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【YYNewsLiveNo.3093】■日本国民が知るべき『隠されている日本の大問題』(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年10月09日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3093】の放送台本です!

【放送録画】97分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/645129181

■本日金曜日(2020.10.09)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.10.08)のTV放送には配信妨害はありませんでした。                                 
☆TV放送

①昨日木曜日(2020.10.08)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『ノンフィクション作家・鬼塚英明氏が強く望んだ『全く新しい経済学』を私は『共有・共生人間経済学』と名づけたい!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201009新経済額

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644956207

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=IiJzrRKfcX4&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 275名  

【YouTube】: 87名 
_______________________
計      362名

☆ブログ記事配信

①2020.10.09(金) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3501】 ■ノンフィクション作家・鬼塚英明氏が強く望んだ『全く新しい経済学』を私は『共有・共生人間経済学』と名づけたい!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d59193c761a027e9200bccc3279b29af

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.10.08(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 855   

【PVページヴュー数】: 2555     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本国民が知るべき『隠されている日本の大問題』(No1)

1.日本は『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『金融支配』と米国支配階級による『政治・軍事支配』の『二重に支配されている』こと。

2.日本の首都東京の50km圏に米軍の巨大軍事基地が4つあり、1都4県の上空7000mの制空権は米軍横田基地が管理する『横田空域』であり、日本は『米国の植民地』であり『独立国家』ではないこと。

3.日本の重要問題は、法律でない『日米地位協定』で設置が決められた米軍司令官と日本の外務官僚が共同議長を務める『日米合同委員会』で討議され決定されていること。

4.『米国支配階級』は戦後の日本を植民地にするために『天皇制』と戦争犯罪を100%免罪・免責した『昭和天皇・裕仁』を利用し『日本国憲法』の第一章に『天皇制』もってきたこと。

5自民党は『米国支配階級』が日本を半永久的に『植民地支配』するために作った『傀儡政党』であり国民政党ではないこと。

6.自民党は1955年に米国CIAが『吉田自由党』と『鳩山民主党』を保守合同させて初代幹事長にA級戦犯でCIAスパイとなった『岸信介』を据えたこと。

7.『米国支配階級』は『傀儡政党・自民党』に常に政権を取らせるために国民が直接選挙で首相を選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院の議席の過半数を握った政党の代表者が首相に年迷される『議院内閣制』を採用したこと。

8.『米国支配階級』の代理人『マッカーサーGHQ総司令官』は首相に衆議院の解散権を与えるために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第2項『天皇は衆議院を解散する』
の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙にすり替えたこと。

9.自民党と20年以上も連立を組む『公明党』は政党ではなくカルト宗教『創価学会』が直接支配・管理する『宗教組織』であり『政教分離の原則』に違反している『違憲政党』であること。

10.日本国憲法は『米国支配階級』が日本を半永久的に『植民地支配』するために代理人の『マッカーサーGHQ総司令官』を使って起案し制定させた『植民地支配憲法』であること。

12.日本の首相は『米国支配階級』が選ぶこと。

13.日本の最高裁長官は『米国支配階級』が選ぶこと。

14.日本の日銀総裁は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が選ぶこと。

15.日本の首相は三つの国権(国会、内閣、最高裁)を一人で支配・管理する『世界最強の独裁者』であること。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十五回目朗読(2020.10.09)

●第六章 復讐 (P288-342)

○豊洲問題で小池フィーバーは最高潮へ (1/2) (P324-328)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十五回目朗読(2020.10.09)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 欧州ロスチャイルド家VS米国ロックフェラー家の権力闘争 (P266-270)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】9日は588人の感染確認 2人死亡(午後6時半)

2020年10月9日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656211000.html

9日はこれまでに全国で588人の感染が新たに発表されています。また沖縄県で1人、神奈川県で1人の合わせて2人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万8359人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万9071人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1621人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1634人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、9日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万7320人(203)
▽大阪府は1万1057人(58)
▽神奈川県は7407人(77)
▽愛知県は5516人(11)
▽福岡県は5088人(11)
▽埼玉県は4948人(28)
▽千葉県は4217人(39)
▽兵庫県は2881人(16)
▽沖縄県は2710人(28)
▽北海道は2322人(26)
▽京都府は1824人(15)
▽石川県は780人(2)
▽群馬県は747人(6)
▽茨城県は700人(2)
▽熊本県は659人(7)
▽岐阜県は632人(1)
▽広島県は622人(5)
▽奈良県は595人(8)
▽静岡県は565人
▽三重県は535人
▽滋賀県は511人(1)
▽宮城県は474人(13)
▽鹿児島県は447人
▽栃木県は442人
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は318人(1)
▽福島県は※295人(8)
▽福井県は249人(1)
▽和歌山県は249人(6)
▽佐賀県は248人
▽長崎県は241人(2)
▽山口県は208人(1)
▽山梨県は196人
▽新潟県は176人
▽岡山県は163人(1)
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は115人
▽香川県は94人
▽山形県は81人(2)
▽秋田県は58人
▽青森県は37人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は24人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1027人(9)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で141人(-2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が8万733人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて8万1392人となっています。

また、7日には速報値で1日に2万558件のPCR検査が行われました。

※福島県の8日の感染者数が集計漏れで、8人追加。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(8日午後8時時点) 死者105.7万人に

2020年10月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3308917?cx_part=theme-latest

【10月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間8日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は105万7084人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3624万6220人の感染が確認され、少なくとも2510万100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

7日には世界全体で新たに5815人の死亡と33万4225人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの971人。次いで米国(910人)、ブラジル(734人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに21万1844人が死亡、755万1257人が感染し、少なくとも299万9895人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万8228人、感染者数は500万694人。以降はインド(死者10万5526人、感染者683万5655人)、メキシコ(死者8万2726人、感染者79万9188人)、英国(死者4万2515人、感染者54万4275人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの100人。次いでベルギー(87人)、ボリビア(70人)、ブラジル(70人)、スペイン(70人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5500人、回復者数は8万666人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が36万2199人(感染986万3711人)、欧州が23万8573人(感染609万1470人)、米国・カナダが22万1382人(感染772万4063人)、アジアが14万8209人(感染885万6012人)、中東が4万8631人(感染213万6673人)、アフリカが3万7100人(感染154万2067人)、オセアニアが990人(感染3万2232人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①極度の貧困層、世界で1億5千万人増の見通し 世銀推計

2020.10.09 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/business/35160724.html

南アフリカで配給用の食料を準備するボランティアの男性/MICHELE SPATARI/AFP/AFP via Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 2020年は新型コロナウイルスに伴う景気後退の影響により、世界で新たに8800万~1億1500万人が極度の貧困に追い込まれるとする推計を、世界銀行が発表した。

世銀は1日1.9ドル(約200円)未満での生活を強いられる層を、極度の貧困と定義している。

今年5月の時点では、2020年中に極度の貧困に陥る人は6000万人と推計していたが、7日に発表された今回の推計ではこの予測を大幅に引き上げた。

新型コロナウイルスによって極度の貧困に追い込まれる人は、来年までの合計で1億5000万人増える可能性があるとしている。

世界の極度の貧困は今年、約20年ぶりに上昇する見通し。紛争や気候変動の影響に新型コロナウイルス禍が相まって、2030年までに世界の貧困を終わらせるという目標は、「迅速で大胆かつ抜本的な政策措置がなければ」達成できない可能性があるとした。

極度の貧困状態にある人は2020年、世界人口の9.1~9.4%に達すると予測している。新型コロナウイルスの流行前は、7.9%に縮小する見通しだった。

今年極度の貧困に追い込まれる人のうち、10人中約8人は、世銀が「中所得」国と位置付ける国の居住者が占める。さらに、従来の地方に加えて、都市圏でも極度の貧困に追い込まれる人が増えていると指摘した。

多くの国では株価の上昇で復興への期待が高まる半面、貧困層が経済成長の恩恵を受ける「繁栄の共有」は縮小したと世銀は指摘。政府が大胆な政策介入を打ち出さなければ、新型コロナウイルス禍が所得格差を増大させかねないと警鐘を鳴らしている。

②トランプ氏を警戒、米フィラデルフィアで期日前投票に長蛇の列

2020年10月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3309041?cx_part=top_latest

【10月9日 AFP】米大統領選まで1か月を切り、激戦州ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィア(Philadelphia)では多くの有権者が、ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に一票を投じようと期日前投票の列に並んでいる。長蛇の列の光景は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領をいら立たせることになりそうだ。

フィラデルフィアは民主党の地盤。市役所前には今週、マスク姿の有権者らが行列をつくり、自治体職員や警官の見守る中、バイデン氏に票を投じた。

ペンシルベニア州では今年、新型コロナウイルスの流行を受けて史上初めて、州内在住の全有権者が郵便投票を申請できるようになった。記入した投票用紙は郵便で返送してもよいが、開票結果に確実に反映させたい人は、期日前投票所に行けば自分の手で票を投じることができる。

9月29日に期日前投票所が開設されて以降、既に数千人規模の市民が投票を終えた。選挙日の11月3日を待たずに投票する人は数十万人に上るとみられている。

列に並んでいた有権者の高齢男性は、トランプ氏が投票所の監視を呼び掛けるなど政治的緊張が高まっている中で「より安全」な方法として期日前投票を選んだと説明。「私は、トランプ氏が怖い。同氏を神と考え、いら立っている人たちが怖い。彼は米国にとって危険な存在だと思う」と語った。

トランプ氏は、フィラデルフィアで大統領選の不正行為が行われる恐れがあると主張している。同氏は9月29日に開催されたバイデン氏とのテレビ討論会で、「悪いことがフィラデルフィアで起きている」と主張。期日前投票所で許可なく携帯電話で動画撮影をした自身の支持者が追い出されたと述べた。

これまでフィラデルフィアでは一度も不正行為は確認されていない。それでも、地元の共和党関係者は不正が行われるかもしれないとの主張を続けている。

③ゴーストタウン化するホワイトハウスに残された“2つの謎”

春名幹男 国際ジャーナリスト

2020/10/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279720

トランプ米大統領は健在をアピールしたが…(C)ロイター/Abaca Press

新型コロナウイルスで「約20人の感染者」(ワシントン・ポスト紙)を出したホワイトハウスは今や「クラスターの館」と化したようだ。

ドナルド・トランプ米大統領も感染したが、わずか3日間入院しただけで帰任し「気分は20年前よりいい」と空元気の表情。あと1カ月を切った米大統領選で、大統領は対立候補のジョー・バイデン前副大統領追撃を図るため、「すぐ選挙戦線に戻る」とツイートした。だが、病を押してまで、勝利にこだわるのはなぜか。緊急連載でその秘密に迫る。

 ◇  ◇  ◇

新型コロナウイルスに感染して一時は重症化したと言われるトランプ大統領。この入院騒ぎでも、いくつかの重大な秘密を隠している。第1に大統領が感染した正確な日時が不明だ。大統領が感染をツイッターで明らかにしたのは2日午前1時だった。しかし、医師の1人は3日の記者会見で、大統領が実験的な抗体治療を始めたのは「約48時間前」、つまり1日の昼ごろだったというのだ。

他方、大統領の主治医ショーン・コンリー氏は3日の会見で「診断から72時間経過した」と述べており、それが正しければ、9月30日昼ごろに感染が分かったことになる。コンリー氏は後に、「診断から3日目」と訂正したが、真実はどうか。

大統領は30日にミネソタ州での集会に参加、10月1日には、ニュージャージー州の資金集め集会に出席した後、ワシントンに戻っており、感染を知りながら、これらの集会に出ていた疑いがある。それが事実なら、大統領が自ら、多数の人々に新型コロナを感染させる「スーパースプレッダー」を演じた可能性がある。それが実証されれば、再選は不可能だ。

ホワイトハウスは大統領自ら、スタッフにマスクの着用を求めておらず、代わりに頻繁に検査を行ってきた。しかし、大統領が最後に「陰性」だった検査の日時も明らかにしようとしない。

第2点は、大統領の肺検査で炎症ないし損傷があったか、なかったか明らかにしていないことだ。重症患者向けとされるステロイド系の「デキサメタゾン」などを投与したことを明らかにしたが、症状に関する詳細は明らかにしていない。本人は現在、新型コロナ感染が陽性か陰性かも不明だ。

また、ホワイトハウスで多数の感染者を出した事実は、トランプ大統領が足元の新型コロナ対策もできていなかったことを露呈した。トランプ大統領は今後数日間、ホワイトハウスの「マップルーム」と「外交接受室」を執務用に使い、24時間医師の監視下に置かれる。多くのスタッフは感染防止のため自宅で「テレワーク」の予定で、ホワイトハウスは不吉にも「ゴーストタウン化」しそうだという。 =つづく

④動画:ミシガン州知事の拉致計画、13人逮捕 「内戦」も企て

2020年10月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3309031?cx_part=latest

【10月9日 AFP】米当局は8日、民主党のグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)ミシガン州知事(49)を拉致し、「内戦」を引き起こす計画を企てたとして、右派武装組織のメンバー2人を含む13人を逮捕したと発表した。

ウィットマー氏は、拉致計画を阻止した警察などに感謝するとともに、ヘイトグループ(憎悪団体)を糾弾しないドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を強く非難した。
ミシガン州のダナ・ネッセル(Dana Nessel)司法長官は、ウィットマー氏拉致計画について、「深刻で現実味のある脅威」だと述べた。

ミシガン州西部地区の連邦検事、アンドルー・バージ(Andrew Birge)氏は、ウィットマー氏を別荘から拉致することを計画した男6人について、連邦犯罪に問われると説明した。

バージ氏によると、容疑者らはウィットマー氏の自宅を監視し、警察の注意をそらすための簡易爆発物のテストまで行っていたという。

米司法省によると、容疑者らは7日、「爆発物の購入資金を出しあい、ミリタリー装備品の受け渡しをする」ために集まっていたところを、米連邦捜査局(FBI)の捜査官とミシガン州警察に逮捕された。

ウィットマー氏は今年、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施したことでトランプ氏から繰り返し攻撃され、ミシガン州の州都ランシング(Lansing)では右派武装組織によるロックダウンへの抗議デモが行われた。

トランプ氏は4月、「ミシガンを解放せよ!」とツイッター(Twitter)に投稿していた。
映像は、米連邦捜査局が家宅捜索を行ったミシガン州の家屋で、男性が割れたガラスを撤去する様子。

⑤FB、トランプ氏称賛運動のアカウント大量削除 関与のPR会社を利用禁止に

2020年10月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3308997?cx_part=latest

【10月9日 AFP】米SNS大手フェイスブック(Facebook)は8日、多数の偽アカウントを使ってドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を称賛する運動が展開されていたとして、フェイスブックのアカウント200個とページ55個、同社傘下のインスタグラム(Instagram)のアカウント76個を削除したと発表した。

これらのアカウントは、偽情報の組織的な発信や拡散を禁じる同社ポリシーに違反していたという。

これに伴いフェイスブックは、米マーケティング会社ラリー・フォージ(Rally Forge)に対し、サービスの利用を禁止した。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策部門責任者ナサニエル・グライシャー(Nathaniel Gleicher)氏によると、ラリー・フォージはトランプ氏を支持する保守派の若者グループ「ターニング・ポイントUSA(Turning Point USA)」と「インクルーシブ・コンサベーション・グループ(Inclusive Conservation Group)」を代行して「偽情報の発信行為」を統括していたという。

フェイスブックによれば、一連の偽アカウントは独自のコンテンツを投稿するよりも、ニュース記事にコメントを付ける形式で活動することが多く、民主党や党大統領選候補のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領を批判したり、トランプ氏や共和党を称賛したりしていた。当初は2018年に米中間選挙を狙って活動を始めたとみられるという。

フェイスブック利用者のうち、この運動のページを1個以上フォローしていたアカウントは約37万3000個に上り、インスタグラムでは約2万2000人が問題の運動のアカウントを1つ以上フォローしていた。

偽アカウントの多くは「素材写真をプロフィール画像に使用し、米国在住の保守寄りの個人だと自称していた」という。

☆今日の注目情報

①精神病院40年入院、69歳男が過ごした超常生活 3300万円賠償求め国を提訴、際立つ日本の現実

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長

2020/10/09 東洋経済OnLine

https://toyokeizai.net/articles/-/379923?display=b

精神科病院に40年間入院していた伊藤時男さん(記者撮影)

精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第5回。
統合失調症で1973~2011年まで入院

「福島県内の精神科病院に約40年入院して、その間、退院できると思われるのになぜかできない人や、諦めて退院意欲を失った人をたくさん見てきました。そういう人たちをなくすために、裁判を決意しました」
この連載の一覧はこちら

精神科病院への長期入院を余儀なくされ、憲法が定める幸福追求権や居住、職業選択の自由を侵害されたとして、群馬県在住の伊藤時男さん(69歳)は9月30日、国に3300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。精神科病院の長期入院について、国の責任を問う訴訟は初めてとみられる。

「退院までの努力は、並大抵のものではありませんでした。退院できず人生の大半を失った自分のような人間が、これ以上生み出されてはならない」。提訴後の会見で、伊藤さんはそう力を込めた。

訴状などによると、伊藤さんは統合失調症と診断され、1973年に福島県内の精神科病院に入院。2011年の東日本大震災で、県外の病院に転院するまで一度も退院することなく、入院継続を余儀なくされていた。

伊藤さんは高校中退後、親戚のレストランで働いていた16歳のときに発症した。最初は都内の病院に入院したが、父親の意向でこの福島の病院へと転院した。転院当初は、「模範的な患者として過ごせば、早期で退院できる」と信じていたという。

そこで、病院近くの養鶏場で鶏糞の処理作業をしたり部品工場で働いたりなど、院外作業に積極的に参加した。また入院患者への配膳手伝いや厨房での給食準備など院内作業でも活躍していた。こうした作業を通じて症状も改善していった。ところが、10年経っても20年経っても、病院側からは肝心の退院に関する話は一向に出なかった。

「自分より後から入院した人が次々と退院しているのをみると、働ける人のほうが退院できないようで矛盾していると感じていた。でも何もしないのは嫌だったので、結局は働き続けた」(伊藤さん)

この病院はなんだかおかしいとわかったときには、長い年月が過ぎ、齢を重ねていた。「車の免許もないし、社会に出て生活できる自信もない。もうここに一生いるしかないと思うようになるなど、『施設症』に陥っていた」と伊藤さんは当時をそう振り返る。
子どものいる家庭が夢だったけど

転機となったのは東日本大震災だった。病院が被災したため茨城県の病院に転院し、翌2012年には退院することができた。転院先の主治医から勧められたグループホームでの生活を経て、今は群馬県内で1人暮らしをしている。

1人でも普通に家事をこなすなど日常生活に支障はなく、精神疾患の患者を支援するピアサポーターとしても活動する。絵を描くことが好きで、2年前には地元で個展も開いた。いまは「自由な日々をのびのびと過ごし、60歳からの青春を楽しんでいる途中です」と話す。

だが、長期入院の結果、婚期は逃した。「もっと早く退院できていたら、彼女もできたし、結婚もできた。この年だとなかなか結婚までは難しい。子どものいる家庭を作ることが夢だったけど……」(伊藤さん)。

伊藤さんによれば、入院していた福島県の精神科病院には30年以上の長期入院の患者が10人以上はいたという。

厚生労働省によれば、日本の精神病床の平均在院日数は285日(2014年時点)。500日近かったかつてに比べれば短縮傾向にはある。だが、ドイツは24.2日、イタリアは13.9日など、定義が異なるとはいえ、数十日程度がほとんどの諸外国と比較すると、非常に長い。

1950年代には向精神薬であるクロルプロマジンが開発され、統合失調症は薬物による治療が可能となった。これを契機に、欧米諸国では人権尊重の観点から入院治療から在宅での地域医療へと大きく舵を切った。

ところが日本では同時期、精神科病床数を大幅に増加させる政策を次々と打ち出した。1つは、入院患者数に対する職員配置が、精神科病院は他の診療科と比較し医師は3分の1、看護師は3分の2で足りるとする「精神科特例」(1958年)だ。人件費削減効果は明らかであり、医療の提供よりも長期療養を重視した人員配置といえるだろう。

もう1つが資金面での優遇だ。従来の公立の精神科病院への国庫補助に加え、民間の精神科病院の新設および運営経費についても国庫補助を行うようになった。医療金融公庫が設立され、低利長期の融資によって精神科病院の設置を容易にする政策誘導がなされた。

その結果、精神科病床数は急増し、1970年時点ですでに25万床に達している。
国際機関からの指摘相次ぐ

世界的にみて異例な日本の状況を、国際機関も問題視。WHO(世界保健機関)顧問のデビッド・クラーク博士が1968年に日本政府に行った勧告(クラーク勧告)では、精神科病院には非常に多数の統合失調症の患者が入院患者としてたまっており、長期収容による無欲状態に陥り、国家の経済的負担を増大させているとして、精神医療の転換の必要性を訴えた。
伊藤さんもメンバーである精神医療国家賠償請求訴訟研究会は今後も各地での提訴を予定している(記者撮影)

また1985年には国連調査団による調査がなされ、そこでも入院手続きと在院中の患者に対する法的保護の欠如、長期にわたる院内治療が大部分を占め、地域医療が欠如しているという懸念が示され、日本の精神医療制度の現状は精神障害者の人権および治療という点において、極めて不十分とみなさなければならないと勧告されている。

こうした点から、原告側は国がこうした人権侵害行為を故意または過失によって放置した不作為は、国家賠償法1条1項の違法なものであると主張している。

「私は35年間、精神医療福祉の世界で働きましたが、当事者や家族などあまりにも多くの人が苦しんでいます。日本の精神医療は、人間の顔をしていない。裁判を通じて国民にわが国の精神医療の実態を知ってほしい」

伊藤さんもメンバーである精神医療国家賠償請求訴訟研究会の東谷幸政代表は、今回の提訴の狙いをそう語る。研究会は新たな原告の候補や情報提供を求めている。問い合わせ窓口:03-6260-9827

☆今日の重要情報

①大阪市「廃止」は、如何に「危ない」のか? 「大阪都構想」めぐり学者が公開シンポジウム

2020年10月9日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18671

11月1日に大阪市で2度目の住民投票が実施される「大阪都構想」をめぐり、大阪市内で4日、「大阪市『廃止』は、如何に『危ない』のか?」と題するシンポジウムが開催された。主催した「豊かな大阪をつくる」学者の会は、1回目の住民投票がおこなわれた2015年に結成され、多様な分野の学者・研究者108人が参画している。医療における「インフォームドコンセント(十分な説明に基づく同意)」の原則に基づき、府市行政やメディアがイメージや利点のみを喧伝する「都構想」について、そのリスクを喚起することを主な目的に、「住民投票の有権者である大阪市民の理性的な判断形成を支援することを目指す」との趣旨で開催された。

シンポジウムでは、呼びかけ人である藤井聡・京都大学大学院教授(国土計画学・公共政策論)、森裕之・立命館大学教授(地方財政学)をはじめ、川端祐一郎・京都大学大学院助教(公共政策論)、桜田照雄・阪南大学教授(経済学)、河田惠昭・関西大学社会安全研究センター長(防災学)が、それぞれの分野から「都構想」の問題点について報告した。

はじめに藤井聡・京都大学大学院教授が「都構想の真実 大阪市廃止が導く日本の没落」として問題点の概略を解説した。藤井氏は、「大阪都構想は、大阪市が廃止され、市民が自治(財源と権限)を失うだけの“論外”の代物」とのべ、「そのために3万5000人でやっている大阪市の仕事をキャンセルし、その業務や資産を府と一部事務組合、4特別区に割り振っていくという膨大な行政コストが生じ、大阪市は確実に衰弱する。この過激な改革は一部の党派の存続のために求められているもので、政党間の裏取引や密約で進行しているため正確に事実が知らされていない」と指摘。

「賛成・反対にかかわらず共有したい都構想の7つの事実」として以下の7点をあげた。

①今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にならず「大阪府」のまま。言葉だけで大阪を「都」にすることで発展するというイメージが振りまかれているが、特別区設置協定書を見ても「大阪都になる」とは書かれていない。「都構想」が実現しても、大阪府にやってくる財源も権限も大きくはならない。

②「都構想」は、大阪市を廃止し、4つの特別区に分割する「大阪市4分割」の構想。グループのなかの大阪市という巨大会社をとり潰し、本社が財源と権限を吸い上げて4つに分社化するということになる。

③大阪市民は、年間2000億円分のお金と権限を失う。

④2000億円はさまざまに流用され、大阪市民への行政サービスが低下するのは決定的。市から府にとりあげられるお金の使い道を決める権限は大阪府議会、府知事にあり、特別区にはない。

⑤特別区の人口比は東京7割、大阪は3割。だから大阪には東京のような大都市行政は困難。人口比率3割の大阪市よりも、7割の大阪市以外の声が反映されるというのが民主主義の鉄則だ。東京23区と大阪4区では、府(都)議会における立場はまったく違う。

⑥東京23区には「特別区はダメ、市にして欲しい」という大阪市と逆の議論がある。東京23区の区議会や区長は協議会をつくり、「東京市に戻してくれ」と要望を出している。特別区は権限と財源が乏しいので、最低でも市町村レベルの権限をとり戻してほしいという要求がある。

⑦東京の繁栄は「都」の仕組みのお陰ではなく、一極集中の賜(たまもの)。「大阪が東京のように発展する」という触れ込みで都構想が推進されているが、東京が発展したのは首都であり、国会や官庁があり、人口増加と交通インフラの充実によるものであって行政システムによるものではない。

この「7つの事実」を基に行政学的に解釈した「大阪市廃止の真実」として、「一度やってみて、ダメなら元に戻すことは絶望的に難しい」こと、「大阪都構想という『大改革』をおこなうためのコスト(初期費用240億円、年間維持費29億円)に加え、市職員3万5000人の引継事業という莫大なコストがかかる」こと、そして行政手続きが「四重化」することで住民サービスが確実に低下することなどを提起。「用地買収など長年の経験を蓄積している大阪市都市計画局がなくなるが、大阪府は大都市内の都市計画のノウハウを持たない。必然的に大阪都心のまちづくりが停滞し、日本の至宝である大阪全体が確実に衰退する」と指摘した。

続いて、森裕之・立命館大学教授(地方財政学)が「行財政からみた『大阪都構想』の徹底批判」と題して報告した【下別掲】。

京都大学大学院の川端祐一郎助教(公共政策論)は、大阪府市が「大阪都構想」を推進する理由として「大阪の成長が加速する」と喧伝していることに触れ、「10年間で経済効果1兆円」の根拠としている試算結果(嘉悦大学に委託)のなかで「自治体小規模化による効率化」が最も大きい割合を占めていることに言及。「行政権限が大きいだけ一人当りの歳出は増えるのは当然であり、それをもって非効率とする考え方がおかしい」とし、二重行政の解消効果の試算も「年間3・9億~6・7億円」で都構想初期コスト240億円を差し引けば効果が見合っていないことを批判した。「大阪府市の統合によって、広域インフラ(道路や鉄道の延伸)への投資の意志決定が迅速に進むことによる経済効果も積み上げられているが、知事も市長も“いまの大阪に対立や二重行政はない”とのべており、現行制度内でも意志決定の迅速化は可能。都構想が必要である論拠にならない」と指摘した。

「都構想」と絡むカジノ誘致

桜田照雄・阪南大学教授(経済学)は、「都構想」後に経済政策として大阪市と大阪府、国が一体になって進めるIR(カジノを含む統合リゾート)誘致構想の問題点についてのべた。

「日本は歴史的に賭博をビジネスにすることを禁じてきたが、国はIR推進法を可決した。経済成長には、生産人口、生産性、イノベーション(新産業の創出)の三つの要素がある。だが少子高齢化の日本では生産人口が増えず、製造業はコストの安い海外に移転し、国内はサービス産業が中心になって生産性が向上しない。シャープは台湾企業・鴻海に買収され、パナソニックは倒産の危機が囁かれる企業になり、三洋電機はパナソニックに買収された。イノベーションを牽引する産業が見いだせないなかで、唯一急速に成長したのが観光産業だ。300万人規模だったインバウンドが4000万人をこえる水準に達し、大阪でも黒門市場がペイペイなどキャッシュレス専門になって中国語が飛び交うようになり、道頓堀からどぶ池筋界隈もドラッグストアに急変した」と大阪経済の変遷をふり返った。

そのうえで「確かにマカオやシンガポールは、IRカジノに各国の富裕層を集めて賭博をさせることで経済成長を遂げた。ちなみにカジノ世界最大手の米ラスベガスサンズが、マカオの売上高の3割を支配している。ここに着目して引き継いだのが日本のカジノ計画だ。大阪ではIR候補地・夢洲(ゆめしま)に1兆円を投資するという。松井市長は知事時代に“今どき一兆円の投資ができる業者がどこにおるんや。目の前にぶら下がったニンジンを食わん馬がどこにおるんや”とあからさまに本音をのべた。関連した鉄道整備事業に1兆円で、投資額は総額2兆円になる。関空と同規模だ。“IR全体で4800億円の粗利をあげ、そのうち3800億円はカジノでもうける。そのうち2200億円は外国人から、1600億円は日本人からいただく”という計画だ。だが、賭博は確率の勝負なのでカジノ業者が受けとる寺銭は、掛け金×7%だ。つまり夢洲で年間5兆円規模(中央競馬の2倍)の賭博をやってもらわないと、年間3800億円の目標は達成できない。ここから15%をカジノ税として国と府がとり、年間570 億円の税収がもたらされるという目算だ。この金額をもって“公共性がある。お金が入るのだから文句あるのか”という理屈で推進しているのがIRカジノ計画だ」と解説した。

だが「カジノは“負けたのはお前のせいだろ”というビジネスであり、さまざまな社会的分断や連帯が破壊される。だが、生活の質の向上は、必ずしもお金ではないはずだ。松井市長や吉村知事は“経済政策は国がやるもの”としており、自治体としてカジノ以外の経済政策を持たない。だから大阪経済の実態について誰も把握しておらず、どのような企業がどんな問題で苦労しているのかに目を向ける仕組みがない。大手取引先を失った技術力の高い大阪の中小企業は今後どうなるのか。需要が高まる介護ビジネスをどう広げていくのか。地域のなかでお金が回るようなマイクロビジネスの活性化が必要だ。都構想で経済政策を国に丸投げすることによって、私たちの生活の質を支えている大切な仕事がどんどん衰退していくことを深く懸念している」と指摘した。

南海トラフ地震を無視した構想

(以下略)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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