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【YYNewsLiveNo.3019】■ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組ん『謀略経済理論』だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年10月19日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3019】の放送台本です!

【放送録画】86分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646887394

■本日月曜日(2020.10.19)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.10.16)夜の放送には配信妨害はありませんでした。    
                               
☆TV放送

①先週金曜日(2020.10.16)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 【シリーズ:知る、学ぶ、実行する】この人たちの『真実の言葉』を知ってほしい!(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20201019ムヒカ大統領

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20201016

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Ojus5il22QA

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 327名  

【YouTube】: 177名 
_______________________
計      504名

☆ブログ記事配信

①2020.10.17(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3507】■【シリーズ:知る、学ぶ、実行する】この人たちの『真実の言葉』を知ってほしい!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0ae7643971d6edf08755420a8e52342b

②2020.10.18(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送週間まとめ】020年10月12日(月)-10月16日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20158bbf45b2927546094f45af4e854a

③2020.10.18(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年10月12日(月)-10月16日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1da4e6527e1ced050ff7a642fadbe082

④2020.10.18(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【ブログ記事週間まとめ】2020年10月13日(火)-10月17日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aa3565ef63206a068e295447ecb2fbbb

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.18(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 965  

【PVページヴュー数】: 2228     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■ケルトン教授が提唱するMMT(現代貨幣理論)は『現状を隠したインチキ理論』『ロスチャイルド国際金融マフィアが仕組んだ謀略経済理論』だ!

MMTの提唱者であるニューヨーク州立大学経済学部ステファニー・ケルトン 教授の記事が今日付け(2020.10.19)の東洋経済オンラインに掲載されていたので、以下にMMT理論の『完全なインチキ』を以下の批判します。

▲ケルトン教授の主な主張

1.コロナショック脱出のため日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない

2.日銀は貨幣を創造して景気を刺激せよ。

3.政府の財政赤字は危機を脱する唯一の道である。

4.新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。

5.日本にとって重要なのは政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。

▲私の批判

ケルトン教授が『MMT理論』の前提としている以下の『二つの前提条件』は完全に間違っている。

第一の前提条件:政府の積極的な財政出動は『国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』。

結論から先に言うと、政府の積極的な財政出動は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な利子を払うために行われている、ということである。

なぜならば、政府の『コロナ対策』のための積極的な財政出動は『国債発行』によって賄われ、その『国債』は全額『民間銀行』が引き受けることに最初から決められているのだ。

すなわち、政府の『コロナ対策』の積極的な財政出動資金の全額は『民間銀行』に巨額な利子を払って『民間銀行』から借金することに最初から決まっているのである。

さらに政府が今まで発行した『国債』の『償還』のために政府は毎年『借換債』という新たな『国債』を発行して銀行に引き受けさせ銀行からの借金で『国債』の元本を銀行に支払うことをやっているのである。

ケルトン教授はこれらの『現状』を意図的に隠している!

これらの『現状』知れば、ケルトン教授の『MMT理論』の前提としている『政府の財政出動が国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』というのは『全くのインチキ』となるのだ。

第二の前提条件:日銀の貨幣創造は『国民のためにバランスのとれた公平な経済を実現している』。

結論から先に言うと、日銀が『コロナ対策』のために行った『貨幣創造』は、国民のためでもなく、バランスのとれた公平な経済の実現のためでもなく、民間銀行に巨額な資金を提供するために行われている、ということである。

なぜならば、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金は、日銀が直接『コロナパンデミック』の直撃を受けた個人や企業や地方自治体や中央政府に『供給』するのではなく、必ず『民間銀行』と『政府系銀行』に『供給』することに最初から決まっているからである。

すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金の『供給先決定権』は『日銀』や『政府』ではなく『民間銀行』と『政府系銀行』が持つように最初から決められているいるということである。

すなわち、日銀が『コロナ対策』のために『貨幣創造』した巨額な資金のほとんどは、『コロナ禍』で苦しんでいる個人や企業や地方自治体や中央政府には『供給』されず、世界各国の『民間銀行』が支配する『金融経済』に優先的に『供給』されたのである。

▲その結果何が起こったのか?

その結果、『コロナパンデミック』によって世界各国の『実体経済』と一般大衆の生活がて破壊される中、世界の超富裕層28万人がこの5月間で700兆円もの資産を新たに増やした『コロナ金融バブル』が先進各国で現大規模に発生したのである。

▲私の結論

ケルトン教授のMMT(現代貨幣理論)は、世界各国の『政府の財政出動』と『中央銀行の貨幣創造』を『無制限』に実行させてその資金のほとんどを『金融経済』に投下させるたに『ロスチャイルド国際金融マフィア』が仕組んだ『謀略経済学』なのだ!
_____________________

【該当記事】

▲日本にとって「財政赤字拡大」よりヤバい事態 コロナ危機を脱するにはMMTを活用せよ

ステファニー・ケルトン : 経済学者

2020/10/19 東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/articles/-/381264?display=b

日本がコロナショックから立ち直るためには、必要とされる財政支援をすべて実施していくという政府の確固たる決意が不可欠だ(写真:ABC/PIXTA)

コロナショック脱出のため、日本は財政赤字削減への執着を完全に捨て去らなければならない――。『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』を著した経済学者のステファニー・ケルトンが提言する。

日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20~30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック(感染症の大流行)が引き起こした経済危機に直面している。

深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策(首相、財務相、国会議員による対応)と金融政策(中央銀行である日本銀行の対応)を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。

日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ

1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピングモールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなっている。

売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えていくことを意味する。まっとうな売り上げを維持するだけの顧客がいなければ、雇用主は従業員を解雇する、あるいは廃業するケースも出てくる。消費需要の低迷が長引けば、失業が増加し、最終的に経済は長く深刻な不況に陥る可能性もある。政府がコロナ対策に支出するのは、そうした事態が起こるのを防ぐためだ。

日本は景気後退に入り、しかもすでに先進国で最も多くの借金を抱えているのに、政府はどうやってそれだけの支出を賄うのか、と思うかもしれない。莫大な資金はどこから出てくるのか、と。

日本政府の銀行、つまり日銀が貨幣を創造するというのがその答えだ。政府による財政政策という1つ目のパンチを後押しするために、日銀は日本国債(およびその他の金融資産)を大量に買い入れ、金利を過去最低水準に維持してきた。そのおかげで政府は調達コストを気にすることなく、資金を必要なだけ確保できる。日本にそれが可能なのは高いレベルの「通貨主権」があるからだ。

日本政府は主権通貨(円)の「発行者」であるため、コロナ危機からの景気回復を支えるのに必要な財政支援策をすべて「賄える」だろうか、と心配する必要はまったくない。必要だと思う分だけ支出を確約できる。資金が枯渇することはありえない。また、必要な支出を賄うために徴税する、あるいは誰かから日本円を借り入れる必要も一切ない。

政府が課税によって経済から吸い上げる金額よりも支出する金額のほうが多いと、政府は「財政赤字」を出したと言われる。憂慮すべき事態に思えるかもしれないが、政府が赤字を出すのは悪いことではない。

財政赤字は危機を脱する唯一の道

財政赤字とは、経済の非政府部門の「黒字」を別の言い方にしただけだ。これは政府から支払いを受ける側の国民や企業にとっては好ましい話で、これほど多くの人や企業が生計の維持や存続に苦労している時期ならなおさらだ。

経済の完全な回復を支援するためには、政府は大規模な財政赤字を長期にわたって出し続ける必要があるだろう。これからの数カ月、あるいは数年の間に、追加的な財政刺激策を承認する必要も出てくるかもしれない。そうした現実を受け入れられない人もいるだろう。

政府の対策はすでにやりすぎだ、という声も出てくるだろう。政府は何十年も巨額の赤字を出し続け、債務を膨らませてきた。そのうえさらに支出を増やせば、危険な状態が一段と悪化する、と。そうした主張は誤っている。

財政赤字は、危機を脱する唯一の道だ。

私が懸念しているのは、日本が巨額の赤字を出し続けることでも、先進国最大の政府債務を抱え続けることでもない。政府が過去の過ちを繰り返し、景気回復が本格化する前にその勢いをくじくことだ。そうした事態は過去に何度も起きている。

例えば、財務省は今回のパンデミックが始まるずっと前から、政府が借金をして膨らみ続ける財政赤字を埋め合わせていると、いつか必ずしっぺ返しを食らう、なぜなら消費者が将来の税負担が増えることを見越して支出を抑え、貯蓄を増やすようになるからだと、あらゆる手を尽くして国民に思い込ませてきた。

「リカードの等価定理」と呼ばれるこの考え方は、政府の赤字に批判的な世論を形成し、消費税率引き上げを正当化するために、日本国民の脳裏に刻まれてきた。

国の借金は持続不可能な増え方をしている、政府債務の伸びを抑えて「市場の信頼」をつなぎとめるためには増税が必要だと、国民はずっと言われ続けてきた。国の財政状態に対する市場の信頼が失われれば、金利の急騰、インフレ率の急上昇、場合によっては政府のデフォルト(債務不履行)など、さまざまな弊害が出てくる、と。

この誤った思考に基づいて、日本政府は1997年、2014年、2019年に消費税率を引き上げた。そのたびに消費支出は急激に落ち込み、売り上げは急減し、経済はマイナス成長に陥った。新型コロナを別にすれば、この先数カ月および数年の日本経済にとっての最大の脅威は、こうした政策の失敗が繰り返されることだ。

というのも実際には先に挙げた増税は、国の財政の安定化にいっさい必要がなかったからだ。いずれも誤った事実認識に基づいており、経済に破壊的影響を及ぼした。端的に言えば、財政赤字の神話に基づいていたのである。
MMTは日本ですでに現実になっている

日本政府には、国民のためによりよい未来を実現する大いなる力がある。よりよい未来を勝ち取るのは、容易なことではない。昔ながらの凝り固まった発想は、おとなしく道を譲らないはずだ。

古い経済学のパラダイムを守ることに必死なエスタブリッシュメント(主流派)は、新たなフレームワーク(現代貨幣理論=MMT)に異を唱え、嘲笑することさえあるだろう。しかし、健全な経済、高い成長率、賃金の上昇、適度なインフレを生み出すのに失敗してきたのは、まさにその古いパラダイムなのだ。戦いはすでに始まっている。

ウォールストリート・ジャーナルは「日本はMMTと赤字をめぐる世界的議論の中心にある」と書いている。麻生太郎財務相は、MMTを採り入れるのは「極めて危険なことになりうる」と主張してきたのに対し、MMTはすでに日本で現実となっているとみる政治家もいる。

例えば、自民党の西田昌司参議院議員は麻生氏に対し、「(MMTを採用・実験するようなつもりはないと言っているが)それは大間違い。実はしている、もうすでに」と語っている。2人のMMTの捉え方は、一部誤っている。MMTは動詞、すなわち政策当局が採るべき単一、あるいは一連の行動を表す言葉ではない。通貨制度や、国家の財政および金融に関わる活動を支える法的・制度的取り決めを描写する形容詞だ。

MMTは政府が実施すべき特定の政策を示すものではないが、非自発的失業という個別の問題に対しては解決策を提示している。具体的には、働く意欲があっても就業できないすべての人に仕事を提供すると、無期限に約束することだ。

それに加えてMMTは、日本政府のような主権通貨の発行者は増税によって歳入を増やさなくても、医療や年金のコストを必ず賄えることも示している。政府支出の制約となるのは、つねにインフレだ。財政赤字と政府債務を制約要因として扱ってはならない。

支出そのものが過剰にならないかぎり、財政赤字と政府債務は高水準にとどまっても増加しても構わないし、それがマイナスの影響を引き起こすことはない。このMMTの中核となる考え方を日本ほど立証してきた国はない。

足元のパンデミックが今後どのように推移していくか、予測するのは不可能だ。医療研究者は新型コロナの致死率を抑えるような有効な治療法を開発できるだろうか。ワクチンはどうだろう。この感染症を早く克服できるほど、世界経済へのダメージは抑えられる。

現時点では、日本政府高官は景気後退は深刻だが一時的なもので、2022年度には経済は立ち直っていると予測している。そうなる可能性もあるが、ならない可能性もある。新型コロナの流行が長引くほど、世界中の人々の生命と生活への打撃は大きくなる。
MMTを活用すれば、日本は

政府には魔法の杖をひと振りして危険なウイルスを封じ込めることはできないが、ほかのさまざまなダメージを抑える力は確かにある。例えば景気減速への対応として、所得を補う一律給付を実施して支出を下支えすることができる。企業に対し、人件費その他の支出を補助することもできる。

失業した人に新たな雇用を保証することもできる。女性の労働参加を支援し、その地位の向上や報酬の改善に向けた取り組みを強化することもできる。社会のセーフティーネットを拡充して高齢者への年金給付を増やし、国民全体に老後の生活への安心感を与えることもできる。

教育、インターネット環境、病院、公的医療保険に投資することもできる。重要な製造施設を国内に呼び戻し、サプライチェーンを冗長化することもできる。次の感染症流行への備えを固めることもできる。研究機関、持続可能な住宅、電力供給網をはじめさまざまな分野に投資し、すでに進行している気候変動危機への対策に着手することもできる。いずれも経済回復のための国家戦略の一部になりえる。

日本に今求められるのは、必要とされる財政支援をすべて実施していくという確固たる決意だ。MMTのレンズを十分に活用すれば、日本はコロナショックから完全な回復を遂げ、さらに経済停滞との長い戦いにようやく終止符を打てるだろう。

そのためには新政権は財政赤字削減への執着を完全に捨てなければならない。ほかの通貨主権国と同じように、日本にとって重要なのは、政府の予算が赤字か黒字かではない。国民にとってバランスのとれた公平な経済を実現するために予算が使われているかどうかだ。
_____________________

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十九回目朗読(2020.10.19)

●第七章 以下ロスの翼 (P346-402)

○懐刀・野田数 (P346-353)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十一回目朗読(2020.10.19)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 デイビッド・ロックフェラーの死去で「トランプの暴走」が激化する (P278-281)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】19日 190人感染確認(午後5時)

2020年10月19日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012671091000.html

19日は、これまでに全国で190人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万3406人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万4118人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1675人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1688人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は19日の新たな感染者数です。

▽東京都は※2万9046人(78)
▽大阪府は1万1514人
▽神奈川県は7941人
▽愛知県は5712人(15)
▽埼玉県は5368人
▽福岡県は5142人
▽千葉県は4533人(18)
▽兵庫県は3014人(6)
▽沖縄県は2954人(36)
▽北海道は2559人(17)
▽京都府は1928人
▽石川県は795人
▽群馬県は774人
▽熊本県は746人(2)
▽茨城県は728人
▽広島県は651人(1)
▽岐阜県は642人
▽奈良県は613人
▽静岡県は580人(2)
▽三重県は550人(1)
▽宮城県は528人(2)
▽滋賀県は527人(3)
▽栃木県は466人(1)
▽鹿児島県は463人
▽富山県は423人
▽福島県は369人(7)
▽宮崎県は366人
▽長野県は326人
▽福井県は256人
▽和歌山県は255人
▽佐賀県は252人
▽長崎県は242人
▽山口県は209人
▽山梨県は199人
▽新潟県は180人
▽岡山県は173人
▽大分県は159人
▽徳島県は159人(1)
▽島根県は140人
▽高知県は140人
▽愛媛県は116人
▽青森県は104人
▽香川県は100人
▽山形県は81人
▽秋田県は59人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は26人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1089人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、18日時点で145人(-3)となっています。
                                     
一方、症状が改善して退院した人などは、18日時点で、
▽国内で感染した人が8万5485人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万6144人となっています。

また、今月15日には速報値で1日に1万9310件のPCR検査が行われました。

※東京都が過去の感染者数訂正。10月3日207人→206人。10月7日142人→141人。10月10日249人→248人。
※福岡県が8/13(144人→143人)、10/13(7人→6人)に感染者をそれぞれ1人減で修正発表。
※兵庫県が10月16日の感染者19人を18人に修正発表。
※沖縄県が8/20の感染者を1人減と発表(10/16)。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午後8時時点) 死者111.1万人に

2020年10月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3310571?cx_part=theme-latest

【10月19日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は111万1152人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも3974万2730人の感染が確認され、少なくとも2734万1000人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

17日には世界全体で新たに5302人の死亡と37万2882人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1033人。次いで米国(661人)、ブラジル(461人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに21万9289人が死亡、810万6752人が感染し、少なくとも322万573人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万3675人、感染者数は522万4362人。以降はインド(死者11万4031人、感染者749万4551人)、メキシコ(死者8万6059人、感染者84万7108人)、英国(死者4万3579人、感染者70万5428人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの102人。次いでとベルギー(90人)、ボリビア(73人)、ブラジル(72人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5672人、回復者数は8万786人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が37万9605人(感染1046万3815人)、欧州が24万9826人(感染733万1743人)、米国・カナダが22万9035人(感染830万3073人)、アジアが15万9279人(感染967万3315人)、中東が5万2851人(感染229万9676人)、アフリカが3万9552人(感染163万7885人)、オセアニアが1004人(感染3万3223人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①(左から)アニエス・ビュザン元仏保健相、エドゥアール・フィリップ前仏首相、オリビエ・ベラン前仏保健相(2020年7月3日作成)(AFP記事『フランス、前首相ら3閣僚を捜査へ 新型コロナ対応で』)

20201019フランス保健相」ら捜査

②中曽根元首相葬儀。会場の入り口にズラリと並んだ自衛隊員。ざっと数えて200人はいた。タカ派で鳴らした故人は天国で微笑んでいることだろう。=17日、港区内のホテル 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20201019中曽根葬儀

③大阪府警、れいわ新選組・山本太郎 都構想反対の街宣を妨害 (長周新聞記事)

20201019妨害する大阪府警

☆今日のトッピックス

①フランス、前首相ら3閣僚を捜査へ 新型コロナ対応で

2020年7月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291959

(左から)アニエス・ビュザン元仏保健相、エドゥアール・フィリップ前仏首相、オリビエ・ベラン前仏保健相(2020年7月3日作成)

【7月4日 AFP】フランスの裁判所が、エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)前首相とアニエス・ビュザン(Agnes Buzyn)前保健相、オリビエ・ベラン(Olivier Veran)現保健相の3人について、新型コロナウイルスの危機への対応で職務を怠った可能性を捜査することが分かった。検察当局が3日、明らかにした。

フランソワ・モラン(Francois Molins)検事によると、捜査は、閣僚の不正行為の申し立てを取り扱う共和国法院(CJR)が主導する。

フィリップ氏は3日、内閣総辞職に伴い首相を辞任した。ビュザン氏はパリ市長選に立候補するため2月に保健相を辞任したが、落選。同氏の後任にベラン氏が就いた。

CJRは、寄せられた申し立て90件のうち53件を調査。9件を捜査対象として認めると判断した。申し立てを行ったのは個人や医師、団体で、服役者も含まれている。

②動画:「私たちは恐れていない」 教師殺害に仏各地でデモ

2020年10月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3310624

【10月19日 AFP】仏パリ郊外で教師のサミュエル・パティ(Samuel Paty)さんが首を切断され死亡した事件を受け、フランス各地で18日、大規模なデモが行われた。パリ中心部のデモには数千人が参加。授業でイスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を見せ殺害されたパティさんに連帯を示した。

パリ中心部のレピュブリック広場(Place de la Republique)では、デモ参加者らが「思想の全体主義に反対」「私は教師」などと書かれたポスターを掲げた。同広場のデモに参加したジャン・カステックス(Jean Castex)首相はツイッター(Twitter)に、「私たちを怖がらせることはない。私たちは恐れていない。私たちを分断させることはない。私たちがフランスだ!」と投稿した。カステックス氏とともに、ジャンミシェル・ブランケール(Jean-Michel Blanquer)国民教育相、アンヌ・イダルゴ(Anne Hidalgo)パリ市長、内務省のマルレーヌ・シアッパ(Marlene Schiappa)副大臣も同広場のデモに参加。シアッパ氏は「教師、教育宗教分離論、表現の自由を擁護する」ために参加したと語った。

2015年にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載し12人が殺害された仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件の際、世界中に広まった「私はシャルリー」に共鳴し、デモ参加者の中には「私はサミュエル」と繰り返し唱える人もいた。他にも、デモ参加者は大きな拍手喝采の合間に「表現の自由、教える自由」と声をそろえて訴えた。

この日、仏南部ニース(Nice)でも数百人が集まりデモを開催。ニースは2016年7月14日の革命記念日(Bastille Day)、群衆にトラックが突っ込み86人が死亡した事件が起きた場所だ。デモに参加した学生のヴァランティーヌ・ミュール(Valentine Mule)さん(18)は「現代、誰もが危険にさらされている」と述べ、変革を訴えた。現地当局によると仏東部のリヨン(Lyon)でも約6000人が集まり、南部トゥールーズ(Toulouse)では約5000人が集結。他の都市でもデモが予定された。

サミュエル・パティさんは16日午後、パリ郊外にある勤務先の学校からの帰途、男に襲われ首を切断され殺害された。

映像はパリとボルドー(Bordeaux)で行われたデモ、18日撮影。

③北朝鮮の司法制度下で人は「動物以下」、拷問まん延 人権団体報告

2020年10月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3310662?cx_part=latest

【10月19日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は19日、司法制度が不透明な北朝鮮では公判前勾留中の拷問や屈辱的扱い、自白の強要がまん延しており、人々は「動物以下」に扱われていると報告した。

米国に拠点を置く同団体は、かつて収容施設にいた人や元政府関係者数十人に調査を実施。たびたび拷問が行われる収容施設の非人道的な状況を浮き彫りにした。

調査に応じた人々は、棒で殴ったり蹴ったりするなどの未決拘禁者に対する虐待は、勾留の初期段階に「特に激しい」と証言。元警官は、「規則で殴打は一切禁止されているが、調査や取り調べの初期段階で自白させる必要がある」「自白させるために殴らなければならない」と述べた。

施設に収容されていた人々は、床にひざまずいたり、脚を組んだ状態で床に座ったりすることを1日16時間強制され、少しでも動けば罰せられたと語った。

処罰には手、棒、革のベルトで殴打するほか、庭を最大1000周走らせるなどがあった。

以前収容されていた一人は、「自分か他の人たちが(監房の中で)動けば、看守が私か同房者全員に柵の外に手を出すよう命じ、その手をブーツで何度も踏みつける」と述べた。
また調査に応じた複数の女性は、施設内で性的暴行がまん延していたと証言した。

ヒューマン・ライツ・ウオッチは報告書で、北朝鮮政府に「収容施設にまん延する拷問と、残酷かつ非人道的で屈辱的な扱い」を終わらせるよう要請し、韓国や米国、その他の国連(UN)加盟国に「公式かつ非公式に北朝鮮政府に圧力をかけるよう」訴えた。

④ボリビア大統領選、モラレス氏後継候補が第1回投票で当選見通し

2020年10月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3310667?cx_part=latest

ボリビア・ラパスで会見する左派政党「社会主義運動」のルイス・アルセ氏(中央、2020年10月19日撮影)

【10月19日 AFP】(更新)南米ボリビアで18日、大統領選挙の第1回投票が実施され、左派エボ・モラレス(Evo Morales)前大統領の後継候補ルイス・アルセ(Luis Arce)元経済・財務相が得票率52.4%で勝利する見通しとなった。テレビ局ユニテル(Unitel)が報じた公式出口調査で明らかになった。

開票率5.44%の時点で、アルセ氏は主要対立候補のカルロス・メサ(Carlos Mesa)元大統領(得票数31.5%)に20ポイント以上の差をつけている。

出口調査の結果からアルセ氏の勝利が確実となると、同氏はボリビアが「民主主義を取り戻した」とコメントした。

19日にはツイッター(Twitter)に、国民の支持と信頼に感謝すると投稿。「われわれは民主主義を取り戻した。安定と社会平和を回復していく。われわれは尊厳と主権のもとで団結する」と表明した。

⑤中曽根元首相・合同葬 田中は官邸報道室にツマミ出された

2020年10月17日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

御用マスコミ以外ノ立入リヲ禁ズ。検問はことの他厳しかった。=17日、港区内のホテル 撮影:田中龍作=

政府と自民党による中曽根元首相の合同葬が、きょう17日、都内であった。

故人の評価はさておき、血税を投じて営まれるのだから、国民目線で合同葬のもようを伝える必要があると考え、葬儀会場に向かった。

記者クラブやそれに準ずるメディアでなければ入れないことは百も承知だ。要はどうやって潜り込むかだ。

昨日16日、会場となる港区のホテルを下見した。表からがダメだったら、裏から入れるか。誰何されるとしたら、どこで止められそうか・・・などをチェックするためだ。

きのうは裏から入ったが途中でガードマンに見咎められ、「リボンは?」などと詰問された。当日の警備は相当に厳重であることが予想された。

きょう17日は、正面からタクシーで入ることにした。ホテルにつながる私道で警察から、10分間ほど止められ、誰何されたが、とりあえず玄関まで行けた。

「故中曽根康弘 内閣 自由民主党 合同葬儀場」。白地に黒色で書かれた巨大な看板が目に飛び込んできた。

会場の入り口にズラリと並んだ自衛隊員。ざっと数えて200人はいた。タカ派で鳴らした故人は天国で微笑んでいることだろう。=17日、港区内のホテル 撮影:田中龍作=

記者クラブメディアは向かって右隅の一か所に集められていた。近くにいたりすると政府の役人にチクられるのが常だ。

田中は記者クラブご一行様がいる所から離れ、柱の陰で息を潜め、ここで取材を続けることにした。

小泉純一郎元首相、伊吹文明前衆院議長、石破茂元幹事長・・・お歴々が高級車で乗りつけた。民主党の菅(かん)直人元首相の姿もあった。

20分間も経った頃だろうか。ホテルの職員から、マスコミだまりの方に行くように要請された。

そちらに行くと、役人とおぼしき人物から「どちらの社の方ですか? 登録はしてますか?」と問われた。

田中は「いいえ。あなたこそ誰ですか?」と問い返した。役人とおぼしき男は「官邸報道室です」と麗々しく答えた。

「きょうは登録してなかったらダメです。ここから出て行ってください」とお上のご意向を示した。田中の命運はここで尽きた。

中曽根首相(当時)は国鉄を民営化し派遣労働を導入するなどした。日本人を貧乏のどん底に叩き落とす新自由主義を持ち込んだ張本人でもある。

盟友ナベツネ翁の弔辞が聞けなかったのは残念だった。

「葬式も民営化しろ」「労働者の敵、中曽根の葬式に税金出すな」・・・葬儀に反対する人々が最寄駅で抗議の声をあげた。=17日、品川駅前 撮影:田中龍作=

~終わり~

⑥国立大弔意に抗議の声 学生が反対集会、学者も疑問視 中曽根元首相合同葬で

2020/10/18 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b28d9960ec42a7222154b24f1169aab24b18c608

故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、半旗を掲げた一橋大=17日午後、東京都国立市(一橋新聞提供)

17日に行われた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬をめぐっては、文部科学省が全国の国立大などに弔意表明を求める通知を出した。

各大学の対応は割れたが、要請に応じた大学ではこの日、抗議の集会を開く学生の姿もあった。専門家は「時代にそぐわず、要請は慣例では済まされない」と指摘する。

一橋大(東京都国立市)では、半旗が掲げられた建物の前に学生約20人が集まり、「大学の自治や学問の自由が脅かされる」などと抗議の声を上げた。参加した法科大学院1年の金宣希さん(32)は「死を悼むのは個人の思いで、強制は内心の自由に土足で入ることだ」と強調。「見送った大学もある中で、一橋大が従った理由も知りたい」と訴えた。合同葬の会場前でもプラカードを掲げ抗議する人の姿があった。

政府は過去に行われた元首相の合同葬でも同様の対応をしたことや、大学側に委ねられ強制ではないことを挙げ、学問や内心の自由を侵すものではないと説明。インターネットでは政府への批判の一方、「国の功労者でもあり、慣行ならいいのでは」と受け止める意見もある。

これに対し、東京都立大の木村草太教授(憲法)は「強制でなくとも、弔意を求めるのは職員の思想良心の自由に触れる。葬儀があるとの通知にとどめ、大学の自治に委ねるべきだった」と指摘。「学術会議の任命拒否問題で学問の自由について敏感になっている時期でもあり、以前からはらんでいた問題点があらわになった」と話す。

また、教育学の研究者でつくる日本教育学会会長の広田照幸日本大教授は「慣例でやってきたとしても、価値観の多様化した今の時代にはそぐわない」と批判。文科省の予算配分を意識せざるを得ない国立大の現状に触れ「国の意向に無難に従う風潮がある。政府が否定しても、通知を受ける側にとっては『強制』になる。通知は出すべきではなかった」と語気を強めた。 

☆今日の注目情報

① 中国4.9%成長に加速 7~9月、投資・輸出がけん引

2020/10/19 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65159200Z11C20A0MM0000/?n_cid=BMSR2P001_202010191100

旺盛なマンション投資は経済成長の押し上げ要因(江蘇省常州市)

【北京=川手伊織】中国国家統計局が19日発表した2020年7~9月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9%増えた。投資や輸出がけん引役で、伸び率は4~6月(3.2%)より拡大した。他国に先駆けて経済は正常化しつつあり、成長が加速した。

成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均(5.2%)を下回った。生活実感に近い名目成長率は前年同期比で5.5%で4~6月(3.1%)から加速した。

中国経済は新型コロナウイルスが直撃した20年1~3月、1992年に公表を始めた四半期ベースでは初のマイナス成長に沈んだ。その後、ウイルスを抑えこんで生産が回復し、4~6月はプラス成長に戻った。

前期比の実質成長率(季節調整済み)は2.7%だった。急回復した4~6月(11.7%)よりは鈍化した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は11%程度になる。

19日はGDP以外の経済統計も発表した。

オフィスビルや工場の建設など固定資産投資は1~9月の累計で前年同期比0.8%増えた。20年に入って初めてプラスに転じた。国有企業主体のインフラ投資が好調だった。不動産開発投資は1~9月に同5.6%増え、1~6月(同1.9%)から伸びが拡大した。新型コロナ対応の金融緩和で膨らんだマネーが不動産市場に流れ込み、一部都市ではバブル懸念も出ている。

外需も復調している。7~9月の輸出(ドル建て)は7126億ドル(約75兆円)と、四半期ベースで最高となった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字も、過去最高だった15年10~12月以来の高水準となった。

投資や輸出の回復が生産を押し上げる。工業生産は1~9月に同1.2%増え、1~6月の同1.3%減からプラスに転じた。9月単月では前年同月比6.9%増えた。政府の販売支援策が下支えする自動車のほか、パソコンや半導体、鉄鋼の生産量が回復している。

消費も緩やかながら持ち直す。スーパーや百貨店、電子商取引(EC)などの売上高を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は、1~9月に前年同期比7.2%減ったが、減少率は1~6月(同11.4%減)より縮まった。9月単月では前年同月を3.3%上回り、伸びは8月(同0.5%)より拡大した。

家計調査で見た1~9月の実質消費支出も前年同期比6.6%減と、1~6月(同9.3%減)より減少率を縮小させた。

中国共産党は20年の実質GDPを10年比で倍増する目標を掲げてきた。20年通年の実質成長率が5.6%以上なら達成できる計算だが、1~9月累計の成長率はプラス0.7%にとどまっており、目標達成は難しい状況だ。

☆今日の重要情報

①大阪府警 vs れいわ新選組・山本太郎 都構想反対の街宣を警察が妨害

2020年10月17日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18802

「大阪市廃止と特別区設置」(都構想)の是非を問う住民投票が告示された12日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市中央区道頓堀でおこなった「都構想」反対の街頭演説において、大阪府警南署の複数の署員が演説を中断させ、解散・撤去を要求するという騒動が起こり、市民の話題を集めた。

れいわ新選組は、告示前から大阪市内各地で「あかん! 都構想」と銘打ちゲリラ街宣を連続的におこなってきた。この日は午前10時半から、グリコの広告で知られる道頓堀戎橋の上で街頭演説を開始し、マイクを使って「都構想」の中身について解説。「大阪市を廃止し、新しく四つの特別区をつくると、橋下元知事の“大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる”の発言通り、大阪市民は確実に損をする」とのべた。

現在の大阪市の自主財源8500億円は四特別区になれば約2500億円に減り、残りの6000億円は府が召し上げたうえで4000億円は改めて四区に分配するが、残りの2000億円は府に流れる仕組みであることをのべ、「それは大阪府が大阪市からカツアゲし、旧大阪市をおこづかい制にしたうえで残りをネコババするものにほかならない」と強調。そして大阪府が集約した財源は、大阪維新の唯一の経済政策であるIR(カジノ)やインバウンド開発などの巨大事業などに回されることが濃厚であり、「大阪市民が損をする可能性があるからこそ住民にジャッジを委ねている」と呼びかけた。

演説開始から15分が経過したころ、私服警察を含む南署の署員7、8人が駆けつけ「警察です! 今すぐやめてください!」とスピーカーで叫び立てて演説を中断させた。山本氏が「中止させる理由と法的根拠を聞かせてください」と尋ねても「ここでいう必要はない!」「あなたと議論する気はない」「今すぐやめろ!」とくり返し、街宣スタッフにつかみかかったり、両手を広げて歩道を塞いだため現場は騒然となった。やりとりの一部始終はネット中継で全国に拡散された。

山本氏は「私たちは道路交通法七七条にもとづき、通行の妨げにならないようにおこなっている。政治活動は基本的に自由であり、憲法で保障された表現の自由と道交法に基づいておこなっている」と主張。戎橋は繁華街の中心にあるものの当時の人通りはまばらで、街宣設備は人の通らないスペースに設置しておこなわれていた。

その後、警察側は「許可がない」として撤去を求め、譲らない山本氏に実力行使を辞さない姿勢を見せながら威圧を続けた。遠くから演説を聞いていた人々も「なにごとか?」と見守り、「警察はなぜ邪魔をするのか」「妨害に負けるな」との声も飛んだ。

れいわ新選組関係者によると、当初は告知による街頭宣伝を予定していたので道路使用許可を南署に申請したものの「通行の妨げになる」「街宣車を入れてはいけない」といわれたため、人が集まらないよう事前告知をしないゲリラに切り換え、通行に支障をきたさない状況であることを確認したうえで街頭演説をおこなった。

許可行為を定めた道路交通法第七七条では、第一項第四号で「一般交通に著しい影響を及ぼすような通行形態又は方法により道路を使用する行為」について許可を求めている。大阪府道路交通規則はこの規定に基づく手続きを定めたものだ。

「政治活動の自由は最高法規である憲法でも認められており、基本的に公道において必ず許可が必要になるものではない。私たちは街宣にあたっては日頃より万全の備えと対応をおこなっており、当日の状況も『一般交通に著しい影響を及ぼす』ものではないことは誰の目にも明らかだ。この日の街宣が道交法七七条第一項四号の許可対象行為とならない以上、その適用はされないものと考える。むしろ最高法規と道交法に従った街宣活動を強硬に中止を求める南署の行為は、不当な公権力の行使といえる。現場でも『中止を求める法的根拠』を求め続けたが、南署は一切答えていない。答えられるはずもなく、それがすべてだ。なにかしらに忖度し不当な圧力を行使したもの以外にいいようがない」とのべた。
「都構想」の住民投票をめぐる街頭活動では、五年前にも推進する「維新」の街宣活動は主要駅前や繁華街などでも大々的におこなわれ、周囲は通行不能になるほどの騒乱状態を作り出しており、許可権限を握る府警の判断基準にも疑問が生じている。

また大阪府・市では「職員基本条例」などで職員の政治的行為を制限しておきながら、広報誌をはじめ政治的中立を原則とする行政機関が発する情報がすべて「都構想推進」のPRとなっており、「大阪維新の会」の広報誌にも「皆様の疑問に丁寧に答え」る連絡先として大阪市役所の電話番号が刷り込まれているなど、行政機関や職員の政治利用が公然とおこなわれ、市民が賛否を判断するための公正公平が担保されていないことに批判があいついでいる。

現場を目の当たりにした市民からは「人垣どころか人通りすらないのに“危険だ、危険だ”といって問答無用で中止させる警察の焦り方は尋常ではなかった」「行政トップを牛耳る維新サイドからの指示で駆けつけたのだろう。よほど知られたくない情報だったのではないか」と語られている。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/10/20 00:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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