感染者数修正
10月24日を1人減。
10月23日を1人減。
※石川県が過去感染者数修正10月22日を1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(25日午後8時時点) 死者115.1万人に

2020年10月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311855?cx_part=theme-latest

【10月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は115万1077人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4269万4790人の感染が確認され、少なくとも2899万1400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

24日には世界全体で新たに5765人の死亡と46万6838人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の906人。次いでインド(578人)、ブラジル(432人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに22万4906人が死亡、857万8063人が感染し、少なくとも340万6656人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万6903人、感染者数は538万635人。以降はインド(死者11万8534人、感染者786万4811人)、メキシコ(死者8万8743人、感染者88万6800人)、英国(死者4万4745人、感染者85万4010人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの103人。次いでベルギー(93人)、スペイン(74人)、ボリビア(74人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5790人、回復者数は8万891人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が39万870人(感染1089万7051人)、欧州が26万1395人(感染868万5099人)、米国・カナダが23万4826人(感染879万1791人)、アジアが16万5627人(感染1015万3519人)、中東が5万6245人(感染242万4331人)、アフリカが4万1102人(感染170万9040人)、オセアニアが1012人(感染3万3967人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①菅首相が官邸を出る直前の光景。ハンスト場所は権力の動向を間近でチェックできる場所だった。25日目。=10月26日、官邸前 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20201026ハンスト

New!☆必見TV番組

①【NHKSpecial】「世界は私たちを忘れた 追いつめられるシリア難民」

[NHK総合1・東京] 2020年10月29日 午前0:50 ~ 午前1:40 (50分)

レバノンに避難した120万から150万のシリア難民がコロナ禍で窮地に追い込まれている。売春や臓器売買が広がっていたが、3月15日の非常事態宣言後、差別が拡大。難民キャンプへの襲撃事件が起こり、自殺者も現れた。深刻なのが女性と子供たちへの抑圧だ。家庭内暴力、児童労働が増えている。8月、ベイルートの爆発事件後、拡大する感染に国際機関は支援を訴えている。8か月間、シリア難民たちの姿を追ったこん身のルポ

☆今日のトッピックス

①【学術会議】ハンスト終了「誰かが死んで抗議しなければならない事件だった」

2020年10月26日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

ハンスト期間中よく雨が降った。冷たい風雨に打たれて体力は消耗した。7日目。=10月8日、官邸前 撮影:田中龍作=

26日14時28分、スガ首相の所信表明演説を聞き届けると、菅野完はハンストの終了を宣言した。

「スガはショボイ、勝手にやってろオマエら」。菅野は吐き捨てるように言った。

569時間余りに及ぶ絶食抗議だった。ハンストに突入したのは10月2日。汗ばむこともあった頃だった。今では冷たい風が体温を奪う。夏の名残があった初秋から晩秋に季節が変わったのである。

体重は8㎏減った。顔は凹んで小さくなった。肌はヒカラビていてドス黒い。

ハンスト初期の頃、菅野は「当然死ぬつもりですよ」と話していた。それは最後まで変わらなかった。

親族が見ても誰か分からないほど、やつれた菅野がいた。24日目。=10月25日、官邸前 撮影:田中龍作=

菅野は19日夜から経口補水液を絶った。「経口補水液を飲んでいるとなかなか倒れないから」と説明した。

夜露を浴びながらの就寝は、あえて体力を削ぐためだった。ハンスト終盤、夜だけホテルに帰ったのは、菅野を支援する仲間が疲労困憊していたからだ。

「死ねると思っていた」
「死にたいと思っていた」

「経口補水液を絶ったけど倒れないんだよ」
「死なせてくれないんだよ」。

悔しそうに言葉を搾り出す菅野の表情が忘れられない。

「首相が平気で法律を破る。誰かが死んで抗議しなければならない。それだけの事件なんだ」。

学術会議への人事介入に、菅野は腹の底から怒っていた。

菅首相が官邸を出る直前の光景。ハンスト場所は権力の動向を間近でチェックできる場所だった。25日目。=10月26日、官邸前 撮影:田中龍作=

「死ぬのがスガへの最高のあてつけ」と語っていた菅野は、反知性を骨の髄から憎んだ。
官邸前のハンスト現場に本棚を持ち込み、読書を欠かさなかったことにも、それは現れている。

官邸前の本棚はツイキャスにも映った。知性で反知性と戦う菅野の姿勢に共鳴した人々が、官邸前に集まり本を読むようになった。

菅野はハンスト中「これまでになかった、新しい戦い方をしたいんだ」と話していた。

旧来の集会デモのように動員で来るのではなく、誰かに声を掛けられて来るのでもない。
自分の意思と知性で、反知性の巣窟である権力中枢の前に来て、間違った政策に異を唱える。

「右向け右」「左向け左」。集団行動は日本社会の特性だ。官邸前の読書運動はそれに風穴を開けたのではないだろうか。

「本懐だ」。菅野は落ちくぼんだ目を輝かせた。

~終わり~

②動画:チリ新憲法制定へ、国民投票で「賛成」圧倒的多数

2020年10月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311989?cx_part=latest

【10月26日 AFP】チリで25日、アウグスト・ピノチェト(Augusto Pinochet)元大統領の独裁体制(1973?90)下で制定された現行憲法に代わる新憲法制定の是非を問う国民投票が行われ、賛成票が過半数を大幅に上回ることが確実となった。現行憲法は長年、著しい経済的・社会的不平等を助長している元凶とみなされていた。

投票結果は、開票率19%を超えた段階で賛成77.5%、反対22.5%の圧倒的賛成多数となり、首都サンティアゴをはじめ各地で歓喜の渦が巻き起こった。

サンティアゴでは、投票が締め切られた直後から「賛成」派の人々が街頭に繰り出し、勝利を祝うクラクションの音が鳴り響いた。

セバスティアン・ピニェラ(Sebastian Pinera)大統領は、大統領府モネダ宮殿(Moneda Palace)から閣僚ら同席で演説を行い、国民投票の結果を受け入れると表明。「国民投票は終わりではない。われわれがチリ新憲法について合意できるまで皆で共に歩まなければならない道程の始まりだ」と述べ、国民に新憲法制定への協力を呼び掛けた。

映像は国民投票の結果を祝う人々、首都サンティアゴで25日撮影。

③大統領選まで9日 バイデン氏がリード維持、トランプ氏に追い上げの勢い見られず

2020.10.26 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35161474.html

米大統領選も終盤に、バイデン氏がリードを保つ

(CNN) 米大統領選が9日後に迫るなか、逆転を目指すトランプ大統領に残された時間は尽きつつある。トランプ氏は依然、全米と激戦州の世論調査で民主党候補のバイデン前副大統領にリードを許す状況が続いている。

ただ、トランプ氏にとって最も懸念すべきなのは、2016年大統領選に比べ明らかに追い上げの勢いが足りない点だろう。4年前のこの時期には、クリントン元国務長官との差を急速に詰めていたが、今回の世論調査からこうした追い上げを見て取ることはできない。

バイデン氏は現在、全米規模の調査で約9~10ポイントのリードを保つ。重要なのは、バイデン氏の支持率が50%を超えていることだ。

一方、2016年大統領選の場合、この時期の状況は非常に流動的になっていた。当時はこの直前に、クリントン氏の私用メール問題をめぐる捜査を再開するとのコミー連邦捜査局(FBI)長官の書簡が発表されたが、今回はこれほどの波乱は起きていない。

2016年大統領選の9日前、クリントン氏の全米世論調査での平均リードは4ポイントほどに縮まっていた。大統領選まで21日間の時点では7ポイントの差を付けていたにもかかわらずである。クリントン氏の支持率は45%と低調で、トランプ氏には態度を決めかねている有権者を最終週で取り込む余地が大いに残されていた。

バイデン氏が勝つために今必要なのは、既に同氏支持に回っている有権者をつなぎ止めることだけだ。

ただ、前回との違いは全米規模の世論調査だけにとどまらない。22日の大統領候補討論会の後に行われ、25日に発表されたABCニュースとイプソスの調査によると、トランプ氏について「好ましい」から「好ましくない」を引いた好感度はマイナス22ポイントに落ち込んだ。

トランプ氏の好感度が差し引きマイナスになること自体は目新しい現象ではない。

より興味深いのは、バイデン氏の正味の好感度がプラス1ポイントになっている点だ。バイデン氏はこのところ、好感度が正味でプラスになる調査結果が相次いでいる。

一方、クリントン氏の場合、選挙前のこの時期、ほぼあらゆる調査で正味の好感度がマイナスに落ち込んでいた。つまり、クリントン氏を好きだという人よりも嫌う人の方が多かったということだ。

激戦州3州を対象にした25日発表のCBSニュースとユーガブの調査でも、トランプ氏に支持者が流れる傾向はほとんど見られない。調査の大半は22日の討論会の前に行われたが、完了したのは討論会後の24日だった。

ここで重要なのは、CBSとユーガブによる前回の調査と結果がほぼ変わらないことだ。
フロリダ州では、バイデン氏支持は50%、トランプ氏支持は48%だった。先月の時点では、バイデン氏支持が48%、トランプ氏支持は46%だった。

ジョージア州では、バイデン氏支持は49%、トランプ氏支持は49%。先月はトランプ氏支持が47%、バイデン氏支持が46%だった。

ノースカロライナ州では、バイデン氏支持は51%で、トランプ氏支持は47%となった。先月の時点では、バイデン氏支持は48%、トランプ氏支持は46%だった。

④【米大統領選2020】 ペンス副大統領、側近感染でも遊説を継続

2020.10.26 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54687137

ホワイトハウスの新型コロナウイルス・タスクフォースを率いるペンス副大統領

米ホワイトハウスは24日、マイク・ペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ペンス氏は濃厚接触者に該当するものの隔離はせず、11月3日の米大統領選にむけた活動を継続している。

ペンス副大統領は25日夜、予定通りノースカロライナ州キンストンで選挙集会を行った。
ペンス氏の周辺では、マーク・ショート副大統領首席補佐官の感染が24日に明らかになった。副大統領夫妻は25日、ウイルス検査で陰性と判定されたという。

アメリカで多数の新型ウイルス感染者が出ている中、COVID-19(新型ウイルスの感染症)問題が選挙戦で焦点となっている。

期日前投票ではすでに、約5900万人という記録的な人数が投票を終えるなど、新型ウイルスのパンデミックが大きく影響している。

大統領選でドナルド・トランプ大統領と争う民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の支持率は、全国的な世論調査で平均して8ポイントリードしている。ただ、勝敗を左右する複数の激戦州では拮抗(きっこう)している。
ペンス副大統領に何が

デヴィン・オマリー副大統領報道官は声明で、ホワイトハウスの新型コロナウイルス・タスクフォースを率いるペンス氏と妻カレン氏の「健康状態は良好」なままだとした。

「ペンス副大統領はショート副大統領首席補佐官の濃厚接触者だと考えられるが、ホワイトハウスの医療ユニットとの相談の上、副大統領はCDC(米疾病対策センター)の必要不可欠な職務にあたる人に関するガイドラインに従って仕事を継続する」

CDCのガイドラインの措置には、症状がないか定期的に観察することや、マスクの着用などが含まれる。ガイドラインは、COVID-19(新型ウイルスの感染症)発症者と濃厚接触した人について、14日間の自主隔離をすべきだともしている。
https://www.bbc.com/japanese/54687137
ペンス副大統領(右)とショート副大統領首席補佐官(2019年11月)

マーク・メドウズ大統領首席補佐官は25日、米CNNに対し、ペンス氏は副大統領としての「必要不可欠」な職務を継続すると述べた。ただ、ペンス氏の選挙活動が「必要不可欠」な職務に分類される理由は説明しなかった。

ペンス氏は24日にフロリダでの選挙活動を終えてワシントンに戻った際や、ショート氏の感染が公になった後に、マスクを着用しているところが目撃されていたとAP通信は報じている。

民主党の副大統領候補カマラ・ハリス上院議員は15日、陣営関係者ら2人の陽性判定を受け、地方遊説の中断を発表した。陣営側は、ハリス氏は濃厚接触者ではなく、予防的判断だとした。

こうした中、ペンス氏の上級顧問を務めるマーティ・オブスト氏や、少なくともほかの関係者2人の陽性も判明したと複数メディアが報じている。ホワイトハウスでは今月初めにトランプ大統領が感染し、治療のため一時入院。それから約3週間後に複数の感染が確認されており、政権のCOVID-19対策に疑問が浮上している。

⑤アラブ諸国でフランス製品不買運動、仏外務省が在外仏人の安全に懸念表明

2020年10月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311935?cx_part=latest

【10月26日 AFP】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。

アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。

特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画をやめない」と宣言したことを受け、ヨルダンやクウェート、カタールの団体がフランス製品の不買運動を開始した。
マクロン氏は25日にも、ツイッター(Twitter)への投稿で「われわれは(イスラム過激派に)決して屈しない」「われわれはヘイトスピーチを許さず、理性的な議論を支持する」と表明した。

また、仏外務省は不買運動が起きているアラブ諸国の政府に対し、不買の呼び掛けをやめさせ、自国内にいるフランス人の安全を確保するよう要請した。

仏外務省の声明は「不買運動には正当な理由がなく、直ちに中止されなければならない。また、フランスを標的としたあらゆる攻撃も、やめさせなければならない。それらは、少数の過激派が操っているものだ」と訴え、「時に悪質な表現でソーシャルメディア上で拡散される対仏デモの呼び掛け」によって危険が生じていると強調している。(c)AFP

⑥安倍前首相ファクト発言にツッコミ殺到「おまえが言うか」

2020/10/26 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280479/2

まだまだ注目されたい?(「横田滋さんお別れ会」での安倍前首相)/(C)日刊ゲンダイ

持病の悪化を理由に政権をブン投げた安倍前首相が、やたらと元気に動き回っている。

この週末も、24日は今年6月に死去した横田滋さんのお別れの会に参列して、「断腸の思いだ」とあいさつ。25日は、自身が会長を務める「創生日本」のメンバーを中心とする保守系議員約20人と都内のホテルで会食した。

23日には、〈昨日、産業遺産情報センターにて長崎県の端島(通称軍艦島)の元島民の皆様とお話しする機会を得ました〉とツイート。こう続けた。

<台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました>

<鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料です。いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう>

これには、米山隆一前新潟県知事が<仰る通りであり、是非ご自身の「桜を見る会」への批判に対しては、ニューオータニの領収書、見積書、計算書と言うファクトを出して頂ければと思います>とツイッターに投稿していたが、嘘と隠蔽の連続だった安倍前首相がエラソーに「ファクト」とは、「おまえが言うな!」の総ツッコミ状態になるのも当然だ。そもそも、給料袋の存在は、強制労働や差別的な待遇を覆すファクトではない。

案の定、SNS上では<ファクトの意味を分かって使っているのか><モリカケ桜のファクトを出してほしい><仮病疑惑についてもファクトを示しましょう><診断書を出していただけますよね>等々、批判が続出。「安倍晋三」がツイッターのトレンド上位に入る騒ぎになった。
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■岩盤支持層の右派にアピール

それにしても、辞任した途端に2カ月連続で靖国神社を参拝したり、徴用工の問題を蒸し返したりと、タカ派ぶりをアピールしているのはなぜなのか。

これには、米山隆一前新潟県知事が<仰る通りであり、是非ご自身の「桜を見る会」への批判に対しては、ニューオータニの領収書、見積書、計算書と言うファクトを出して頂ければと思います>とツイッターに投稿していたが、嘘と隠蔽の連続だった安倍前首相がエラソーに「ファクト」とは、「おまえが言うな!」の総ツッコミ状態になるのも当然だ。そもそも、給料袋の存在は、強制労働や差別的な待遇を覆すファクトではない。

案の定、SNS上では<ファクトの意味を分かって使っているのか><モリカケ桜のファクトを出してほしい><仮病疑惑についてもファクトを示しましょう><診断書を出していただけますよね>等々、批判が続出。「安倍晋三」がツイッターのトレンド上位に入る騒ぎになった。


■岩盤支持層の右派にアピール

それにしても、辞任した途端に2カ月連続で靖国神社を参拝したり、徴用工の問題を蒸し返したりと、タカ派ぶりをアピールしているのはなぜなのか。

「右派の支持層をつなぎ留めておくためでしょう。といっても、菅政権のためにやっているわけではない。総理を辞めたら番記者もつかないし、急に注目されなくなってさみしいんじゃないですか。安倍さんはすっかり元気で、趣味のゴルフも再開していますが、ちっともニュースになりませんからね。菅内閣の支持率が自分より高いことにも複雑な気持ちを抱いているはずだし、再々登板の期待論があることに本人はまんざらでもないようです」(自民党関係者)

診断書や医師の会見などの「ファクト」もなく身勝手に辞任した首相は、普通なら蟄居謹慎の身だ。再々登板なんて冗談じゃない。

☆今日の注目情報

①[インタビュー]「日本軍国主義の洗礼を受けた『日本人・朴正煕』を明らかに」

現代史記録研究院 ソン・チョルウォン院長

2020/10/26 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcb3863b432ff54ba2734a512c3b7cdf6c7a433

ソン・チョルウォン院長に学生運動の同志である詩人の金芝河氏の近況を尋ねるとすぐに「考えが変わった後は連絡していない」と語った。彼は金芝河氏と共に1970年に居酒屋「レジスタンス」を開きもした=カン・ソンマン先任記者

社団法人現代史記録研究院のソン・チョルウォン院長(78)は9日、法人設立12周年を迎え、町内の住民たちに餅を配った。研究院は設立以来、朴正煕(パク・チョンヒ)・全斗換(チョン・ドゥファン)軍事政権で民主化運動を行った約300人の口述を収録し、映像も撮った。今年は全斗換政権が宥和政策を展開した1983~1984年頃に活動した民主化関係者の証言を集めている。民主化運動記念事業会の支援事業で、朴槿恵(パク・クネ)政権後半の2年は支援が途切れ、中断しなければならなかったという。

ソン院長は、1964年6月に朴正煕政権の韓日交渉に反対して起きた6・3デモの起爆剤になった人物だ。ソウル大学政治学科4年生だった同年4月、朴正煕政権の学院(学習塾)査察文書を入手して暴露し、1カ月後には朴正煕政権に正面から立ち向かう最初の大規模学生デモである「民族的民主主義葬式」集会で、友人であり詩人の金芝河(キム・ジハ)氏が書いた「葬式調査」を直接朗読した。集会後、情報機関に連行された彼は、釈放後に拷問を受けた事実をマスコミに暴露し、朴正煕政権を窮地に追いつめた。この事件の余波で中央情報部の職員3人が実刑を受けた。6・3デモが行われた日には、セブランス病院の患者の服を着て4人の学友が担いだ担架に載せられ、東崇洞(トンスンドン)から光化門(クァンファムン)までデモ行進に参加した。

建国大学の専任教員だった1976年には、野党機関紙に載せた朴正煕政権を批判する文章が口実となり大学を追い出され、全斗換政権末期の1987年には、野党政治家の支持集会に参加したという理由で、学習塾の講師の職まで奪われた。

ソン院長は今回発刊した本(『朴正煕クーデター概論』)で、朴正煕が示したクーデターの気質の根源と、朴正煕が李承晩(イ・スンマン)政権の時から試みたクーデターの陰謀の顛末を取りあげた。人民革命党司法殺人や光州(クァンジュ)抗争など、朴正煕・全斗換クーデター政権が犯した暴圧的な蛮行も扱った。

彼は朴正煕クーデターの気質の根源を、朴正煕の意識形成に影響を及ぼした日帝植民史観から探った。「私は朴正煕は日本人だと思います。個人的な不幸ですよ。朴正煕は、日本で民主主義がしばし輝いた大正時代の終わった年の1926年に学校(亀尾(クミ)公立普通学校)に入り、1931年の満州事変、1937年の日中戦争、1941年の太平洋戦争など、日本が軍国主義に突き進んだ時期に教育を受け、人生観が確定しました。5・16クーデターの直後に日本に行き、流暢な日本語で『私はあなた方が尊敬する吉田松陰を尊敬する』と言いました。朝鮮征伐を叫んだ征韓論者の吉田松陰を尊敬するなど、今なら弾劾の対象でしょう」

朴正煕は大統領選挙を控えた1963年に出した本『国家と革命と私』で、「朝鮮の歴史を党争と士禍の歴史」と規定し、「このすべての悪の倉庫のような私たちの歴史は、いっそ燃やしてしまえばいい」と書いた。「朴正煕は、春園・李光洙(イ・グァンス)が東亜日報(1931~1932)に連載した小説『李舜臣』を読み、軍人になることを決心します。日本が軍国主義の道を歩んだ時期に、李光洙が李舜臣をまともに描いたでしょうか。李光洙が書いた伝記を読むと、李舜臣だけを除き、朝鮮の人はすべて党派闘争に陥っており、無能です。戦っている途中に逃げ出したり。明の軍隊が朝鮮で犯した強姦と略奪は多く出てきますが、日本軍の悪行は出てきません」

「私が持った朴正煕に対する考えが間違っていないということを、文章に書くことで確認できた」。彼が本に書いた内容だ。「朴正煕の時に投獄と拷問を受け、朴正煕に対する私の感情は良くはなりえません。その後、これが私的感情のためなのかといつも悩みました。ほとんどの人は、朴正煕のおかげで良い暮らしができるようになったといって良く思うでしょう」

「本人は、共産分子に対する憎悪と共に、官製アカ(共産主義者)を作り勲章を得た昔の習慣をひどく嫌っています。どれほど多くの善良な民が、そのような縁故で苦労と迫害を受けてきたでしょうか」。 解放空間で南朝鮮労働党(南労党)の秘密党員活動を行ったことが明らかになり、無期懲役宣告まで受けた朴正煕が、大統領選挙の勝利直後の1963年12月、女性月刊誌「女苑」に載せた文章だ。ソン院長は、自身が京郷新聞に掲載された雑誌広告を見て、国立中央図書館から探し出したこの文章も、朴正煕に対する当初の考えが間違っていなかったことを示していると語った。「朴正煕は、軍内部の派閥争いのために自分が『官製アカ』にされたと嘘をついています。彼はこの寄稿の1年前に、民族日報のチョ・ヨンス社長を官製アカとして追い込み殺しました。その後も多くの人を共産主義者に追い込んで殺したんです」

「10・26」に合わせ「朴正煕クーデター概論」を発刊
「クーデターの気質の根源は日帝植民史観」
朴正煕と朴槿恵・全斗換などをシリーズで

ソウル大学政治学科の際の「6・3事態」が導火線
初の反政府デモ…偽装活動家・拷問も「暴露」
「朴正煕礼賛論者のほとんどが『確証偏向』に陥る」

「朴正煕のおかげで良い暮らしができるようになった」という人たちには、このような話を返したいという。「韓国人の勤勉さと創意性のおかげで経済が発展したのに、どうして一人の個人の力のおかげなんですか。馬鹿げた話ですよ。私たちは、奴隷や他人に縛られた存在なのですか。地域感情や富の偏りがひどくなったのも、朴正煕政権の時からです。朴正煕政権が工業化のために低農産物価格政策を展開し、全羅道の農民は大きな犠牲を払いました。農地から押し出され都市に来た労働者たちは、低賃金でどれほど多くの犠牲を払いましたか。京釜高速道路が作られ、大きな工場はすべて慶尚道側にでき、現在の江南(カンナム)の開発もあの時代に行われたものです」

 彼が見るところ、朴正煕礼賛論者のほとんどは「信じたいことだけを信じる確証偏見に陥った人たち」だ。「朴正煕を客観的に理解できないのではなく、しようとしない人たちです。太極旗部隊を見れば、右派や保守ではなく憎悪に満ちた極端主義者たちです。年を取れば大抵、確証偏見に陥ります。読書能力や意欲も落ち、見たいことだけを見て、それと一体になるためでしょう。この前、ソウル大学の同期に会ったところ、10年前に持っていた本をすべて捨てたと言いました。私は今も中古書店を回り、本を集めているというのに。5~6年前から朴正煕シリーズの執筆を念頭に置き、朴正煕を扱った単行本だけで1000冊ほどを集めました」

京畿高校を出たソン院長は、高校や大学の同期のなかに言葉が通じる友達がほとんどいないとしながら、このように語った。「私が大学に通った時だけでも、学生の70~80%は左派でした。あの頃は北朝鮮が私たちより良い暮らしをしていて、学生がそうした点について悩みが多かったのです。新入生オリエンテーションの時に私に説教をした左派のリーダーはみな、今はおかしな方向に変わりました。人の思考というものは、同じものを堅持し発展もすることもあるし、変わることもあります。しかし、昔は左派思考をしていて右派に変わった人たちは、左派的思考だったことを隠そうとするんです。そんな人が多いです。朴正煕も権力を握った後、南労党関連の記録をすべて消しました。現政権に参加した民主化運動の要人のなかにも、研究院の口述要請に応じない人たちがたまにいます」

彼は学習塾の講師時代にソン・ムニョンという仮名を使った。「出版社の法文社と博英社の中から1字ずつ取りました。1974年には後輩のチョ・ヨンネ(『チョン・テイル評伝』著者)がお金が必要だということで、『客観式英語練習』という英文法参考書を一緒に出したりしました」

慶北女子高校出身の彼の妻のイ・ジョンニョルさんは、昨年から研究院で撮影を担当している。ソン院長の本を出すために先月登録した出版社(図書出版現記院)の代表もイさんが引き受けた。ソン院長は「妻と考えが通じ、とても助かっている」と語った。

社団法人5・18民主化運動ソウル記念事業会の顧問も引き受けているソン院長は、インタビューを終え、このような話をした。「朴正煕時代のスパイ操作事件である東ベルリン事件だけについても、実体的な真実がまだ十分に解き明かされていません。すでに高齢になった関係者たちが亡くなる前に、真実を明らかにするための口述収録などを急がなければなりません」

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の重要情報

①橋下徹が日本学術会議デマの説明求める取材に「無償のインタビューに応じていない」 望月衣塑子記者にスリカエ攻撃も

2020.10.26 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5680.html

『グッとラック!』『ゴゴスマ』『情報ライブ ミヤネ屋』『バイキングMORE』……このところ、ワイドショーや報道番組に出ずっぱりで、菅政権を擁護しまくっている元大阪市長・橋下徹氏。ところが、その中身は、田崎スシローもびっくりの屁理屈やスリカエのオンパレード、さらにはデマまで吹聴していたことが判明した。

それが、日本学術会議の任命拒否問題をめぐる発言だ。本サイトでもお伝えしたとおり、10月6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、これがまったくのデマだった。実際は、米国科学アカデミーには約160億円以上、英・王立学会にも約65億円、政府から補助金が出ており、日本学術会議の10億円よりはるかに多額の税金が投入されている。

当然、このツイートには事実誤認を指摘する声が相次いだのだが、11日になって、橋下氏はツイッターでこう釈明した。

〈これは説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように税金で学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する。日本の学術会議も同じく早く非政府組織となって政府から仕事を受ける団体になるべき。〉

アメリカでもイギリスでも日本よりはるかに大きな公金が投入されており明らかなデマなのに、謝罪も撤回もせず、「説明不足」などとごまかし。さらに「税金で丸抱えすることはない」「学者団体に仕事を発注」などと話をすり替えたのだ。

この釈明ツイートだけでもひどいが、橋下氏はこのデマをめぐって、さらなるとんでもない対応をしていた。

それは、東京新聞が10月15日に報じた「「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散」という記事にあった。

それは、橋下氏のデマとフジテレビの平井文夫・上席解説委員の「学術会議に入ったら250万円の年金がもらえる」「欧米は全部民間。日本だけが税金」などというデマを検証し、学術会議問題で量産されているフェイク情報について警鐘を鳴らす記事で、取材したのは望月衣塑子記者。

記事では、学術会議や日本学士院の担当者、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏らのコメントを掲載したほか、平井氏の所属するフジテレビ広報室、橋下氏にも取材をし、それぞれが発信したデマ情報の根拠などを質していた。

ところが、橋下氏の事務所からの回答は信じがたいものだった。

「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」

無責任コメントを掲載された橋下氏がもちだした望月衣塑子記者へのいちゃもん

デマ発言の説明を求められて「一私人」だから「無償でのインタビューに応じていない」って、いったいどういう倫理観をしているのか。タレントだろうが元政治家だろうが弁護士コメンテーターだろうが、自身の失言について釈明する会見やインタビューを有料でおこなう人間が、どこにいるというのか。

メディアで発言する者、ましてや橋下氏のように報道番組・情報番組で政治問題や社会問題について発言するジャーナリストや評論家、タレントなどコメンテーターは、社会的影響力が大きく、政治家などの公人に匹敵する立場であり、高い倫理性や公正性、社会的責任が求められる。実際、橋下氏のデマツイートは1800以上リツイートされ、広く拡散。橋下氏のツイートを根拠に、学術会議叩きをしている者も多数いた。

自身の発信したデマについて、その謝罪や撤回はもとより、なぜそうした誤情報を発信するに至ったのか、その根拠や背景などをきちんと説明するのは、東京新聞に取材されるまでもなく、言論人として当然の社会的責務だ。また、橋下氏がその後もメディアで言論活動を続けており、今後の発言の信憑性に関わる重大な問題でもある。東京新聞が、デマを検証する上で、発信源である橋下氏に根拠などを問いただすのも、社会の公器としてごく当たり前の行為だ。

もっとも、「現在無償でのインタビューには答えていない」はさすがにまずいと思ったのか、あるいは自身のデマ拡散に対する批判を封じ込めたかったのか、実はこの東京新聞の記事に先回りして、橋下氏は10月13日にこんなツイートを連投していた。

〈東京新聞 望月衣塑子様

10月13日、貴殿からのインタビュー依頼書が当事務所に届きました。過日、私が出演しているインターネット番組「NewsBar橋下」(Abema TV)より東京新聞広報宛に貴殿の出演依頼をしたところ無回答のままだと番組スタッフより聞いております。〉
〈自分たちへの依頼に対しては無回答のまま、私には依頼するという姿勢はあまりにも不合理ではないでしょうか?また貴殿は明日の夕方までの回答を求めておりますが、我々弁護士が人様に回答を求める場合の期限は通常1から2週間です。〉
〈自分たちの都合に合わせて1日の回答期限を設けるというのはあまりにも非常識で横暴極まりない態度です。しかも、新聞社のインタビューに答えてもそちらの都合のいいように編集されてしまいます。今回もPDFでしっかりと回答をお送りしましたが、貴殿の上司から次の部分だけ使うという連絡がありました。〉
〈「私は現在無償でのインタビューには答えていない」との部分だけを使い、貴社の態度の問題点の指摘はバッサリ落とすという酷い編集です。再度番組から貴殿に出演依頼をします。1時間の生放送で僕にインタビューを思う存分して下さい。僕も貴殿に聞きたいことが山ほどあります。〉
〈当事務所から連絡がありました。望月氏への回答はPDFではなくメールで行ったとのこと。それにしても東京新聞の編集は酷い。自分たちへの批判はバッサリ削除。こんなんだったら無償でインタビューに応じる価値は全くなし。皆さんも東京新聞からの取材は無視した方がいいですよ。〉

そう、逆に東京新聞と望月衣塑子記者がまるでフェアでない取材方法をとったかのように攻撃してみせたのだ。

「望月記者が『NewsBAR橋下』の出演依頼に無回答」を理由にした取材拒否はスリカエだ

しかし、これらはすべて話のスリカエでしかない。『NewsBAR橋下』が東京新聞の望月記者に出演依頼していたのが事実だとしても、東京新聞が橋下氏の回答を全文を載せなかったとしても、橋下氏が発信したデマに関する説明責任とは、なんの関係もないからだ。
しかも、スリカエ攻撃のために橋下氏が持ち出してきた話もお粗末すぎる。望月記者が『NewsBAR橋下』への出演依頼に無回答だというが、『NewsBAR橋下』というのはABEMAの橋下氏の冠レギュラー番組で、橋下氏がホストとして、ゲストと時事問題を対談するという番組。今年6月20日には、コロナの渦中に逃げるように国会を閉会してしまった安倍首相をゲスト出演させ、アシストとヨイショを連発していた、あの番組だ(https://lite-ra.com/2020/06/post-5489.html)。

そんな自分の冠対談番組への出演依頼と、東京新聞・望月記者が橋下氏に質したデマの根拠の説明とは、まったく次元の異なる話だ。対談番組への出演はゲスト当人が自由に選べばいいが、上述したように自身のデマ発信については説明する責務がある。先に返事をしてからなどと交換条件になるような話ではない。むしろ橋下氏のほうこそ、他人に出演依頼するまえに、言論に関わる者として、まず自身のデマについてきちんと説明しろという話だろう。

橋下氏は「現在無償でのインタビューには応じていない」という部分だけを掲載したことについて、〈都合のいい編集〉〈貴社の態度の問題点の指摘はバッサリ落とすという酷い編集〉と批判しているが、全文ではなく要旨だけを掲載すること自体は紙面や番組時間に限りのある新聞でも雑誌でもテレビでもよくあることだ。もちろん言ってもいないことを捏造されたり、編集によって意図が変わってしまっているのであれば大問題だが、「無償でのインタビューには答えていない」は橋下氏の回答の核になっている部分だ。実際、橋下氏は反論ツイートでも〈こんなんだったら無償でインタビューに応じる価値は全くなし〉と同様の主張を繰り返している。

削除されたと喚いている〈貴社の態度の問題点の指摘〉とやらも、今回のデマ問題に関係ない話であれば、掲載しなくて当たり前だ。ツイートを見る限り、自身の番組への出演依頼に無回答ということくらいしか問題点が具体的に指摘されていないうえ、それ以外に世に問うべき東京新聞の問題点があるというのなら、自身の番組なりツイッターなりで全文公表すればいいではないか。

あげく〈再度番組から貴殿に出演依頼をします。1時間の生放送で僕にインタビューを思う存分して下さい〉と来た。堀江貴文擁護発言について、本サイトに取材しろと言ってきたロンドンブーツ1号2号の田村淳もそうだったが(https://lite-ra.com/2020/10/post-5667.html)、彼らが自分を批判された際、テレビやYouTubeなどの動画に出演しろなどと言ってくるのは、テレビ慣れ(あるいは法廷慣れ)している彼らにとって、ライブや映像のほうが議論に勝っている印象を演出しやすいからだ。

市長会見で正しい事実関係を述べた毎日放送記者を「不勉強」と恫喝

テレビや動画、ライブでの討論は、主張の中身よりも、瞬発的な反応の巧みさや声の大きさ、口調の強さに左右される。そして、橋下氏はそのメリットを生かしている典型と言っていい。

記者会見やインタビュー、テレビで、鮮やかな正論を語り、相手を言い負かしているように受け止められている橋下氏だが、その発言を文字起こしすると、詭弁、すり替え、事実誤認が多数含まれていることも少なくない。

そのことがよくわかるのが、大阪市長時代、会見で教員に対する君が代の起立斉唱強制に関して質問しようとした毎日放送の斉加尚代記者に対して行なった恫喝だろう。

斉加記者はこのとき、君が代斉唱強制で口元までチェックすることが妥当かどうかを質問しようとしたのだが、橋下氏は「(起立斉唱)命令は誰が出したんですか?」などと逆質問。斉加記者は「市長がご存知のことを、私に尋ねていらっしゃるだけですよね。それはおかしなことじゃ……」と反論したが、橋下氏は「答えないと僕も質問に答えない」などと言い張った。

それで、斉加記者がしかたなく「(府の)教育長」と質問に答えると、橋下氏は「とんでもないですよ。もっと調べて下さいよ。教育長が、命令を出せるんですか」と全否定。鬼の首を取ったように「誰が教育行政の決定機関なんですか。そんなことも知らずに、取材なんかくるんじゃないですよ。何を取材しに来てるんですか。命令の主体くらい知らないのにね、なんでこんな取材ができるんですか」などとまくしたてたのだ。

しかし、実はこの君が代起立斉唱強制の命令通達は、「平成24年1月17日」付で「教育長」名で、府立高校校長と教職員宛に通達が出されていた。つまり、斉加記者の回答は正解で、間違っていたのは「行政の長」である橋下氏だったのである。にもかかわらず、橋下氏はそのあとも質問には答えず、「勉強不足」などと罵倒し続けた。

そもそも市長の記者会見というのは行政チェックのために行なっているもので、記者が知識不足だろうが勘違いしていようが、市長には質問に答える義務がある。それを「勉強不足の記者には答えない」などというのは行政の長としてありえない態度だ。しかも、橋下氏は記者が逆質問に正しい回答をしているのに「そんなことも知らないのか」「勉強不足」だと言い張って、質問に答えるのを拒否し続けたのだ。

めちゃくちゃな話だが、しかし、このやりとりが映像でネットやテレビに流された結果、橋下氏が勉強不足の記者のイチャモンを正論で負かしたというイメージだけが広がり、いまでもそう信じている人は少なくない。

菅首相について聞かれ「食事も一緒にさせてもらってますけど」

橋下氏が今回、望月記者にABEMAの番組に出ろと言ってきているのも、この斉加記者に逆質問を繰り返したのと同じ手法と言っていい。新聞でじっくり検証されてしまうと、すり替えや詭弁がばれてしまうため、自分の土俵である冠番組に引っ張り込んで、逆質問を連発し、デマへの批判を封じ込めてしまおうと考えたのではないか。

しかし、橋下氏がどうごまかそうと、橋下氏がデマの説明責任から逃げたのは明らかな事実だ。しかも、橋下氏は政治という公の問題についてデマを発信しながら、その説明を求められると「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と私的なビジネスのルールをもちだして取材を拒否した。

ご都合主義としか言いようがないが、この「公」と「私」を都合よく使い分けるダブルスタンダードこそ、橋下氏の最大の問題と言っていい。

周知のように、橋下氏は大阪市長辞職後も、「おおさか維新の会」の法律顧問を務め、その政策に大きな影響力を持ってきた。また、安倍政権時代から安倍前首相や菅義偉首相とも太いパイプを持ち続けてきた。とくに、維新の政策に全面協力してきた菅首相との関係は非常に緊密だといわれている。

ところが、橋下氏はそうした政界への影響力を持ち続ける一方で、「市長を辞めたんだから私人」であると強調して、自分に対する批判を封殺。さらにここのところ報道番組やワイドショーに連日のように出演し始め、政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら、維新擁護、さらには安倍・菅政権擁護を口にしてきた。

そして、菅首相が誕生し、任命拒否問題が起きると、「菅首相は理由を説明する必要がある」としながらも、日本学術会議を攻撃し、最終的には菅政権をかばう発言を連発している。今回のデマツイートもその延長線上で出てきたものだ。

実際、橋下氏は、『グッとラック!』(TBS)で、9月の菅政権誕生時に、「橋下さんだけが知る“菅首相”ってどんな人?」と質問された際、「食事も一緒にさせてもらってますけど、その時の話の内容とかもしゃべっちゃうと、田崎史郎さんグループに入っちゃうじゃないですか。それは絶対に言えないので」などと答えていたが、橋下氏のやっていることは田崎史郎氏よりもっと悪質だろう。

だが、橋下氏のこうした表と裏の使い分け、ダブルスタンダードについて、メディアもネットもほとんど批判しない。今回のデマについても、同じく日本学術会議をデマ攻撃したことが発覚したフジの平井文夫氏はテレビに出なくなったが、橋下氏は批判されず、相変わらずテレビに出まくって世論を誘導している。この状況は想像以上に危険なことではないだろうか。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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