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【YYNewsLiveNo.3102】■日本には『憲法裁判所』とともにフランスの『共和国法院(CJR)』のように首相を含む内閣閣僚が職務上犯した『国家権力犯罪』を裁く『特別裁判所』が絶対に必要だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年10月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3102】の放送台本です!

【放送録画】101分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647365656

■本日火曜日(2020.10.222)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日(2020.10.21)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                   
☆TV放送

①一昨日火曜日(2020.10.20)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(加筆訂正版)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201021MMT2.png

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647034323

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=faNe_vYrHzM

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 239名  

【YouTube】: 150名 
_______________________
計      389名

②昨日水曜日(2020.10.21)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマ『【英日語放送】■ The MMT advocated by Professor Kelton is・・・"!ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は現状を隠した『インチキ理論』であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済理論』である! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201022英日語MMT

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647191923

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=FM0tDuRsF60

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 97名

【YouTube】: 70名 
______________________
計      167名

③本日木曜日(2020.10.22)午前10時に放送しました英語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。

【タイトル】:【YYNewsLiveEnglishRadio】■The MMT (Modern Monetary Theory) advocated by Professor Kelton is "the fake theory" hiding the current situations and "the plot theory of economics" designed by "the Rothschild International Financial Mafia"!

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647279917

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=FVoy-NyjGvs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 27名

【YouTube】: 11名 
______________________
計      38名

☆ブログ記事配信

①2020.10.21(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3509】■(つづき)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cba13c54b1c022a38697e13c0b4f9332

②2020.10.22(木) 英日語記事

タイトル:【英日語ブログ記事】■ The MMT (Modern・・ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は現状を隠した『インチキ理論』で『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済理論』だ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f36163f489ffe5fcd999a68790c0c7d

③2020.10.22(木) 英語記事

タイトル:【English BlogNo.3510】■ The MMT (Modern Monetary Theory) advocated by Professor Kelton is ・・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/06cc97fa9ad72497851a21868afcca83

④2020.10.22(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3510】■ ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は現状を隠した『インチキ理論』であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済理論』である!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc05d4e3946986446660543505e0fd0b

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.21(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本には『憲法裁判所』とともにフランスの『共和国法院(CJR)』のように首相を含む内閣閣僚が職務上犯した『国家権力犯罪』を裁く『特別裁判所』が絶対に必要だ!

日本には『憲法違反』を専門に裁く最高権威の『憲法裁判所』がないために、安倍晋三や歴代自民党政権が『憲法改正』の名のもとに現憲法を否定して『憲法違反』を公然と繰り返しても『憲法違反』で処罰されない。

そのために日本は『憲法違反が常態化する無法国家』となっているのだ。

そして日本にはフランスの『共和国法院(CJR)』のように首相を含む内閣閣僚が職務上犯した『国家権力犯罪』を裁く『特別裁判所』がないために、安倍晋三が首相在任中の7年8か月の間に犯した様々な『国家権力犯罪』が一切摘発されず逮捕・起訴もされず刑務所にも行かず『無罪放免』されたままなのである。

もしも日本に『憲法裁判所』と『日本版共和国法院』が存在していたならば、安倍晋三はもとより歴代自公政権の『国家権力犯罪』を主導した自民党と公明党・創価学会の政治家全員とそれに加担した霞が関国家官僚の全員はとっくに刑務所送りになっていただろう!
▲私は以下の記事を読んで初めて『フランス共和国法院(CJR)』の存在を知りました。
________________________

〇フランス、前首相ら3閣僚を捜査へ 新型コロナ対応で

2020年7月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291959

(左から)アニエス・ビュザン元仏保健相、エドゥアール・フィリップ前仏首相、オリビエ・ベラン現仏保健相(2020年7月3日作成)

【7月4日 AFP】フランスの裁判所が、エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)前首相とアニエス・ビュザン(Agnes Buzyn)前保健相、オリビエ・ベラン(Olivier Veran)現保健相の3人について、新型コロナウイルスの危機への対応で職務を怠った可能性を捜査することが分かった。検察当局が3日、明らかにした。

フランソワ・モラン(Francois Molins)検事によると、捜査は、閣僚の不正行為の申し立てを取り扱う共和国法院(CJR)が主導する。

フィリップ氏は3日、内閣総辞職に伴い首相を辞任した。ビュザン氏はパリ市長選に立候補するため2月に保健相を辞任したが、落選。同氏の後任にベラン氏が就いた。

CJRは、寄せられた申し立て90件のうち53件を調査。9件を捜査対象として認めると判断した。申し立てを行ったのは個人や医師、団体で、服役者も含まれている。
___________________________________________

▲以下に参考情報として『フランス共和国法院(CJR)』の概要を記します。
_____________________________

〇【フランスの共和国法院(CJR)とは何か?】(仏語Wikipediaより抜粋)

La Cour de justice de la Republique (CJR) est la juridiction francaise d'exception competente pour juger les crimes ou delits commis par les membres du gouvernement dans l’exercice de leurs fonctions. Pour les faits commis en dehors de leurs fonctions, les juridictions de droit commun classiques sont competentes.

共和国法院(CJR)は、政府のメンバーがその職務を遂行する際に犯した犯罪または法律違反を判断する権限を有する例外的なフランスの司法機関です。職務外で行われた行為については、通常の通常の裁判所が担当します。

La Cour de justice de la Republique est creee en 1993. Le statut de la Cour de justice de la Republique et ses attributions sont fixes par la Constitution ; la Cour de justice de la Republique comprend quinze juges dans sa formation de jugement : douze parlementaires (dont six deputes et six senateurs) et trois magistrats du siege de la Cour de cassation, dont l’un est president de la Cour. Les parlementaires sont elus par l’Assemblee nationale et par le Senat apres chaque renouvellement general ou partiel de ces assemblees. Les magistrats sont elus par la Cour de cassation. Chaque juge a un suppleant elu dans les memes conditions
共和国法院(CJR)は1993年に設立された。共和国法院の規則と権限は憲法に定められている。共和国法院の裁判は15人の裁判官によってなされる。そのうち12人は国会議員(6人の下院議員と6人の上院議員)から選ばり3人は治安判事から選ばれそのうちの1人が裁判長となる。国会議員裁判官は、議会の通常選挙または補欠選挙のたびに更新され下院および上院によって選出される。また治安判事裁判官は破毀院(注山崎:日本の最高裁)によって選出される。各裁判官には同じ出身で選出された補欠裁判官が一人いる。
__________________________

▲下記のように『日本国憲法』第76条第1項『司法権』第2項『特別裁判所の禁止』が規定されているのはなぜなのか?

それは『日本国憲法』を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官が、米国傀儡政党の内閣総理大臣に長官の任命権を与えて『最高裁』に司法権を独占させるために『憲法裁判所』をはじめとする『特別裁判所』をすべて禁止したのです。
________________________

〇『日本国憲法』第76条

1,すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2,特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3,すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
__________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第六十一回目朗読(2020.10.22)

●第七章 イカロスの翼 (P346-402)

〇安倍との微妙な関係 (P360-362)

〇希望の党から総理を狙う (P362-370)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十三回目朗読(2020.10.22)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 娘婿クシュナールは「米国」を「中東戦争」に向けて誘導する (P284-285)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】22日 4人死亡 461人感染確認(午後5時半)

2020年10月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676071000.html

22日はこれまでに全国で461人の感染が発表されています。また、神奈川県で2人、沖縄県で1人、石川県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万5092人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万5804人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が1691人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1704人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は22日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万9520人(185)
▽大阪府は1万1702人
▽神奈川県は8154人(55)
▽愛知県は5780人(19)
▽埼玉県は5473人
▽福岡県は5160人
▽千葉県は4665人(43)
▽兵庫県は※3057人(17)
▽沖縄県は※3048人(38)
▽北海道は2652人(40)
▽京都府は1945人
▽群馬県は820人(14)
▽石川県は796人(1)
▽熊本県は757人(3)
▽茨城県は735人(4)
▽岐阜県は660人(9)
▽広島県は652人
▽奈良県は621人(3)
▽静岡県は585人(2)
▽三重県は554人(3)
▽宮城県は545人(1)
▽滋賀県は533人(2)
▽栃木県は473人
▽鹿児島県は463人
▽富山県は422人
▽福島県は378人(4)
▽宮崎県は366人
▽長野県は329人(2)
▽和歌山県は266人(6)
▽福井県は256人
▽佐賀県は253人
▽長崎県は242人
▽山口県は211人(1)
▽山梨県は202人
▽岡山県は188人(3)
▽新潟県は180人
▽徳島県は164人(1)
▽大分県は159人
▽青森県は146人(3)
▽島根県は140人
▽高知県は140人
▽愛媛県は116人
▽香川県は101人
▽山形県は84人(2)
▽秋田県は61人
▽鳥取県は35人
▽岩手県は26人です。

このほか

▽空港の検疫での感染は1104人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で150人(7)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、21日時点で、
▽国内で感染した人が8万7107人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万7766人となっています。

また、今月19日には速報値で1日に1万1763件のPCR検査が行われました。
※沖縄県が10/17と10/19を訂正しそれぞれ1人減(10/22)
※兵庫県が10/13の感染者訂正で1人減(10/22)
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後8時時点) 死者112.6万人に

2020年10月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311242?cx_part=theme-latest

【10月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は112万6471人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4085万6210人の感染が確認され、少なくとも2803万5900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

20日には世界全体で新たに6636人の死亡と38万2496人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の854人。次いでインド(717人)、ブラジル(655人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに22万1083人が死亡、827万5066人が感染し、少なくとも329万5148人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万4837人、感染者数は527万3954人。以降はインド(死者11万5914人、感染者765万1107人)、メキシコ(死者8万6993人、感染者86万714人)、英国(死者4万3967人、感染者76万2542人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの103人。次いでベルギー(91人)、スペイン(73人)、ボリビア(73人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5715人、回復者数は8万834人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が38万3785人(感染1061万9763人)、欧州が25万4318人(感染783万4778人)、米国・カナダが23万875人(感染847万8221人)、アジアが16万1879人(感染987万3513人)、中東が5万4381人(感染235万882人)、アフリカが4万225人(感染166万5509人)、オセアニアが1008人(感染3万3551人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①「こいつは転び公妨をやろうとした」。菅野は警察を厳しく追及した。=21日、官邸前 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20201022菅野ハンガースト抗議

②仏パリ・ソルボンヌ広場で開かれた、斬首されて死亡した教師のサミュエル・パティさんの国葬で掲げられたパティさんの遺影(2020年10月21日撮影)(AFP記事)

20201022国葬
                         
③タイ・バンコクで行われた反政府デモで、3本指を立てて抗議する参加者たち(2020年10月21日撮影)(AFP日本語版)

20201022タイデモ

☆今日のトッピックス

①官邸前横断歩道 「菅首相マンセーであればOK」警察が見解

2020年10月21日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「こいつは転び公妨をやろうとした」。菅野は警察を厳しく追及した。=21日、官邸前 撮影:田中龍作=

「学術会議への人事介入」に抗議してハンストを続ける菅野完が、きょう夕方、官邸前の横断歩道を渡ろうとしたところ、警察官に阻止された。

「渡れる、渡れない」を判断するのは警察(具体的には麹町署)だ。政権に批判的と見られる人物は実力で止められる。

菅野が「ここ(官邸前)でプラカードを持った人は渡れるか?」と尋ねると、警察は「内容による」と答えた。明らかな検閲である。

菅野が畳みかけるように「菅首相マンセー(万歳)。これだったら通れるか?」と迫った。菅野らしいトンチである。「バンザイ」ではなく「マンセー」としたのである。

驚いたことに警察官の一人が「私、個人的にはOKです」と答えた。

現場は一気に緊迫した。菅野は10月2日からハンストを続けているとは思えないほど気力をみなぎらせた。ボードに「スガ首相マンセー」と書いた。そして警察の制止を振り切り、官邸に向けて横断報道を歩き出したのである。

菅野は10mほど歩いたところで警察官たちに阻まれた。菅野が本気なだけに警察もあらゆる手で止めようとした。警察官の一人が「転び公妨」までしようとしたのである。

「転び公妨」とは、警察官自らが転んでみせて、逮捕したい相手の仕業にしてしまう手法だ。警察の常套手段でもある。

警察の思想弾圧が、可視化される場所が官邸前なのである。菅政権らしいと言えば、それまでだが。(文中敬称略)

菅野はもの言わぬ国民に代わっていきり立つ。=21日、官邸前 撮影:田中龍作=

 ~終わり~

②仏教師殺害の実行犯、シリアのイスラム過激派と「接触」

2020年10月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311423?cx_part=top_topstory&cx_position=1

仏パリ・ソルボンヌ広場で開かれた、斬首されて死亡した教師のサミュエル・パティさんの国葬で掲げられたパティさんの遺影(2020年10月21日撮影)

【10月22日 AFP】フランス・パリ郊外で、授業でイスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を見せていた教師のサミュエル・パティ(Samuel Paty)さんが斬首されて死亡した事件で、これに先立ち実行犯がシリアにいるロシア語話者のイスラム過激派と接触していたと、捜査に詳しい筋が22日、AFPに明らかにした。

実行犯は、ロシア・チェチェン(Chechnya)共和国出身のアブドゥラフ・アンゾロフ(Abdullakh Anzorov)容疑者(18)。警察に射殺された。

事件をめぐっては、アンゾロフ容疑者によるパティさん特定に協力した生徒2人を含む7人に共犯容疑がかけられている。

③タイ首相、集会禁止令を撤回 大規模デモ阻止できず

2020年10月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3311356?cx_part=latest

タイ・バンコクで行われた反政府デモで、3本指を立てて抗議する参加者たち(2020年10月21日撮影)

【10月22日 AFP】タイのプラユット・チャンオーチャー(Prayut Chan-O-Cha)首相が、5人以上の集会を禁じた緊急命令を撤回したことが分かった。

官報「王国政府公報(Royal Gazette)」によると「首相は、10月15日付で出した厳格な非常事態宣言を、10月22日正午(日本時間同午後2時)をもって取り下げると発表した」という。

タイでは、学生主導の民主化デモが7月中旬から拡大し、プラユット首相の辞任と軍事政権下で2017年に公布された憲法の改訂を要求している。また、デモ指導者の中には、強大な権力を持つ裕福な王室の改革も求めており、物議を醸している。

タイ政府は先週、王室の車列に向かってデモ隊が反政府運動の象徴となっている3本指を立てるしぐさをしたことを受けて、5人以上の集会を禁じる緊急命令を出した。だが、その後も首都バンコクでは連日デモが続き、効力を発揮できていなかった。

④長期滞在のタイ国王、独が問題視

2020.10l.21 烏丸経済新聞

https://karasuma.keizai.biz/gpnews/887900/

タイのワチラロンコン国王(写真)が長期滞在を繰り返しているドイツで、国王の行動を問題視する声が強まっている。マース独外相は「タイの国政をドイツから執り行うべきではない」と異例の苦言を呈した=10日撮影 (AFP時事)

⑤菅首相、解散を探る「神経戦」 来年なら…4月? 7月? 9月?

2020年10月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/010/294000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201021

インドネシアのスカルノ・ハッタ国際空港に到着した菅首相と妻真理子さん=20日(代表撮影・共同)

衆院議員の任期満了まで21日で残り1年となる。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を優先するため、年内の衆院解散は見送る方針だ。だが、年明け以降は通常国会や東京オリンピック・パラリンピックなどで日程は窮屈で解散のタイミングは限られ、難しい判断が迫られる。1年以内にある衆院選に向け、自民党は候補者が競合する選挙区の調整を急ぐ。立憲民主党など野党も一本化に向けて協議を始めるが、調整が難航する選挙区は少なくない。

「菅さんの性格からして、自分の政策をある程度、具体的に見せた上で国民に信を問いたい、との思いを持っているのではないか」。自民党の世耕弘成参院幹事長は20日の記者会見で、衆院解散に対する菅義偉首相の思いを推し量った。

首相は「働く内閣」を掲げ、役所での押印廃止や携帯電話料金の引き下げ、不妊治療への保険適用など次々と閣僚に指示してきた。9月の就任直後は、高い内閣支持率を追い風に早期解散に踏み切るとの観測があったが、年内解散は見送りの公算が大きくなった。自民党幹部は「何か一つ、成果を出してからの方がいい」と述べ、政権として明確な成果を示した上での解散に期待する。

首相は就任後初の外国訪問中で、20日はインドネシアを訪れ、21日に帰国。26日には臨時国会が召集され、所信表明演説を行う。その後の各党代表質問や予算委員会では、日本学術会議から推薦された会員候補6人を任命しなかった問題で野党から追及を受けるのは必至で、答弁次第では支持率の低下も懸念される。

国会会期中には、11月8日に秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣(こうし)となられたことを国内外に宣言する「立皇嗣の礼」があり、日英貿易協定が締結された場合の国会承認などが予定されている。

12月5日の会期末までの衆院解散も可能だが、自民党幹部は「年内解散はもうない」と断言する。年明け以降で…

(以下有料記事)

⑥菅首相のベトナムでのスピーチが露呈した「教養のなさ」
菅首相のベトナムでのスピーチが幼稚で恥ずかしすぎる! 静岡県知事の指摘「菅首相に教養がない」は事実だ

2020.10.21 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5678.html

学術会議任命拒否問題の説明をせず、国会を開いて所信表明すらせず、外遊に出かけていった菅首相。しかし、初外遊でもさっそくそのポンコツぶりを露呈している。

たとえば、ベトナム・日越大学でスピーチを披露したのだが、それがひどかった。

冒頭ベトナム語でリップサービスしたのだが、その内容が「私はベトナムが好きです」「私はASEANが好きです」。現地の言葉で挨拶するのはいいが、芸能人の海外公演でももうちょっと気の利いたことを勉強してくるだろう。だいたい「ASEANが好き」って、意味がわからない。

言うまでもなく「ASEAN」とは「東南アジア諸国連合」という地域協力機構のことだが、菅首相は「ASEAN」を「ヨーロッパ」みたいな地域名か何かと勘違いしているのだろうか。今度はパリに行って「OECDが好き」とか、ブリュッセルに行って「NATOが好き」とか言い出すんじゃ……と心配になってくる。

そのあとは日本語でスピーチしたのだが、例の「雪深い秋田で私は農家の長男としてとして?」という総裁選でも繰り返していた叩き上げ話を、出来の悪いロボットのように繰り返す。いちおう自身の立身出世譚を、日本の発展、そしてベトナムの発展になぞらえたりもしていたが、それにしても浅すぎるだろう。ベトナムについて、「世界の成長センター」という認識しかなく、ベトナムの文化や歴史に対する理解も興味もまったく感じられない。

おまけに「ASEAN(アセアン)」と言うべきところを「アルゼンチン」と言い間違える始末。機構名と国名でそもそもレイヤーが違うし、わざわざ「ASEANが好き」とか言っておいて、「ア」しかあってない。

ハッキリ言って、これは外交儀礼以前のレベルで、一国の総理大臣としてあまりにお粗末だ。恥ずかしすぎる。

しかも、菅首相の外交でのポンコツぶりはこれだけではない。たとえば、トランプ大統領がコロナに感染したときのツイートもひどかった。

〈Dear President Trump, I was very worried about you when I read your tweet saying that you and Madam First Lady tested positive for COVID-19.〉

この英語が稚拙だと話題になっていたが、実は同時に投稿していた日本語バージョンはもっとひどかった。

〈親愛なるトランプ大統領へ、貴大統領とメラニア夫人がコロナに感染したとのツイートを見て心配しました〉

英語ツイートはまるで自動翻訳しただけみたいなどと指摘されていたが、日本語バージョンは「親愛なるトランプ大統領へ」「貴大統領とメラニア夫人」とか自動翻訳でもこうはならない。どうやったらこんな日本語が書けるのかというような、珍妙きわまりないものだったのだ。

もちろん、菅首相本人がすべてのスピーチを自分で考えたり、ツイートを投稿しているわけではないだろうが、菅首相自身がスタッフを決定し、このクオリティで問題ないと判断しているのだから、これはイコール菅首相に知性のかけらもないということだ。

総理大臣に学歴は必要ないが、教養は絶対に必要だ!無教養な為政者が生む政治の恐怖

本サイトでは総裁選中からいち早く菅首相のトークのポンコツぶりについて指摘していたが(https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html)、それは単に口下手だとか滑舌が悪いだとかそういうことではなく(政治家なのに口下手というのもそれはそれで問題だが)、問題はその内容のなさ、知性のなさだった。対立候補だった石破茂氏や岸田文雄氏と比較しても、その知性のなさは際立っていて、政策などに対する理解もボキャブラリーも論理性も圧倒的に劣っていた。むしろ滑舌の悪さで、その知性のなさがごまかされているくらいだ。

菅首相については、日本学術会議の任命拒否問題をめぐって、静岡県の川勝平太知事が「菅首相の教養レベルが図らずも露見した。学問をされた人ではない。単位を取るために大学を出た」と発言して批判を浴び、撤回した。しかし、この菅首相のスピーチをきちんと聞けば、川勝知事の指摘が決して間違いでないことがよくわかる。

菅首相は、学歴とか地頭とかの問題ではなく、教養が圧倒的に欠けているのだ。

総理大臣に学歴は必ずしも必要ではないが、教養は絶対に必要だ。もちろん教育格差が広がる現在の日本社会では、家庭環境などから幼少の頃に教養を身につけられる環境になかった人も少なくなく、そうした人が教養のなさだけで不当な扱いを受けることはよくない。しかし、少なくとも政治家になり一国の総理大臣になるような人間はその過程で自ら教養を身につける努力をするべきだ。

外交だけの問題ではない。総理大臣は、いま現在起きている問題に場当たり的に対応するのでなく、人類の歴史や文化を俯瞰し、その背景や本当の問題を見出し、歴史の検証に耐えうる施策をとらなければならない。それには、教養が必要だ。

菅首相が、自分たちの政権に楯突いたというだけでその学者の研究や実績なども知らず学術会議から排除したり、とっくに破綻が明らかになっている新自由主義政策をいまさら掲げたり、「携帯電話料金の値下げ」「不妊治療の無料化」など場当たり的な政策だけをアピールするのも、教養のなさとも無関係ではない。

しかし、今回の初外遊を報じるニュースでも、真理子夫人のふるまいを盛んに取り上げたり、せいぜい外遊先がなぜベトナムとインドネシアだったのかを解説するくらいで、肝心の菅首相の言動については、「無難な初外遊」というもの。

外遊も終え、ようやく来週から国会が始まる。所信表明や国会答弁でも露呈するであろう菅首相ポンコツぶり、教養のなさを、メディアはきちんと批判・検証してもらいたい。

(編集部)

☆今日の注目情報

①『竹中平蔵 市場と権力』 著・佐々木実

2020年10月22日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/18843

竹中平蔵は小泉政府で構造改革の司令塔の役割を担い、郵政民営化や金融改革をおし進めた。そして第二次安倍政府の産業競争力会議・民間委員として復活し、規制改革会議と連携して労働の規制緩和やTPP推進の旗を振り、未来投資会議や国家戦略特区諮問会議でもその中枢にいた。今の菅政府では未来投資会議にかわる経済財政諮問会議のメンバーだ。また、日本維新の会の橋下徹のブレーンとなり、衆院選候補者選定委員会委員長も務めたことがある。

竹中平蔵とは何者なのか? フリージャーナリストの著者が、生い立ちからはじめてその実像に迫っている。

和歌山市の履物店の次男として1951年に生まれた竹中は、桐蔭高校、一橋大学、日本開発銀行と進むが、転機となったのはアメリカ留学だ。1981年、開銀に籍を置きつつハーバード大学国際問題研究所の客員研究員になった。それがレーガン政府が新自由主義に舵を切ったのと同時期であり、彼は元駐日大使エドウィン・ライシャワーの弟子であるケント・カルダーら「小さな政府」「すべてを市場に委ねよ」と主張する、レーガノミックスを支えた学者たちから洗礼を受けた。著者はこの国際問題研究所が、貿易黒字を拡大する日本への反転攻勢のための情報収集と、親米派人脈を世界に広げる役割を担っていたと指摘する。

竹中がそこで刷り込まれたのが全米経済研究所(NBER)のやり方で、経済学の若手研究者たちに潤沢な資金を与え、「過度な福祉政策が社会の活力をそいだ」などレーガン政府や財界のための研究をおこなわせ、それをメディアを通じて浸透させるというシステムだ。つまり「学問の自由」をみずから投げ捨て、企業と癒着した「政策プロモーター」になる道である。

ちょうどそのときに起こったのが日米構造協議(1989年)だ。それは双子の赤字に苦しむアメリカが、見えない貿易障壁となっていた日本の商習慣や制度を改めさせるために仕掛けた貿易戦争で、「大規模小売店舗法の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」を日本政府に約束させた。

日米構造協議が終わった後、竹中は「スーパーSII(日米構造協議)を始動させよ」という文章を発表し、引き続き「外圧」の必要性を説いた。実際にその後の1994年から「年次改革要望書」が始まる。著名なシンクタンク「外交問題評議会(CFR)」は2000年、ブッシュ新政府への提言のなかで「日本国内の改革派が力を増すことで、従来の米国政府の外圧にとってかわる役目を果たすようになる」と指摘したが、竹中は早い時期からアメリカ中枢の意を体現して動いていたことになる。

米国の意受け政権中枢操る

その竹中が初めて首相のブレーンになるのは小渕政府のときだが、小泉政府のときにはその誕生から深く関与していたことが、本書から読みとれる。

竹中は小泉のために政策を本にして出版するだけでなく、米大使館近くのオフィスビルで政策に関する集中講義までおこない、小泉内閣誕生後は経済財政策担当大臣におさまった。この竹中を支えたのがアメリカ留学時代の「親友」ケント・カルダーで、当時は特別補佐官として在日アメリカ大使館に勤務していた。竹中は小泉の初の所信表明演説の内容を先取りしてブッシュ政府高官に伝え、訪米前にはカルダーからレクチャーを受けた。さながら首相の振り付け師である。

そして小泉と、野党の民主党党首・鳩山とに、別々にシンクタンクの設立をもちかけ、事務所は同じ東京財団(笹川グループが資金源)に置いた。与野党の政治家を操るためと、巨額な報酬を得るためだ。

竹中は2002年に金融担当大臣になると、大蔵省やメガバンクの「守旧派」を抑えて、不良債権処理のための「竹中プラン」を決定した。「2年間で不良債権を半減せよ」というもので、それで破綻の危機に直面したメガバンクは大規模増資に動いた。そのとき三井住友銀行はゴールドマン・サックスが主導した増資計画に乗ったが、そのスキームには増資と引き替えに業務提携が忍ばせてあった。ゴールドマン・サックスは投資銀行なので企業に融資できないため、三井住友に代わりに融資させるようにし(損失は三井住友が穴埋め)、同時に日本国内に活動拠点を築くことに成功した。

アメリカの金融機関は日本の不良債権問題を千載一遇のビジネスチャンスとみなしていた。竹中はその代弁者となり、ウォール街を日本に導き入れたといえる。

このとき竹中が破綻に追い込んだのがりそな銀行だ。小泉政府はりそなに2兆円の公的資金を投入したが、りそなの株主責任は問わない処理方法をとった。株主からすれば丸もうけで、これを契機に海外投資家が一斉に東京マーケットに投資を始めたという。あまりにも強引なやり方に、監査法人の公認会計士に自殺者まで出している。

そして350兆円にものぼる郵貯マネーを外資に売り飛ばそうとした郵政民営化である。監督官庁は総務省だが、小泉は首相直轄で経済財政諮問会議の竹中にやらせると発表した。重視したのがメディアで、郵政民営化の政策的意味を理解できない「IQの低い層」をターゲットに「民営化賛成」を刷り込む広報活動を、電通を使って大規模に展開したことが暴露されている。

ウォール街を日本に導く

こうした規制緩和・構造改革の行き着いた結果が、非正規雇用と貧富の格差の拡大であり、若者にとっても高齢者にとっても生きづらい社会であることは、今や誰の目にも明らかだ。

小泉が「自民党をぶっ壊す」といった頃からメディアは「改革派」「守旧派」という言葉を好んで使い、「改革派」を応援するキャンペーンをやってきたが、その正体が親米売国派であり、国益売り飛ばしに奔走する集団であることが、本書から浮き彫りになる。その典型が竹中平蔵である。

彼は政府の諮問機関の中枢に座り、入管法改正やコンセッション方式導入の旗を振ることで、パソナのビジネスチャンスを拡大したり、オリックスの社外取締役として関西空港など三空港の運営に参画したりしている。彼はアメリカから送り込まれたエージェントの役割を忠実に果たすことで、自分自身も濡れ手に粟の利益を手にしてきた。彼一人の問題ではなく、そこには戦後日本社会の構造にかかわる問題がある。    
        
(講談社文庫、445ページ、定価900円+税)

☆今日の重要情報

①菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ! 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

2020.10.19 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5677.html

第1回成長戦略会議(首相官邸HPより)

16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。

そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』(BS-TBS)で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」(東京新聞2018年6月21日付)などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど(朝日新聞9月19日付)。
 
だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。

デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

アトキンソン氏は「プレジデント」(5月29日号)でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」(文藝春秋)によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55%が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」(講談社)が指摘しているのだ。

菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという(前出・朝日新聞9月19日付)。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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