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【今日のブログ記事No.3499】 ■(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.10.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3090】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】85分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644622648

【今日のブログ記事No.3499】

■(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた!

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』よりこの部分を書き起こしました。

▲第8章 不意打ちの通貨戦争 (P282-289)

金融の核爆弾 目標は東京 

日本は巨額の富を蓄積し、アメリカは空前の債務を抱えている。ロナルド・レーガン大統領が追い求めた軍事的優位は一種の幻覚であり、そのために、アメリカは世界経済の中で融資者と言う地位を放棄する代償を払わされた。日本はアメリカの隠れて引き続き成長しようとしているが、彼らはすでに世界レベルの銀行家である。日本が金融の強権を持った事は、実に不気味である。(ジョージ・ソロス、1987年)

第一次世界大戦によって、イギリスは国際融資家としての最強の地位をアメリカに譲り、世界のリーダーとしての地位も同時に失った。そして、第二次世界大戦は東アジア諸国が台頭する転機となった。これらの変遷はロンドンとウォール街の銀行家たちに警鐘を鳴らした。世界政府と世界の統一通貨の構想を脅かす、いかなる競争相手に対しても国際銀行家たちは警戒を怠らない。

アジアで最も早く台頭した日本は、経済成長の質、工業製品の輸出競争力、蓄財のスピードと1規模、それらのすべてにおいて、国際銀行家たちに不安を与えた。クリントン政権の財務長官、ローランス・サマーズ(オバマ政権の国家経済会議委員長)は次のように述べて述べる。「日本を始めとするアジアの経済圏に対し多くのアメリカ人は恐怖を感じ、日本の脅威はソ連を超えていると考えている」

戦後の日本は、西側諸国の製品を模倣し、製造コストを抑え、最終的に欧米市場を占領した。1960年代から、日本は自動車製造にロボットを導入し、人為的ミスをゼロ近くまで下げた。1970年代のオイルショック後、アメリカの8気筒エンジン車は日本の低燃費車に打ち負かされ、技術力で差のついた自動車分野では、日本に対抗する術がなかった。1980年代以降は、日本の電子工業が飛躍的な進歩を遂げた。

ソニー、日立、東芝などのエレクトロニクス企業が模倣から創造へと転換し、またたく間に中央処理演算装置(CPU)以外の集積回路とチップ製造技術をマスターし、工業用ロボットと安い人件費を利用して、アメリカのエレクトロニクスとコンピュータのハードウェア産業に重大な打撃を与えた。アメリカ製のミサイルでさえ、日本製のチップが必需品となっているほどだ。多くのアメリカ人は、東芝や日立がIBMやインテルを早晩買収すると懸念し、アメリカの労働者たちが日本製の生産ロボットにとって変わられることを心配した。

イギリスとアメリカが1980年代初めに実施した高金利政策は、ドルの自信を回復させる事はできたものの、一方で、アフリカとラテンアメリカ諸国に大きな打撃を与え、アメリカの産業にも衝撃を与えた。その結果、日本製品が大挙してアメリカ市場へ流れ込むと言う事態に陥った。

だが、日本中が『「No」言える日本』の喜びに浸っている間に、日本の金融機能を弱体化する計画が国際銀行家たちの日程に上ってきた。

1985年9月、国際銀行家たちが動き出した。米英日独仏の先進5カ国の蔵相がニューヨークのプラザホテルに集まり、主要通貨の対米ドル切り上げを決めた「プラザ合意」を発表した。日本銀行は、アメリカの財務長官ジェームズ・ベーカーの圧力に屈し、円高ドル安政策に同意した。「プラザ合意」の数カ月後には、1ドル250円だった為替レートは、149円まで急上昇した。

1987年10月、ニューヨーク株式市場が大暴落した。ベイカーはさらに中曽根首相に圧力をかけ、日本銀行の政策金利をさらに下げさせようとした。アメリカの株式市場が日本より魅力的であるように見せかけ、東京市場の資金をアメリカに流れるよう誘導するためである。ベイカーは曽根首相に対し、民主党が政権を取った場合は、対日貿易赤字問題で日本に厳しい制裁を加えるだろうと脅かし、一方で、共和党ならば、ジョージ・H・W。ブッシュが永遠ならば、ジョージ・エッチ・ダブリュ・ブッシュ大統領は日米関係を大いに促進すると二ンジンをぶら下げる事も忘れなかった。中曽根は陥落した。

その後、日本の公定歩合は2.5%まで下がり、日本のマネーマーケットに流動性の氾濫をもたらし、膨大な資金が株式市場と不動産市場に流れ、株式市場の指数の年間上昇率は40%に達し、不動産価格は90%以上上がり、」巨大な金融バブルが始まった。

短期間に為替レートがこれほど激しく変化したことで、日本の輸出産業が活力を失った。円高による輸出売上高の減少を埋めるため、企業は相次いで銀行から低金利の融資を受け、株式市場に投資した。日本の銀行のオーバーナイトのコール市場は世界最大の金融センターとなり、1988年には日本の銀行が世界の大銀行のベスト10の上位を占めた。そのころ、東京の株式市場は3年間で3倍に値上がりし、不動産も目が飛び出るほどの高値をつけ、東京都内のいくつかの区の不動産価格の合計が、ドルに換算すると、アメリカ全土の不動産総額を上回った。日本の金融システムはすでに崩壊寸前まで来ていた。

本来ならば、緩やかな金融引き締めを行い、日本経済はソフト・ランディングができたかもしれなかった。しかし、国際銀行家たちは誰にも気づかれずに宣戦布告のない金融必殺技をすでに繰り出していた。

膨大な金融力を持つ日本に対し、伝統的な金融戦では勝ち目がないと考えた国際銀行家たちは、致命傷を与えるために、アメリカの最新金融ミサイル、すなわち"株価指数先物"を用いることにした。

1982年に、シカゴ商品取引所が最初に、株価指数先物と言う殺傷力抜群の金融兵器を開発した。もともと、これはニューヨーク証券取引所の取引を奪うために開発されたものであり、シカゴで「ニューヨーク株式思想指数取引」を行う場合は、ニューヨーク証券取引所に手数料を支払う必要はなかった。株価指数は単に上場企業の株価を加算計算したものであり、(株)株価指数先物取引とは、将来の株価指数の趨勢を現時点賭ける取引である。

売買双方ともに株式や指数を保有するわけではなく、差金により清算される。もし、株価指数先物が大規模に取引されれば、現物取引の株式市場が大混乱する事は必須であった。
1987年10月に発生したニューヨーク株式市場の暴落がこれを証明していた。1980年代の日本経済の急成長は、多くの日本人に傲慢な優越感を植え付けた。日本の株価が、西側諸国の冷静なアナリストが理解できないほどにまで高騰した時も、依然として日本人は問題など何もないと信じていた。当時、日本に駐在していたアメリカのアナリストは次のように語っている。

(彼らには、日本の株価は永遠に下がらないと言う信念のようなものがあった。先客87年から1989年になってもそうだった。彼らは何か特別なものが証券取引市場に存在し、日本人の中にも存在すると信じていた。その特殊なものが、日本を世界の普遍的の原則から目を背けさせたのだ」

東京の株式市場では、保険会社が投資家として非常に重要な役割を担っていた。国際銀行家たちは、モルガンスタンレーやソロモンブラザーズなどの投資銀行を突撃隊として日本に派遣した。彼らはカバンの中に、株価指数のオプション取引と言う日本では聞いたこともない新商品を忍ばせていた。日本の保険会社はこの新商品に大変興味を示し、あっさりと受け入れた。彼らからすれば、アメリカ人は頭がおかしくなり、日本の株式市場が暴落するというありえないことに大量の現金を足注ぎ込もうとしているとでも映ったのだろう。双方が賭けたのは日経平均株価指数の趨勢であった。指数が下がれば、アメリカ人が儲かり、日本人が損をする。指数が上がれば、その逆になる。

おそらく、日本の大蔵省も株価が暴落する前にどれほどの契約が交わされたか、統計を取ることができていなかったのだろう。誰にも気づかれずに"金融ウィルス"は、管理されないところで、秘密裏に、店頭取引に似た地下市場で、朦朧とした繁栄の中に蔓延していったのである。

1989年12月29日、日本の株式市場は過去最高の38,915円を付けた。その舞台裏では、株価指数プットオプションはその威力を発揮し始めていた。オプション(選択権取引)には「プット(売る権利え)」と、「コール(買う権利)」があり、それら2種類の権利をそれぞれ売ったり、買った買ったりする。つまり「プット」の場合なら、「売る権利」を売ったり、買ったりするのである。彼らはすでに指数化されている「日経平均株価」の売る権利、つまりプットオプションを日経平均指数が下落し始めた1990年1月10日に必殺技として繰り出してきたーアメリカ証券取引所において、新金融商品「日経プットワラント」を投入したのである。

ゴールドマン・サックスは日本の保険会社から買っていた株式株価指数プットオプションをデンマーク王国に転売し、そのデンマーク王国は、日経指数が下がり出せば利益が支払われることが約束されている日経プットワラントの所有者たちに売り出した。デンマーク国旗王国はただゴールドマン・サックスに名義を貸していただけなのだが、ゴールドマン・サックスが持つ日経指数オプションの販売に強烈な作用を及ぼした。日経ピットワラントはアメリカで人気を博し、他のアメリカの投資銀行も相次いでやり方を模倣した。日経プットワラントが売り出されて1ヵ月後に日本の株式市場は、持ちこたえられなくなり、全面崩壊し始めた。

日本の株式市場の暴落では、まず日本の銀行業界と保険業界が影響受け、その後製造業にもダメージが広がった。日本の製造業は、かつては株式市場でアメリカ企業に比べ半分のコストで資金調達をしていたのだが、株式市場の崩壊に伴い、全てが過去の話になってしまった。

1990年から日本経済は10数年にわたる長期不況に陥った。不動産価格は連続して14年間下がり続けた。元興銀マンで孤高の顕学とも称された故吉川元忠・神奈川大学教授は、その著書「マネー敗戦」の中で「'93年以降も続いた地価の下落、株価の動向を考慮すると、損害の程度は、第二次世界大戦で失った国富に等しい、とあるシンクタンクが定している」と書いている。

ウィリアム・エンダダールは日本が金融戦争に敗退したことについて、次のように語った。

かつてはアメリカの敵国であった日本ほど、ロナウドレーガン時代の財政赤字と巨額の財政支出政策を支持した国はない。ドイツでさえワシントンの要求を無条件に受け入れた事はなかった。日本人からすれば、東京が忠誠を尽くし、せっせとアメリカの国債や不動産やその他諸々の資産を購入したにもかかわらず、挙句の果てに、世界の歴史上最も破壊的な金融災難を与えられたようなものである。

2006年、就任直後のアメリカ財務長官ヘンリーポールさんが中国を訪れ、暑い口調で「中国の成功を祝う日)と述べた時には、人々は心の中に寒気を感じた。彼の先輩であるジェイムス・ベイカーは、当時の中曽根元首相の手を取り同じことを言ったのだろうか。

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/10/07 08:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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