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【YYNewsLiveNo.3103】■我々が世界各国で『市民革命』を成功させ『超金融資本主義社会』を終わらせ新たに生み出す『共有・共生人間資本主義社会』とはどんな社会なのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年10月23日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3103】の放送台本です!

【放送録画】82分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647523692

■本日金曜日(2020.10.23)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.10.22)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                   
☆TV放送

①昨日木曜日(2020.10.22)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本には『憲法裁判所』とともにフランスの『共和国法院(CJR)』のように首相を含む内閣閣僚が職務上犯した『国家権力犯罪』を裁く『特別裁判所』が絶対に必要だ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201023CJR.png

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647365656

【youtube】:https://www.youtube.com/channel/UC2_JwejZkuTyh5RVGvuueUg

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 254名  

【YouTube】: 59名 
_______________________
計      313名

☆ブログ記事配信

①2020.10.23(金) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3511】■日本には『憲法裁判所』とともにフランスの『共和国法院(CJR)』のように首相を含む内閣閣僚が職務上犯した『国家権力犯罪』を裁く『特別裁判所』が絶対に必要だ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d9d4037ad3a7fdbaf2d08721b77d76e

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.22(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 855   

【PVページヴュー数】: 2374     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■我々が世界各国で『市民革命』を成功させ『超金融資本主義社会』を終わらせ新たに生み出す『共有・共生人間資本主義社会』とはどんな社会なのか?(No1)

▲現在我々が生活している『超金融資本主義社会』とはどんな社会なのか?

それは一言で言うと、『一般庶民の生活』そのもので『価値を産み人の役に立つ活動』である『実体経済』が、『実体価値』の裏付けのない『金融商品』の売買だけで利益得る『価値を生まないギャンブル活動』である『金融経済』に『全面破壊』されつつある社会である。

その結果我々は下記ような『人類絶滅の重大危機』に直面している。

①大多数を占める『一般庶民の総貧困化』とごく少数の『富裕層の極度の富裕化』

②『テロと戦争の頻発』による大量の死傷者と大量難民の発生

③『地球温暖化』による深刻な『地球環境破壊』と『異常気象の常態化』

④『第三世大戦=全面核戦争勃発』

▲どのようにすれば『超金融資本主義社会』を終わらせることができるか?

それは一言で言うと、地球人口の99.99%を占める各国の『一般市民』が下記の行動を開始することで今から『市民革命』に決起することである。

①知ること。

四つの『人類絶滅の重大危機』を知ること。

②勉強すること。

四つの『人類絶滅の重大危機』の隠されている『真の根本原因』を自分と仲間で勉強して突き止めること。

③行動すること。

各国で有権者の10%の『覚醒した市民=市民革命派』を獲得すること。

選挙を通じて地方議会と地方行政トップに『市民革命派』を当選させること。

選挙を通じて中央議会で『市民革命派』が過半数の議席を獲得して『市民革命政権』を誕生させること。

『市民革命政権』は『政権公約』を着実に実行すること。

▲我々が『市民革命』によって新たに生み出す『共有・共生人間資本主義社会』とはどんな社会なのか?

それは一言で言うと、社会の主人公が『金融』ではなく『人間』である社会。

それは一言で言うと、『金融経済』が大幅に縮小し『実体経済』が復活した社会。

それは一言で言うと、『人間の尊厳を守ること』が『最高の絶対価値』となっている社会。

それは一言で言うと、上記四つの『人類絶滅の重大危機』を克服した社会。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第六十二回目(最終回)朗読(2020.10.23)

●第七章 イカロスの翼 (P346-402)

〇「排除」宣言 (P370-377)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十四回目朗読(2020.10.23)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P285-287)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】22日 11人死亡 617人感染確認(午後10時半)

2020年10月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676071000.html

22日は、これまでに全国で617人の感染が発表されています。

また、東京都で3人、大阪府で2人、神奈川県で2人、京都府で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万5248人クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万5960人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が1698人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1711人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万9520人(185)
▽大阪府は1万1780人(78)
▽神奈川県は8154人(55)
▽愛知県は5780人(19)
▽埼玉県は5518人(45)
▽福岡県は5169人(9)
▽千葉県は4665人(43)
▽兵庫県は※3057人(17)
▽沖縄県は※3048人(38)
▽北海道は2652人(40)
▽京都府は1958人(13)
▽群馬県は820人(14)
▽石川県は796人(1)
▽熊本県は759人(5)
▽茨城県は735人(4)
▽岐阜県は660人(9)
▽広島県は652人
▽奈良県は621人(3)
▽静岡県は585人(2)
▽三重県は554人(3)
▽宮城県は545人(1)
▽滋賀県は533人(2)
▽栃木県は473人
▽鹿児島県は463人
▽富山県は422人
▽福島県は378人(4)
▽宮崎県は366人
▽長野県は329人(2)
▽和歌山県は266人(6)
▽福井県は256人
▽佐賀県は253人
▽長崎県は242人
▽山口県は211人(1)
▽山梨県は202人
▽岡山県は188人(3)
▽新潟県は180人
▽徳島県は164人(1)
▽大分県は159人
▽青森県は149人(6)
▽島根県は140人
▽高知県は140人
▽愛媛県は116人
▽香川県は102人(1)
▽山形県は84人(2)
▽秋田県は61人
▽鳥取県は35人
▽岩手県は26人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1109人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で150人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染した人が8万7666人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万8325人となっています。

また、20日には速報値で1日に1万7934件のPCR検査が行われました。
※沖縄県が10/17と10/19を訂正しそれぞれ1人減(10/22)。
※兵庫県が10/13の感染者訂正で1人減(10/22)。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午後8時時点) 死者113.3万人に

2020年10月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311471?cx_part=theme-latest

【10月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間22日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は113万3136人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4130万4020人の感染が確認され、少なくとも2829万4600人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

21日には世界全体で新たに6509人の死亡と46万2751人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の990人。次いでインド(702人)、ブラジル(566人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに22万2220人が死亡、833万8387人が感染し、少なくとも332万3354人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万5403人、感染者数は529万8772人。以降はインド(死者11万6616人、感染者770万6946人)、メキシコ(死者8万7415人、感染者86万7559人)、英国(死者4万4158人、感染者78万9229人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの103人。次いでベルギー(91人)、スペイン(74人)、ボリビア(73人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5729人、回復者数は8万850人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が38万5650人(感染1068万8408人)、欧州が25万6298人(感染804万6430人)、米国・カナダが23万2043人(感染854万3944人)、アジアが16万2843人(感染994万7579人)、中東が5万4819人(感染236万7282人)、アフリカが4万473人(感染167万6712人)、オセアニアが1010人(感染3万3674人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③フランス、外出禁止令を大幅拡大 新規感染、最多を更新

2020年10月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311475

【10月23日 AFP】フランスのジャン・カステックス(Jean Castex)首相は22日、新型コロナウイルス対策として、すでに9都市で施行している夜間外出禁止令の対象地域を大幅に拡大すると発表した。人口の約3分の2に当たる4600万人が対象となる。

フランスでは同日、24時間の新規感染者数が過去最多の4万1622人を記録。死者は165人増加した。

午後9時から午前6時までの外出禁止令は先週末、パリなどの9都市を対象に施行されていた。カステックス首相によると、24日午前0時(日本時間同日午前7時)からはさらに38県と仏領ポリネシア(French Polynesia)に拡大され、今後6週間続く。

 カステックス首相は「国内の公衆衛生状況は悪化が続いている」と指摘。「今後数週間は厳しいものとなり、病院は厳しい試練を受けることになる」と述べた。

 カステックス首相によれば、人口10万人当たりの感染者数はこの1週間で40%増加し、251人となった。フランスでの累計死者数は3万4000人を超え、集中治療室(ICU)に収容される患者の数は5月以降で最多となっている。(c)AFP

☆今日の画像

①各国のPCR検査数比較グラフ (2020年5月10日) (東京大学保健センターWEBサイト)

http://www.hc.u-tokyo.ac.jp/covid-19/international/

20201023PCR検査数比較

アメリカ: 950万

イギリス: 190万

イタリア: 250万

フランス: 130万

ドイツ:  280万

韓国: 60万

日本: 20万

②税金で賄われている建物に居候する身でありながら、何故ここまで高圧的になれるのだろうか。=22日、国会記者会館玄関 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)                                  

20201023国会記者会館

☆今日のトッピックス

①最後の大統領候補討論会、バイデン氏勝利53% CNN世論調査

2020.10.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35161410.html

米大統領選候補者による最後の討論会。CNN世論調査ではバイデン氏(右)に軍配

(CNN) 米大統領選に向けて22日に開かれた候補者による最後の討論会で、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利したと評価する有権者は53%と、共和党候補のトランプ大統領が勝利したと見る有権者(39%)を上回ったことがわかった。CNNの世論調査で判明した。

バイデン氏のトランプ氏に対する批判が公平なものだとする回答は73%で、前回同様高かった。批判が公平ではないとの回答は26%だった。一方でトランプ氏によるバイデン氏への批判が公平だったかどうかについては肯定50%、否定49%と意見が割れた。

前回討論後の調査ではトランプ氏が勝利したとみる有権者は全体の28%で、バイデン氏への批判を不公平とする回答は67%に上っていた。

ただ今回の討論会で両候補者に対する印象はさほど変わらなかったようだ。バイデン氏を好意的に見ているとする回答は討論会前が55%、討論会後が56%とほぼ動かず。トランプ氏を好意的に見ているとする回答も討論会の前後はそれぞれ42%、41%だった。
CNNの討論会後の世論調査はSSRSによって実施された。22日の討論会を見た585人の登録有権者に電話で行われ、誤差はプラスマイナス5.7ポイント。回答者は今月初めに電話かオンラインでインタビューを受け、討論会を見る予定で討論会後に再度調査を受けることに同意した人。オンラインによるインタビューを受けた人たちはSSRSのオピニオンパネルのメンバーでもある。同パネルは国全体を代表する確率を基礎としたパネルとなっている。

②中国主席、朝鮮戦争参戦70周年で演説 狙いは「対米戦意高揚」

2020年10月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311576?cx_part=top_topstory&cx_position=1

中国・北京の人民大会堂で行われた朝鮮戦争参戦70年の記念式典で、拍手を浴びる習近平国家主席(2020年10月23日撮影)

【10月23日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は23日、朝鮮戦争(Korean War、1950?53年)参戦70年を記念する式典で演説し、中国への「侵略」を試みる者たちには軍事的決意を持って応じると厳しく警告した。

朝鮮戦争は、中国軍が米軍と大規模な直接戦闘を行った初めてかつ現時点で唯一の戦争だ。愛国主義に重きを置き中国軍の英雄的な逸話を散りばめた長時間の演説で、習氏は朝鮮戦争での勝利をたたえ、中国が自国の「玄関先で(中略)問題を起こそうとする」相手と戦う準備ができていることを思い出すと語った。

習氏が「中国人は問題を起こさないし、問題を恐れもしない」と述べると、喝采が起きた。

さらに習氏は、「われわれは自国の主権に対するいかなる損害も、決して座視しない。(中略)そして、どの国の勢力だろうと、神聖な祖国の領土を侵略したり分断したりすることを決して許さない」と続けた。

式典に先立ち米国防総省が21日、台湾に10億ドル(約1050億円)超相当の空対地巡航ミサイルを売却することを発表しており、米中間の大きな火種になる恐れが指摘されている。
中国政府は、朝鮮戦争の約3年間に中国軍の兵士19万7000人以上が死亡したとしている。

国営メディアは先週から連日、ゴールデンタイムのニュース番組内で朝鮮戦争を生き延びた中国人兵士らのインタビューを取り上げるなどのプロパガンダを展開。23日には、戦争末期に中国軍の小部隊が米軍を撃退する様子を描いた、中国映画界の巨匠3人によるアクション・スリラー映画が全国で封切られた。

こうした動きについて、欧州連合安全保障研究所(EUISS)のアジア部門上級アナリスト、アリス・エクマン(Alice Ekman)氏は式典前、「米国に直接に向けられたメッセージとみるべきだ。その点に疑いはない」と指摘。「習氏は、広義での戦意高揚を図っている」と述べている。

③IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天

2020/10/23 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/280394

国民の約85%が来年の五輪開催をあきらめている――。

産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」(7月末実施)によると、全国2998人の84・8%が「現実問題として難しいと思う」と回答。23日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年7~9月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。

実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会(IOC)も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で21日、動画で情報発信。すると、SNSでは瞬く間に「IOC 東京五輪中止」といったワードが拡散した。

今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、IOCは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。

「IOCから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のIOC・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。11月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」

「コロナと酷暑」ダブル対策でコスト増必至

それでも菅政権はただでは転ばない。やめときゃいいのに、“次の東京五輪”に向けた仰天プランを固めつつある。ナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。ある大会関係者はこう言う。

「政府は来年1月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の9月初旬から、このプランは浮上していました」

その理由はやはりコロナ対策。来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至だ。

「入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。組織委は先月末にアルコールスプレー『1プッシュ2ミリリットル』と仮定しボトルがいくつ必要になるかなど、詳細なコストを試算しました。結果、追加費用は約800億円となる見込みです」(大会関係者)

組織委会長の森元首相は7日、「大会経費300億円削減」と胸を張ったが、差し引き500億円のマイナス。コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。12年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけだ。

「加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至です。コストを抑えたいIOCとしても東京開催が都合がいいのです」(前出の大会関係者)

IOCから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。中止はやむをえまいが、また巨額費用をつぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪い。

④米ゴールドマン、マレーシアでの汚職で有罪認める 罰金3000億円支払いに合意

2020.10.23 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35161393.html

ゴールドマンサックスの本社=4月11日、米ニューヨーク市/Mark Kauzlarich/Bloomberg/Getty Images

香港(CNN Business) 米金融大手ゴールドマン・サックスのマレーシア子会社は23日までに、同国の政府系ファンド「1MDB」にまつわる巨額の汚職事件への関与によって賄賂を禁じた米国の法律への違反を共謀したとする罪を認めた。

これを受けゴールドマンは、複数の機関に対し総額約29億ドル(約3037億円)の罰金を支払うことで合意した。このうち約13億ドルは米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の罰金として米司法省に支払われる。同法違反に対する制裁金としては過去最高額となる。

ゴールドマンはこの件について、すでにマレーシア当局と和解。夏に和解金39億ドルを支払うことで合意していた。これを受けマレーシア側は、ゴールドマンが絡んだ国内の訴訟をすべて取り下げるとしている。

同社の報告によると、他の国々に支払われる和解金も合わせれば今回の汚職に伴うゴールドマンの支出総額は現時点で51億ドル。今後さらに民事での制裁金を科される可能性もある。

マレーシアのナジブ元首相は今年7月、1MDBの資金を不正流用した罪などで同国の高等裁判所から有罪判決を言い渡された。

⑤国会記者会館に入ったら警察を呼ばれた

2020年10月22日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

税金で賄われている建物に居候する身でありながら、何故ここまで高圧的になれるのだろうか。

=22日、国会記者会館玄関 撮影:田中龍作=

記者クラブは権力と一体化していることを隠そうともしなくなった。フリージャーナリストと著述家を排除するのに警察の出動を要請したのである。

ハンストを続ける菅野完が、国会記者会館の前庭で腰を降ろし携帯電話をかけたり、紫煙をくゆらしたりしていた。きょう午後2時45分頃のことだ。

国会記者会館は国有地の上に立つ国有の建物だ。つまり私たちの税金で維持されているのである。記者クラブは居候に過ぎない。

菅野はハンスト定位置の歩道上から気分転換のため、わずか数メートル離れた国会記者会館の前庭に ちょいと お邪魔するのである。田中も途中から加わった。

間もなく『国会記者会館』の腕章をつけたオジサンがツカツカと歩み寄って来て「出て行って下さい。ここは関係者以外立ち入り禁止です」と告げた。

職員は「いま警察に電話してます」と答えた。=22日、国会記者会館内 撮影:田中龍作=

オジサンは国会記者会館の職員だ。マスコミOBだろう。

菅野が顔で拒否すると、オジサンは「警察を呼びますよ」と居丈高に言った。

警察はなかなか来ない。ブラフと分かっていたので田中と菅野は出ていかなかった。

すると今度はホントに呼んだ。制服警察官が会館の玄関まで来て、オジサンから事情を聴いた。

「国会記者会の会員でない方は立ち入り禁止になっている」「管理権は国会記者会にある」。オジサンは警察の前で正当性を主張した。

部隊長格のベテラン警察官は「敷地内のことなので どっちがどっち とも言えないんですよねえ」「うまくやって下さい」とニガリ切った表情だ。

国会記者会館に警察が入る。記者クラブが権力と対峙することを放棄した歴史的瞬間だった。=22日、国会記者会館玄関 撮影:田中龍作=

2012年、「国会記者会館の屋上を撮影場所として使えるように求める」訴訟をフリ―ジャーナリストが起こした。

裁判では埒があかないためフリ―ジャーナリストたち約10人が、国会記者会館に突入し、屋上まで一気に駆け上った。

その時も記者会館の職員(オジサンの前任者)が来て「出て行ってくれ」と迫った。

田中は「警察を呼べ、建造物侵入だ」と言い返した。職員は結局、警察を呼ばなかった。

暴漢ならともかく、フリージャーナリストと著述家を排除するのに、記者クラブは警察を呼んだのである。

少なくとも新聞・テレビが国民の方を向いて取材報道活動をしているのではないことが明らかになった。

~終わり~

☆今日の重要情報

①菅首相の著書改ざんは“都合の悪い記録は残さない”という宣言! 森友・加計、桜、コロナで文書隠蔽を主導してきた過去

2020.10.22 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5679.html

菅義偉『政治家の覚悟』(文春新書)文藝春秋

“菅義偉首相らしい”としか言いようがない。今月20日に文春新書として刊行された菅首相の著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』の改訂版で、公文書管理の重要性を説いた箇所を削除していたという問題だ。

今回の改訂版で削除された部分で問題になっているのは、東日本大震災に対応した民主党政権下で会議での議事録が作成されていないことが判明した問題についての、こんな一文だ。

〈政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの民主党政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさが如実に現れています。〉

国民の誰もが異論のない、まったくのド正論だろう。しかし、菅氏は総理大臣になった途端、『政治家の覚悟』と冠した著書からこの箇所を削除してしまったのである。

今回、「文春新書」編集部は「特定の文言の削除を意図したものではなく、全体のバランスを考え、編集部の判断で割愛した」などとコメントを出している。民主党政権批判の2章をまるごとカットしていることをもってそう言っているのだろうが、到底の説得力のある説明ではない。しかも著者への相談もなく勝手に「編集部の判断で割愛」することなど、まずありえない。版元は著者との付き合いに対する慎重さやきめ細やかさで有名な、あの天下の文藝春秋である。菅首相側からの要望や同意があって削除したことは明白だ。

では、なぜ菅首相はこの〈あらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料〉という正論を削除したのか。

実は、菅首相は安倍政権になってから、この箇所の記述について突っ込まれ、赤っ恥をかいていた。

加計学園にかんする議事録が問題になっていた2017年8月8日の官房長官会見でのこと。朝日新聞の記者で、その後、新聞労連委員長として活躍(現在は再び朝日新聞記者に復帰)した南彰記者が、菅氏がしたためたこの文章を読み上げた上で「その発言をしていた、本に記されていたのはどなたか、官房長官はご存じでしょうか」と質問。すると、官房長官だった菅氏は「知りません」と返答していたのだ。

自分が出した本について感想を聞かれ、「まだ読んでない」と答え、ゴーストライターが書いていたことをばらしてしまった松本伊代を彷彿とさせるが、しかし、今回の著書の改訂でその忌々しい過去をなかったことにしようとしたというだけではないはずだ。

総理となったいま、菅首相が、これから都合の悪い記録は一切残さないと考えていることを証明するものと言っていいだろう。

実際、菅首相は安倍政権時代、それこそ率先して「議事や面談記録の隠蔽」を推進してきた。

森友・加計学園問題、公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを受けて、安倍政権は2018年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正。〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉とした。

ところが、実態はまったく違っていた。ガイドライン改正後に毎日新聞が安倍首相と省庁の幹部らの面談議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたのである。

ガイドライン改正から2019年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だったが、さらなる取材によって、そもそも面談の記録を官邸では作成していないことが判明。官邸は「(記録は)官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。

なかでもひどかったのが、菅首相が当時、官房長官として率いていた内閣官房だ。内閣官房は安重要政策や災害・テロ対策などを担う立場だが、毎日新聞がおこなった情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのだ。

安倍・菅官邸は“記録を作成しないよう”指示していたと複数の省の幹部が証言

しかも、官邸は各省庁にとんでもない指示を出していた。複数の省の幹部職員がやはり毎日新聞の取材でこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の2018年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018年7月13日)

つまり、官邸はほとんどの打ち合わせや面談を「記録の不要なもの」として、逆に記録を作成しないようにしたのである。

しかも、こうした公文書管理のとんでもない実態が露呈したというのに、当時の菅官房長官はこう主張したのだ。

「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告をおこなう各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」

さらに、政策決定過程を記録できているかという問いに対しても、菅官房長官は「できていると思っている」と言い張ったのだ。

「桜を見る会」問題でも同様だ。招待者名簿廃棄が明らかになっているのに、当時「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで、批判をシャットアウトしていた。

だが、こうした記録の隠蔽がいかに危険なことであるかは、その後、はっきりとした。

言うまでもない、新型コロナ対応だ。安倍前首相が事実上、新型コロナ対応を決めてきた「連絡会議」の1月26日?3月5日のあいだの議事概要など40回分の記録を毎日新聞が調査したところ、〈議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった〉(9月11日付)のだ。

当然、菅氏も「連絡会議」の主要メンバーのひとりだったが、この会議でどんな発言をおこなったのか、安倍前首相が具体的にどんな指示をおこなったのか、まるで見えてこない。つまり、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできない状態なのだ。

その結果、コロナ対応の何が問題だったのかを検証することもできず、抜本的な体制見直しをすることもなく、感染再拡大の季節を迎えようとしている。

菅氏が著書から削除した記述には、記録の作成を怠ったことが「国民への背信行為であり、歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ、国家を運営しているという責任感のなさ」の表れだという指摘があるが、この言葉はそっくりそのまま菅首相にあてはまると言っていいだろう。

過去の自分が主張していた記述を削除したからといって、批判そのものを封じ込めることはできない。菅首相にはあらためて、いま「国民への背信行為」をはたらき、「歴史的な危機に対処していることへの政権の意識の薄さ」「国家を運営しているという責任感のなさ」を自ら露呈させていることについてどう考えるか、国民にしっかり説明していただきたい。

(編集部)

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