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【YYNewsLiveNo.3094】■①なぜ『コロナバブル』は発生したのか、②なぜ『世界の極貧層』は倍増したのか、③なぜ『世界の富裕層』は700兆円も資産を増やしたのか、④どうすればこの悲劇を根本的に解決できるのか?『私の答え』はこれだ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年10月12日)午後11時から放送しました【YYNewsLiveNo.3094】の放送台本です!

【放送録画】61分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/645707292

■本日月曜日(2020.10.12)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.10.09)の放送では、音声サービス『Siri』が自動的に立ち上がって音声を聞こえなくするような、込み入った妨害が一部には見られました。  
                               
☆TV放送

①先週金火曜日(2020.10.09)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 日本国民が知るべき『隠されている日本の大問題』(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20201012重大問題1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/645129181

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=KIfsgvjSXSU&t=29s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 287名  

【YouTube】: 283名 
_______________________
計      570名

☆ブログ記事配信

①2020.10.10(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3502】■(加筆訂正版)日本国民が知るべき『隠されている日本の重大問題』(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2735c1dcb6a2711b09222cafa5339bb8

②2020.10.11(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送週間まとめ】2020年10月05日(月)-10月09日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/78a1e4b849263d3ad0c0d739e34ee397

③2020.10.11(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年10月05日(月)-10月09日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9c2f70fb91f1a0d0f8b28743c439fd9f

④2020.10.11(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【ブログ記事週間まとめ】2020年10月06火)-10月10日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88d8832f9e6f57b55524113b4c5c56af

☆ブログサイト訪問者数:2020.10.11(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1000   

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■①なぜ『コロナバブル』は発生したのか、②なぜ『世界の極貧層』は倍増したのか、③なぜ『世界の富裕層』は700兆円も資産を増やしたのか、④どうすればこの悲劇を根本的に解決できるのか?『私の答え』はこれだ!

以下の韓国ハンギョレ新聞の10月9日付け記事『新型コロナで極貧層が急増する中世界の富豪28万人は7兆ドル稼いだ』は以下の二つのことを暴露している。
___________________

▲新型コロナで極貧層が急増する中、世界の富豪28万人は7兆ドル稼いだ

2020/10/9 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/171347bb60f3530a3ee1f8b8fe8431a931ca1acd

1.『新型コロナパンデミック』が全世界で猛威を振るった今年(2020年)の3月から8月までの5か月間で、一日1.9ドル(約200円)以下で生活する『世界の極貧層』が8000万人から1億8000万人に増えた.

2.一方資産を3000万ドル(約31.5億円)以上持つ『世界の富裕層』は4万人増えて28万人となりその総資産は7兆ドル(約730兆円)増えた。
_____________________

▲上記『四つのなぜ』に対する『私の答え』は以下のとおりである。

①なぜ『コロナバブル』は発生したのか?

それは、各国政府と各国中央銀行が『新型コロナパンデミック対策』のために『財政出動』と『金融緩和』を行い巨額な資金を創出したが、その資金の大部分が『コロナパンデミック』に直撃されて破壊された『実体経済』とその担い手である『一般国民』や『貧困層』の救済のためではなく、株や債券やデリバテイブなどの『金融商品』の売買で成り立つ『金融経済』に投下されたからである。

すなわち今回の『コロナバブル』は『金融バブル』なのだ。

なぜ政府と中央銀行が創出した巨額な『コロナパンデミック対策資金』の大部分が『実体経済』に投下されず『金融経済』に投下されたのか?

それは、政府と中央銀行が創出した巨額な『コロナパンデミック対策資金』の受け皿は必ず『民間銀行』が担うように最初から決まっているからである。

すなわち、巨額な『コロナパンデミック対策資金』をどこに投下するかの決定権は政府や中央銀行ではなく『民間銀行』が握っている『基本構造』になっているということである。

②なぜ『世界の極貧層』は倍増したのか?

それは、『新型コロナパンデミック』の直撃を受け破壊された『実体経済』を底辺で支えていた『最貧層』が世界各国で『最大の被害』を受けたからである。

③なぜ『世界の富裕層』は700兆円も資産を増やしたのか?

それは、もともと莫大な『金融資産』を持つ『富裕層』が『コロナバブル=金融バブル』によってその資産を激増させたからである。

④どうすればこの悲劇を解決できるのか?

それは、各国の政府と中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が破壊された『実体経済』と『一般国民』と『貧困層』に直接投下される『基本構造』を『革命的に転換する』ことである。

そのために各国の『一般国民』が第一にすべきことは、各国の中央銀行を100%国有化して『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。

それによって中央銀行が創出する資金が『金融経済』に投下されるのを禁止し『実体経済』と『国民福祉』に投下されるようになるのだ。

各国の『一般国民』が第二にすべきことは、政府が独占する『国債発行権』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。

各国の『一般国民』が第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止することである。

民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資は禁止すべきなのだ。

各国の『一般国民』が第四にすべきことは、『実体経済』ではなく『金融経済』に課税することである。

この件に関しては、私のブログ記事に詳しく書かれているのでぜひお読みいただきたい。______________________

▲世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!

2020.08.06 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0385f30a4eb561a5fb8ca81193afc067
___________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読) 

(*時間がないため朗読は中止しました!)
                                    
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十六回目朗読(2020.10.12)

●第六章 復讐 (P288-342)

○豊洲問題で小池フィーバーは最高潮 (2/2) (P329-334)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十五回目朗読(2020.09.24)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 トランプ登場の背後には「欧州ロスチャイルド家」が存在する (P270-276)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】12日 270人感染確認 4人死亡(午後6時半)

2020年10月12日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660181000.html

12日は、これまでに全国で270人の感染が新たに発表されています。
また、福島県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人、大阪府で1人の合わせて4人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万9761人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万473人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1634人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1647人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
(  )内は、12日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万7793人(78)
▽大阪府は1万1180人(26)
▽神奈川県は7536人(29)
▽愛知県は5569人(18)
▽福岡県は5105人(1)
▽埼玉県は5097人(18)
▽千葉県は4307人(11)
▽兵庫県は2913人(8)
▽沖縄県は2754人(14)
▽北海道は2390人(12)
▽京都府は1863人(12)
▽石川県は780人
▽群馬県は761人(2)
▽茨城県は710人(1)
▽熊本県は694人(4)
▽岐阜県は635人(1)
▽広島県は641人(12)
▽奈良県は600人(1)
▽静岡県は567人(1)
▽三重県は542人(4)
▽滋賀県は515人(1)
▽宮城県は491人(5)
▽鹿児島県は456人(1)
▽栃木県は444人
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は320人
▽福島県は317人(3)
▽福井県は249人
▽和歌山県は249人
▽佐賀県は248人
▽長崎県は241人
▽山口県は209人
▽山梨県は197人
▽新潟県は179人
▽岡山県は163人
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は139人
▽愛媛県は115人
▽香川県は97人
▽山形県は81人
▽秋田県は59人
▽青森県は39人(2)
▽鳥取県は36人
▽岩手県は24人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1049人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で146人(+1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が8万2113人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万2772人となっています。

また、8日には速報値で1日に1万8804件のPCR検査が行われました。

※沖縄県が10月7日の感染者数訂正、1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(11日午後8時時点) 死者107.4万人に

2020年10月12日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3309301?cx_part=theme-latest

【10月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は107万4055人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3729万7350人の感染が確認され、少なくとも2576万3900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

10日には世界全体で新たに4871人の死亡と34万3734人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの918人。次いで米国(735人)、ブラジル(559人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに21万4379人が死亡、771万9254人が感染し、少なくとも306万2983人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は15万198人、感染者数は508万2637人。以降はインド(死者10万8334人、感染者705万3806人)、メキシコ(死者8万3642人、感染者81万4328人)、英国(死者4万2760人、感染者59万844人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの101人。次いでベルギー(88人)、ボリビア(71人)、ブラジル(71人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5557人、回復者数は8万705人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が36万8186人(感染1006万8397人)、欧州が24万1340人(感染641万9002人)、米国・カナダが22万3985人(感染789万9280人)、アジアが15万1834人(感染912万3494人)、中東が4万9830人(感染218万3281人)、アフリカが3万7886人(感染157万1469人)、オセアニアが994人(感染3万2435人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①米大統領選で対決する民主党のジョー・バイデン候補と共和党の現職ドナルド・トランプ大統領の主要激戦州での平均支持率の推移。(AFP記事)

20201012米大統領選激戦州支持率

②広島から訪れた女性は心配そうに菅野を見やった。=11日、官邸前 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)

20201012ハンスト

☆今日のトッピックス

①新型コロナで極貧層が急増する中、世界の富豪28万人は7兆ドル稼いだ

2020/10/9 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/171347bb60f3530a3ee1f8b8fe8431a931ca1acd

3~8月に3千万ドル以上保有者が4万人あまり増加 世界の極貧層は今年中に最大で1億人増える見通し 極貧層の増加は1989年以来31年ぶり

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃により、世界で最大1億人ほどが今年中に極貧層へと転落すると予想される一方、世界の富豪28万人あまりは、今年3月末からの5カ月間で、財産をおよそ7兆ドル増やしたという分析が出た。特に、全世界で極貧層が増えたのは1989年以降31年ぶりのことで、「新型コロナ時代」の富豪と極貧層の境遇は、はっきりとした対照をなす。

世界銀行は7日、世界の貧困情況について書かれた報告書『2020年の貧困と共通の繁栄』を発表し、今年のCOVID-19大流行により世界で8800万人から1億1400万人が新たに貧困層に転落すると予想した。同報告書は、今年の世界の経済成長率が-5%を記録すれば8800万人が、さらに悪化して-8%を記録すれば1億1400万人が、1日当たり1.9ドル(約200円)以下しか収入のない極貧層に転落するだろうと述べている。

世界銀行は、コロナ禍以前は2020年末時点での全世界の極貧層を6億1500万人と予想していたが、コロナ禍後には7億300万~7億2900万人へと修正している。

世界人口に占める極貧層の割合は、1988年の33.6%から翌年には36.8%へと増加。その後は減少し続けていたが、31年ぶりに増加に転じると世界銀行は指摘した。今年の極貧層の割合は、昨年より0.7~1ポイント高い9.1~9.4%と予測された。

貧困層とは異なり、世界の富豪はCOVID-19の衝撃からほぼ回復していると分析された。

米ニューヨークに本部を置く財産分析専門機関「ウェルスX」は、8日に公開した世界富豪報告書で、純資産3000万ドル(約360億ウォン)以上を保有する全世界の富豪は、3月末の23万8060人から8月末には28万670人に増えたと分析した。これは昨年末の29万720人より1万人ほど少ない数値だ。世界の富豪が5カ月間で増やした財産は6兆8310億ドル(約8190兆ウォン)にのぼる。このうち半分近い3兆2910億ドルは、米国とカナダの富豪が稼いでいる。
国ごとに見ると、デンマーク、中国、台湾、ロシア、韓国の富豪数は2019年末より2.3~4.3%増えており、彼らが保有する純資産総額も2.7~4.3%増えている。米国の富豪は財産や人数の面で昨年末の水準をほぼ回復したことが分かった。英国、スペイン、オーストリア、フランス、イスラエルは富豪の数や純資産総額が9~20%ほど減少し、COVID-19の衝撃を最も受けていた。

報告書は「富豪もCOVID-19の衝撃を受けているが、(3月末に底を打った)株価の急騰により、改めて急速に富を増やした」とし「地域別では、北米の富豪の回復傾向が最も強かった」と説明した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②【解説】米大統領選、鍵を握る激戦6州

2020年9月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3303664?cx_part=related_yahoo

米大統領選で対決する民主党のジョー・バイデン候補と共和党の現職ドナルド・トランプ大統領の主要激戦州での平均支持率の推移。

【9月10日 AFP】11月3日の投票日まであと2か月を切った米大統領選挙。民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)候補が共和党の現職ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏から政権を奪うためには、激戦区の数州を制す必要がある。

今回の選挙で主な激戦州となっているのは、フロリダ、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、ウィスコンシン、そしてアリゾナの6州。いずれも2016年大統領選ではトランプ氏が勝利したが、うち4州はその前の2012年大統領選で民主党のバラク・オバマ(Barack Obama)前大統領を支持していた。

政治情報サイトのリアル・クリア・ポリティクス(RealClearPolitics、RCP)がまとめた各世論調査結果の平均では、これら6州でバイデン氏が3.2ポイントリードしている。残る44州の状況が4年前と変わらなければ、バイデン氏はフロリダとペンシルベニアの大票田2州さえ制すれば大統領選に勝利できる。

各激戦州の状況を以下にまとめた。

■ペンシルベニア

バイデン氏の出身地であるペンシルベニア州は、過去10年間に工業が著しく衰退した中西部・北東部の「ラストベルト(Rust Belt、さびた地帯)」で最大の票田だ。

都市部ではバイデン氏への支持が厚い一方、保守的な西部・中央部ではトランプ氏が支持されている。鍵を握るのは、郊外部と北東部となる。

RCPの平均データでは、バイデン氏が3.9ポイントリードしている。

■ミシガン

ミシガン州は2016年の選挙ではトランプ氏が辛勝し、今年は激戦が繰り広げられている。
トランプ氏は同州を遊説し「米国の再起」を誇示したが、有権者の間では新型コロナウイルス流行の経済への影響とトランプ氏の対応に対する懸念が広がっている。

同州のグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)知事(民主党)はトランプ氏と対立。同知事が実施したロックダウン(都市封鎖)は保守派の怒りを買い、夏には多数の人が銃を持って州議会前に集まり抗議した。

RCPの平均データでは、バイデン氏が2.6ポイントリードしている。

■ウィスコンシン

2016年の選挙では民主党のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補がウィスコンシン州を訪問せず、同州を失う結果となった。民主党は今年、同州を重視し、先月に開催された全国大会の開催地として選んだ。

トランプ、バイデン両氏は先週、抗議デモが巻き起こった同州ケノーシャ(Kenosha)を訪問。またマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と民主党の副大統領候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)上院議員も8日、それぞれ同州で選挙運動を行った。

RCPの平均データでは、バイデン氏が5.0ポイントリードしている。

■フロリダ

共和党は、最大の激戦州であるフロリダを死守する構えを見せている。一方の民主党は、共和党が住民の投票を抑圧していると非難し、とりわけ非白人がその標的となっていると主張している。

同州では人口の多数を占めるヒスパニック系住民が鍵を握るが、世論調査では民主党支持者の割合が2016年から減少していることが示されている。

識者の多くは、フロリダ州をトランプ陣営の「ファイアウオール(防火壁)」として見ている。もし破られれば、トランプ氏は政権を失うだろうとの見方だ。

RCPの平均データでは、バイデン氏が1.8ポイントリードしている。

■ノースカロライナ

古くからの保守州であるノースカロライナでは、4年前の選挙でトランプ氏が3ポイントの差で勝利した。だが今年は共和・民主両党ともに、接戦となっていることを認めている。

民主党所属の同州知事は住民から広く支持され、コロナ対策ではバランスの取れた対応で称賛を受けた。

共和党は先月、同州で全国大会を開催。トランプ氏は2週間で同州を3度訪問した。

RCPの平均データでは、バイデン氏が0.6ポイントリードしている。

■アリゾナ

数十年にわたり共和党の牙城となっているアリゾナ州では、ヒスパニック人口の拡大とリベラルなカリフォルニア州民の流入により、有権者層が変化している。

保守派の有権者は、トランプ氏の移民流入制限とメキシコ国境沿いの壁建設の取り組みを歓迎している。

ただトランプ氏は、同州選出の上院・下院議員を数十年にわたり務め、今もなお同州の政治に大きな影響を及ぼす故ジョン・マケイン(John McCain)氏を繰り返し中傷したことで、支持者離れを招いた恐れがある。

RCPの平均データでは、バイデン氏が5.0ポイントリードしている。

③窮地のトランプ大統領 焦燥の真相 “不動産王”は実は借金まみれ…大統領選で負ければ丸裸に

春名幹男 国際ジャーナリスト

2020/10/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279778/3

新型コロナウイルス治療について動画で説明(7日、ホワイトハウス提供=ロイター)

米大統領選は毎回エキサイトする。しかし、今回ほど感情をむき出しにした激突も珍しい。

リベラル系メディアのドナルド・トランプ大統領批判も強烈だ。特に、大統領は「過去15年間のうち10年間税金を払っていない」「2016~17年の税金支払額は各750ドル(約9万9000円)」とする9月27日付ニューヨーク・タイムズ紙報道に、多くの米国民が驚いた。

だが、この報道が伝えたもう一つの真実は日本では注目されていない。実はトランプ大統領は借金まみれだというのだ。

借金の返済期限は、トランプタワー関係のローンが2022年に1億ドル(約106億円)、その他のローンが24年に4億2100万ドルとなっている。実はそのことと大統領選の間に微妙な関係があるのだ。

トランプ大統領といえば、一代で成功した実業家といわれ、尊敬もされてきたが、その実像はほとんど知られていなかった。確定申告書類を基にした同紙の報道に、他の信頼できる情報を加えて、可能な限り分かりやすく全体像を伝えたい。

トランプ氏は第一に、父フレッド氏(1999年死去)から計4億1300万ドルもの資産を相続していたのだ。

 とはいえ、91年、ニュージャージー州アトランティックシティーにあるホテル1軒が倒れ、さらに同シティーでカジノ2軒、92年はニューヨークのプラザホテルが倒産、さらに04年にはトランプホテル・カジノ、08年には別のリゾートが倒産して手放し、約18億ドルの負債が残った。

ところが、04年にNBCで始めたリアリティー番組「アプレンティス」のプロデュース、出演で4億2740万ドルを稼ぎ、息を吹き返し、次はその収入を米国内外のゴルフ場買収などに充てた。

負債の返済はなお続いていて、所得は赤字とされ、所得税額はゼロと算定、というわけだ。

現状では、外国のホテルに自分の名前を貸すブランド事業などでは黒字を出しているが、ゴルフ場やホテルは赤字が続いている状態。

ブランド事業では、20%の「コンサルタント料」を必要経費として計上、実際にはそれを長女のイバンカ氏に渡すという不可解な経理の実態も明らかになったという。

また、トランプ氏と内国歳入庁(IRS)の間で、所得税額をめぐる対立が表面化している。トランプ氏は当初の課税額から7290万ドル割り戻しを受けていたが、IRS側の監査で不正と判断された場合には、トランプ氏はその全額を返却しなければならない。
トランプ氏の借入金総額については、「約5億ドル」(マザー・ジョーンズ誌)説や、「約11億ドル」(フォーブス誌)説もあり、真相は不明。

トランプ氏が大統領選に勝利し、現職大統領として返済期限を迎えれば、何らかの支援を受けやすいが、落選した場合、資産売却など惨めな目に遭うことになる。=つづく

④ 【学術会議】ハンストに共鳴し広島から来た女性は官邸前に立った

2020年10月11日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

広島から訪れた女性は心配そうに菅野を見やった。=11日、官邸前 撮影:田中龍作=

「学術会議への介入」に抗議する菅野完のハンストは、きょうで10日目に入った。

命がけの行動に共鳴した人々が次々と訪れ官邸に向かってスタンディングした。

群れるわけでもシュプレヒコールをあげるわけでもない。黙々と抗議を続けた。

広島から来たという女性は「(菅野は)怒り方を忘れた日本人に怒り方を教えてくれた」。

菅野も彼らを評価する。「俺なんかより、あそこに立っている人たちの方が偉いですよ。スーっと来てスーっと帰っていく。カッコいいじゃないですか」と。

独裁政権が最も嫌がる義挙は、確実に波紋を広げているようだ。

もの静かな青年たちが権力と対峙する。手には「学術会議への人事介入に抗議する」のメッセージボード。=11日、官邸前 撮影:田中龍作=

~終わり~

☆今日の重要情報

①日本学術会議人事介入で菅首相が「推薦名簿を見ていない」発言のトンデモ! 前川喜平元文科次官が推理する介入の舞台裏とは?

2020.10.10 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5668.html

日本学術会議の任命拒否問題を「行政改革」の対象とすることで論点をずらそうと必死の菅義偉首相が、昨日9日におこなわれた内閣記者会の「グループインタビュー」でとんでもないことを言い出した。任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について、「自分は見ていない」と主張したのだ。

その質問が飛んだのは、インタビュー後半のこと。記者(おそらく毎日新聞)が「最初に案をご覧になったのはいつ、誰からの報告だったんでしょうか。その時点では105人の名前が載っていたんでしょうか」と質問すると、菅首相はこう答えた。

「あの、私がいつかということは、たしか……9月の……20……(ここで事務方からメモを受け取る)ちょっとすみません、間違っちゃうとあれですから。(メモを手にしながら)9月の……えー、これ内閣府がいままで説明してますけど、私が最終的に決裁をおこなったのは9月28日です。で、会員候補のリストを拝見したのはその直前だったと記憶しております。まあ、その時点では、現在の最終的に会員となった方がそのままリストになっていたというふうに思っています」

ここで記者は「総理がご覧になった段階ではもう99人だった?」と質問すると、菅首相は「そういうことです。任命するリストでありますから」と回答。記者はさらに「任命するその前の推薦段階でのリストはご覧になってない?」と訊くと、菅首相ははっきりこう言い切ったのだ。

「見てません」

つまり、菅首相は6人を任命拒否する決裁をおこなった9月28日の直前に推薦候補者リストを見たが、そのときにはすでに6人が除かれた99人しかリストにはなかった、と主張したのである。

はっきり言って、この発言はこれまでの説明と矛盾する上、極めて重大な問題発言だ。

まず、菅首相は5日におこなった「グループインタビュー」でも、今回の任命拒否について「総合的で俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べ、自分の判断によるものだと説明していた。いや、それどころか、昨日のインタビュー中も、「(安倍政権からの)一連の流れのなかで判断をした」「広い視野に立ってバランスの取れた活動をおこない、国の予算を投ずる機関として国民に理解される存在であるべきという、こうしたことを念頭に判断をさせていただいている」と口にしていたのだ。なのに、全員分のリストは「見ていない」と言うのなら、一体どうやってその「判断」をおこなったというのだろう。

菅首相が「候補者リストを見てない」ことの重大な問題点 二重の法律違反が!

しかも、本当に菅首相が105人のリストを「見ていない」としたら、これは日本学術会議法の7条と17条で定められている「日本学術会議が会員の候補者を選考し、その推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という規定に反する違法行為となるのだ。

いや、それだけではない。もし、菅首相が「見ていない」としたら、6人を外したのは内閣府の職員、あるいは前回2017年の改選時に人事介入をおこなっていた杉田和博官房副長官といった官邸の人物ということになるだろうが、これもとんでもない話だ。なぜなら、任命権があるのは総理大臣であり、裁量が認められていない人物が総理大臣への提示もなくリストから勝手に推薦候補者6人を外したとすれば、これもまた法を犯した越権行為であり、さらにはまたしても公文書の改ざんを働いたことになるのである。

6人を任命拒否した時点ですでに違法なのだが、それをごまかすのに「見ていない」などと言い出したものの、それもまた違法にあたる──。だが、「見ていない」というのはあきらかなウソだ。

たとえば、立憲民主党の蓮舫参院議員は、〈私たちのヒアリングで担当者は99人の名簿と、日本学術会議からの推薦105人名簿をあわせて添付し菅総理まで決裁があがっていると説明され、その資料もいただいています〉とツイート。実際、10月6日におこなわれた野党合同ヒアリングには、内閣府が「日本学術会議会員の任命について」という6人が排除され99人の名前が記載された9月24日起案、9月28日に菅首相が決裁した文書を提出しており、そこには〈日本学術会議会員候補者推薦書(105名)〉という文書も添えられていた(ちなみに野党への提出時には6人の名前は黒塗りにされている)。

また、10月2日の野党合同ヒアリングでは、担当者である内閣府大臣官房の矢作修己・人事課参事官が「決裁文書には日本学術会議からの推薦文書も付けますので、そこには105人のリストが載っている」と答えている。

この説明どおりなら、6人が排除される前のこの推薦書も菅首相に渡っていたということになり、「見ていない」という言い分は通用しなくなるのだ。

菅─杉田ラインの謀略の被害者である前川喜平・元文科事務次官が興味深いツイート

さらに興味深いのは、前川喜平・元文科事務次官のツイートだ。

前川氏といえば、文科事務次官時代の2016年、文化功労者や文化勲章受章者を選ぶ審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されたことを証言(TBS『news23』9日放送)。本サイトで掲載した作家・室井佑月との対談でも、「安保法制に反対する学者の会議に入っているから外せ」と指示されたと語っている(既報参照→https://lite-ra.com/2017/09/post-3473.html)。つまり、前川氏は今回の任命拒否と通じる官邸による人事介入にかかわった人物でもあるわけだが、その前川氏は今回の任命拒否の舞台裏を〈おそらくこんな経緯〉とし、こう推測しているのだ。

〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉

前川氏自身も、加計学園問題で菅─杉田ラインによって「身辺調査」をされ、警告を受け、違法性もないのに読売新聞に「出会い系バー通い」という謀略記事を書かれたという経験がある。推薦された学者にもそうした身辺調査がおこなわれたかどうかはわからないが、安倍政権からつづいてきたスキームを考えれば、杉田官房副長官が排除すべき学者を菅首相に進言し、最終的に菅首相が決定していた可能性が高いだろう。

また、もうひとつ考えられるのは、安倍前首相の関与だ。というのも、日本学術会議側が105人の推薦をおこなったのは8月31日、内閣府が任命の法解釈について内閣法制局に確認をおこなったのは9月2日だ。このときすでに辞意を表明していたとはいえ、気に食わない学者を排除する方針は安倍首相のもとで立てられ、菅首相も官房長官として杉田官房副長官に指示を出すなど実行部隊として動いていたのではないか。

ともかく、あらゆる意味で「見てません」などという菅首相の詭弁は通用しないのだが、問題は菅首相に近い橋下徹氏をはじめとする御用コメンテーターたちが必死に「税金の無駄遣い」などという論点ずらしに必死になっていることだ。そして、このまま問題の焦点が移ってしまえば、言論・学問の自由のみならず、「あいちトリエンナーレ2019」での補助金交付問題のように、表現の自由も平気で踏みにじろうとしてくるだろう。だからこそ、論点ずらしや菅首相の詭弁を見過ごさない徹底追及が必要だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/10/13 01:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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