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【YYNewsLiveNo.3089】■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で語った『ロスチャイルド金融支配の12の秘密』!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年10月05日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3089】の放送台本です!

【放送録画】105分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/644455352

■本日月曜日(2020.10.05)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.10.02)の放送には配信妨害はありませんでした。                                 
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①先週金曜日(2020.10.02)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 (つづき)我々の『市民革命政権』が目指す『共生・共有人間資本主義』社会とは何か?(No3)
』の『YouTube表紙』とURLです。

20201005共有共生人間資本主義社会

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643878184

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=-qqKoXUJVyw&t=9s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 290名  

【YouTube】: 158名 
_______________________
計      448名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.10.03(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3497】 ■(つづき)我々の『市民革命政権』が目指す『共生・共有人間資本主義』社会とは何か?(No3)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fd39aad49a37695ae41444e0041cc204

②2020.10.04(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewsliveTV放送週間まとめ】■2020年09月28日(月)-10月02日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4b962c5e24effd85b1be88b078634863

③2020.10.04(日) 週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年09月28日(月)-10月02日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8853d3e9f93ce21e0d1ddf96494b5064

④2020.10.04(日) 週間まとめ

タイトル:【ブログ記事週間まとめ】2020年09月29日(火)-10月03日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f1d5c103a8ffc29e17c04c2d13098e44

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.10.04(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 972    

【PVページヴュー数】: 2083     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で語った『ロスチャイルド金融支配の12の秘密』!

【画像】著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(武田ランダムハウスジャパン 2009/5/21)

20201005ソンホンビン著ロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

【著者宋鴻浜氏について】

1968年中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学卒。
1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。
専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。
2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。
2007年11月に中国に帰国、その後中国宏源証券股有限公司に勤務。
2008年環球財経研究院院長に就任。

▲『ロスチャイルド金融支配の12の秘密』

①アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

②ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

③ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
④アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

⑤民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

⑥この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

⑦アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

⑧アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

⑨連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金融権力によって転覆させられた。

⑩戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

⑪金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた
⑫中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十二回目朗読(2020.10.05)

●第六章 復讐 (P288-342)

○悪い男たちと戦う「健気なヒロイン」 (P313-316)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十二回目朗読(2020.10.05)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 朝鮮半島の動きの背後には「地球支配階級」が存在する (P257-259)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】2人死亡 275人の感染確認(5日午後6時半)

2020年10月5日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201005/k10012649331000.html

5日は、これまでに全国で275人の感染が新たに発表されています。また大阪府で1人、神奈川県で1人の死亡が発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万6129人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万6841人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1602人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1615人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、5日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万6550人(66)
▽大阪府は1万840人(31)
▽神奈川県は※7146人(11)
▽愛知県は5461人(12)
▽福岡県は5057人
▽埼玉県は4817人(20)
▽千葉県は4054人(22)
▽兵庫県は※2804(7)
▽沖縄県は2607人(19)
▽北海道は2217人(36)
▽京都府は1791人(4)
▽石川県は778人(1)
▽群馬県は728人
▽茨城県は677人(1)
▽岐阜県は630人
▽熊本県は621人(14)
▽広島県は604人(1)
▽奈良県は581人
▽静岡県は558人
▽三重県は530人
▽滋賀県は506人(1)
▽栃木県は437人(1)
▽宮城県は433人(5)
▽鹿児島県は435人(7)
▽富山県は422人
▽宮崎県は365人
▽長野県は313人
▽福島県は269人(2)
▽佐賀県は246人
▽福井県は244人
▽和歌山県は242人
▽長崎県は238人
▽山口県は201人
▽山梨県は194人
▽新潟県は170人
▽岡山県は161人(3)
▽大分県は158人
▽徳島県は149人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は115人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は58人
▽青森県は37人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は24人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は1002人(11)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、5日時点で131人(-2)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万8609人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万9268人となっています。

また、今月1日には速報値で1日に1万9245件のPCR検査が行われました。
※NHKの集計に誤りがあり神奈川県の8月25日、29日、9月14日、19日の感染者を1人ずつ、計4人増。
※神戸市が10月3日の感染者を訂正したため兵庫県で1人減。
※沖縄県が9月30日と10月1日の発表訂正それぞれ1人減。
※茨城県が2日の発表訂正死者1人減。
※福岡県が1日の発表訂正1人減。
※神奈川県が1日の発表訂正1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(4日午後8時時点) 死者103.4万人に

2020年10月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3308112?cx_part=theme-latest

【10月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間4日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は103万4396人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3498万9300人の感染が確認され、少なくとも2412万7400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

3日には世界全体で新たに4862人の死亡と30万9093人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの940人。次いで米国(689人)、ブラジル(599人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万9399人が死亡、738万3244人が感染し、少なくとも287万3369人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万5987人、感染者数は490万6833人。以降はインド(死者10万1782人、感染者654万9373人)、メキシコ(死者7万8880人、感染者75万7953人)、英国(死者4万2317人、感染者48万17人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの99人。次いでベルギー(87人)、ボリビア(69人)、ブラジル(69人)、スペイン(69人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5450人、回復者数は8万621人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が35万2852人(感染960万5206人)、欧州が23万5054人(感染572万5828人)、米国・カナダが21万8859人(感染754万7664人)、アジアが14万3339人(感染851万2897人)、中東が4万6975人(感染205万7119人)、アフリカが3万6336人(感染150万8609人)、オセアニアが981人(感染3万1979人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③英コロナ感染者数50万人超す、1日で2万人以上増加

2020年10月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3308185

英ロンドン・バラマーケットのパブの屋外席で、仕事上がりのビールを楽しむ人々(2020年9月25日撮影)

【10月5日 AFP】英政府の公式統計によると、英国内の新型コロナウイルス感染者数は4日、累計50万人を超えた。今回のパンデミック(世界的な大流行)で欧州最悪の打撃を受けている英国は、新たな厳しい節目を迎えた。

英国の新規感染者数は3日、1万人超えを記録。4日には、それをさらに1万人超上回る2万2961人の感染者が計上された。

保健当局は、毎日夜に発表される新規感染者数の急増について、技術的な問題で9月最終週に確認された数千人の感染者が統計に計上されていなかったためだと発表。この問題は解決済みで、それ以前の統計漏れについても今後修正すると説明した。

英国の累計感染者数は現在50万2978人で、死者数は4万2000人以上となっている。

ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は4日、BBCのインタビューで新型コロナとの闘いについて、英国は「非常に厳しい冬」に直面しているもののクリスマスまでに状況が改善する「望み」があると述べた。

英政府は英オックスフォード大学(University of Oxford)と英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)の共同研究をはじめ、複数のワクチン研究・開発プログラムに数千万人分のワクチンを既に発注している。ただ、臨床試験の最終段階にあるワクチン候補は現在9種だが、大量生産の準備が整うのがいつになるかは不明だ。

☆今日の映像                             

①【THINKERmovie日本語字幕付き】What in the world are they spraying?

「我々の空に何がばら撒かれているのか」(1/7)

https://www.youtube.com/watch?v=9DauAV_XrSU&feature=emb_logo

☆今日のトッピックス

①米大統領選、トランプ氏感染受けバイデン氏のリードやや拡大=世論調査

2020/10/5 ロイター

https://news.yahoo.co.jp/articles/a826472cb0caa7bf87bcad965e3f7bcbc01f2421

10月4日、トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染発表を受けたロイター/イプソスの全米世論調査で、統領選の民主党候補バイデン前副大統領(写真)の共和党候補トランプ氏に対するリードは10ポイントに拡大、ここ1カ月で最大となった。

[ニューヨーク 4日 ロイター] - トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染発表を受けたロイター/イプソスの全米世論調査では、大半の回答者がトランプ氏が新型コロナをもっと深刻に受け止めていれば感染は防げたとの見方を示した。また、大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の共和党候補トランプ氏に対するリードは10ポイントに拡大、ここ1カ月で最大となった。

調査は10月2─3日に実施。11月3日の大統領選で投票予定の有権者のうち、51%が投票先をバイデン氏と回答、41%がトランプ氏と答えた。このほか、4%は両氏以外、4%は決めていないとした。

バイデン氏のリードはここ数週間の世論調査でのリード幅から1─2ポイント拡大したが、調査の誤差5ポイントの範囲内ではある。

今回、トランプ氏の中核的な支持グループに動きはなかった。支持者の一部はトランプ氏が2日から入院している病院の周りに集まり、回復を祈っている。

トランプ氏はこれまで、多くの死者を出している新型コロナウイルス感染症を軽視する言動を繰り返し、先週もマスクを着用するバイデン氏を批判していた。

調査では、回答者の大半が新型コロナウイルスを非常に心配していると回答。登録民主党員の9割、登録共和党員の5割を含む、回答者の65%が「トランプ氏がコロナをもっと深刻に受け止めていたら、おそらく感染しなかった」との見方を示した。

トランプ氏が新型コロナについて真実を伝えているかどうかの質問では、「伝えている」との回答はわずか34%、「伝えていない」が55%、「分からない」が11%だった。
トランプ氏の新型コロナへの対応を巡っては、「支持しない」との回答が57%と、前週調査から約3ポイント増えた。

また、2020年大統領選の運動を安全面から縮小していることについては賛成派が大半だった。

回答者の67%が対面での選挙活動の中止を望むとし、59%が大統領候補による討論会はトランプ氏がコロナから回復するまで延期すべきと回答した。大統領候補による第2回討論会は今月15日に予定されているが、トランプ氏の感染がどう影響するかは現時点で不明。

調査は全米でインターネットを通じ英語で実施し、成人1005人が回答。このうち有権者は596人だった。

②スガ首相、場所も秘密の「グループインタビュー」 幹事社以外は音声のみ 
 
2020年10月5日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

日本の権力中枢で怪奇現象に遭遇したフリ―ジャーナリストの畠山理仁氏。=5日夕、官邸前 撮影:田中龍作=

パンケーキ懇談会の次回開催を諦めたスガ首相が新たな記者懐柔策を編み出した。その名も「グループインタビュー」。

幹事社1社につき1名のみとの質疑に応じるという珍妙なスタイルだ。きょう5日夕方、日本のどこかであった。時間はわずか28分。

フリーランス記者の畠山理仁氏が抽選に当たり、グループインタビューの音声だけ聞ける幸運に浴した。以下、畠山氏の証言にもとづく―

スガ首相と思われる人物の音声を畠山氏が聞いた場所は首相官邸。

スガ首相と思われる人物が、幹事社と思われる人物たちとグループインタビューを持った場所は秘密だった。官邸広報室は「言えない」と答えたという。

ものまねの名手コロッケがスガ首相の声をマネ、劇団員たちが記者を演じれば済む。

こちらは姿を現したスガ首相。=資料写真 撮影:小杉碧海=

質問は全部で15問。
 
北海道新聞の記者と名乗る人物が「学術会議人事」について質問した。
 
スガ首相と思われる人物は「法にもとづいて内閣法制局にも確認の上で判断した」と答えた。紋切型の答弁は官房長官時のスガ氏とよく似ている。

読売新聞を名乗る人物は「高支持率の手ごたえ」と「デジタル庁の開設」について質問した。

読売にヨイショ質問をさせる・・・なかなかの設定である。

スガ首相は充分にてなずけていて、パンケーキを一緒に頬張る内閣記者会とでさえ、記者会見を開きたくないようだ。

ホントにあったのかさえ分からない「グループインタビュー」。この手を使って任期いっぱい会見から逃げ回るつもりなのだろうか。

~終わり~

③感染予防規定を無視、トランプ氏の外出「パフォーマンス」に医療関係者ら怒り

2020年10月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3308167

【10月5日 AFP】(更新)新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。

首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター(Walter Reed National Military Medical Center)に入院中のトランプ氏は4日、マスク姿で防弾仕様の車に乗って短時間外出し、病院の外に集まった支持者らを驚かせた。週末に医師団が発表した病状をめぐる情報が錯綜(さくそう)していたことから、回復ぶりをアピールする狙いがあったとみられる。

しかし、トランプ政権が定めた公衆衛生ガイドラインでは、治療中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者はウイルスを放出しており、隔離措置を取らなければならないと定められている。このため、医療専門家らはトランプ氏の行動は大統領警護隊(シークレットサービス)を危険にさらしたと批判している。

トランプ氏は外出の直前、新型コロナ感染の体験を「本物の学校」と呼び、「多くを学んだ」と述べる動画をツイッター(Twitter)に投稿していた。だが、テレビ番組やソーシャルメディアでは、トランプ氏が何も学んでいないことを浮き彫りにする政治的パフォーマンスだとの批判が専門家から相次いだ。

「全く必要のない大統領の外出のせいで、車に同乗した全員がもれなく14日間隔離されなければならなくなった」と、米ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)の災害医学の専門家、ジェームズ・フィリップス(James Phillips)医学博士はツイート。「彼らは病気になるかもしれない。死ぬかもしれない。政治パフォーマンスのためにだ。トランプ氏は、パフォーマンスのために命を危険にさらすよう命じたのだ。狂気の沙汰だ」と批判した。

ホワイトハウス(White House)のジャッド・ディア(Judd Deere)報道官は、防護服の着用など「適切な」予防措置を取っており、トランプ氏と側近らは保護されていたと主張。外出は「実行しても安全だとして医療チームの許可を得た」ものだと述べた。

しかし、ペンシルベニア大学(University of Pennsylvania)医療倫理・保健政策学部のゼイク・エマニュエル(Zeke Emanuel)学部長も、トランプ氏の外出は「恥ずべきこと」だと指摘。「窓を閉め切った車にCOVID-19患者と同乗させ、警護隊員らを不要な感染リスクにさらした。何のために? 宣伝パフォーマンスだ」とツイッターに投稿した。

④[コラム]トランプが敗れてもトランプ支持者はいなくならない

ユ・ヘヨン・ニューヨーク大学政治学科教授

2020/10/1 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f8a4bad25e59b3af2a3a590f71fcf761f26887f

最近、ニューヨークタイムズが競合州(swing states)の有権者を対象にアンケート調査をした。2016年にトランプ候補を選んだ有権者の86%は、11月3日の大統領選挙でも再びトランプに票を投じると答えた。トランプを支持しないと答えた有権者は6%しかいなかった。新型コロナウイルスによる米国内の感染者は700万人、死亡者は20万人を超えた。失業手当を申請した人は第2四半期だけで4千万人を超えた。しかし、トランプ大統領の支持率は2017年1月から任期を通して43%程度でびくともしなかった。新型コロナ防疫の大失敗、大恐慌以後最悪の経済状況、人種葛藤をむしろ煽るトランプ大統領の態度などは、支持者には全く違う形で受け入れられているようだ。2016年には、政治経験が一度もない企業家出身という点がトランプ候補が票を集めるのに肯定的に作用したという分析があった。しかし、ここまで頑丈な支持率を見れば、トランプ支持者には何か特別なものがあるように思える。

自由貿易を好み、規制と政府の役割は最小化されるほど良い、という自由市場主義者、堕胎や同性愛に反対する社会・宗教的保守主義者、そしてワシントンの職業政治家やマスコミ、学界のエリートを偉ぶっているとして嫌う反エリート主義者まで、トランプ支持者のパターンは様々だ。彼らの中でも最も注目しなければならない人々がいる。それはブルーカラーの白人労働者だ。

ピューリサーチセンターが発表した資料によれば、2016年にトランプを支持した有権者の63%は学歴が高卒以下の白人だった。クリントン候補を支持した有権者側の26%と大きな差がある。

最近の50年間に米国社会は急変した。1960年代初めまで製造業労働者が全労働者の30%だったが、2016年には10%前後まで減った。グローバル化とオートメーション化が進展し、高学歴・高所得労働者の所得と労働の機会は大きく増加した反面、高卒以下の労働者、特に製造業の白人ブルーカラー労働者の暮らしはいっそう厳しくなった。所得は停滞し、働き口も大幅に減った。経済的困難は健康悪化や薬品中毒にもつながった。特に、大学教育を受けなかった45~54歳の中年白人の死亡率はここ10年で急激に高くなり、彼らの期待寿命はむしろ短くなった。

政治学・経済学の研究を見れば、米国や欧州でグローバル化による競争とオートメーション化の加速で消滅する可能性が高い職についている人であるほど、移民者や他の人種に敵対的な態度を示し、国粋主義的指向の極右政党や候補を支持する可能性が高い。だが、それは避けられない現象ではない。社会科学の多くの研究は、職を失った人々に政府がタイムリーに失業手当と新しい仕事を見つけられる様々な支援を提供していれば、経済的窮乏による不安感が極端政党の支持に結びつかないよう、ある程度は止められることを示している。しかし、政府の対応は機敏でなく、その結果として社会セーフティネットも効果的に構築されなかった。失業手当の申請過程は複雑で、支給は遅く、問題を指摘してもシステムは良くならなかった。政治家たちは根本的問題を解決するのではなく、移民者や中国を攻撃し、有権者の怒りを利用して自分の支持率を保全することだけに関心を見せた。ブルーカラー労働者の生活は、彼らが圧倒的に支持したトランプが大統領になった後にもまったく良くならなかったが、今や適切な代案なしに再び大統領選挙をむかえることになった。

トランプ大統領が再選に失敗しても、トランプ支持者はいなくならないだろう。新型コロナで経済的不平等はさらに深刻化した。経済危機と沈滞は、政治的極端主義を生む。誰がホワイトハウスの主人になろうが、グローバル化とオートメーション化により疎外された人々をどのように支援すべきかを積極的に熟考しなければ、トランプ支持者を惹きつけた右派ポピュリズムは米国のニューノーマルになるだろう。

ユ・ヘヨン・ニューヨーク大学政治学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の注目情報

①「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言

2020年10月05日 高橋清隆の文書館

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2035249.html

※本稿は10月7日発売『紙の爆弾』11月号掲載「元米軍人が告発 在日米軍がプルトニウムを散布している」の前半部分を発行元の許可を得て転載したものである。画期的な証言故、広く拡散願いたい。なお、紙幅の制約から文章を省略してある雑誌版と表現に若干の違いがあることをお断りしておく。

日本の上空を行く飛行機から出るケムトレイルについて、元米軍人が「横田基地の人がまいている」と筆者に証言した。彼が話を聞いた責任者として同基地所属の3人の幹部の実名を挙げ、散布する化学物質にはアルミニウムなどの他、核廃棄物としてのプルトニウムも含まれていることを明かした。

空を白く覆うケムトレイル

ケムトレイルは“chemical trail”(ケミカル・トレイル)の略で、飛行機が化学物質などを空中散布することで生じる雲のような航跡をいう。通常の飛行機雲“contrail”(コントレイル)と違い、長く尾を引きなかなか消えない。よく晴れた青空では、縦横に伸びる数十本の白い雲がやがて空全体を白く覆うこともある。

1990年代後半から世界各国で目撃され、日本でも各地で日常的に見られる。白い煙にはアルミ微粒子が含まれていることが確認されており、表向きには地球工学、すなわち大気中にバリアを作って太陽の熱を遮断し、地球温暖化から世界を守っていると説明されている。

日本政府はケムトレイルの存在を認めていない。

今回、証言してくれたのは、かつて米国海兵隊に所属したジェフ・スパロウ氏。筆者がケムトレイルのことについて何か知っているかと尋ねた際、「横田基地の人がまいている」と明言した。後日、あらためてインタビューすると、「日本では、軍がケムトレイルを使用している」と重ねた。

「在日米軍は有害であること知っている」

スパロウ氏自身は「パイロットじゃないから、まいたことはない」としながら、同僚から話を聞いたとして、3人の同僚の名前を挙げた。1人は米空軍横田飛行場所属第374空輸航空団の元司令官で大佐。もう1人は横田基地内にあって日本列島に配備された全基地に指令を出すUSFJ(在日米軍司令部)に所属する米海兵隊の退役大佐。残る1人は同じくUSFJ所属の米海兵隊少将。

【証言音声】
https://soundcloud.com/user-944924503/testimony-of-chemtrail-in-japan-by-usmc

スパロウ氏は3人と、海兵隊の社交クラブで知り合った。海兵隊員としての自覚と結束を維持し、隊員間のネットワークを提供する組織。毎月開かれる会合でこの内容を明かされたという。

筆者が3人の名前をウェブ上で確認したところ、いずれも米軍のホームページなどから実在することが確認できた。うち、退役した海兵隊大佐以外は現役の軍人だ。

スパロウ氏は、飛行機から出る白い煙には2種類あると説明した。すなわち、ハイブリッド燃料とケムトレイルである。前者は非常に有害な燃料を普通のジェット燃料に20-25%ほど混ぜて使うもの。理由は費用が安上がりで、飛行性能も高いから。オスプレイ、C-130J、C-12など日本で飛ぶ全ての飛行機で使われている。普通の燃料よりエンジンが静かで黒い煙が出ず、悪臭もしないため住民には歓迎されるが、実際は人体や動植物にも有害だという。特に生殖機能に障害をもたらし、飛行区域の女子中学生が生理にならない現象が見られる。

ハイブリッド燃料とケムトレイルに共通する物質として、鉛、水銀、ヒ素、ラジウムを挙げた。ケムトレイルはそれらにアルミニウム、臭化セシウム、プルトニウムが加わる。目を引くのは放射性元素だ。スパロウ氏によれば、米軍は日本領土に核を保有していて、その廃棄物だという。

ハイブリッド燃料はエンジンの排気口から、ケムトレイルは翼端から出る。前者は4万フィート(約1万2000メートル)未満の高度で、後者はそれ以上の高度で飛ぶ。「核物質などは地上に捨てられないから、上から捨てる」とのこと。「表向きには気象操作と言っているが、本当は悪いものを捨てるため」と吐露した。

それが本当の目的なのか。単刀直入に尋ねると、「私の見解では、ケムトレイルの本当の目的は核廃棄物を捨てるため」と答える。筆者が「人を不健康にしたいからでなく?」と念を押すと、「私はそうは思わない。ただ、在日米軍はそれらが人体に有害であることを知っている」と指弾。「米国政府は恐らく知らないが」と補足した。

日本が有害物質のごみ捨て場になっている背景には、日米のゆがんだ関係があると指摘する。スパロウ氏は、「他の国では環境規制が厳しくてできない。日本は憲法が形骸化しているので、彼らは何でもできる」とやゆ。核保有についても、「安倍首相は知っているが、国民がパニックを起こすので言わない。私は横田基地からの核保有証拠となる司令官からの文書をNHKの記者に与えたが、報じない」と肩を落とした。朝日・東京の両新聞記者にも同じことを話したが、1年近くたっても報じられなという。

・・・続きは全国書店で発売される『紙の爆弾』をご覧ください。

☆今日の重要情報

①市民の自治権奪う「大阪都構想」 大阪市の廃止狙う維新 背後で蠢く外資や財界

2020年10月3日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615

二度目となる「大阪都構想」の住民投票が11月1日に予定されている。この「都構想」は、2015年5月に当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。大阪では世論が二分している「大阪都構想」だが、大阪市民や府民以外にとってはその中身はあまり知られていない。政財界や商業メディアにも補完されながら執拗に世論誘導がくり返される「都構想」はなにを目的に、現状をどのように変化させるものなのか。その内実について見てみたい。

大阪市と大阪府が推進する「大阪都構想」の具体的な中身は、現在の大阪市(人口275万人)を廃止し、四つの特別区に分割再編するというもの。構想の正式名称は「特別区設置協定書」であり、今回の住民投票で有権者に問われるのは、大阪府を「大阪都」にすることではなく、「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」ことの是非である。大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とすることから別次元の話となるため、あくまで大阪市内部の行政改革といえる。住民投票で賛成が上回れば、4年後の2025年1月1日から大阪市にかわる四つの特別区が設置されることになる【地図参照】。

都構想の実現を目的に橋下徹が立ち上げた「維新の会」(現・大阪維新の会)は、歴代の大阪府知事と大阪市長が対立し、「政治家、役人の意地の張り合い」で非効率な税金の投資をくり返してきた「二重行政」の解消をメインテーマとし、大阪市を分割して、それを大阪府に統合することで無駄を削減し「都市間競争に勝ち抜く副首都大阪をつくる」と主張してきた。

ただ、この行政改革構想は目新しいものではなく、大阪では1953年に府議会が決議した「大阪産業都構想」に始まり、近年では「大阪新都構想」(2004年)「二府四県の関西州構想」など、関西圏の財界の意向を背景に何度も浮かんでは消えてきたものだ。

あいつぐ製造業の工場閉鎖に加え、リーマン・ショックで大阪の経済的な疲弊が進むなか、自民党や民主党などの既存政党への批判世論を吸収する形で「維新」が登場し、「大阪が変わるチャンス!」と改革を叫びながら、自律性が高い大阪市を解体して大阪府に統合させるための役回りを担ってきた。

地域政党ながら当初から国政選挙に数百人もの候補者を擁立できるほどの財政力を持ち、メディアにもてはやされるのは、背後で財界が支えていることの証左にほかならない。

権限も金もむしりとる

では、「都構想」によって本当に「二重行政」が解消され、住民サービスが向上し、大阪市が現状よりも成長・発展することができるのか。

「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。橋下府知事(当時)自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」(2011年)とのべている。政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政(府市対立)はなくなるというロジックだ。それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。

「特別区設置協定書」では、2025年1月に大阪市を廃止し、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に分割、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置するとしている。政令指定都市として都道府県と同レベルの財源と権限をもっていた大阪市は消滅し、一般市以下の特別区を大阪府が統括することになる【図参照】。

政令市である現在の大阪市には8600億円の自主財源があるが、特別区の自主財源は約2500億円に激減する。6000億円は大阪府に入り、そこから4000億円が特別区に振り分けられるが、残りの2000億円は大阪府の一般財源に入り、より広域な事業に使われる。特別区のために国が配分する地方交付税交付金も大阪府を迂回することになり、その一部(約24%)を府が召し上げる。

大阪市の自主財源の大半を占める市税収入(6600億円)には、個人市民税、市タバコ税、軽自動車税、固定資産税、法人市民税、都市計画税、事務所税の7項目があるが、このうち特別区の自主財源になるのは個人市民税、区タバコ税、軽自動車税の3つだけで合計1782億円。現行の市税収入の4分の1に減り、残りの4分の3は府税に組み込まれる。

政令指定都市は、道府県から権限・財源の一部が移譲され、道路整備、都市計画、教育などでより地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができるため、全国の主要都市がこぞって移行を目指してきた。上部団体である道府県を通さずに国に直接アクセスできるため、施策決定のスピードが増す大きなメリットがあるからだ。

だが「都構想」は、逆にその権限を手放す。大阪市が巨大な自主財源とともに大阪府に譲り渡す権限は、高等学校、大学、特別支援学校、精神保健福祉センター、道路、港湾、河川、公園、上水道や公共下水道の整備・管理運営、成長分野の企業支援、都市計画決定、消防に関する事務、上下水道、電気ガス供給施設、産業廃棄物処理施設、市場整備など多岐にわたる。

4つの特別区役所にそれぞれ公選制の区長、区議会を置くことで「より身近な仕事について民意を届けやすくなる」としているが、特別区は地方自治法で普通地方公共団体である市町村に準ずる団体と位置づけられており、市町村にある都市計画の決定権すらない。住民の民意が届いたところで、その財源や権限は極めて小さい。1889(明治22)年の市制施行から130年かけて培ってきた大阪市としての権限を返上し、一般市以下のいわば「個人商店」から出直すことを意味している。

現実に、唯一の特別区である東京23区の区長で構成する特別区協議会は「都区制度の廃止」を主張している。本来ならば市町村税として、住民に最も身近な行政を担う特別区に入るべき税金が、都税として吸い上げられて他の事業に流用されているため、特別区の財政がやせ細って自治権が発揮できず、そのあげく特別区間での財政調整をめぐる争いや住民間での負担増、歳出減の押し付け合いに終始する結果になっていることが背景にある。
都区制度を模倣する「大阪都構想」でも、大企業が集中する中央区や北区などの特別区と、その他の区との間で財政力に大きな格差が生じるため、福祉や住民サービスの均等を保つことが必要になる。さらに、これまで大阪市として一つにまとまっていた行政を無理矢理に4分割するために「割れない仕事」が発生し、それを各区が資金を出して「一部事務組合」(管理者や議員を各特別区の区長・区議から選出。職員300人)なる組織を置いて協議し、共同管理することになっている。

組合が担う業務は、介護保険事業、情報システム管理、福祉施設の管理、体育館など市民利用施設の管理など151項目(東京都の場合は5つ)にも膨れあがっており、そこに住民の意志決定権はない。市長というリーダーが存在せず、府から与えられる限られた財源の中で、利害対立関係に置かれる4区の合意調整は「大阪市vs大阪府」の場合よりも難しくなることが予想され、現実には「二重行政の解消」どころか、大阪府、一部事務組合、特別区の「三重行政」になる可能性が現実味を帯びている。

内容が明らかになるにつれ、当初、橋下元府知事や松井現市長が「年間4000億円の財源が浮く」と主張してきた二重行政解消による経済効果は、2013年に大阪府市がおこなった制度設計案では979億円となり、翌14年の試算では155億円にまで激減した。その数字のなかにも二重行政の解消とは無関係の項目(市民サービスの削減、地下鉄やゴミ収集の民営化などによる節約)が含まれていたため、さらに厳密に試算すると1億円にもならないことが大阪市役所の推計値として議会で報告されている。府議会では、特別区設置のための初期投資費用(約600億円)を勘案すれば、年平均13億円の赤字になることが指摘され、それまで「経済効率が都構想のすべて」と主張していた橋下元市長は「価値観を財政効果に置いていない」と発言を覆すに至った。

ただでさえ3万6500人の巨大組織である大阪市役所の機能を、大阪府と特別区に引き継ぐには数年を要する膨大な行政コストがかかる。しかも現在、未曾有のコロナ禍で医療、公衆衛生、住民生活、経済対策の多岐にわたる災害対応業務が現場にのしかかり、住民保護にマンパワーを注がなければならないときに、市職員らは組織の解体と消滅のために全力を投入しなければならないという悪夢のような事態に晒(さら)されている。

先行する東京都の実例

無駄の解消すらできない「大阪都構想」の行く末は、すでに都区制度を敷いている東京都の先例を見れば明らかとなっている。

かつての東京府で人口の7割が集中していた東京市(現在の23区)は、1943(昭和18)年に廃止され、新生・東京都の行政区に組み込まれた。それは、中央政府が発言力の強い基礎自治体から富と権限をむしりとり、戦時体制の一元的な指揮系統に従わせることが最大の目的だった。

当時の東京市は政府の「東京都制案」に反対したが、当時の帝国議会によって強制的に都の行政区に格下げされ、終戦後の1947年に再編されて23の特別区になった。ところが、特別区は東京都の「内部的団体」と位置づけられ、「憲法で定める地方公共団体にはあたらない」と解される脆弱な立場であり、戦後の長い自治権拡充運動をへて、ようやく2000(平成12)年に「基礎的な地方公共団体」と規定された経緯がある。

しかし公選制の区長、区議会があるにもかかわらず、まちづくり(都市計画)の決定権はなく、固定資産税や法人住民税、都市計画税など特別区の税収は、すべて東京都が徴税する。そのうち各区の状況に応じて分配されるのは約半分で、その他の1兆円をこえる税収が都の事業に流用されている。しかも、国が地方公共団体に配分する地方交付税交付金は、特別区の場合は「23区全体で黒字」であれば、単一の区が赤字であっても交付されない建て付けになっている。つまり、都区制度の下では、区の黒字分は他の区の赤字補てんに使われることになり、特別区の財政はますます目減りする。

国にとっては、赤字である特別区の財政支援をする義務から解放され、各区の「自助、共助」に丸投げできる都合のいい制度となっている。

そのため日本一豊かな財政を持つはずの東京都の各区事情を見ると、保育園の待機幼児や待機児童、特養の待機者は全国トップであり、これらの施策に使う財源が不足しているにもかかわらず、都内では大規模な再開発や五輪事業、道路鉄道のインフラ整備、臨海部の開発など巨大事業が目白押しとなっている。

住民の自治権を切り離してバラバラにし、「公助」を最低限に切り縮め、「広域行政」と称して巨大な権限や財源を確保した東京都が、財界や外資が望む大規模な都市改造を好き放題に進めるという体制といえる。

「大阪市で使っていたお金は、今後も4特別区のために使う」という議論もあるが、大阪市長も市会も廃止するため、その配分の決定権を握るのは府知事と府議会になる。東京23区が東京都人口の7割を擁しているのに比べ、大阪市(4特別区)の大阪府における人口比率は3割に過ぎず、多勢に無勢となる。市廃止によって現在の大阪市民は限りなく自治権が縮小することが明らかとなっている。

万博やカジノに散財

大阪の行政トップを握る「維新の会」が標榜するのは「小さな政府」であり、公助を徹底的に削減すると同時に、自助努力と市場競争を煽る新自由主義政策にほかならない。それはアメリカが日本に要求してきた構造改革であり、TPPや規制緩和、郵政民営化などの延長線上にあるものだ。

都構想においても「単なる府市統合では非効率」として、地下鉄、バス事業、空港、水道、大学、病院、文化施設、研究機関、ゴミ収集、下水道などの現業部門は民営化(別法人化)して「自律経営に転換する」、つまり公共から切り離すことを宣言し、すでに図書館、府立病院、大学、学校など多岐にわたる統廃合・民営化に着手してきた。「既得権益の打破」といいながら実行してきたことは、行政機構をはじめとする日本社会そのものをぶっ潰し、住民サービスをないがしろにしながら、外資や大企業にとっての天国をつくり出すための露払いであり、小泉改革やアベノミクスの二番煎じでしかないことがすでに広範に暴露されている。

市民に対しては「大阪の成長を止めるな!」「大企業が潤えば、住民も潤う」というトリクルダウン論を振りまきながら、次々と公共施設や住民サービスが縮小し、ついには大阪市自体がなくなるという事態に直面している。大阪府戦略本部会議の中間報告を見ても、「ポストコロナ」の経済戦略は、インバウンドの再生と促進、外国人材の活用による人手不足の解消と多様性の向上という、コロナ禍で完全に破たんした政策を思考停止状態で推進している。そして唯一といえる地域政策は、2025年の万博の開催、カジノ(IR)の誘致であり、市民をカヤの外に置いて外資や中央資本をもうけさせるためのプロジェクトでしかない。それも、日本国内のみならず各国ですでに破綻が証明された時代遅れの政策であり、「公共」を徹底的に破壊して外資の草刈り場にしてしまう新自由主義政策といえる。

二度目となる今回の住民投票では、有権者をうそぶいてきた欺瞞が暴露され、5年前に引退を強いられた橋下徹に続き、松井一郎が「負ければ引退」をほのめかして再チャレンジに挑んでいる。既存政党が有権者から浮き上がり、他の選択肢が乏しいという条件のなかで、あだ花のように咲いた「維新」政治に対する大阪市民の最終的な審判として注目される。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/10/06 00:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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