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【YYNewsLiveNo.3088】■(つづき)我々の『市民革命政権』が目指す『共生・共有人間資本主義』社会とは何か?(No3)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年10月02日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3088】の放送台本です!

【放送録画】9102

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643878184

■本日金曜日(2020.10.02)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日木曜日(2020.10.01)の放送には配信妨害はありませんでした。  
                               
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日木曜日(2020.10.01)夜の『YYNewsLive仏語ラジオ放送』のメインテーマ『 Comment mettre fin au "capitalisme super-financier" dans lequel no・・? (No1)』のURLと視聴者数です。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643641161

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=IXUodrH8wt8&t=1s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 25名  

【YouTube】: 32名 
_______________________
計      57名

②昨日木曜日(2020.10.01)夜に放送しました【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No2)』の『YouTube表紙』とURLです。

20201002終わらせる方法

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643718950

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=irVmER2DOXc

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 202名

【YouTube】: 32名 
______________________
計      234名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.10.02(金) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3496】 ■(つづき)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc066c1ed27ac23b1ebfb46bff8935e6

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 982   

【PVページヴュー数】: 4193     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)我々の『市民革命政権』が目指す『共生・共有人間資本主義』社会とは何か?(No3)

人間は『物質=資本』に100%依存しなければ生存できない生き物である以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲現在我々が生活している『資本主義の段階』は『狩猟・採取社会』から数えて第七番目の『超金融資本主義』の段階である。

『資本主義の各段階』とは?

1. 第一段階: 採取・狩猟経済

採取・狩猟による「自給自足・物々交換経済」

2.第二段階: 原始農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会で銅貨などの「貨幣」が流通し始めた。

3. 第三段階: 農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した時代。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

4. 第四段階: 商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

5. 第五段階: 産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

これが『産業革命』である。

6. 第六段階: 金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。

しかし「金本位制」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限された。

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し1913年に米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を『謀略』によって設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

7. 第七段階: 超金融資本主義

これが我々が今生活している資本主義の段階である。

1971年ニクソン米大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

それ以降『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊された。

その結果、『貧困』と『戦争とテロ』と『地球環境破壊』が世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

▲『超金融資本主義社会』とは『金融が人間を支配する』社会である。

『超金融資本主義社会』とは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が我々『一般市民』の生活そのものである『実体経済』が生み出す『価値』を簒奪して『実体経済』の数十倍の規模に膨張して『実体経済』を日々破壊しながらさらに膨張する『金融が人間を支配する』社会である。

▲マルクスとエンゲルスの『共産主義革命理論』には『金融』はどこにも出てこない!

マルクスとエンゲルスの『共産主義革命理論』は、労働者階級を支配し搾取するのは『資本家階級』であると主張しているが、不思議なことに『金融が支配と搾取の主体』であるとはどこにも書かれていない。

マルクスとエンゲルスの『共産主義革命理論』は『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本家による支配と搾取のない「ユートピア=共産主義社会」が来る』と主張して世界各国で『共産主義革命』を起こした。

しかし『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは『ユートピア』ではなく『放棄された私有財産を独占支配』した共産党エリート幹部による『一党独裁社会』『全体主義国家』であった。

結局のところマルクスとエンゲルスの『共産主義革命理論』は、『労働者階級』をだましてすべての私有財産を放棄させて『共産党』に譲渡させるための『騙しの革命理論』だったのだ。

▲我々が『市民革命』によって実現を目指す『共生・共有人間資本主義差社会』とはどのような社会なのか?

『共生・共有人間資本主義差社会』は『狩猟・採取社会』から数えて第八番目の『資本主義の段階』である。

『共生・共有人間資本主義差社会』の特徴

1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会

2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会

3.権力による差別と選別の無い平等な社会

4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会

5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会

6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会

7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会

8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会

9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会

10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会

11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会

12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会

13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会

14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会

15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会

16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会

17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会

18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会

19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会

20.『国の経済』は人の役に立ち価値を生む『実体経済』が主体で、人の役に立たず価値を生まない『金融経済』が大幅に縮小される『人間中心社会』

(No3おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十一回目朗読(2020.10.02)

●第六章 復讐 (P288-342)

○都知事への出馬表明(2/2) (P310-313)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十一回目朗読(2020.10.24)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P253-257)

〇 朝鮮半島の背後には「地球支配階級」が存在する (P244-245)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】2日 462人感染確認 4人死亡(午後5時半)

2020年10月2日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645491000.html

2日は、これまでに全国で462人の感染が新たに発表されています。また、神奈川県で3人、千葉県で1人の合わせて4人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万4796人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万5508人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1587人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1600人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、2日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万6169人(196)
▽大阪府は1万669人
▽神奈川県は7035人(66)
▽愛知県は5415人(19)
▽福岡県は5044人
▽埼玉県は4712人(30)
▽千葉県は3953人(34)
▽兵庫県は2767人(29)
▽沖縄県は2541人(25)
▽北海道は2141人(15)
▽京都府は1767人
▽石川県は777人
▽群馬県は719人(13)
▽茨城県は659人
▽岐阜県は627人
▽広島県は587人(7)
▽熊本県は579人(1)
▽奈良県は575人(1)
▽静岡県は551人(3)
▽三重県は525人(2)
▽滋賀県は503人
▽栃木県は432人(1)
▽鹿児島県は424人(2)
▽富山県は422人(1)
▽宮城県は418人(5)
▽宮崎県は365人
▽長野県は311人(1)
▽福島県は263人(10)
▽佐賀県は245人
▽福井県は244人
▽和歌山県は242人
▽長崎県は238人
▽山口県は201人
▽山梨県は193人
▽新潟県は170人
▽大分県は158人
▽岡山県は157人
▽徳島県は148人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽青森県は37人(1)
▽鳥取県は36人
▽岩手県は23人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は964人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で151人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万6590人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万7249人となっています。

また、先月29日には速報値で、1日に1万7087件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が1日の発表訂正1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(1日午後8時時点) 死者101.8万人に

2020年10月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3307709?cx_part=theme-latest

【10月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は101万8634人に増加した。

【あわせて読みたい】新型コロナ、マスク着用で免疫向上? 「ウイルス量減で軽症化」あるのか

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3404万1560人の感染が確認され、少なくとも2350万6700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

9月30日には世界全体で新たに6206人の死亡と30万4965人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1181人。次いでブラジル(1031人)、米国(964人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万6959人が死亡、723万3946人が感染し、少なくとも284万688人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万3952人、感染者数は481万935人。以降はインド(死者9万8678人、感染者631万2584人)、メキシコ(死者7万7646人、感染者74万3216人)、英国(死者4万2143人、感染者45万3264人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの98人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(68人)、スペイン(68人)、ブラジル(68人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5414人、回復者数は8万594人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が34万7352人(感染939万6131人)、欧州が23万2787人(感染550万7924人)、米国・カナダが21万6291人(感染739万2371人)、アジアが13万9461人(感染823万2962人)、中東が4万5908人(感染199万6984人)、アフリカが3万5862人(感染148万3481人)、オセアニアが973人(感染3万1712人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①地元産有機米100%を実現した千葉県いすみ市の学校給食(講演より)(長周新聞記事)

20201002有機100米学校給食

☆今日のトッピックス

①トランプ大統領とメラニア夫人、新型コロナ検査で陽性

2020年10月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3307816?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【10月2日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日未明、新型コロナウイルス検査で自身とメラニア(Melania Trump)夫人に陽性反応が出たことを明らかにした。大統領選の選挙戦終盤で、予定されていた集会の開催中止など選挙運動への影響は避けらない見通しだ。

トランプ氏はツイッター(Twitter)に「今夜、@FLOTUS(大統領夫人)と私は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査で陽性と診断された。ただちに隔離と回復のプロセスに入る。共に乗り越えていく!」と投稿した。

これに先立ちトランプ氏は1日、最側近のホープ・ヒックス(Hope Hicks)氏が新型コロナ検査で陽性と診断されたことを、米FOXニュース(Fox News)とのインタビューで認めた。その後、ツイッターへの投稿で、自身とメラニア夫人も検査を受けたと発表。「われわれは隔離プロセスに入る!」とツイートしていた。

ホワイトハウスは、2日夜に激戦州フロリダ州サンフォード(Sanford)の空港で予定されていたトランプ氏の集会を中止した。

一方、トランプ氏とメラニア夫人の体調について、トランプ氏の専属医ショーン・コンリー(Sean Conley)医師は「良好」と発表。2人は「共にホワイトハウスにとどまり、療養生活を送る予定」で、「大統領は体調の回復に努めながら支障なく職務を続行する」との見解を示した。

②トランプ氏は敗北したら、選挙結果を拒否できるのか? 米大統領選

2020年10月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3307305

【10月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、11月3日の大統領選で敗北した場合その結果を受け入れない可能性を示唆し、大きな反発が巻き起こっている。

トランプ氏の姿勢は、ベラルーシや北朝鮮など無法な独裁政権になぞらえられている。トランプ氏が政権に固執すれば、米国の民主主義が破壊されるとの不安が高まっている。

世論調査でライバルの民主党候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領の後塵(こうじん)を拝しているトランプ氏は9月23日、平和的な政権移譲を約束するかと問われた際、選挙結果を拒否する可能性を排除せず、「まあ、何が起きるか見てみないとならない」と答えた。

トランプ氏は選挙結果に異議申し立てを行う場合の根拠をすでに用意している。そして民主党は数千万票に上る郵便投票をハイジャックしてだまし取るつもりだと、繰り返し主張している。

近年の米大統領選の大半では、投票締め切りから数時間内の早期開票結果に基づいて勝者が宣言され、敗者は敗北を認めてきた。

選挙人団(Electoral College)が公式に勝者を宣言するのは12月半ばだが、敗者が負けを認めるとその段階で勝者は即座に来年1月の大統領就任の準備に取り掛かることができる。

だが今年の大統領選については、専門家らもトランプ氏と意見を同じくする重要な違いが一つある。それは、新型コロナウイルス流行の影響で郵便投票が大幅に増える見通しだが、その票を処理する制度が未検証のため、早期開票結果が極めて不完全となって異議申し立ての可能性が高まる点だ。

この「2020年問題」を研究する学者や元政府高官らから成る超党派団体「トランジション・インテグリティー・プロジェクト(Transition Integrity Project、TIP)」は、勝者が「選挙当日の夜に判明しない可能性が高い」と結論付けている。

さらにTIPは法的、政治的に「混沌(こんとん)」とした時期が生じると予測しており、両党ともにこれに乗じる可能があるとみている。

TIPは、バイデン氏が明白な地滑り的勝利を収めない限り、トランプ氏はあらゆる曖昧さに乗じて法律や大統領権限をも行使して勝利を主張し、退任を拒否するだろうと予想し、「トランプ大統領は権力にしがみつこうとして、法的および超法規的手段で結果について争うだろう」と述べている。

③学術会議人事介入 剥き出しになった言論弾圧首相の本性

2020/10/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279447

安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者を排除(菅首相)/(C)共同通信社

アベ政治の継承を売りにする菅首相の手法は、安倍前首相以上に危ういのではないか。仲の良い記者を首相補佐官に起用する異例の“抜擢”に続き、この国の科学者を代表する組織である日本学術会議の人事にまで手を突っ込んだのだ。

ひと言でいうと、安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者の排除。紛れもない学問の自由の侵害である。1日の「しんぶん赤旗」がスクープした。

210人の会員と約2000人の連携会員からなる学術会議は、1949年に国の特別機関として設立。政府から独立した立場で行政や産業、国民生活に科学を反映させることを目的に活動し、政府に政策を提言している。1日の新会員任命を目前にした先月28日、菅は学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を拒否。任期6年で3年ごとに交代する会員について、学術会議の推薦に基づき、首相が会員を任命するとの日本学術会議法の規定を無視したのだ。候補者が任命されないのは前例がなく、前代未聞の事態である。

菅にパージされたのは、立命館大教授の松宮孝明氏(刑事法学)、東京慈恵医大教授の小沢隆一氏(憲法学)、早大教授の岡田正則氏(行政法学)、東大教授の宇野重規氏(政治学)、東大教授の加藤陽子氏(歴史学)、京大教授の芦名定道氏(キリスト教学)。

松宮氏は共謀罪をめぐり、17年の参院法務委員会で「条約批准に共謀罪は不要だ。戦後最悪の治安立法となる」と批判。小沢氏は安保法制をめぐる15年の衆院特別委公聴会で、「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にされるべきだ」と主張した過去がある。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。安倍政権が米国と一緒に戦争ができる国を目指して整備した戦争3法に反対する学者の徹底排除に向け、菅は動いたということだ。

■「学者の人事にも土足で」

松宮氏、小沢氏、岡田氏の3人は、1日選出されたノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章会長(東大教授)に〈日本学術会議会員への任命拒否の撤回に向け総力であたることを求めます〉と題した要請書を提出。このように書かれていた。

私たちの日本学術会議会員への任命を拒むにあたり、内閣総理大臣からは理由など一切の説明がありません。これは日本学術会議の推薦と同会議の活動への私たちの尽力をまったく顧慮しないものとして、到底承服できないものです。もしも私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、日本国憲法23条が保障する学問の自由の重大な侵害として断固抗議の意を表します〉

松宮氏に改めて聞くと、憤りを隠さずにこう話した。

「1カ月ほど前に学術会議事務局から推薦された旨の連絡があり、このまま任命されるものだと思っていました。菅政権は官僚人事にとどまらず、学者の人事にも土足で踏み込んでくるのか。学術会議は〈軍事研究には手を染めない〉との趣旨の声明を(17年に)出しています。政府の方針に反する声を上げる抵抗勢力を潰すつもりなのでしょう。独立機関である学術会議への不当な政治介入だと思います。学術会議法は首相が推薦者を『任命する』と定めているのであって、拒否はできない。裁量の余地はないのです」

遡ること半世紀。科学者が先の戦争に加担したとの反省から、学術会議は50年と67年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を発表した。17年には安倍政権が進めていた大学などの研究機関による防衛省の軍事研究への参加を問題視。「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、軍事目的の研究に参加しない姿勢を鮮明にしているのだ。

就任から3週間足らず、言論弾圧首相の恐ろしい素顔はもう剥き出しになった。

また浮上する過去の政府答弁との「矛盾」

芥川賞作家の中村文則氏は1日の毎日新聞で〈機能しないマスコミ〉と題して、こんな文章を寄せていた。

〈報道に触れると、やれ菅義偉首相が苦労人であるとか(別にお金持ちの生まれだが)、パンケーキが好きだとか(いや、というか、大体の人は好きだろう)、とにかく好感を抱かせるように持ち上げるものが多く、正直気持ち悪かった。

安倍政権が終わっても、マスコミの一部は忖度や、「よいしょ」することを一時も我慢できないらしい。そして政権の支持率が高めだった結果を受け、そのマスコミが「菅政権の支持率の高い理由」を分析していたのには飲んでいたコーヒーを噴き出しそうになった。「私たちがよいしょしたからでやんす」とでも書けばいいんじゃないか〉

その通り。何がパンケーキおじさんだ。7年8カ月続けた官房長官会見は嘘とゴマカシの連続、敵をトコトン冷遇する醜悪さを全開にしていたではないか。“天敵”の東京新聞記者の質問に侮蔑の表情を浮かべながら、「あなたに答える必要はありません」と一蹴。キャスター、ジャーナリスト、元官僚。テレビで政権批判を展開する論者を次々に降板に追い込んだ。

会見での気に入らない記者排除、テレビ局への圧力に続き、もう誰の目にも明らかになった独裁者そのものの危険な正体。こうした実態を少しも伝えず、あっさり懐柔される大メディアの腐敗堕落も目を覆うばかりだ。新自由主義に入れあげ、弱者を切り捨てる冷酷な素顔は、パンケーキのイメージにすっかりかき消されてしまっている。

■よみがえる天皇機関説事件

任命拒否問題について、加藤官房長官は1日の会見で理由をはぐらかしながら、「推薦を義務的に任命しなければならないというわけではない」「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と強弁。学問の自由の侵害には当たらないとしたが、過去の政府答弁に照らしても疑義が生じている。

83年の参院文教委で官房総務審議官は「私どもは、実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」とし、「形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむを得ません」と答弁。当時は、互選による会員選出から現行の推薦制度に移行した直後だった。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「学術会議への政治介入の出発点は戦争3法への批判、それに軍事研究に対する拒否姿勢です。政府にとって平和主義を貫く学術会議は目の上のタンコブで、独立した活動を認め続ければ学問をコントロールできないと考えたのでしょう。

菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。安倍政権下でNHK会長人事や内閣法制局の長官ポストを意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めたのはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が出てくる懸念があります。

学問の自由の侵害は言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、国政選挙の洗礼を受けていないどころか、所信表明演説すらしていない。国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。独裁ですよ。安倍前首相もメチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は菅首相の方がはるかにひどい」

この男は絶対に引きずり降ろさなければダメだ。

④【学術会議】名簿は6人が外された状態で決裁された

2020年10月2日 田中隆作ジャ―ナル

https://tanakaryusaku.jp/

名簿から弾き出された早稲田大学大学院・岡田正則教授(行政法)。安保法制、辺野古基地建設に反対した。=2日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

菅政権が学術会議の人事に介入した事件は、官僚の忖度の範囲を超えていた。本当の首謀者は誰か。 

学術会議(210人)は6年の任期で3年ごとに半数(105人)が変わる。学術会議の会員は、同会議の推薦に基づき首相が任命する。日本学術会議法7条がこれを定める。首相に拒否権はない。

きょう国会内で野党が内閣府からヒアリングした。事件のいきさつが部分的に明らかになった。それはこうだ―

学術会議が105人の推薦名簿を内閣府に提出したのが8月31日。いつもであれば、これで決まりだった。

9月24日、内閣府が任命者名簿を起案したが、この時点で6人が外されていた。

6人は安保法制、辺野古基地建設、共謀罪に反対する人文科学者。政権にとっては不都合な存在だ。

人事で締め上げる。早くも菅政権の地金が出た。野党議員は追及の手を緩めない。=2日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

内閣府官僚の一存で学術会議からの推薦リストを蹴ったりできるわけがない。事件を追及している某野党議員は「菅首相らと相談しているはず」と話す。

6人を外し99人となった名簿は、9月28日に決裁された。決裁権者は菅義偉首相だ。学術会議が出してきた105人のリストが添付されていた。

学術会議71年の歴史始まって以来の出来事だ。

権力の掣肘を受けないはずの学術の人事にまで、官邸は介入してくるようになった。「パンケーキおじさん」などとマスコミが持て囃していた裏で、時代は一気に戦前に逆戻りしていたのである。

~終わり~

⑤トランプ氏、新型コロナ誤情報拡散の「最大の立役者」 米研究

2020年10月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3307727

【10月2日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する誤情報の拡散を世界で最も牽引したのはドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領だとする論文が1日、米コーネル大学(Cornell University)の研究チームによって発表された。

コーネル・アライアンス・フォー・サイエンス(Cornell Alliance for Science)の研究チームは、今年1月1日~5月26日に世界の英語の従来型メディアが報じた3800万本の記事を評価。米国、英国、インド、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、その他のアフリカ・アジア諸国で報じられた記事を収集するデータベースを使用した。

その結果、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に関する誤った情報を掲載するか、増幅させたニュース記事は52万2472本に上ることが確認された。

研究チームは記事を、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長を攻撃する陰謀論や新型ウイルスは中国がまいた生物兵器だとする見解など、11の主要なトピックに分類した。

記事の数が圧倒的に多かったトピックは「奇跡的な治療法」で、29万5351本と他の10のトピックの記事の総数を上回った。

研究者らは、トランプ氏の発言が「奇跡的な治療法」に分類される記事の急増を牽引したと分析。トランプ氏が4月下旬の記者会見で、新型ウイルスの治療法として消毒液の注射を提案したことが増加につながったとしている。

研究チームは「米国の大統領が新型コロナウイルス感染症に関する誤情報の『インフォデミック』を最も牽引した人物である可能性が高いとの結論に達した」と述べた

⑥「新型コロナ、完治者の10人に9人が後遺症」…最も多い症状は「倦怠感」

2020/09/30 ハンギョレ新聞

慶北大学病院感染内科研究チームの研究結果 「完治後6~7カ月経っても後遺症残る」

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した完治者の10人中9人に、倦怠感などの後遺症が見られるという調査結果が出た。

中央防疫対策本部(防対本)のクォン・ジュヌク副本部長は29日午後の定例ブリーフィングで、慶北大学医学部のキム・シヌ教授(感染内科)の研究結果を紹介し、「(調査に応じた)COVID-19感染者のうち、1つ以上の後遺症があると答えた人は91.1%を占めた」と述べた。

キム・シヌ教授と防疫当局の説明を総合すると、同研究は、今月8~10日に大邱地域のCOVID-19完治者(15~70歳)5762人を対象にオンライン調査を行った結果をもとに分析を進めている。965人の回答者のうち「後遺症がある」と答えた人は879人で、約91%に達した。
後遺症は倦怠感(26.2%)と集中力低下(24.6%)として現れたとの回答が多かった。その他の後遺症としては、心理的・精神的後遺症、嗅覚の損傷、味覚の損傷など。キム・シヌ教授はハンギョレの電話取材に対し「思ったより多くの完治者に、完治後6~7カ月が経ったにもかかわらず後遺症が残っていた。特に脳機能、ストレスにかかわる不安や倦怠感、記憶力障害などがみられる」と説明した。

クォン副本部長は「国立中央医療院では30人あまりの患者を対象として、もう少し期間を長く取って、臨床的で分析的なものを追加し、長期モニタリングを行うことになる」とし「来年には、COVID-19完治者を対象として、肺に対するコンピューター断層撮影(CT)とその分析などを通じて合併症を確認するとともに、血液検体を確保して、より精密な分析を行う計画」と説明した。現在、COVID-19の後遺症に関しては、慶北大学病院、国立中央医療院、大韓感染学会などが、その他16の医療機関と連合し、中長期的な合併症の調査を進めている。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の注目情報

①世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会

2020年10月1日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18582

「世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会 世田谷から考えよう学校給食」が25日、東京都港区の八芳園を会場に開かれた。世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会と、子どもたちの給食を有機食材にする全国協議会準備委員会の共催で開かれ、オンラインでも公開され全国各地で多数の人が視聴した。

オーガニック農法(有機農業)とは農薬や化学肥料、除草剤を使わずに自然本来の力を活かしながら作物を育てる農法のことで、現在、日本の農地の有機農地の割合は0・5%だといわれる。そのなかで今各地の自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的戦略と未来への展望を持って、学校給食を有機食材にする動きが徐々に広がっている。

全国集会は7時間におよび、全国各地で有機農業や自然農法にとりくむ生産者、有機食材を学校給食にとり入れている自治体関係者、また食の安全、安心を求めて地域で運動する市民や母親たちが集い、互いの思いや活動を共有すると同時に、これまでバラバラにとりくまれてきた運動を緩やかにつなぎ、志を共有しながらこの運動を全国に広げていくスタートとなった。

共催団体の世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会は、昨年、女性たちを中心に結成され、現在、学校給食を有機食材にするための条例制定を求める署名運動を始めており、今回集会の司会運営などをおこなった。

集会のはじめに元農林水産大臣の山田正彦氏が「世界中に広がるオーガニックの波」と題して講演した。昨年、学校給食に有機食材を使用している韓国を訪問し、国をあげて給食の無償化とオーガニック化を進めていることを紹介した。そしてオーガニックの波が韓国だけでなくタイやブラジルなど世界に広がっているとのべ、これを契機に日本でも安全安心の有機食材を子どもたちの学校給食に届ける運動を全国に広げていこうと呼びかけた【別掲】。

続いて世田谷区の保坂展人区長がオンラインで挨拶した。世田谷区では昨年10月から4人家族で年収760万円以下の世帯収入の区民に対して給食の無償化を実現したこと、今、区民のなかから学校給食のなかに有機食材をとり入れていく仕組みができないだろうかという声が湧き上がりつつあることをのべ、世田谷区全体で公立だけで4万9000人の小・中学校、90校の学校があるが、具体的に課題を乗りこえながらこの問題にとりくんでいきたいとのべた。

その後、ジャーナリストの堤未果氏が「アメリカ発の給食ビジネスと狙われる日本の子供たち」と題して講演した【別掲】。続いて、学校給食のコメの100%地元有機米を実現して全国的に注目されている千葉県いすみ市のとりくみについて、同市農林課職員の鮫田晋氏が報告した【別掲】。

さらにいすみ市の有機米生産を軌道にのせるために技術や知識を伝授してきた稲葉光國氏(民間稲作研究所理事長)は、「こうすれば出来る! 持続可能な有機食材の供給」をテーマに語った。農薬や化学肥料などを使わず自然本来の力を活かす有機農業は難しいというイメージがあるが、稲葉氏は長年の経験と研究を経て確立してきた具体的な方法や技術、ノウハウについてのべた。「日本の子どもたちの尿検査をすると出てくる農薬成分はグリホサートだけでなく、ネオニコチノイド、レトロニルが検出される。この二つの農薬はあまり人体に影響がないとして一般的に使われているものだが、長期残留、細胞浸透がすぐれており、実は安全な農薬ではない」と指摘。「全国で約1割の子どもたちが発達障害に悩んでいる危機的状況にある。国産農産物というだけでなく農薬を使わないことに踏み切らないと日本の子どもの安全は保てない。そのうえでも学校給食の有機化を進めるべきだ」とのべた。

またすでに学校給食に有機食材をとり入れはじめている自治体を見ると、首長による強い意志と哲学が貫かれていることに触れ、自然との共生を進める有機農業は国際的にも意義があることであり、国が支えていくべきだとし、この運動を新しい時代をつくるスタートにしてほしいと語った。

その他の報告として澤登早苗氏(恵泉女学園大学教授)が『人を育てる有機園芸』と題して、授業の一環として学生たちが種から作物を育てる有機農業をおこなっている様子を報告した。土や虫に触れ、汗を流して農作業をする経験が、生きること、食べることと真剣に向き合い、人間関係の構築や働くことの意味について身をもって学ぶ場になっている様子を教育的視点も踏まえてのべた。

環境や食は生命の源 全国のとりくみ報告

一部の後半では『こどもたちの食の未来を見つけよう』をテーマにしたパネルディスカッションがおこなわれた。料理研究家の枝元なほみ氏をファシリテーターにして澤登早苗(恵泉女園大学教授)、横地洋(農林水産省職員)、前島由美(ゆめの森こども園代表)、中島恵理(環境省職員)、高木完治(一般財団法人・武蔵野市給食食育振興財団食育係長)の五氏がパネリストで登壇し、それぞれの立場から子どもの健康や食の安全安心を守るために何が必要なのかを語り合い深めた。

第二部は「子どもたちの給食を有機食材にする全国意見交流会」がおこなわれた。長野県松川町からのビデオメッセージをはじめ、愛知県東郷町の学校給食センター長や石川県JAはくい職員・粟木政明氏、熊本県山都町の有機農産物の流通を販売を請け負う「(株)肥後やまと」の春木秀一氏(山都町有機農業協議会の給食部会長)らがオンラインで有機農業や自然農法のとりくみの現状を報告した。地域によって自治体を主体にした動き、またJAが呼びかけた動きなどきっかけはさまざまだが、安心安全な食材を子どもたちに提供するために、美しい自然環境を未来に残していくために、地元の人々の意識を変え、経済的な課題なども乗りこえながら進めてきた実践的とりくみを発表した。

さらに、全国各地で学校給食を安全なものにかえるために立ち上げた団体を代表して、熊本の「くまもとのタネと食を守る会」の國本聡子氏と広島のフーズフォーチルドレン広島代表の若林千鶴氏が報告した。國本氏は、学校給食に外国産小麦を使うことを止めるプロジェクトを立ち上げた運動を報告。幼い子どもを育てる母親でもある若林氏は、学校給食を有機食材にしたいと思い当初一人で署名運動を始めると、次々と仲間が増えていき思いもよらないスピードで署名が広がった経験をのべ、「声を上げていなければ知り合っていなかった人々と出会った。思いだけで始めた行動が、今はより効果的に多くの声を届けて実現させていく運動へと進化している。環境や食は生命の源であり、専門家しか声を上げてはいけない問題ではない。誰もが関係することであり、母の愛と笑顔の活動を持ってこれからも頑張りたい」と報告した。

最後に日本の種子(たね)を守る会アドバイザーの印鑰智哉氏が「全国協議会設立の呼びかけ」として、「今日のこの日は出発点だ。日本の子どもたちの健康は非常事態宣言というべき状況がある。子どもだけではない。あと30年後にはハチがいなくなり、土壌もダメになるといわれている。それに気づいて世界で有機農業、自然栽培、生態系や健康を守る動きが広がっている。今すぐ行動すればシナリオは大きく変わる。今日出会った人たちが連絡を取り合い、互いを励まし合い、地域の多様なとりくみを参考にしながら、国や農水省、文科省、厚労省を変えていくために力を合わせて緩やかに繋がりあいましょう。今後も続けましょう」と訴えた。

最後に山田正彦氏が登壇し「今日は日本の学校給食を有機食材にしていく始まりの記念すべき日。学校給食の有機食材化とともに学校給食の無償化もすでに始めている自治体がある。今日をもってみなさんが情報をとり合いながら新しくスタートしたい」とのべ閉会した。

(以下略)

☆今日の重要情報

①菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局

2020.09.30 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html

安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

 本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会(官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」(全国紙政治部記者)

言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

首相が大出血サービスで、大手メディア限定で2回も懇談会の場をわざわざ設ける──。これが露骨な“メディア懐柔”であることは疑いようもないだろう。

菅首相といえば、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長を首相補佐官に起用することが発表されたばかりだが、安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者と裏で繋がり側近に引き立てるという、そのメディア支配の狡猾さを見せつけたばかり。そして、さっそく「オフ懇」の開催で“エサ”をばら撒き、記者を飼いならして黙らせようというのである。

内閣記者会は記者会見の制限に抗議をして、「オフ懇」をボイコットすべきだ!

 いかにも菅首相らしいメディア懐柔には反吐が出るが、問題は、こうした場に嬉々として出席する記者、記者を送り出す社の姿勢だ。

「オフ懇」に対しては、“オフレコとはいえ記者が総理に直接話を聞ける貴重な場のひとつ”などと肯定する意見もあるが、それは記者がオフレコという約束を破って国民に情報を公開する勇気があればの話だ。

しかも、「オフ懇」の実態は“直接話を聞ける貴重な場”にさえなっていない。実際、昨年12月27日におこなわれた安倍首相と総理番の「オフ懇」では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」やIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというからだ(日刊ゲンダイ2019年12月28日付)。ちなみに、この「オフ懇」を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

肝心の「取材」を封じ込められる時点で、たんなる馴れ合いの場でしかないうえ、今回は官邸報道室から「完全オフレコ」という厳しい条件がつけられているという。ようするに、国民には情報を一切知らせず「一緒に仲良く朝食を食べるだけ」という話なのだ。

繰り返すが、公の場である総理会見や官房長官会見では人数制限をかけられている状態にある。内閣記者会はそれに異議申し立てをおこない、「オフ懇」出席をボイコットすべきなのは言うまでもない。

実際、菅首相から“天敵”扱いされてきた東京新聞の望月衣塑子記者も、今回の「オフ懇」開催についてツイートし、〈ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ〉と言及しているのだが、当然の指摘だろう。

朝日新聞も菅首相歓迎、『報ステ』『news23』は菅のブレーンを無批判インタビュー

しかし、どうやら大手メディアの政治部には、「オフ懇」参加に対する反発や抵抗感といった空気はほとんど流れていないようだ。

「読売や産経、日テレ、フジといった特定のメディアを優遇して情報を流してきた安倍首相と違って、菅首相は広くアメをばらまいている。大手マスコミの政治部には菅歓迎ムード一色。安倍政権とは敵対していた朝日の政治部までが『菅さんは話が通じる人』『やっとまともな首相になった』などと、歓迎ムードに包まれている。朝日の政治部幹部にはもともと菅首相と同じ新自由主義者も多いし、論調は安倍政権のときから一気に変わるはず」(政治評論家)

そうした菅首相への“歓迎ムード”“忖度”ぶりは、報道から見て取れる。現に、テレビのニュースやワイドショーでは、河野太郎・行革担当相がぶち上げた「ハンコ廃止」などを大きく取り上げる一方、昨年亡くなった中曽根康弘・元首相の“2度目の葬儀”費用を約1億円も公費負担するという閣議決定や、自民党の杉田水脈・衆院議員の「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言問題はほとんど取り上げられず取り上げても小さな扱いで片付けられている。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日)や『news23』(TBS)といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏といった菅首相と会食を繰り返してきた“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を垂れ流させている始末だ。

この調子だと、国民が蔑ろにされたままの会見人数制限問題などないことのように、内閣記者会常勤幹事社の大手マスコミは「オフ懇」にもいそいそと参加するのだろう。しかし、その行為は国民の「知る権利」を踏みにじる背信行為だと強く言っておきたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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