FC2ブログ

プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLiveNo.3090】■(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年10月06日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3090】の放送台本です!

【放送録画】85分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644622648

■本日火曜日(2020.10.06)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.10.05)の放送には配信妨害はありませんでした!                                 
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日月曜日(2020.10.05)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で語った『ロスチャイルド金融支配の12の秘密』! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201006ソンホンビン12の秘密

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644455352

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=4k4hK23pj34&t=17s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 224名  

【YouTube】: 62名 
_______________________
計      286名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.10.06(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3498】■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で語った『ロスチャイルド金融支配の12の秘密』!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e7f31aedaea30c0a156240c17f320d27

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.10.05(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 834   

【PVページヴュー数】: 3629     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(書き起こし)『平成バブルの発生と崩壊』は『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済崩壊』目的で仕掛けた!

中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』よりこの部分を書き起こしました。

▲第8章 不意打ちの通貨戦争 (P282-289)

金融の核爆弾 目標は東京 

日本は巨額の富を蓄積し、アメリカは空前の債務を抱えている。ロナルド・レーガン大統領が追い求めた軍事的優位は一種の幻覚であり、そのために、アメリカは世界経済の中で融資者と言う地位を放棄する代償を払わされた。日本はアメリカの隠れて引き続き成長しようとしているが、彼らはすでに世界レベルの銀行家である。日本が金融の強権を持った事は、実に不気味である。(ジョージ・ソロス、1987年)

第一次世界大戦によって、イギリスは国際融資家としての最強の地位をアメリカに譲り、世界のリーダーとしての地位も同時に失った。そして、第二次世界大戦は東アジア諸国が台頭する転機となった。これらの変遷はロンドンとウォール街の銀行家たちに警鐘を鳴らした。世界政府と世界の統一通貨の構想を脅かす、いかなる競争相手に対しても国際銀行家たちは警戒を怠らない。

アジアで最も早く台頭した日本は、経済成長の質、工業製品の輸出競争力、蓄財のスピードと1規模、それらのすべてにおいて、国際銀行家たちに不安を与えた。クリントン政権の財務長官、ローランス・サマーズ(オバマ政権の国家経済会議委員長)は次のように述べて述べる。「日本を始めとするアジアの経済圏に対し多くのアメリカ人は恐怖を感じ、日本の脅威はソ連を超えていると考えている」

戦後の日本は、西側諸国の製品を模倣し、製造コストを抑え、最終的に欧米市場を占領した。1960年代から、日本は自動車製造にロボットを導入し、人為的ミスをゼロ近くまで下げた。1970年代のオイルショック後、アメリカの8気筒エンジン車は日本の低燃費車に打ち負かされ、技術力で差のついた自動車分野では、日本に対抗する術がなかった。1980年代以降は、日本の電子工業が飛躍的な進歩を遂げた。

ソニー、日立、東芝などのエレクトロニクス企業が模倣から創造へと転換し、またたく間に中央処理演算装置(CPU)以外の集積回路とチップ製造技術をマスターし、工業用ロボットと安い人件費を利用して、アメリカのエレクトロニクスとコンピュータのハードウェア産業に重大な打撃を与えた。アメリカ製のミサイルでさえ、日本製のチップが必需品となっているほどだ。多くのアメリカ人は、東芝や日立がIBMやインテルを早晩買収すると懸念し、アメリカの労働者たちが日本製の生産ロボットにとって変わられることを心配した。

イギリスとアメリカが1980年代初めに実施した高金利政策は、ドルの自信を回復させる事はできたものの、一方で、アフリカとラテンアメリカ諸国に大きな打撃を与え、アメリカの産業にも衝撃を与えた。その結果、日本製品が大挙してアメリカ市場へ流れ込むと言う事態に陥った。

だが、日本中が『「No」言える日本』の喜びに浸っている間に、日本の金融機能を弱体化する計画が国際銀行家たちの日程に上ってきた。

1985年9月、国際銀行家たちが動き出した。米英日独仏の先進5カ国の蔵相がニューヨークのプラザホテルに集まり、主要通貨の対米ドル切り上げを決めた「プラザ合意」を発表した。日本銀行は、アメリカの財務長官ジェームズ・ベーカーの圧力に屈し、円高ドル安政策に同意した。「プラザ合意」の数カ月後には、1ドル250円だった為替レートは、149円まで急上昇した。

1987年10月、ニューヨーク株式市場が大暴落した。ベイカーはさらに中曽根首相に圧力をかけ、日本銀行の政策金利をさらに下げさせようとした。アメリカの株式市場が日本より魅力的であるように見せかけ、東京市場の資金をアメリカに流れるよう誘導するためである。ベイカーは曽根首相に対し、民主党が政権を取った場合は、対日貿易赤字問題で日本に厳しい制裁を加えるだろうと脅かし、一方で、共和党ならば、ジョージ・H・W。ブッシュが永遠ならば、ジョージ・エッチ・ダブリュ・ブッシュ大統領は日米関係を大いに促進すると二ンジンをぶら下げる事も忘れなかった。中曽根は陥落した。

その後、日本の公定歩合は2.5%まで下がり、日本のマネーマーケットに流動性の氾濫をもたらし、膨大な資金が株式市場と不動産市場に流れ、株式市場の指数の年間上昇率は40%に達し、不動産価格は90%以上上がり、」巨大な金融バブルが始まった。

短期間に為替レートがこれほど激しく変化したことで、日本の輸出産業が活力を失った。円高による輸出売上高の減少を埋めるため、企業は相次いで銀行から低金利の融資を受け、株式市場に投資した。日本の銀行のオーバーナイトのコール市場は世界最大の金融センターとなり、1988年には日本の銀行が世界の大銀行のベスト10の上位を占めた。そのころ、東京の株式市場は3年間で3倍に値上がりし、不動産も目が飛び出るほどの高値をつけ、東京都内のいくつかの区の不動産価格の合計が、ドルに換算すると、アメリカ全土の不動産総額を上回った。日本の金融システムはすでに崩壊寸前まで来ていた。

本来ならば、緩やかな金融引き締めを行い、日本経済はソフト・ランディングができたかもしれなかった。しかし、国際銀行家たちは誰にも気づかれずに宣戦布告のない金融必殺技をすでに繰り出していた。

膨大な金融力を持つ日本に対し、伝統的な金融戦では勝ち目がないと考えた国際銀行家たちは、致命傷を与えるために、アメリカの最新金融ミサイル、すなわち"株価指数先物"を用いることにした。

1982年に、シカゴ商品取引所が最初に、株価指数先物と言う殺傷力抜群の金融兵器を開発した。もともと、これはニューヨーク証券取引所の取引を奪うために開発されたものであり、シカゴで「ニューヨーク株式思想指数取引」を行う場合は、ニューヨーク証券取引所に手数料を支払う必要はなかった。株価指数は単に上場企業の株価を加算計算したものであり、(株)株価指数先物取引とは、将来の株価指数の趨勢を現時点賭ける取引である。

売買双方ともに株式や指数を保有するわけではなく、差金により清算される。もし、株価指数先物が大規模に取引されれば、現物取引の株式市場が大混乱する事は必須であった。
1987年10月に発生したニューヨーク株式市場の暴落がこれを証明していた。1980年代の日本経済の急成長は、多くの日本人に傲慢な優越感を植え付けた。日本の株価が、西側諸国の冷静なアナリストが理解できないほどにまで高騰した時も、依然として日本人は問題など何もないと信じていた。当時、日本に駐在していたアメリカのアナリストは次のように語っている。

(彼らには、日本の株価は永遠に下がらないと言う信念のようなものがあった。先客87年から1989年になってもそうだった。彼らは何か特別なものが証券取引市場に存在し、日本人の中にも存在すると信じていた。その特殊なものが、日本を世界の普遍的の原則から目を背けさせたのだ」

東京の株式市場では、保険会社が投資家として非常に重要な役割を担っていた。国際銀行家たちは、モルガンスタンレーやソロモンブラザーズなどの投資銀行を突撃隊として日本に派遣した。彼らはカバンの中に、株価指数のオプション取引と言う日本では聞いたこともない新商品を忍ばせていた。日本の保険会社はこの新商品に大変興味を示し、あっさりと受け入れた。彼らからすれば、アメリカ人は頭がおかしくなり、日本の株式市場が暴落するというありえないことに大量の現金を足注ぎ込もうとしているとでも映ったのだろう。双方が賭けたのは日経平均株価指数の趨勢であった。指数が下がれば、アメリカ人が儲かり、日本人が損をする。指数が上がれば、その逆になる。

おそらく、日本の大蔵省も株価が暴落する前にどれほどの契約が交わされたか、統計を取ることができていなかったのだろう。誰にも気づかれずに"金融ウィルス"は、管理されないところで、秘密裏に、店頭取引に似た地下市場で、朦朧とした繁栄の中に蔓延していったのである。

1989年12月29日、日本の株式市場は過去最高の38,915円を付けた。その舞台裏では、株価指数プットオプションはその威力を発揮し始めていた。オプション(選択権取引)には「プット(売る権利え)」と、「コール(買う権利)」があり、それら2種類の権利をそれぞれ売ったり、買った買ったりする。つまり「プット」の場合なら、「売る権利」を売ったり、買ったりするのである。彼らはすでに指数化されている「日経平均株価」の売る権利、つまりプットオプションを日経平均指数が下落し始めた1990年1月10日に必殺技として繰り出してきたーアメリカ証券取引所において、新金融商品「日経プットワラント」を投入したのである。

ゴールドマン・サックスは日本の保険会社から買っていた株式株価指数プットオプションをデンマーク王国に転売し、そのデンマーク王国は、日経指数が下がり出せば利益が支払われることが約束されている日経プットワラントの所有者たちに売り出した。デンマーク国旗王国はただゴールドマン・サックスに名義を貸していただけなのだが、ゴールドマン・サックスが持つ日経指数オプションの販売に強烈な作用を及ぼした。日経ピットワラントはアメリカで人気を博し、他のアメリカの投資銀行も相次いでやり方を模倣した。日経プットワラントが売り出されて1ヵ月後に日本の株式市場は、持ちこたえられなくなり、全面崩壊し始めた。

日本の株式市場の暴落では、まず日本の銀行業界と保険業界が影響受け、その後製造業にもダメージが広がった。日本の製造業は、かつては株式市場でアメリカ企業に比べ半分のコストで資金調達をしていたのだが、株式市場の崩壊に伴い、全てが過去の話になってしまった。

1990年から日本経済は10数年にわたる長期不況に陥った。不動産価格は連続して14年間下がり続けた。元興銀マンで孤高の顕学とも称された故吉川元忠・神奈川大学教授は、その著書「マネー敗戦」の中で「'93年以降も続いた地価の下落、株価の動向を考慮すると、損害の程度は、第二次世界大戦で失った国富に等しい、とあるシンクタンクが定している」と書いている。

ウィリアム・エンダダールは日本が金融戦争に敗退したことについて、次のように語った。

かつてはアメリカの敵国であった日本ほど、ロナウドレーガン時代の財政赤字と巨額の財政支出政策を支持した国はない。ドイツでさえワシントンの要求を無条件に受け入れた事はなかった。日本人からすれば、東京が忠誠を尽くし、せっせとアメリカの国債や不動産やその他諸々の資産を購入したにもかかわらず、挙句の果てに、世界の歴史上最も破壊的な金融災難を与えられたようなものである。

2006年、就任直後のアメリカ財務長官ヘンリーポールさんが中国を訪れ、暑い口調で「中国の成功を祝う日)と述べた時には、人々は心の中に寒気を感じた。彼の先輩であるジェイムス・ベイカーは、当時の中曽根元首相の手を取り同じことを言ったのだろうか。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十三回目朗読(2020.10.06)

●第六章 復讐 (P288-342)

○「生まれた時から、アザがあるんです」 (P317-319)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十五回目朗読(2020.09.24)

第十章 トランプ大統領は「新大東亜戦争」を勃発させる (P262-296)

〇 現代世界は「欧州ロスチャイルド家が支配する世界」である (P262-263)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】6日は495人感染確認 7人死亡(午後6時半)

2020年10月6日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650261000.html

6日は、これまでに全国で495人の感染が新たに発表されています。また、愛知県で3人、東京都と大阪府、京都府、神奈川県でそれぞれ1人の合わせて7人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万6630人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万7342人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1611人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1624人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、6日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万6727人(177)
▽大阪府は1万899人(59)
▽神奈川県は7211人(65)
▽愛知県は5475人(14)
▽福岡県は5061人(4)
▽埼玉県は4837人(20)
▽千葉県は4095人(41)
▽兵庫県は2823(19)
▽沖縄県は2629人(22)
▽北海道は2229人(12)
▽京都府は1796人(5)
▽石川県は778人
▽群馬県は733人(5)
▽茨城県は681人(4)
▽熊本県は635人(9)
▽岐阜県は631人(1)
▽広島県は609人(5)
▽奈良県は581人
▽静岡県は558人
▽三重県は532人(2)
▽滋賀県は507人(1)
▽栃木県は441人(4)
▽宮城県は441人(8)
▽鹿児島県は440人(5)
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は313人
▽福島県は272人(3)
▽佐賀県は246人
▽福井県は246人(2)
▽和歌山県は242人
▽長崎県は238人
▽山口県は204人(3)
▽山梨県は195人
▽新潟県は170人
▽岡山県は161人
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は115人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は58人
▽青森県は37人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は24人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1007人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で140人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万9071人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万9730人となっています。

また、4日には速報値で、1日に8465件のPCR検査が行われました。
※NHKの集計に誤りがあり、神奈川県の8月25日、29日、9月14日、19日の感染者を1人ずつ、計4人増。
※神戸市が10月3日の感染者を訂正したため、兵庫県で1人減。
※沖縄県が9月30日と10月1日の発表訂正、それぞれ1人減。
※茨城県が2日の発表訂正、死者1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午後8時時点) 死者103.7万人に

2020年10月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3308315?cx_part=theme-latest

【10月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は103万7971人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3524万3990人の感染が確認され、少なくとも2435万4200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

4日には世界全体で新たに3912人の死亡と26万5563人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの903人。次いで米国(390人)、ブラジル(365人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万9734人が死亡、741万8737人が感染し、少なくとも291万1699人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万6352人、感染者数は491万5289人。以降はインド(死者10万2685人、感染者662万3815人)、メキシコ(死者7万9088人、感染者76万1665人)、英国(死者4万2350人、感染者50万2978人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの99人。次いでベルギー(87人)、ボリビア(69人)、ブラジル(69人)、スペイン(69人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5470人、回復者数は8万628人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が35万4094人(感染964万2045人)、欧州が23万5553人(感染579万8368人)、米国・カナダが21万9215人(感染758万4893人)、アジアが14万4479人(感染860万351人)、中東が4万7140人(感染206万9460人)、アフリカが3万6508人(感染151万6886人)、オセアニアが982人(感染3万1995人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の映像                             

①【CNNNews】手足縛られ頭が床に、パトカー内で助け求める女性の映像公開

2020.10.05 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/video/19763.html

米コロラド州オーロラで、警察に拘束された黒人女性が両手両足を一緒にして背中で縛られた格好でパトカーに乗せられ、床に逆さまに転落した状態のまま、約21分間放置される事件があった。この事件で免職処分となった警官が、処分に対して不服を申し立てた審理がこのほど行われ、オーロラ警察はパトカーの車内を映した映像を公開した(人によっては不快になる映像が含まれていますのでご注意ください)

☆今日のトッピックス

①逮捕に怯えるトランプ 2600万ドル寄付&税金逃れの手口

2020/10/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279549

病院前にはトランプ米大統領の支持者が集結(C)ロイター

新型コロナウイルスで入院中のトランプ大統領は主治医によると「経過は順調」だとか。だが彼がめでたく退院できても、ある脱税をめぐる新たなスキャンダルが待ち構えている。

トランプ氏が過去にほとんど税金を払っていなかったと米紙ニューヨーク・タイムズが報じたが、このカラクリの裏に土地に関する虚偽の申告があると英紙ガーディアン(9月29日)が報じているのだ。

問題の土地はニューヨーク州にある436エーカー(1・764平方キロメートル)の「ドナルド・トランプ州立公園」。1998年にトランプ氏がゴルフ場を造営するために200万ドル(約2億1000万円)で買い取った土地だが、工事前に調査したところ、複数の建物からアスベストが漏れ、土壌や水質を汚染していることが判明した。これではゴルフ場を造るわけにはいかない。そこでトランプ氏が考えたのが土地をニューヨーク州に寄付する手口だった。

国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「トランプ氏は200万ドルで買った土地が汚染されていることを告げず、2600万ドル(約27億3000万円)の価値があると申告して06年に州に寄付したのです。この寄付のおかげもあって納税を免除されました。実はこのとき2600万ドルという法外な値段に査定したのはトランプ氏の息のかかった不動産鑑定士や弁護士。州議会議員も絡んでいたとされます。当時のニューヨーク州知事ジョージ・パタキ氏は共和党員で、トランプ氏との関係も良好でした」

周辺の住民は子供の遊び場やドッグパークができることを期待していたが、今現在、「ドナルド・トランプ州立公園」の看板はかかっているものの、手つかずで荒れ放題の状態だ。

「この誇大な申告が追及されたら、トランプ氏は刑事責任に問われるともいわれています。不動産鑑定士や弁護士のほかトランプ氏の息子たちも追及されかねない。そのためトランプ陣営はあと4年大統領を続け、その後は長男と長女イバンカさんに継がせて、事件化を逃れようと考えているのです」(浜田和幸氏)

悪知恵の働く一族だ。

②トランプ氏、リスク抱え退院強行 選挙活動を優先

2020/10/6 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64653110W0A001C2000000/?n_cid=NMAIL007_20201006_H

【ワシントン=永沢毅】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が5日、入院先の施設からホワイトハウスに戻った。11月3日の本選まで1カ月を切った大統領選の選挙活動を優先し、3日間で退院した。コロナ対策が再び選挙戦の焦点となってきた。

5日午後6時半すぎ、トランプ氏を乗せた大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」は首都ワシントン近郊の入院先ウォルター・リード軍医療センターを出発し、ホワイトハウスに向かった。この直前にトランプ氏は「すぐに選挙活動に戻るぞ!!!フェイクニュースはウソの世論調査ばかりだ」とツイッターに投稿した。

トランプ氏はホワイトハウスに入る直前、マスクを外して写真撮影に応じた。

トランプ氏が入院していた軍施設の病院前には支持者ら数百人が集まった。支持者らはトランプ氏の退院に歓声をあげた。米政治専門誌ポリティコによると、支持者らは「トランプは神から送られた!」との看板を掲げており、トランプ氏の陣営がピザや水を差し入れた。

これに先立ち、記者会見した主治医のショーン・コンリー氏ら医師団はトランプ氏の症状について「危機を脱していないかもしれない」と話した。トランプ氏は2日未明に発症を明らかにし、同日夕に入院した。

重症患者向けの投薬をしていたものの、入院は3日間と短い。民主党系の政治アナリスト、アーニー・アーネセン氏は「トランプ氏は感染拡大の張本人だ。ホワイトハウスで感染が広がるなか、いま帰還すれば職員をさらなる感染のリスクにさらす」と批判した。

ホワイトハウスに到着後、マスクを外すトランプ米大統領(5日)=ロイター

ホワイトハウスでは5日、新たにマクナニー大統領報道官ら3人のスタッフの感染が判明した。トランプ氏には簡易検査で陽性反応が出た事実を隠し、周辺も口止めしていたとの報道もある。政権のコロナ対策や危機管理のあり方が問われる。

トランプ氏は4日、ペンス副大統領やポンペオ国務長官ら政権幹部と安全保障を巡る電話協議を開き、その写真を公開した。大統領の執務の継続に支障がないことを訴える狙いだ。

早期の退院は選挙戦再開を急いだためだ。トランプ氏は選挙広告で移民や対中国で民主党候補のバイデン前副大統領を「弱腰」と決めつけ、自らをタフだとアピールしてきた。

トランプ氏は「コロナに打ち勝った大統領」を打ち出すとみられるが、集会をどのように再開できるかが焦点だ。東部デラウェア州の自宅にこもっていたバイデン氏は激戦州を連日、訪れている。5日は激戦州の南部フロリダ州に足を運んだ。

15日には南部フロリダ州マイアミ、22日は同テネシー州ナッシュビルで大統領候補のテレビ討論会を控える。トランプ氏は出席に意欲を示している。

「コロナを恐れるな。コロナに人生を支配させてはならない」。トランプ氏はツイッターでつぶやいた。4年前に事前の予想を覆してトランプ氏を勝利させた強固な支持層が呼応し、勢いが出る可能性もある。

バイデン氏は5日の演説で「大統領の早期の回復を祈るが、危機の収束はほど遠い。大統領は科学者に耳を傾けないといけない」と語った。トランプ氏の感染でいったん落ち着いた両候補の舌戦が再び熱を帯びてきた。

③フランシスコ教皇、新型コロナ禍の資本主義は「失敗」

2020.10.05 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35160476.html

祈りの際、手を振るローマ教皇フランシスコ=4日/Gregorio Borgia/AP

ニューヨーク(CNN) ローマ教皇フランシスコはこのほど発表した回勅「フラテッリ・トゥッティ」の中で、新型コロナウイルス禍における資本主義は失敗に終わったとの見解を示し、自由市場政策では人道上最も差し迫った課題全てを解決できないことが、今回のパンデミックで示されたと指摘した。

回勅は教皇の教えを説くカトリック教会の公文書。フランシスコ教皇はパンデミック後の世界を展望し、「市場はそれ自体で全ての問題を解決することはできない。新自由主義信仰というこの教義を信じよと、どれほど求められようとも」と記した。

さらに、自由市場資本主義は、社会問題に対する唯一の解決策として「波及」あるいは「滴り」という魔法の理論に訴えることによって「自らを再生する」とした上で、「新たな形態の暴力を台頭させ、社会の構造を脅かしている不平等」を、この「波及」によって解決することはできないとした。

今回の回勅では、より共同体的な社会を求める教皇の見方が強調され、「キリスト教の伝統は、私有財産に対する権利を絶対的または不可侵のものとは認めず、あらゆる形態の私有財産の社会的目的を強調してきた」と述べている。

ほかにも移民、死刑制度、大衆迎合主義、経済的不公正など幅広い社会問題を網羅し、人種差別主義については「たちまち変異し、消滅する代わりに潜伏して待ち構えているウイルス」と形容。カトリック教会が奴隷制度を明白に批判するまでに、なぜこれほど長くかかったのかと疑問を呈した。

フラテッリ・トゥッティはフランシスコ教皇が発表する3度目の回勅で、イタリア・アッシジにある聖フランシスコの墓地で署名された。

④菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常

2020/10/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279602

極めて閉鎖的なインタビュー(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、5日はメディアを代表3社に絞った異例の“閉鎖型インタビュー”を行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。
  ◇  ◇  ◇

官邸は5日午前、突然、内閣記者会(官邸記者クラブ)所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手19社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた10席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。

官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の3社だけ。29社の記者たちは、官邸で行われたインタビューの音声を、別の会見室で聞くことしかできなかった。しかも、インタビュー時間はたったの30分間。写真撮影を許可されたのもインタビューした3社のみ。動画撮影はクラブ加盟の2社だけに許された。前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだったのだ。

会見室に入ったフリーランスライターの畠山理仁氏が、現場の様子をこう話す。

「私たちが入れられた会見室では、ただただ質疑応答の音声が流されるだけでした。着席した記者は皆、ひたすら黙ってメモを取り、録音するのみ。菅首相は口ごもることなく計15問の質問に回答。予定時間より2分短い28分程度でインタビューは終了しました。流された音声を聞いている限りでは、菅首相は事前に用意された想定問答を読み上げているような印象を受けました。北海道新聞の記者が学術会議の問題について、2度にわたって質問していましたが、菅首相は判で押したような回答を繰り返していました」

官邸報道室は次の会見予定「分からない」

インタビューでは、菅首相は学術会議の問題について「年間10億円の予算を使って活動している」「会員の立場は公務員」などと強調し、任命拒否を正当化。拒否の理由自体を説明することはなかった。

しかし、3社しか質問できず、多くの記者は音声しか聞けないのは、どう考えても異常だ。なぜ、通常の記者会見を開かないのか。堂々と全記者から質問を受ければいいではないか。官邸報道室に、今後の会見予定について聞いたが、「分からない」と話すだけだった。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「今回のような対応は過去に聞いたことがありません。安倍政権ですらそのようなことはしなかった。こんな異常な対応をするのは、会見で多くの記者と対峙できないからでしょう。総裁選で明らかになりましたが、菅首相は淡々と原稿を読むタイプ。質問を畳みかけられて、言質を取られることを恐れているに違いありません。そもそも、日本学術会議の推薦者を内閣は拒否できないというのが、過去の国会答弁で明らかになっている。拒否した理由を説明できないから、会見も開けないというわけです」

メディアはオフレコ懇談会やグループインタビューに応じている場合じゃない。一致団結して記者会見を求めるべきだ。 

⑤スガノミクスに黄信号が…生命線「3K」の雇用と為替に暗雲

2020/10/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/279551

無策が露呈(右から、菅首相、茂木外相、麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ

スガノミクスの命は為替、株価、雇用の「3K」だ。9月の自民党総裁選で、菅首相は「厳しい経済状況の中、為替は105円前後、株価2万3000円前後。雇用も増やせた」とアピール。その後も繰り返し3Kを誇ってきた。ところが、ここに来て、雇用と為替の雲行きが怪しくなってきた。

 ◇  ◇  ◇

厚労省が2日発表した8月の有効求人倍率は、昨年12月の1.57から8カ月連続悪化し、1.04だった。求職者1人に対して1つの求人がある状態の「1倍」を割る寸前だ。

同日発表の総務省の労働力調査によると、8月の完全失業者は前月比9万人も増えた。自己都合が1万人減り、勤め先や事業など非自発的な離職が3万人も増えている。働きたくても働かせてくれないのである。

「失業などで求職者が増える一方、企業の求人は追いつかないので、有効求人倍率はさらに低下するでしょう。中小企業はこれまでの蓄えや政府の支援などで何とか踏ん張ってきました。しかし、夏以降、諦める経営者が増えていて、倒産や廃業が増加傾向です。継続できる企業も人員に余剰感があり、採用には慎重です」(経済評論家・斎藤満氏)

頼みは官製株価だけ

9月の日銀短観では、雇用人員について過剰から不足を引いた指標の現状は「マイナス6」と7年ぶりの低水準。雇用の先行き見通しも6月調査より悪化している。雇用調整助成金の増額が打ち切られる年末、倒産、廃業、失業が一気に膨れ上がるとの見方もある。
為替もヤバくなってきた。日銀短観によると、企業の今下期の想定為替は1ドル=107.30円。輸出企業にとって、現在の105円台でも厳しいのに、円高要因がワンサカあるのだ。

「前回のFRB(連邦準備制度理事会)で米国は金融緩和長期化を決め、今後、追加緩和もあるかもしれない。欧州の新型コロナウイルス感染再拡大でユーロも軟調な傾向です。さらに、トランプ大統領がコロナに感染した。これらはすべて円買い(円高)につながります。円高進行に対して、菅首相が露骨な介入に動くと、年内にも始まる日米貿易交渉の第2弾で、米国側から、円安誘導を禁じる“為替条項”を要求されかねない。携帯値下げや地銀再編など内政では“強権発動”ができても、為替の問題で菅首相は大ナタをふるえないのです」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)

3Kのうち、頼みは株価だけ。

日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に爆買いさせて、かさ上げできるからだ。1ドルが100円に迫り、有効求人倍率が1を切ったら、スガノミクスは崩壊同然だ。

⑥日本で市民団体が抗議「NHKは朝鮮人差別助長するツイッター内容を完全に削除せよ」

2020/10/6 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/8eaeb838172aa4ad319630de4301d0ea4716222c

306人の署名を受け、5日に放送局に抗議文を提出 「1945ひろしまタイムライン」のツイート内容が物議 歴史的背景について説明せず、朝鮮人の暴力性などを浮き彫りに 

NHK広島放送局は「1945年にもツイートがあったら」と仮定し、当時中学1年の少年が原爆投下前後の状況を伝える形で3月から連載を始めた。「1945ひろしまタイムライン」のシュンのアカウントよりキャプチャー

日本の公共放送NHKが、1945年の広島原爆投下前後の状況を伝える架空のツイッターに、朝鮮人差別と偏見を助長する内容を掲載して問題になった中、市民団体が該当するツイート内容の完全な削除を要求した。

市民団体「ピース・フィロソフィー・センター」は5日、NHK広島放送局を訪問し「朝鮮人の不当性を際立たせる叙述には変わりない」と述べ、ツイッターからは削除されたが同局ホームページに転載された内容の完全な削除を要求する抗議文を提出したと、共同通信が報じた。抗議文の署名には、被爆者のサーロー節子さんや平岡敬元広島市長ら306人が参加した。

問題になったのは、同局が「1945年にもツイッターがあったら」と仮定し、当時中学1年生の少年(シュン)が原爆投下前後の状況を伝える形式で「1945ひろしまタイムライン」と題して、今年3月から始めたツイート内容だ。

例えば、「1945年6月16日」と仮定して掲載されたツイートでは、日本の植民地支配など歴史的背景についての説明なしに、「朝鮮人の奴らは『この戦争はすぐ終わるヨ』、『日本は負けるヨ』と平気で言い放つ」と少年の発言を伝えた。戦争が終わった1945年8月20日のツイートには「朝鮮人だ!大阪駅で戦勝国となった朝鮮人群衆が、列車に乗り込んでくる!」とし、「『俺たちは戦勝国民だ!敗戦国は出て行け!』圧倒的な威力と迫力。怒鳴りながら超満員の列車の窓という窓を叩き割っていく」と書かれている。このツイッターには13万人以上のフォロワーがいる。

これに対し、ピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表は4日、広島で開かれた関連シンポジウムで「朝鮮にルーツを持つ人々は暴動を起こす怖い人だというイメージを抱かせる」と指摘した。さらに「(NHKは)投稿で恐怖感を抱いた人らに対する謝罪も、日本が朝鮮を植民地支配した加害の歴史への言及もない」と批判した。

NHK広島放送局は8月24日、ツイッターに対する反発が大きくなったことを受け、「被爆された方々の手記やインタビュー取材に基づいて掲載した…戦争の時代に中学1年生が見聞きしたことを、十分な説明なしに発信することで、現代の視聴者のみなさまがどのように受け止めるかについての配慮が不十分だった」と釈明した。しかし、同局は問題になった投稿をツイッターからは削除したものの、10月2日に同局ホームページに同ツイッター内容を注釈つきで転載している。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

☆今日の重要情報

①菅首相が「日本学術会議」問題で理由を説明せず! しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込め

2020.10.05 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5662.html

菅首相が「日本学術会議」問題で理由を説明せず! しかも記者会見でなく3社だけの「グループインタビュー」形式で追及封じ込めの画像1

憲法に保障された「学問の自由」を踏みにじり、違法が指摘されている「日本学術会議」任命拒否問題で、本日はじめて菅義偉首相が内閣記者会の「グループインタビュー」に応じ、「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっている」「学問の自由とはまったく関係ない」と主張。一方、6人を任命拒否した理由については「個別の人事に関することについてはコメントを控えたい」などと言い、説明を拒絶した。

たしかに、こんな無茶苦茶な人事介入、理由を説明することなどできないだろう。

しかし、すでに指摘されているように、国会での過去の答弁などからしても、法解釈としては総理大臣が任命を拒否することはできず、菅首相がやってのけたことは違法行為だ。にもかかわらず「法律に基づいている」と言い張ったのである。

まあ、ここまでは、官房長官時代に「問題はない」「指摘は当たらない」と突っぱねてきたのとまったく同じだが、今回、菅首相はこんなことまで口にした。

「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている。こうしたことを考えて、推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか、考えてきた」

つまり、自ら掲げる「悪しき前例主義の打破」の一貫だと主張したわけだが、首相の独断で憲法と法律を犯すことが許されるなどあるわけがない。ようするに、菅首相は「法治国家」という大前提さえ崩すことを自己正当化してみせたのである。

総理大臣になってその強権独裁がパワーアップしているかのような発言の数々だが、菅首相のこうした発言のみならず、きょうはもうひとつ、大きな問題が浮上した。菅首相がおこなった、この「グループインタビュー」なるものの存在だ。

グループインタビューなのにテレビは菅首相のコメントだけを放送、記者会見に偽装

まず、これだけ大きな問題となっているのだから、本来なら会見を開いて国民に向けて説明をおこなうのは当然の話。百歩譲ったとしても、官邸でのぶら下がり取材でしっかり質問時間を確保し、そこで説明するべきであることは言うまでもない。

しかし、きょう菅首相が発言をおこなったのは「記者会見」ではなく、内閣記者会常勤幹事社である読売、日本経済、北海道新聞の3社との「グループインタビュー」でのこと。「会見」ではないため、NHKで生中継されることも、YouTubeなどで生配信されることもなし。その「グループインタビュー」の時間は30分にも満たない短いものだった。

そして、「グループインタビュー」終了後に、ようやく収録された映像が“解禁”されたのだが、その模様は異常そのものだった。まず、会場の前方中央に設けられたテーブル前に菅首相が着座し、菅首相を囲むようにコの字型に配置されたテーブルに3人の記者が。そして、後方に並べられた椅子に座り、黙って「インタビュー」を見つめる多くの記者たち……。

しかも、あらためて菅首相の姑息さを思い知らされた点がある。夕方のニュース番組などは菅首相のコメント部分だけを放送していたのだが、その様子は、一見するだけではまるで「記者会見」を開いたかのようにしか見えなかったのだ。

実際には「記者会見」とはとても言えないシロモノでしかないのに、あたかもしっかり説明をおこなったかのように見せかける──。これを暴挙と言わずして何と言おうか。

いや、恥を知るべきは、この暴挙に加担した大手メディアの記者たちだ。

繰り返すが、菅首相は3社3記者からの質問に答えるだけで、他の記者たちはその様子を淡々と眺めるだけ。手を挙げて質問することもできず、ただ「同席」しているだけだった。国民の「知る権利」に奉仕するべき場面で、自由に質問も封じ込められた場に黙って座っていることを、記者として恥ずかしいことだとは感じなかったのか。

その上、フリージャーナリストの畠山理仁氏のツイートによると、この「グループインタビュー」への「同席」が許されたのは、先日3日に原宿のパンケーキ店でおこなわれた「完全オフレコ懇談会」の参加対象とされた内閣記者会常勤幹事社。それ以外のフリーの記者らは別室で「音声」を聞くことが許可されたというが、それも抽選だったというのである。

日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞だけ 日経、読売は一切触れず

菅首相は就任以降、「GoToトラベル」の東京除外解除もあったというのに記者会見を一度も開かず、国会での所信表明演説さえもまだおこなっていない。そんななか、日本学術会議の問題が発覚したのだ。メディアとして記者としていま要求すべきは、広く開かれた記者会見の開催であることは論を俟たない。

 にもかかわらず、記者会見開催の要求にも応えない菅首相サイドからの「パンケーキ懇談会のお誘い」には唯唯諾諾と従った(いまのところ、この“パンケーキ懇”を蹴ったことがわかっているのは朝日、東京、京都新聞のみ)。そして、今度は質問することさえ許されない「グループインタビュー」などという「会見」に擬態した国民を騙すような詐欺的な催しに乗ってみせたのである。

ちなみに、「グループインタビュー」で日本学術会議問題を質問したのは北海道新聞の記者のみ。読売新聞の記者の質問は「政権発足から3週間経っての手応え」「外交」「東京五輪」「憲法改正」「敵基地攻撃能力の保有」、日本経済新聞の記者が質問したのは「国際金融センター構想」「東証のシステム停止」「成長戦略」「携帯電話料金値下げ」「経済対策の編成と規模」についてだった。

この結果だけでも、菅首相のこの作戦は効果があったと言っていいだろう。そして、菅首相はこれからも、内閣記者会常勤幹事社に対して順番で「グループインタビュー」を許可してゆく、というこのやり口を続けていくのではないか。

そうすれは、ごく一部のメディアからの質問しか受け付けていないのに、会見をやったように見せられるうえ、内閣記者会を分断することで「会見を開け」という要求を封じることができるというわけだ。

それにしても、日本学術会議問題にかんする説明も滅茶苦茶だった菅首相に対して、説明責任を追及すべきメディアがこの体たらく……。「毒まんじゅう」ならぬ「毒パンケーキ」を頬張って、すっかり骨抜きになったということなのだろうか。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

スポンサーサイト



[2020/10/06 23:53] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<10/06のツイートまとめ | ホーム | 【今日のブログ記事No.3498】■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で語った『ロスチャイルド金融支配の12の秘密』!>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/6992-44b58c82
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |