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【YYNewsLiveNo.3100】■(加筆訂正版)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年10月20日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3100】の放送台本です!

【放送録画】94分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/647034323

■本日火曜日(2020.10.20)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.10.19)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                   
☆TV放送

①昨日月曜日(2020.10.19)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済理論』だ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201020MMT謀略経済理論

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646887394

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=0B4Lz7jXp6s&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 245名  

【YouTube】: 91名 
_______________________
計      336名

☆ブログ記事配信

①2020.10.19(月) 『メディアパール』投稿仏語記事

タイトル:Voici "mes reponses" aux "trois questions" que chacun se pose sur "la absurdite tragique" causee par "la nouvelle pandemie de Corona" !

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/181020/voici-mes-reponses-aux-trois-questions

②2020.10.20(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3508】■(加筆訂正版)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/941b7d263e5eaead674ae18b5f42419e

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.19(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 773   

【PVページヴュー数】: 1948     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ!

MMTの提唱者であるニューヨーク州立大学経済学部ステファニー・ケルトン 教授の記事が今日付け(2020.10.19)の東洋経済オンラインに掲載されていたので、以下に『MMT理論は完全なインチキ理論』を記します。

▲ケルトン教授の主な主張

1.コロナショック脱出のため日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない

2.日銀は貨幣を創造して景気を刺激せよ。

3.政府の財政赤字は危機を脱する唯一の道である。

4.新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。

5.日本にとって重要なのは政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。

▲私の批判

ケルトン教授が『MMT理論』の前提としている以下の『二つの前提条件』は完全に間違っている。

第一の前提条件:政府の積極的な財政出動は『国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』。

結論から先に言うと、政府の積極的な財政出動は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な利子を払うために行われている、ということである。

なぜならば、政府の『コロナ対策』のための積極的な財政出動は『国債発行』によって賄われ、その『国債』は全額『民間銀行』が引き受けることに最初から決められているのだ。

すなわち、政府の『コロナ対策』の積極的な財政出動資金の全額は『民間銀行』に巨額な利子を払って『民間銀行』から借金することに最初から決まっているのである。

さらに政府が今まで発行した『国債』の『償還』のために政府は毎年『借換債』という新たな『国債』を発行して銀行に引き受けさせ銀行からの借金で『国債』の元本を銀行に支払うことをやっているのである。

ケルトン教授はこれらの『現状』を意図的に隠している!

これらの『現状』知れば、ケルトン教授の『MMT理論』の前提としている『政府の財政出動が国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』というのは『全くのインチキ』となるのだ。

第二の前提条件:日銀の貨幣創造は『国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』。

結論から先に言うと、日銀が『コロナ対策』のために行った『貨幣創造』は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な資金を提供するために行われている、ということである。

なぜならば、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金は、日銀が直接『コロナパンデミック』の直撃を受けた個人や企業や地方自治体や中央政府に『供給』するのではなく、必ず『民間銀行』と『政府系銀行』に『供給』することに最初から決まっているからである。

すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金の『供給先決定権』は『日銀』や『政府』ではなく『民間銀行』と『政府系銀行』が持つように最初から決められているいるということである。

すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金のほとんどは、『コロナ禍』で苦しんでいる個人や企業や地方自治体や中央政府には『供給』されず、世界各国の『民間銀行』が支配する『金融経済』に優先的に『供給』されたのである。

▲その結果何が起こったのか?

その結果、『コロナパンデミック』によって世界各国の『実体経済』と一般大衆の生活がて破壊される中、世界の超富裕層28万人がこの5月間で700兆円もの資産を新たに増やした『コロナ金融バブル』が先進各国で現大規模に発生したのである。

New!▲『MMT理論』の中でケルトン教授が決して言わない『八つの事実』

1.各国の経済には『国民の生活』そのものであり『価値』を生む『実体経済』と金融商品の売買だけで何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が存在していること。
2.我々が現在生活している社会は、『実体経済』が生み出した『価値』を奪い取って『実体経済』の数十倍規模に膨れ上がった『金融経済』が『実体経済』を破壊しながらさらに膨れ上がる『超金融資本主義社会』であること。

3.米国中央銀行『FRB(連邦準備制度理事会)』は、米国政府は1株も持たなずロスチャイルド系銀行が100%株を所有する『完全な民間銀行』であること。

4.日本の『日本銀行』、EUの『ECB(ヨーロッパ中央銀行)』,英国の『イングランド銀行』ヨーロッパ各国の中央銀行そして世界各国の中央銀行の中央銀行である『BIS(国債決済銀行)』はすべて『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実質的に支配していること。

5.各国政府は、財源を確保するために毎年多額の『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ莫大な金利を払いながら『民間銀行』から『借金』していること。

6.各国政府が発行した『国債』の『元本償還』の財源は、政府が新たに『借換債』を発行して『民間銀行』に引き受けさせ金利を払って『民間銀行』から『借金』して民間銀行に支払っていること。

7.各国の中央銀行は、民間銀行が引き受けた『国債』を買取って民間銀行に『国債購入資金=政府融資資金』を補填していること。

8.政府が発行した『国債』の総残高と中央銀行が民間銀行から買い取った『国債』の総額はすべて『国の借金』として国民に『ツケ』を回していること。

▲私の結論

ケルトン教授のMMT(現代貨幣理論)は、世界各国の『政府の財政出動』と『中央銀行の貨幣創造』を『無制限』に実行させてその資金のほとんどを『金融経済』に投下させるために『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済学』である!

New!▲我々『一般庶民』の『新たな経済学』は『MMT理論』ではなく『共有・共生人間経済学』である!

詳しくは下記の二つのブログ記事をお読みください!

1.【今日のブログ記事No.3501】 ■ノンフィクション作家・鬼塚英明氏が強く望んだ『全く新しい経済学』を私は『共有・共生人間経済学』と名づけたい!(No1)

2020.10.09 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d59193c761a027e9200bccc3279b29af

2.【今日のブログ記事No.3506】■(重要ブログ記事再掲)我々が生活している「超金融資本主義」を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に転換するにはどうすべきか?

2020.10.16 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8ae59cd8035f25b6355cc26995e2c9ea
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【該当記事】

▲日本にとって「財政赤字拡大」よりヤバい事態 コロナ危機を脱するにはMMTを活用せよ

ステファニー・ケルトン : 経済学者

2020/10/19 東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/articles/-/381264?display=b

日本がコロナショックから立ち直るためには、必要とされる財政支援をすべて実施していくという政府の確固たる決意が不可欠だ(写真:ABC/PIXTA)

コロナショック脱出のため、日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない――。『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』を著した経済学者のステファニー・ケルトンが提言する。

日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20~30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック(感染症の大流行)が引き起こした経済危機に直面している。

深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策(首相、財務相、国会議員による対応)と金融政策(中央銀行である日本銀行の対応)を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。

日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ

1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピングモールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなっている。

売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えていくことを意味する。まっとうな売り上げを維持するだけの顧客がいなければ、雇用主は従業員を解雇する、あるいは廃業するケースも出てくる。消費需要の低迷が長引けば、失業が増加し、最終的に経済は長く深刻な不況に陥る可能性もある。政府がコロナ対策に支出するのは、そうした事態が起こるのを防ぐためだ。

日本は景気後退に入り、しかもすでに先進国で最も多くの借金を抱えているのに、政府はどうやってそれだけの支出を賄うのか、と思うかもしれない。莫大な資金はどこから出てくるのか、と。

日本政府の銀行、つまり日銀が貨幣を創造するというのがその答えだ。政府による財政政策という1つ目のパンチを後押しするために、日銀は日本国債(およびその他の金融資産)を大量に買い入れ、金利を過去最低水準に維持してきた。そのおかげで政府は調達コストを気にすることなく、資金を必要なだけ確保できる。日本にそれが可能なのは高いレベルの「通貨主権」があるからだ。

日本政府は主権通貨(円)の「発行者」であるため、コロナ危機からの景気回復を支えるのに必要な財政支援策をすべて「賄える」だろうか、と心配する必要はまったくない。必要だと思う分だけ支出を確約できる。資金が枯渇することはありえない。また、必要な支出を賄うために徴税する、あるいは誰かから日本円を借り入れる必要も一切ない。

政府が課税によって経済から吸い上げる金額よりも支出する金額のほうが多いと、政府は「財政赤字」を出したと言われる。憂慮すべき事態に思えるかもしれないが、政府が赤字を出すのは悪いことではない。

財政赤字は危機を脱する唯一の道

財政赤字とは、経済の非政府部門の「黒字」を別の言い方にしただけだ。これは政府から支払いを受ける側の国民や企業にとっては好ましい話で、これほど多くの人や企業が生計の維持や存続に苦労している時期ならなおさらだ。

経済の完全な回復を支援するためには、政府は大規模な財政赤字を長期にわたって出し続ける必要があるだろう。これからの数カ月、あるいは数年の間に、追加的な財政刺激策を承認する必要も出てくるかもしれない。そうした現実を受け入れられない人もいるだろう。

政府の対策はすでにやりすぎだ、という声も出てくるだろう。政府は何十年も巨額の赤字を出し続け、債務を膨らませてきた。そのうえさらに支出を増やせば、危険な状態が一段と悪化する、と。そうした主張は誤っている。

財政赤字は、危機を脱する唯一の道だ。

私が懸念しているのは、日本が巨額の赤字を出し続けることでも、先進国最大の政府債務を抱え続けることでもない。政府が過去の過ちを繰り返し、景気回復が本格化する前にその勢いをくじくことだ。そうした事態は過去に何度も起きている。

例えば、財務省は今回のパンデミックが始まるずっと前から、政府が借金をして膨らみ続ける財政赤字を埋め合わせていると、いつか必ずしっぺ返しを食らう、なぜなら消費者が将来の税負担が増えることを見越して支出を抑え、貯蓄を増やすようになるからだと、あらゆる手を尽くして国民に思い込ませてきた。

「リカードの等価定理」と呼ばれるこの考え方は、政府の赤字に批判的な世論を形成し、消費税率引き上げを正当化するために、日本国民の脳裏に刻まれてきた。

国の借金は持続不可能な増え方をしている、政府債務の伸びを抑えて「市場の信頼」をつなぎとめるためには増税が必要だと、国民はずっと言われ続けてきた。国の財政状態に対する市場の信頼が失われれば、金利の急騰、インフレ率の急上昇、場合によっては政府のデフォルト(債務不履行)など、さまざまな弊害が出てくる、と。

この誤った思考に基づいて、日本政府は1997年、2014年、2019年に消費税率を引き上げた。そのたびに消費支出は急激に落ち込み、売り上げは急減し、経済はマイナス成長に陥った。新型コロナを別にすれば、この先数カ月および数年の日本経済にとっての最大の脅威は、こうした政策の失敗が繰り返されることだ。

というのも実際には先に挙げた増税は、国の財政の安定化にいっさい必要がなかったからだ。いずれも誤った事実認識に基づいており、経済に破壊的影響を及ぼした。端的に言えば、財政赤字の神話に基づいていたのである。

MMTは日本ですでに現実になっている

日本政府には、国民のためによりよい未来を実現する大いなる力がある。よりよい未来を勝ち取るのは、容易なことではない。昔ながらの凝り固まった発想は、おとなしく道を譲らないはずだ。

古い経済学のパラダイムを守ることに必死なエスタブリッシュメント(主流派)は、新たなフレームワーク(現代貨幣理論=MMT)に異を唱え、嘲笑することさえあるだろう。しかし、健全な経済、高い成長率、賃金の上昇、適度なインフレを生み出すのに失敗してきたのは、まさにその古いパラダイムなのだ。戦いはすでに始まっている。

ウォールストリート・ジャーナルは「日本はMMTと赤字をめぐる世界的議論の中心にある」と書いている。麻生太郎財務相は、MMTを採り入れるのは「極めて危険なことになりうる」と主張してきたのに対し、MMTはすでに日本で現実となっているとみる政治家もいる。

例えば、自民党の西田昌司参議院議員は麻生氏に対し、「(MMTを採用・実験するようなつもりはないと言っているが)それは大間違い。実はしている、もうすでに」と語っている。2人のMMTの捉え方は、一部誤っている。MMTは動詞、すなわち政策当局が採るべき単一、あるいは一連の行動を表す言葉ではない。通貨制度や、国家の財政および金融に関わる活動を支える法的・制度的取り決めを描写する形容詞だ。

MMTは政府が実施すべき特定の政策を示すものではないが、非自発的失業という個別の問題に対しては解決策を提示している。具体的には、働く意欲があっても就業できないすべての人に仕事を提供すると、無期限に約束することだ。

それに加えてMMTは、日本政府のような主権通貨の発行者は増税によって歳入を増やさなくても、医療や年金のコストを必ず賄えることも示している。政府支出の制約となるのは、つねにインフレだ。財政赤字と政府債務を制約要因として扱ってはならない。

支出そのものが過剰にならないかぎり、財政赤字と政府債務は高水準にとどまっても増加しても構わないし、それがマイナスの影響を引き起こすことはない。このMMTの中核となる考え方を日本ほど立証してきた国はない。

足元のパンデミックが今後どのように推移していくか、予測するのは不可能だ。医療研究者は新型コロナの致死率を抑えるような有効な治療法を開発できるだろうか。ワクチンはどうだろう。この感染症を早く克服できるほど、世界経済へのダメージは抑えられる。

現時点では、日本政府高官は景気後退は深刻だが一時的なもので、2022年度には経済は立ち直っていると予測している。そうなる可能性もあるが、ならない可能性もある。新型コロナの流行が長引くほど、世界中の人々の生命と生活への打撃は大きくなる。
MMTを活用すれば、日本は

政府には魔法の杖をひと振りして危険なウイルスを封じ込めることはできないが、ほかのさまざまなダメージを抑える力は確かにある。例えば景気減速への対応として、所得を補う一律給付を実施して支出を下支えすることができる。企業に対し、人件費その他の支出を補助することもできる。

失業した人に新たな雇用を保証することもできる。女性の労働参加を支援し、その地位の向上や報酬の改善に向けた取り組みを強化することもできる。社会のセーフティーネットを拡充して高齢者への年金給付を増やし、国民全体に老後の生活への安心感を与えることもできる。

教育、インターネット環境、病院、公的医療保険に投資することもできる。重要な製造施設を国内に呼び戻し、サプライチェーンを冗長化することもできる。次の感染症流行への備えを固めることもできる。研究機関、持続可能な住宅、電力供給網をはじめさまざまな分野に投資し、すでに進行している気候変動危機への対策に着手することもできる。いずれも経済回復のための国家戦略の一部になりえる。

日本に今求められるのは、必要とされる財政支援をすべて実施していくという確固たる決意だ。MMTのレンズを十分に活用すれば、日本はコロナショックから完全な回復を遂げ、さらに経済停滞との長い戦いにようやく終止符を打てるだろう。

そのためには新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。ほかの通貨主権国と同じように、日本にとって重要なのは、政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。
_____________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第六十回目朗読(2020.10.20)

●第七章 イカロスの翼 (P346-402)

○懐刀・野田数 (2/2) (P351-353)

〇築地女将たちの怒り (P353-359)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十二回目朗読(2020.10.20)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 トランプ大統領は「日本」に「戦争」を押し付ける (P281-284)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】20日 2人死亡 482人感染確認(午後6時半)

2020年10月20日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672621000.html

20日は、これまでに全国で482人の感染が発表されています。

また、京都府で1人、滋賀県で1人の合わせて2人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万4014人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万4726人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1679人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1692人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は20日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万9185人(139)
▽大阪府は1万1620人(65)
▽神奈川県は8011人(47)
▽愛知県は5725人(13)
▽埼玉県は5423人(33)
▽福岡県は5153人(7)
▽千葉県は4573人(40)
▽兵庫県は※3028人(15)
▽沖縄県は2975人(21)
▽北海道は2590人(31)
▽京都府は1934人(3)
▽群馬県は797人(12)
▽石川県は795人
▽熊本県は750人(4)
▽茨城県は730人(2)
▽広島県は651人
▽岐阜県は647人(3)
▽奈良県は615人(2)
▽静岡県は580人
▽三重県は551人(1)
▽宮城県は538人(9)
▽滋賀県は530人(3)
▽栃木県は470人(4)
▽鹿児島県は463人
▽富山県は422人
▽福島県は369人
▽宮崎県は366人
▽長野県は326人
▽和歌山県は259人(4)
▽福井県は256人
▽佐賀県は252人
▽長崎県は242人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人
▽新潟県は180人
▽岡山県は174人(1)
▽徳島県は162人(3)
▽大分県は159人
▽島根県は140人
▽高知県は140人
▽青森県は134人(12)
▽愛媛県は116人
▽香川県は100人
▽山形県は81人
▽秋田県は60人(1)
▽鳥取県は36人
▽岩手県は26人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1099人(7)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で143人(-1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染した人が8万6513人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて8万7172人となっています。

また、10月18日には速報値で、1日に8223件のPCR検査が行われました。
※兵庫県が10月19日の感染者訂正で1人減。
※東京都が過去の感染者数訂正。
  10月3日 207人→206人。
  10月7日 142人→141人。
  10月10日 249人→248人。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点) 死者111.4万人に

2020年10月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3310772?cx_part=theme-latest

【10月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は111万4836人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも4006万4580人の感染が確認され、少なくとも2754万9400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

18日には世界全体で新たに4198人の死亡と32万3553人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの579人。次いで米国(509人)、イラン(337人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに21万9676人が死亡、815万5592人が感染し、少なくとも323万4138人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万3905人、感染者数は523万5344人。以降はインド(死者11万4610人、感染者755万273人)、メキシコ(死者8万6167人、感染者85万1227人)、英国(死者4万3646人、感染者72万2409人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの102人。次いでベルギー(90人)、ボリビア(73人)、ブラジル(72人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5685人、回復者数は8万786人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が38万467人(感染1050万6757人)、欧州が25万756人(感染746万4354人)、米国・カナダが22万9436人(感染835万3716人)、アジアが16万45人(感染974万3257人)、中東が5万3386人(感染231万6043人)、アフリカが3万9740人(感染164万7157人)、オセアニアが1006人(感染3万3297人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①錯乱トランプは自滅の様相 青ざめている安倍継承の菅政権

2020/10/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280224

世界が固唾をのむ11月3日の米大統領選まで、20日で2週間。なりふり構わない共和党のトランプ大統領が首の皮一枚でつながるのか、下馬評通りに民主党候補のバイデン前副大統領が勝利を手にするのか。新型コロナウイルス感染で劣勢に拍車がかかったトランプの言動はますます狂気じみてきた。

世界の新型コロナ感染者は累計で4000万人を突破。米国では800万人を超え、死者は21万人余り。新規感染者は1日当たり5万人を上回るハイペースで、世界最大の感染国から脱せない状況が続く。コロナ禍を軽視する言動を続けるトランプに対し、風当たりは強まる一方だ。

医学専門の米誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(8日付)が論説で「危険なほど無能」「危機を招き悲劇をもたらした。これ以上同じ職にとどまらせるべきではない」と酷評するなど、複数の有力科学誌が「反トランプ」を表明する異例の事態に発展している。米CNNの全米世論調査(16日発表)ではトランプの支持率が42%に対し、バイデン53%。差は一向に縮まらず、各種調査でもおおむね10ポイントのリードを許している。ワクチンの実用化について「おそらく投票日前後までにできると楽観している」と大風呂敷を広げていたが、開発で最も先行している米ファイザーがFDA(米食品医薬品局)に緊急使用許可を申請するのは大統領選後の11月下旬になる見通し。自業自得とはいえ、どん詰まりだ。

上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)は言う。

「野球に例えれば、八回裏3点差。攻撃中のトランプ大統領は挽回できず、バイデン副大統領が逃げ切る公算が高まっています。新型コロナに感染して選挙集会などが中止に追い込まれ、トランプ大統領は逆転の機会をみすみす失ってしまった。それでもなお、フロリダ州をはじめとする激戦州に入り、州内の郡を回ってバイデン支持をひっくり返そうと必死です。九回でゲームセットではなく、ルール度外視で十回、十一回、十二回と引っ張り、勝つまで延長戦を続ける戦略もチラつく。選挙人総数538人のうち、過半数の270人をどちらかの陣営が取るまで勝者は確定しません。コロナ禍で郵便投票が大幅に増え、開票作業に時間がかかるのは避けられない。そこで、郵便投票の公正さに難癖をつけ、連邦最高裁に持ち込んで判断を仰ぐ。トランプ大統領が指名した保守派判事が就任していれば、多数決で勝利できるとの計算です」

4年前の大どんでん返しで大統領職の味をしめ、ロシアゲートから所得税10年間未納問題まで数々の疑惑を抱えるトランプはしぶとい。郵便投票を「不正の温床」と攻撃するかたわら、これを逆手にとって一方的に「勝利宣言」するシナリオだ。共和党を象徴する赤色から「レッドミラージュ」(赤い蜃気楼)と呼ばれ、米メディアが警戒を強めている。郵便投票を利用するのは民主党支持者が多く、当日投票は共和党支持者の割合が高いことから、開票当初はトランプ優勢に見える可能性が高い。ここに付け入り、トランプが郵便投票分の無効を訴えるというもので、元側近のバノン首席戦略官は「トランプ氏は3日夜に〈ゲームは終わった〉と宣言する」と予測。調査会社ホークフィッシュのモデルでは、開票日に57対43でトランプ有利に出ても、最終的にバイデンが全国得票で8ポイント上回るとし、「トランプ氏のリードは数日後には蜃気楼だったことがわかる」と指摘している。12月8日の選挙人による投票までに解決しなかった場合、米国社会はかつてない大混乱に陥り、分断は一層深まりかねない。

錯乱のトランプはもがけばもがくほど、自滅へまっしぐらなんじゃないか。そうなれば菅政権は真っ青だ。「トランペット」と揶揄された安倍前首相の外交継承が裏目に出るのは想像に難くない。

テルテル外交で日米蜜月継続の空手形

〈ドナルド&シンゾー 日米同盟をより偉大に〉

大統領就任後、初来日したトランプは安倍からこんな歯の浮くようなメッセージを刺繍したおそろいの特注キャップ帽を贈られた。「個人的な信頼関係」で結ばれているという安倍の存在は格別だったようで、14日のアイオワ州の選挙集会でこう振り返っていた。

「私が〈とにかくやって下さい〉と言うと、彼(安倍前首相)は〈検討してみます〉と言った。すると次の日、日本は5つの工場を米国に移転すると発表したんだ。素晴らしい首相で、素晴らしい男で、われわれの友人だ」

トランプのデマカセは数え上げたらキリがないが、持病を理由に2度目のブン投げ辞任をやらかしただけに、安倍がどんな置き土産を残していったか分かったものではない。

「首相から求められれば、さまざまなお手伝いもしたい」などと、外交特使に意欲を見せていたのは不始末をごまかすためなのか。

改めてこんな大統領に媚びへつらい、散々むしり取られてきたアベ外交の罪作り。そんな路線の継承を明言し、兵器をはじめとする米国製品の爆買い継続を確認している菅政権は最終盤の情勢に慌てふためいているのではないか。先月20日、トランプとの初の電話会談を終えた菅は、「大統領からは24時間いつでも何かあったら電話をして欲しいと。『テル』『テル』と、そういうことで一致した」「非常に手ごたえを感じている」と胸を張っていたが、逆に24時間365日の隷従を約束したようなもの。それでいて、政権が交代したら安倍にならって米国までスッ飛んでいき、もみ手でスリ寄るのか。一筋縄でいかなくなった日米関係の迷走は必至だ。

■環境、人権問題シフトに立ち往生

「シンゾーとドナルドの間で何が約束されるか分からない不透明さは横に置くとして、自民党政権にしてみれば共和党政権の方が民主党政権よりもウマは合う。バイデン大統領が誕生すれば、米国は安倍前首相が苦手としていたオバマ前大統領のモード、リベラル路線に回帰して政策の優先順位は変わります。米国第一のトランプ大統領のように安全保障と経済をセットにして迫ってくることはなくなる代わりに、環境問題や人権問題が浮上する。民主党にとって環境問題と安全保障はイコール。菅首相にとってもやりづらくなるのではないでしょうか」(前嶋和弘氏=前出)

首相就任から1カ月が過ぎた菅は、所信表明演説すらしないまま初外遊。訪問先は第2次安倍政権の滑り出しと同じベトナムとインドネシアだ。19日はベトナムのフック首相と会談後、ASEAN(東南アジア諸国連合)に対する外交方針について演説。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と批判し、コロナ禍で中国から医療物資の輸入が滞った経緯を踏まえ「サプライチェーンの強靱化を進め、ASEANとさらに協力を深めていく」と連携を訴えた。トランプ政権が強める「中国包囲網」にならったわけである。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「中国との火種を抱える国々を初外遊先に選んだのは、対米追従路線そのもの。その一方で、日本にとってベトナムは、財界の強い要望で実現した現代の奴隷制度である技能実習生の最大の送り出し国。インドネシアも上位国で、そうした関係も踏まえての訪問といえます。バイデン政権後の米国は世界の人権問題に手を緩めないでしょうし、英国は『現代奴隷法』を施行して人身取引や強制労働などの根絶に動いている。菅首相は日本学術会議の任命拒否問題で早々に評判を落とし、国際社会では学問の自由を侵害する差別的な政治家との見方が広がる中、アベ外交を単に継続するようでは日本の置かれる状況はますますひどくなる」

どっちに転んでも、軽蔑侮蔑の対象か。自民党の派閥総乗りで担がれただけの菅に激動の国際情勢を乗り切る術はない。

②<1>トランプ大統領は弱気も…“追い風”の不気味なデータ

堀田佳男ジャーナリスト

2020/10/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280171

トランプ米大統領の遊説先では万単位の支持者が集まる(C)ロイター

米大統領選挙の投開票日(11月3日)まで2週間ほどになった。戦後、再選に失敗した大統領は2人(カーター、ブッシュ父)しかおらず、現職大統領は本来有利なはずだが、トランプ大統領は苦戦を強いられている。

強気な発言が多いトランプ氏も、各種世論調査では今、民主党バイデン候補に約10ポイントのリードを許している。10月16日、南部ジョージア州での遊説でこう述べた。

「政治史上、最悪の候補(バイデン氏)に私が負けたとしよう。その時はいい気分ではなくなるだろう。もしかしたらこの国を去らなければいけないかもしれない」

普段の言動からは想像できないほど弱気な発言であり、負けを意識した予防線とも受け取れる。新型コロナウイルスの感染対策の失敗、人種問題への不適切な対応、さらには脱税問題など個人的なマイナス点もある。

調査会社ギャラップ社による「国の歩む方向に満足ですか」との問いに、現在「イエス」と回答しているのはたった14%。再選を逃したカーター(12%)、ブッシュ父(14%)も同じように10%台で低迷していた。

■激戦州の共和党選挙登録が20万人増

ただ一方で、逆の現象が見られるのが今年の大統領選の特色だ。保守派地域でのトランプ支持が拡大しているのだ。

米国では投票するためには選挙登録が必要になる。激戦州のひとつであるペンシルベニア州では、4年前から共和党の新規有権者登録数が19万8000人も増えた。一方の民主党は2万9000人に過ぎず、トランプ支持層が拡大している現実がある。

さらに前出のギャラップ調査で「自分と家族の経済状況が4年前よりよくなっているか」との問いに、56%が「イエス」と答えている。この数字はオバマ大統領再選時の45%よりも上である。

トランプ氏は不人気と言われながらも、今どこの遊説先でも万単位の支持者が集まる。ペンシルベニア州のトランプ集会に参加したエドワード・ヤングさんは、地元テレビ局に話している。

「私はトランプ氏が神によって地上に送り込まれたと思っています。冗談ではありません」

 こうした熱狂的な支持者がトランプ氏を救うのか。支持率が示すとおり、バイデン氏が勝利を収めるのか。熱戦の佳境はこれからである。

(つづく)

③ロシアがサイバー攻撃、東京五輪など標的 米で6人訴追

2020年10月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3310804

訴追されたロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員6人の写真を掲載したポスター。米首都ワシントンで行われた記者会見で(2020年10月19日撮影)


【10月20日 AFP】英国のドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相は19日、ロシア軍の情報機関が東京五輪の関係先を標的にインターネット上で情報収集作戦を実施していたと発表した。

作戦が行われたのは新型コロナウイルスの感染拡大によって東京五輪の2021年への延期が決まる前。英外務省によると、五輪組織委員会、物流サービス企業、スポンサー企業などが標的にされた。

同日、米司法省はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員6人を刑事訴追したと発表。6人はウクライナの送電網や2017年のフランスの選挙、韓国で行われた2018年平昌冬季五輪へのサイバー攻撃のほか、世界各地の企業のコンピューターにマルウエア(悪意のあるソフトウエア)「NotPetya」を感染させ、米企業3社だけで10億ドル(約1050億円)近くの損害を与えたとされている。

さらに6人は、ロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏とその娘の、神経剤を使った暗殺未遂事件の国際捜査も標的にしたほか、ジョージアの報道機関と議会へのサイバー攻撃も実施したという。

米国のジョン・デマーズ(John Demers)司法次官補(国家安全保障担当)は、6人が行ったコンピューターへの攻撃は、単一のグループが継続的に実施したものとしては最も影響が大きく、破壊的なものだったと述べた。

デマーズ氏によると、GRUの同じ部隊のメンバーが米国で2016年に行われた選挙の混乱を招こうとしたとして訴追されたことはあるが、今回の6人の訴追では、米国で今年行われる選挙に介入したという主張はされていない。また、平昌冬季五輪へのサイバー攻撃が行われたのは、ロシア政府ぐるみのドーピング問題でロシアが同五輪への出場を禁止された後だったという。 

「彼らのサイバー攻撃は、すぐ不機嫌になる子どもの感情的未成熟と国民国家が持つリソースが組み合わされたものだ」と述べたデマーズ氏は、6人は北朝鮮の犯行と見せ掛けようとしていたと説明した。さらに平昌五輪の開会式が行われている間に「Olympic Destroyer」というマルウエアを使った攻撃を実施し、五輪運営に使われていたコンピューター数千台のデータを破壊して使用不能にしたと述べた。

④フランス教師殺害、生徒4人を拘束 金銭と引き換えに容疑者に協力か

2020.10.20 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54610702

「私は教師だ」などと書かれたプラカードを手に抗議する教師たち

フランス・パリ近郊で、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を教材として生徒たちに見せた教師が首を切断されて殺害された事件で、生徒4人が拘束されていることが19日、司法当局関係者の話で明らかになった。

司法当局筋は19日、容疑者が教師サミュエル・パティさんを特定するのを、金銭と引き換えに手伝った可能性がある生徒4人を拘束していると、AFP通信に述べた。

これで今回の事件の逮捕者は15人になった。捜査当局は事件後まもなく、容疑者の近親者4人を逮捕。翌17日には、同校の生徒1人の父親や、地元メディアでイスラム過激派とされる宗教指導者ら、6人を逮捕した。その後さらに1人を逮捕した。

生徒の父親は、オンライン上でパティさんに対する反対運動を立ち上げていたと報じられている。

ジェラルド・ダルマナン仏内相は19日、この父親らがパティさんに対して「ファトワ」(イスラム教の法学者が宗教的な立場から出す勧告や判断)を出していたとして非難した。
過激派とみられる人物を家宅捜索

警察は19日、過激派の疑いのある人物の家宅捜索を約40件行った。必ずしも今回の事件の捜査と関連しているわけではないというが、今後もさらに家宅捜索を行うとみられる。

ダルマナン内相は、パティさん殺害を支持するメッセージを投稿したとみられる約80人について、警察が事情聴取を行う方針だと述べた。

内務省関係者はAFP通信に対し、「断固とした態度でこうした動きを攻撃し、弱体化させたいと考えている」と述べた。

ムスリム系団体を調査

フランス政府はまた、フランスの51のムスリム(イスラム教徒)関連団体を調査している明かした。憎悪を助長していると判断した場合には、団体を閉鎖するという。

ムスリム人権団体「反イスラモフォビア共同体」(CCIF)については、ダルマナン内相が「国家の敵」に分類した。CCIFはフランス国内での反イスラムの憎悪犯罪(ヘイトクライム)を監視している。

ダルマナン氏がCCIFが「明らかに」今回の事件に関与していると発言したことを受け、同団体は名誉毀損(きそん)だと訴えた。

事件発生の知らせを受け、CCIFは声明で「教師のご家族に対し、痛みと悲しみの意」を表明していた。

事件は16日午後5時ごろ、パリ近郊コンフラン=サントノリーヌの学校、コレージュ・デュ・ボワ・ドルヌの近くで起きた。男が教師、サミュエル・パティさん(47)を殺害し、その遺体の写真などをソーシャルメディアに投稿。かけつけた警官たちにエアガンで発砲し、警官たちに射殺された。

対テロ検察官のジャン=フランソワ・リカール氏は、容疑者の氏名を「アブドゥラフ・A」とのみ発表。モスクワで生まれたチェチェン系の18歳で、子供の頃に難民としてフランスに移住した。対テロ警察は、容疑者をこれまで把握していなかったという。

事件現場から約100キロ離れたノルマンディーのエヴルー在住で、殺害された教師や学校とは関係がなかったもよう。

この残忍な殺人事件はフランスに衝撃を与えている。

18日にはフランス各地でパティさんを支持し、言論の自由を守るための大規模集会が開かれた。

政府主催の追悼式は21日にパリ市内のソルボンヌ大学で開かれる予定。
風刺画を教材に使い脅迫され

リカール検事によると、歴史と地理を教えるパティさんは言論の自由を教える教材として、週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件のきっかけになった預言者ムハンマドの風刺画を授業で生徒たちに示した。以来、脅迫を受けるようになったという。

パティさんはイスラム教徒の生徒たちには、風刺画を見ると不愉快になりそうなら、顔を背けたほうがいいと勧めていた。

シャルリ・エブド事件については現在、共犯者に対する公判が行われている。

イスラム教では偶像崇拝が禁止されており、ムハンマドやアッラーの描写はムスリムにとって非常に侮辱的な行為にとらえられかねない。

フランスのムスリムの中には、自分たちの信仰を理由に人種差別などの標的にされることが多いと主張する人もいる。こうした問題は長年、フランス国内で緊張を生んでいる。
パティさんと面識なし

容疑者は事件当日の午後に学校へ向かい、生徒たちにどの人がパティ教師か教えるよう話しかけたという。

授業が終わり徒歩で帰宅するパティ教師を追いかけ、刃物で頭に複数のけがを負わせた後、首を切り落としたとされる。

複数の目撃者が、「アッラーフ・アクバル(神は偉大なり)」という叫び声を聞いたという。

男は警官によって計9発、撃たれたという。男の遺体の近くでは、刃渡り30センチの刃物が発見されたという。

当局によると、容疑者の訴追歴は軽犯罪についてのみだった。

(英語記事 School students held after France beheading)

☆今日の重要情報

①日本の「明成皇后殺害」、ロシア人目撃者に会う

2020/10/20 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/a625bb1b2eecb36c64e6a93000cba0959fead4c9

「1883 ロシア青年サバティン、朝鮮に来る」展 文化財庁、韓国・ロシア修交30周年記念の特別展 日本の明成皇后殺害「乙未事変」を目撃し 「高宗ロシア公館亡命」の舞台であるロシア公使館の建築に関与 ロシア対外政策文書館所蔵の資料、初公開 悲劇的な韓国近代史の外国人目撃者、サバティン 朝鮮の近代建築の先駆者としての一面も浮き彫りに


朝鮮王室と密接な関係を結び活動したロシアの建築家サバティンの肖像写真=タチヤナ・シムビルチェバ氏提供

「…日本人浪人たちが後宮と皇后と推定される女性を殺害した、意気揚々とした朝鮮の新たな『親日派』により、事実上、朝鮮の王が監禁される」

このような文章で始める125年前のロシア出身の30代建築家の自筆の証言録は、埋もれてしまうところだった日本の蛮行を明らかにした史料として歴史に残ることになる。彼の名前はアファナシ・イバノビッチ・セレディン=サバティン(1860~1921)。1895年10月8日未明、高宗皇帝の妃の明成皇后が景福宮の居所に乱入した日本の浪人たちの手で残酷に殺害された乙未事変を、当時、王室警護員の資格で唯一目撃し記録した外国人だった。

「皇后の寝殿で日本人の暴徒たちが行った蛮行を詳細に見た…日本人たちが朝鮮の女性たちの長い髪を掴んで引き出した後、窓の外へ投げ飛ばしていた。私が皇后宮殿の庭に立っている間、日本人たちは10~12人の宮女を窓の外に投げた」「日本人の頭目は再び私のところに来て、極めて厳格な口調で尋ねた。『我々はまだ皇后を見つけていない。皇后がどこにいるか知っているか?』」

当時の現場の状況を最も生々しく伝えるサバティンの証言録の様々な記述は、韓国の歴史上最も恥辱的な事件に挙げられる乙未事変が、日本の計略により行われた殺害劇だったことを立証する決定的な根拠になった。1883年に専門的な建築教育を受けないまま仁川(インチョン)の海関職員と土木技術者を兼ねて朝鮮に来たサバティンが、ロシア公使館を通じて大韓帝国末期の高宗皇帝夫妻と結ぶことになった縁は、じつに数奇だった。明成皇后が殺害される現場を目撃しなければならなかっただけでなく、皇帝が日本の脅威を恐れ1896~1897年に身を隠した(高宗ロシア公館亡命)ソウル貞洞(チョンドン)のロシア公使館を1885~1890年に設計し建設した。徳寿宮の重明殿や惇徳殿、独立門、景福宮の観文閣など、韓国の近代史に大きな痕跡を残した建物ごとに、サバティンが設計したり建設に関与した縁が刻まれている。それだけに、ウクライナ貴族の末裔のロシアの建築家が19世紀末~20世紀初頭の朝鮮で経験した人生は波乱万丈だった。

文化財庁は20日から、韓国・ロシア国交正常化30周年を迎え、大韓帝国末期の朝鮮の建築物の設計と工事に関与したサバティンをテーマにした特別展「1883 ロシア青年サバティン、朝鮮に来る」を始める。重明殿の2階で開かれる大きくはない展示だが、この地の近代政治史と建築史に屈曲した足跡を残したサバティンの面貌に新たな光を当て、知らせるという意味をもつ。展示は、乙未事変に関連したサバティンの記録を紹介するプロローグから始まり、「朝鮮に来たロシア青年サバティン」「ロシア公使館、サバティンが手がける」「サバティン、済物浦(チェムルポ)と漢城(ハンソン、ソウルの旧名)を歩む」というタイトルの3つの部分に分かれる。特に序幕のプロローグに出てくるサバティンの証言録と景福宮内の殺害現場の略図についてのパネル写真の記録は注目に値する。1895年10月8日未明、日本公使の三浦梧楼を筆頭に漢城に駐留した日本軍守備隊と公使館員、浪人集団などが景福宮に乱入し、明成皇后を殺害した当時、当直を務めるために出勤したサバティンが目撃した事実を書き記した帝政ロシア対外政策文書保管館の証言録と景福宮の殺害場所を描いた略図の写真を直接見ることができる。

サバティンは仁川海関で乗船税関の監視員として働いていた1888年、漢城に行き宮廷建築を担当し高宗の信任を得ることになる。1895年の乙未事変の目撃後は恐れを抱き、しばらく朝鮮を離れ、1899年に仁川に戻ってから1904年の日露戦争勃発後に再び去るまで、建築土木事業に参加することになるが、1部と2部ではこのような建築家と土木技術者としての活動状況を、建築物に関連した文書と写真資料で見せる。彼の代表作である貞洞の旧ロシア公使館の1次・2次設計案と当時の工事現場の写真、彼の直筆で記した工事見積書、竣工できなかった大韓帝国皇帝私邸の正面図、公使館の工事代金を求める請願書などを初めて見ることができる。

あわせて彼が関与したことが確実だと評価されている景福宮の観文閣とロシア公使館、済物浦クラブなどの写真と模型図を展示し、朝鮮の近代建築の先駆者として活躍したサバティンの建築家としての一面を眺めることができる。昨年行われたサバティンと韓国近代期建築の関係に関する韓国建築歴史学会の研究の成果を基にした、学術報告の性格をもつ展示でもある。展示企画を諮問した培材大学のキム・ジョンホン教授は「サバティンの行跡にはまだ読み解かなければならない部分が多いが、ロシア対外政策文書館所蔵の資料を初めて一般に公開し、サバティンの現場作業の内容を精密に観察することができるようにした点は成果だと言える」と述べた。展示は11月11日まで。

ノ・ヒョンソク記者、写真・図版、文化財庁提供 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
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