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【日本語ブログ記事No.3505】■ これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。   
 
昨日水曜日(2020.10.14)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3096』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】37分54秒

https://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/646020483
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【日本語ブログ記事No.3505】

■ これが『新型コロナパンデミック』による『不条理の悲劇』に関し誰もが抱く『三つの疑問』に対する『私の答え』だ!

昨年12月末に中国で新型ウイルスが最初に発生して以来、現在まで『新型コロナパンデミック』によって全世界で108万人が死亡し3800万人以上が感染している。

『新型コロナパンデミック』によって世界各国の経済は中国を除き戦後最悪のマイナス成長が続き大量の失業者の発生と国民の総貧困化を招いている。

しかしこのような危機的状況の中で世界の富裕層28万人がこの5か月間で約56.5兆ユーロ(約700兆円)もの資産を増やした、と世界銀行が発表した。

BBCやCNNや韓国ハンギョレ新聞など世界のメデイアはこの世界銀行の『重大発表』を報道したが、日本のメデイは沈黙している。

しかし世界のメデイアの記事は世界銀行の発表をただそのまま流しているだけで、誰もが持つ以下の『三つの素朴な慰問』には一切答えていない。

疑問1:なぜ『コロナバブル』は発生したのか?

疑問2:なぜ世界の富裕層がこの5か月間で約5.7兆ユーロ(約700兆円)もの資産を増やせたのか?

疑問3:このような『悲劇的不条理』を解決する『最終方法』はあるのか?

世界中で誰も的確な答えを出さない中これが『私の答え』だ!

■私の答え

▲ 疑問1:なぜ、どのように『コロナバブル』は発生したのか?

各国政府と各国中央銀行は『新型コロナパンデミック対策』のために『財政出動』と『金融緩和』を行い巨額な資金を創出した。

しかしその資金の大部分は『コロナパンデミック』に直撃されて破壊された『実体経済』と『一般国民』の救済のためではなく、株や債券やデリバテイブなどの『金融商品』の売買で成り立つ『金融経済』に投下されたのだ。

これによって『金融バブル=コロナバブル』が発生したのである。

なぜ政府と中央銀行が創出した『巨額なコロナパンデミック対策資金』の大部分が『金融経済』に投下され『実体経済』に投下されなかったのか?

それは、政府と中央銀行が創出した巨額な『コロナパンデミック対策資金』の受け皿が必ず『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する『民間銀行』が担うように最初から決まっていたからである。

なぜならば、各国の政府と中央銀行が創出した『コロナパンデミック対策資金』をどこに投下するかの決定権が政府と中央銀行の合意のもと『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する『民間銀行』が握っているからである。

▲ 疑問2:なぜ世界の富裕層がこの5か月間で約5.7兆ユーロ(約700兆円)もの資産を増やせたのか?

この答えは簡単である。

それは、世界の富裕層が所有していた莫大な金融資産の価値が『コロナバブル』によって『暴騰』したためである。

すなわち『コロナバブル』によって世界中の『一般庶民』が不幸のどん底にたたき込まれる中、彼ら『富裕層』は何もせずに莫大な資産を手に入れたのである。

▲ 疑問3:このような悲劇を解決する『最終方法』はあるのか?

それは世界各国の『一般庶民』による『市民革命』が『最終解決方法』である。

すなわち、『市民革命』によって各国の政府と中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が『実体経済』と『一般国民』に直接投下される基本構造に『革命的に転換する』ことである。

そのために各国の『一般国民』が第一にすべきことは、中央銀行を100%国有化して『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。

それによって中央銀行が創出する資金が『実体経済』と『国民福祉』に投下されるようになるのだ。

第二にすべきことは、政府が独占する『国債発行権』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。

各国の『一般国民』が第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止することである。

民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資は禁止すべきなのだ。

第四にすべきことは、『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税して『金融経済』の規模を縮小させることである。

『金融経済』への課税によって新たな財源を確保して『実体経済の成長』『ベーシックインカム実施』『子供手当支給』『教育の完全無償化』『国民福祉』などに使うことである。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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