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【YYNewsLiveNo.3087】■(つづき)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年10月01日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3087】の放送台本です!

【放送録画】89分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643718950

■本日木曜日(2020.10.01)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2020.09.29)の日本語放送と昨日水曜日(2020.09.30)の仏日語放送放送はともに配信妨害はありませんでした。                                  
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①一昨日火曜日(2020.09.29)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『山口二郎法政大学法学科教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200930山口記事

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643378870

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=awCaCBhMKlU&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 252名  

【YouTube】: 203名 
_______________________
計      455名
_________________

(ブログ記事加筆訂正版再掲)

■(加筆訂正版)山口二郎法政大学教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!

私は、下記に全文転載します山口二郎法政大学法学科教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事を読み『非常な違和感】を感じたので以下にその問題点を取り上げます。
1
▲ 山口教授記事の問題点

1.「菅氏は秋田県の農家の生まれで地方議員からたたき上げたという経歴」

→これは『世論誘導目的』でマスコミが『でっち上げた嘘情報』である。菅新首相の父親は、戦前満鉄に勤務したエリート官僚で戦後復員した秋田でイチゴ栽培を手掛けて成功した地元の名士だった。菅新首相は『貧農』出身でも『たたき上げ』でもないのだ

2.「就任直後の各紙の世論調査における支持率は60から70%である』

→これは日本の10大マスコミグループが『内閣・政党支持率世論調査』を独占して『検証不可能』にして『世論誘導目的』で『でっち上げた嘘の支持率』である。

→なぜならば、安倍晋三首相の辞任前の『内閣支持率』が軒並み『30%台』であったのに対して、共同通信と読売新聞が辞任直後に実施して報道した『内閣支持率』がともに『60%台』であったことを見ればわかる。日本のマスコミが流す『内閣・政党支持率世論調査結果』は常に『でっち上げられている』ことは明白である。

3.「8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し菅義偉氏が後継首相に選ばれた」

→後継首相に菅首相が『選ばれた』のは、『国民による公的選挙』ではなく『公職選挙法』が適用されない『なんでもありの自民党私的選挙』であったことが言われていない。

→日本の首相は『議員内閣制』によって総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に選ばれ、韓国のように国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』でないことが言われていない。すなわち日本の『議院内閣制』によって次期首相が『自民党の私的選挙』で選ばれることの『大問題』が言われていない。

→日本の『議院内閣制』の『大問題点』とは、①国民が直接選挙で選ばないこと、②首相が『内閣』と『国会』を同時に管理・支配する『独裁制度』であること。

→さらに『日本国憲法』第6条第2項『天皇の名』において『首相は最高裁長官を任命する』との規定で、日本の首相は三つの国権(国会、内閣、最高裁)すべてを一人で管理・支配する『絶対独裁者』であること。

→さらに『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言であること。

→『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国政行為の文言に書き換えた』のは、敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官であった。彼は戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で勝利して衆議院の議席の過半数を占めるようにするために自民党出身の首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

4.「日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている」

→『受動的な気分が依然として残っている』原因は何か?それは日本人が持つ『特性』ではなく、日本の野党政治家や学者やマスコミやオピニオンリーダーたちが『物事の真実・事実』を正しく国民に伝えて『能動的行動』を呼びかけてこなかったからである。

New!5この山口教授記事の『最大の問題点』は、7年8か月続いた『安倍晋三自公政権』の安倍晋三首相とNo2の官房長官だった菅新首相が犯した数々の『国家権力犯罪』に関する言及が一切ないことである。彼らが犯した『国家権力犯罪』は、韓国の李明博政権や朴槿恵政権が犯した『国家権力犯罪』の『数百倍の数と悪質さ』であったが、日本では安倍晋三前首相は『刑事訴追』もされずに国会議員のまま『院政』を敷こうとし、菅新首相は『安倍晋三なき安倍政権』を居抜きで継承した『異常さ』を一切言及していない点である。_______________

【該当記事】

⑥「寄稿]菅新政権の課題

2020/09/28 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12773cbaa39e3503f3ed8069e70a4f8cc7bf6d6

(以下省略)
________________

②昨日水曜日(2020.09.30)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送】のメインテーマ『Comment mettre fin au ・・? (No1)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201001転換1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643555924

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=X58t-j9iug8

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 54名

【YouTube】: 28名 
______________________
計      82名

③本日木曜日(2020.10.01)午前中に仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643641161

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=IXUodrH8wt8&t=11s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 32名

【YouTube】: 17名 
______________________
計      49名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.30(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3494】■(加筆訂正版)山口二郎法政大学教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b8c9ae68e05954d5fc2321ee956949ba

②2020.10.01(木) 仏日語記事

タイトル:【仏日語ブログ記事No.3495】■Comment mettre fin ・・(No1)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6bd050c34cca35c6d9a1e2a861b1115a

③2020.10.01(木) 仏語記事

タイトル:【Blog FrancaisNo.3495】■ Comment mettre fin au "capitalisme super-financier" dans lequel no・・? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81ce9f95a980d2dbbd7c35775c244142

④2020.10.01(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3495】 ■ 我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/58994423a34f0f7b7f2c4efec36917e4

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No2)

3. 実行すること

『覚醒』した全世界の『一般市民』は各国で『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立し以下の『七つの市民革命政権公約』を『実行』することである。

(1)中央銀行を『100%国有化』しすべての決定権を国会に設置する『中央銀行最高運営員会』に移管して『100%国民化』すること。

(2)中央銀行の『通貨発行権』を『金融経済』『大企業』『金持ち』のためではなく『実体経済』『国民福祉』のためのみに使うようにする。

③『金融経済』に一律『5%の金融商品取引税』を課税して『金融経済』の規模を『縮小』し『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』『実体経済回復』の財源とする。

④五つの『信用創造特権』を廃止すること。

1. 中央銀行が独占する『通貨発行権』

2.政府が独占する『国債発行権』

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』

5.政治家と官僚と大企業の『財布』となっている非公開の『日本の特別会計』

(5)『議院内閣制』を廃止し政府のトップは国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。

(6)各国で『市民憲法』を新たに制定しその第一条に『人間の尊厳は最高の価値であり国家権力はこれを全力で守る義務を持つ』と明記する。

(7)『憲法の番人』として最高権威の独立した『憲法裁判所』を設置し裁判官を国民が直接選挙で選ぶこととする。

(No2おわり)
___________________

(No1再掲)

■我々が生活している『超金融資本主義』を終わらせ『共有・共生人間資本主義』に『転換』する方法とは何か?(No1)

「テロと戦争と貧困と差別」のない「人間の尊厳が最高価値』となる『共有・共生人間資本主義』に『転換する方法』とは何か?

それは全世界の『一般市民』が以下の『三つの行動 (知ること、勉強すること、実行すること)』を開始することである。

1. 知ること

まず最初に全世界の『一般市民』は現在我々が世界規模で直面している以下の『三つの大問題』を知ることである。

各国の政治家、官僚、メデイア、学者、評論家はこれら『三つの大問題』は『偶然に起きている自然現象であり解決は不可能である』と盛んに『世論誘導』しているが、これは『嘘』である。

全世界の『一般市民』はこれら『三つの大問題』は『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が彼らの『目的』を実現するために秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』を使って『計画的』に起こしていることを知るべきである。

▲ 我々が直面している『三つの大問題』とは何か?

1. 『テロと戦争』と『人口削減計画』

2.『金融経済』による『実体経済の全面破壊』

その結果世界規模で『貧困の急拡大』と『富の一局集中』が起こっている。

3. 『地球温暖化』による『地球環境破壊と異常気象』

2. 勉強すること

全世界の『一般市民』がすべきことは、巧妙に隠れているこれら『三つの大問題』の『真の元凶』が誰であり、巧妙に隠されている彼らの『真の目的』とは何かを勉強して突き止めることである。

1.『三つの大問題』の『真の元凶』は誰なのか?

それは、世界各国の『中央銀行』と『大手民間銀行』と『大企業』を独占支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金マフィア』とその手先で各国の政府を支配している『各国支配階級』である。

2.彼らの『真の目的』とは何か?

それは、神に選ばれた『ユダヤ人』が非ユダヤ人と無神論者の”生命と財産と自由”を完全に支配する『世界統一政府』を樹立することである。

(No1おわり)
_________________

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第五十回目朗読(2020.10.01)

●第六章 復讐 (P288-342)

○都知事選への出馬表明 (P305--313)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第七十回目朗読(2020.10.01)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 北朝鮮と韓国は「戦争」を開始するのか (P253-254)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】1日 637人感染確認 8人死亡(午後6時半)

2020年10月1日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643711000.html

1日はこれまでに全国で637人の感染が新たに発表されています。また、大阪府で3人、神奈川県で2人、京都府、福岡県、東京都で1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万4335人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万5047人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1583人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1596人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、1日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万5973人(235)
▽大阪府は1万669人(76)
▽神奈川県は6970人(79)
▽愛知県は5396人(21)
▽福岡県は5044人(4)
▽埼玉県は4682人(33)
▽千葉県は3919人(38)
▽兵庫県は※2738人(21)
▽沖縄県は2516人(30)
▽北海道は2126人(19)
▽京都府は1767人(5)
▽石川県は777人(1)
▽群馬県は706人(5)
▽茨城県は659人(2)
▽岐阜県は627人(1)
▽広島県は580人(3)
▽熊本県は※578人(3)
▽奈良県は574人(5)
▽静岡県は548人(7)
▽三重県は523人(14)
▽滋賀県は503人(1)
▽栃木県は431人(1)
▽鹿児島県は422人(5)
▽富山県は421人(2)
▽宮城県は413人(7)
▽宮崎県は365人
▽長野県は310人(1)
▽福島県は253人
▽佐賀県は245人
▽福井県は244人
▽和歌山県は242人
▽長崎県は238人(2)
▽山口県は※201人
▽山梨県は193人(3)
▽新潟県は170人
▽大分県は158人
▽岡山県は157人
▽徳島県は148人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は36人
▽岩手県は23人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は964人(13)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、1日時点で151人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が7万6590人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万7249人となっています。

また、9月29日には、速報値で1日に1万7087件のPCR検査が行われました。
※神奈川県が患者数訂正。26日を1人減。29日を1人減。
※山口県が患者数訂正。29日を1人減。
※兵庫県が患者数訂正。29日を2人減。
※熊本県30日分の入力漏れ1人増。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(30日午後8時時点) 死者101.2万人に

2020年10月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3307470?cx_part=theme-latest

【10月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9月30日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は101万2093人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3371万9740人の感染が確認され、少なくとも2324万9700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

29日には世界全体で新たに5653人の死亡と28万8127人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1179人。次いで米国(871人)、ブラジル(863人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万6005人が死亡、719万1349人が感染し、少なくとも281万3305人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万2921人、感染者数は477万7522人。以降はインド(死者9万7497人、感染者622万5763人)、メキシコ(死者7万7163人、感染者73万8163人)、英国(死者4万2072人、感染者44万6156人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの98人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(68人)、スペイン(68人)、ブラジル(67人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5384人、回復者数は8万566人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が34万4986人(感染932万4712人)、欧州が23万1951人(感染544万587人)、米国・カナダが21万5330人(感染734万8038人)、アジアが13万8029人(感染813万3468人)、中東が4万5157人(感染196万6061人)、アフリカが3万5670人(感染147万5239人)、オセアニアが970人(感染3万1637人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ドイツ・ベルリンでベンチに座るロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。本人のインスタグラムアカウントより(2020年9月23日公開)(AFP記事)

20201001毒殺未遂


☆今日のトッピックス

① 大統領選討論会、“もうろくしたバイデン像”が覆される結果に

トランプ陣営はバイデン氏を支離滅裂で病弱、頭が正常に機能していない高齢者であるかのように描いてきた

2020年09月30日 ハフポスト日本語版

https://www.huffingtonpost.jp/entry/senile-biden-claim-fall-apart_jp_5f7416b3c5b6374c55866ea2??ncid=newsltjphpmgnews

現地時間の9月29日に開催されたアメリカ大統領選の第1回討論会。注目ポイントの一つが、民主党大統領候補のバイデン氏のパフォーマンスだった。

トランプ大統領と大統領の選挙陣営はここ数カ月、「バイデン氏は高齢で、精神が不安定であり大統領にふさわしくない」と主張し続けてきた。

しかし90分の討論会では、トランプ大統領に対して、毅然とした態度をとるバイデン氏が印象付けられる結果になった。

何カ月も続けてきた攻撃

現在77歳のバイデン氏は、当選した場合アメリカ史上で最高齢の大統領になる。

この数カ月、トランプ氏はバイデン氏を「頭が悪く、最盛期はすぎた」と批判してきた。
トランプ氏の選挙陣営は、バイデン氏の年齢を攻撃する広告をTVやネットで山のように掲載し、そういった広告の多くで、バイデン氏を支離滅裂で病弱、頭が正常に機能していない高齢者のように描いてきた。

さらに討論会の前には「バイデン氏がパフォーマンスを向上させるドラッグを使用している」という根も葉も無い主張をし、バイデン氏はドラッグ検査を受けるべきと述べていた。
バイデン氏がトランプ氏の虚偽の主張を批判

しかし討論会では、バイデン氏が支離滅裂な話をすることはなかった。

何度かどもった場面はあったが(バイデン氏は子どもの頃から吃音だった)、終始毅然とした態度を保ち、相手の話を遮って喋り続けるトランプ氏に、黙って欲しいと告げた。

また、事実に基づかないトランプ氏の主張を何度も虚偽だと指摘した。

例えばトランプ大統領は、海外に流出した雇用をアメリカに戻し、歴史上類をみないほど経済を発展させ、軍を再建し、どの政権より多くを成し遂げたと主張した。

しかしそれは、事実とは異なる。

トランプ大統領が貿易戦争を悪化させたことにより、製造業を取り巻く景気は後退し、経済は打撃を受けた。モデレータのクリス・ウォレス氏が述べたように、オバマ前政権の最後の3年で創出された雇用はトランプ政権の最初の3年間より150万多かった。

さらに、主張したような大型の航空機や戦艦の補強は行われず、これまでの大統領に比べて可決した法案や大統領令は少なかった。

そしてこれまで同様、郵便投票は不正が生じるという根拠のない主張を繰り返した。

こういった主張をするトランプ氏を、バイデン氏は「嘘つき」で「事実を無視している」と批判。

討論会の最後では「私たちはこれを変えられるでしょうか?それともあと4年、この嘘が続くのでしょうか?」と有権者に呼びかけ、アメリカの将来が一人一人の手に委ねられていると訴えた。

トランプ氏もバイデン氏を批判したが、バイデン氏の姿勢は結果的に、トランプ氏が主張した「頭が悪くて、弱々しい」バイデン像を覆すことになった。

討論会は、10月中にあと2回行われる予定だ。1週間後には、副大統領のマイク・ペンス氏と民主党副大統領候補カマラ・ハリス氏の討論会が予定されている。

アメリカ大統領選討論会スケジュール

大統領候補討論会

第1回:9月29日 オハイオ州クリーブランド / ケース・ウェスタン・リザーブ大学

第2回:10月15日 フロリダ州マイアミ / エイドリアン・アルシュト舞台芸術センター

第3回:10月22日 テネシー州ナッシュビル / ベルモント大学

副大統領候補討論会

10月7日 ユタ州、ソルトレイクシティ / ユタ大学

②走のトランプ氏か言葉に窮するバイデン氏か 「史上最悪」醜態のテレビ討論会

2020年9月30日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/030/246000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20201001

米大統領選の2人の候補者が第1回テレビ討論会で初めて対決した。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の発言を遮り続け、うそや中傷も繰り返す暴走を見せた。一方でバイデン氏も支持率で先行するが、高齢不安を払拭(ふっしょく)する力強いパフォーマンスは発揮できなかった。【ワシントン高本耕太、古本陽荘】

「ジョー、お前の党は社会主義に走ろうとしているぞ」「お前の息子は薬物使用で軍を除隊になった」。90分間の討論は両陣営の申し合わせで、6テーマごとに双方が2分間の発言をしてから討論する形式が取られた。だがトランプ氏はルールを無視し、バイデン氏の発言を邪魔し続けた。

首を振り苦笑していたバイデン氏だが、開始から15分で忍耐を失った。「いいかげんに黙らないか」「せいぜいほえ続ければいいさ」と反撃。トランプ氏とバイデン氏、それに司会者が声を張り上げ合って、誰の発言も聞き取れない醜態が繰り返し全米に中継された。
最高指導者としての資質を訴える政策論争の場とは言いがたい内容の討論会について、米メディアは終了直後から「トランプが討論会の礼節を踏みにじった」(ニューヨーク・タイムズ紙)、「史上最悪の討論。負けたのは米国民だ」(CNNテレビ)と一斉に酷評した。

現在、全米の支持率と、勝敗を左右する接戦州の支持率でともにバイデン氏に先行を許すトランプ氏にとり、第1回の討論会は形勢逆転のために死活的に重要な場だった。今回の選挙は新型コロナウイルス感染拡大の影響で郵便投票の劇的な増加が見込まれ、有権者が従来より早期に投票態度を決める可能性が高いからだ。

国内死者が20万人を超えたコロナウイルスへの対応などを巡り選挙が政権への審判となることを避け、どちらが大統領の資質を持ち合わせているかの勝負に持ち込みたいトランプ氏陣営は、バイデン氏の実績や政策を徹底的に批判する戦術を描いた。トランプ氏は…
(以下有料記事)

③菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

2020年10月1日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)

2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)

「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)

15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

④上川法相は“鋼のメンタル”官邸の狙いは「法務検察潰し」

2020/10/01 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279339

上川陽子法相(静岡1区・衆院6回)

大臣就任は4度目、法相は3度目だ。うちわ配布問題で辞任した松島みどり元大臣の後任、共謀罪法の国会審議を混乱させた金田勝年元大臣の後釜と、“手堅さ”を評価され、火中の栗を拾う役回りである。

今回のミッションは、官邸と対立する法務検察対策ともっぱらだ。“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務前東京高検検事長の退任を受け、7月に就任した林真琴検事総長とは犬猿の仲。

「上川さんは2度目の法相時代、官邸の意向を受けて“黒川検事総長”実現に向けて動いた。法務検察の人事案は、刑事局長だった林さんを事務次官に昇格させ、総長へとつなぐものでしたが、上川さんが次官就任を断固拒否。“林総長”の芽を潰し、“黒川総長”の流れをつくろうとしたのです」(検察関係者)

しかし本命は賭けマージャン問題で辞職。むげにした人物が復権した。

■アベ友でスガ友

米ハーバード大学院で学び、米上院議員の政策立案スタッフを務めた国際派。第1次安倍政権で少子化担当相として初入閣した。東大同級生の夫は山口県下関市出身。安倍前首相を囲む「晋三会」に夫妻で参加。一方、永田町では「事実上のスガ派」とも。上川氏が浪人中、上川氏の秘書を菅首相が事務所に引き取ったほど親しい間柄だという。

官邸が注視しているのは、いわゆるアベ案件のモリカケ桜疑惑。それに、スガ案件でもある河井夫妻の選挙買収事件だ。菅首相に近い河井元法相は罰金刑以上の確定で被選挙権を失い、失職する。

「官邸はモリカケ桜の立件阻止はもちろんのこと、河井の有罪も回避したい。上川さんの再々登板は河井対策の側面もあるといいます」(永田町関係者)

「とにかく地味」と評される上川氏を全国区にしたのはオウム真理教事件。18年に13人全員の死刑執行を命令。在任中の執行は計16人を数え、平成時代の法相としては最多だ。

「上川さんの“鋼のメンタル”に感心した安倍総理は、<初の女性総理は上川さんがいいんじゃない?>と冗談半分ながらほめそやしていた」(与党関係者)

オウム残党による報復の懸念がぬぐえず、SP付きの暮らしが生涯続く。家族も警護対象だ。

■赤坂自民亭

西日本豪雨のさなか、安倍前首相を含む自民党議員が議員宿舎で酒宴を開催。“女将”の上川氏がサムズアップを決める写真がSNSで拡散した。前々日にはオウム死刑囚の執行命令書に署名、7人の執行前夜のバカ騒ぎ。本性は冷血冷酷なのか。

法務検察に煙たがられる出戻り。因縁バトルの第2幕はどう展開するか。

⑤EUが英国の分裂を企図? ブレグジットめぐる英首相の「扇動的」発言が物議

2020年9月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3304517?cx_part=related_yahoo

【9月14日 AFP】欧州連合(EU)は13日、EUが英国の不安定化を企てているとするボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の「扇動的」な発言の内容を否定した。ジョンソン首相の発言は、英議会でも激論の的となっている。

英議会では、英政府がEU加盟27か国と合意したEU離脱(ブレグジット、Brexit)協定の主要部分を変更する新たな法案を提出したことを受け、舌戦が過熱している。英政府は、新法案が離脱協定違反に当たると認めている。

法案をめぐって現職の議員ばかりかトニー・ブレア(Tony Blair)元首相やジョン・メージャー(John Major)元首相からも猛烈な批判を浴びているジョンソン氏は12日、英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)の紙上で持論を展開。EUはブレグジット後も北アイルランドに特別な地位を認めることで、北アイルランドと英本土との間に新たな貿易障壁を築いて食料の流通を「封鎖」し、英国を分裂させようとしていると非難した。

この発言について、アイルランドのサイモン・コーブニー(Simon Coveney)外相は「印象操作であり、事実と異なる」と英BBCに反論。「10番地(英首相官邸)による扇動的な言葉だ」と批判した。

欧州理事会(EU Council)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)議長(EU大統領)は、英国の「国際的な信用」が危ぶまれていると指摘した。

ブレグジット交渉でEU側を代表するミシェル・バルニエ(Michel Barnier)首席交渉官も、離脱協定における北アイルランド議定書は、「英国の統一を脅かすものではない」と述べ、ジョンソン氏の主張を否定した。

1990年代に英首相として北アイルランド紛争の和平交渉を率いたメージャー氏と、歴史的な北アイルランド和平合意を実現したブレア氏は、英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)への寄稿で、ジョンソン政権の行動は「恥さらしであり、英国を辱めている」と非難した。

⑥プーチン氏が毒殺未遂の背後に ナワリヌイ氏が批判

2020年10月1日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3307617?cx_part=top_topstory&cx_position=2

ドイツ・ベルリンでベンチに座るロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。本人のインスタグラムアカウントより(2020年9月23日公開)

【10月1日 AFP】神経剤ノビチョクを使用した毒殺未遂の被害に遭ったとみられているロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏がこのほど、治療を受けていたドイツの病院を退院後初となるインタビューに応じ、毒殺未遂の背後にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がいると非難した。

ナワリヌイ氏は独誌シュピーゲル(Der Spiegel)に対し、「この行為の背後にプーチン氏がいると断言する。他の説明は思い付かない」と述べた。同誌のウェブサイトに1日、ナワリヌイ氏のインタビューの抜粋が掲載された。

☆今日の重要情報

①菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否

2020.10.01 Litera

https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html

首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。

しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。

日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており、210名の会員によって組織されている。会員の任期は6年で、3年ごとに半数の105名を改選。今年はその半数改選の年で、日本学術会議が新会員を選考し総理大臣に推薦、それをそのまま総理大臣が任命する──という流れで進むはずだった。実際、現行の制度となった2004年度以降、日本学術会議が推薦した新会員候補が任命されなかったケースは一度もない。

しかし、今回の問題をスクープした本日付のしんぶん赤旗によると、日本学術会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授が、任命されなかったというのだ。

松宮教授といえば、2017年に国会で審議されていた共謀罪について、参院法務委員会で「広く市民の内心を捜査と処罰の対象とし、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法」「(戦前の)治安維持法よりタチが悪い」と参考人の立場から陳述するなど批判をおこなってきた人物だ。

この松宮教授がしんぶん赤旗の取材に応じたところによると、9月29日夕方に日本学術会議の事務局長から「(首相の)任命名簿に名前がない」と連絡を受けたという。さらに、松宮教授のほかにも安保法制に反対した学者など数名が名簿から名前が外されており、「間違いではないか」と考えた事務局は政府に問い合わせをおこなった。しかし、そこで返ってきたのは、このような回答だったというのだ。

「間違いではない。理由はノーコメント」

これは、憲法で規定される「学問の自由」を踏みにじる、総理による人事介入にほかならないではないか。

安倍前首相ですらやらなかった露骨な人事介入も平気でやる菅首相

言っておくが、日本学術会議は2017年3月にも軍事研究を否定した過去の声明を継承するとした新声明を出すなど、軍学共同を進める安倍政権に釘を刺したこともある。しかし、この年の秋におこなわれた任命においても、安倍首相は日本学術会議が推薦した新会員を任命していた。つまり、あの安倍首相でさえ、今回のような人事介入はおこなわなかったのである。

それを、「安倍政権の継承」を謳う菅首相は、総理就任後すぐに、安倍政権の政策に批判的だった学者の任命をおこなわないという露骨な人事を実行したのだ。

しかも、本日午前の官房長官会見でもこの問題が取り上げられたのだが、加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」などと言い、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「学術会議の目的において、政府側が責任を持って(人事を)おこなうのは当然だ」などと開き直ってみせたのだ。

菅首相といえば、総裁選の段階から官僚の人事について「私ども、選挙で選ばれてますから、何をやるかという方向が決定したのに反対するのであれば異動してもらいます」などと堂々宣言。“異論を唱える者は排除する、弾かれたくなければ忖度しろ”とその強権性を露わにしてきたが、官僚のみならず、政府から独立した機関の人事にまでさっそく手を伸ばしたのだ。

だが、これは十分予測できた事態だとも言える。というのも、安倍政権下で進められた人事介入も、官房長官だった菅首相が実行してきたからだ。

その最たる例が、「賭け麻雀」問題で辞任した黒川弘務・元東京高検検事長をめぐる人事だろう。

黒川弘務・元東京高検検事長の異例人事も官房長官時代の菅首相によるもの

黒川氏といえば、言わずもがな安倍政権幹部をめぐる不正の捜査をことごとく潰してきた人物だが、黒川氏のカウンターパートは菅官房長官だ。その付き合いは約15年にもなると言われ、ふたりが会っているところが頻繁に目撃されてきた。つまり、捜査を握りつぶしてくれる「用心棒」として黒川氏と安倍政権の強いパイプを築いたのは菅官房長官だったのだ。

そして、ある意味、最大の功労者たる黒川氏を検事総長にしようと、異例の人事がおこなわれる。昨年、法務省は次期検事総長として複数の候補者を提案したが、〈安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示した〉(読売新聞2月21日付)ことで覆り、2月に定年を迎える黒川氏の「異例の定年延長」人事が実行されたからだ。

しかも、菅官房長官が黒川氏の人事に口を出したのはこれが最初ではなかった。2016年夏、当時法務省事務次官だった稲田伸夫氏の異動に伴い法務省は、後任の法務省事務次官に刑事局長だった林真琴・現検事総長を、黒川氏を広島高検検事長に据えようと人事案を官邸に上げたが、それを蹴ったのは菅官房長官だったと言われている。

三権分立の原則に反し、政府から独立した機関であるべき検察の人事に平気で介入する──。そして、総理の座に就いた途端、菅首相は「学問の自由」を脅かす人事介入をおこなってみせた。当然、こうした人事介入が見せしめとなり、日本学術会議や学者に萎縮が広がる懸念もある。

安倍政権で進行した「独裁化」「恐怖政治」を推し進める姿勢を、早くもこうしたかたちであきらかにした菅首相。これまで以上に、反対や抵抗の声をあげる必要がある。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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