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【今日のブログ記事No.3494】■(加筆訂正版)山口二郎法政大学教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.09.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3085】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】74分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643378870

【今日のブログ記事No.3494】

■(加筆訂正版)山口二郎法政大学教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!

私は、下記に全文転載します山口二郎法政大学法学科教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事を読み『非常な違和感】を感じたので以下にその問題点を取り上げます。
1
▲ 山口教授記事の問題点

1.「菅氏は秋田県の農家の生まれで地方議員からたたき上げたという経歴」

→これは『世論誘導目的』でマスコミが『でっち上げた嘘情報』である。菅新首相の父親は、戦前満鉄に勤務したエリート官僚で戦後復員した秋田でイチゴ栽培を手掛けて成功した地元の名士だった。菅新首相は『貧農』出身でも『たたき上げ』でもないのだ

2.「就任直後の各紙の世論調査における支持率は60から70%である』

→これは日本の10大マスコミグループが『内閣・政党支持率世論調査』を独占して『検証不可能』にして『世論誘導目的』で『でっち上げた嘘の支持率』である。

→なぜならば、安倍晋三首相の辞任前の『内閣支持率』が軒並み『30%台』であったのに対して、共同通信と読売新聞が辞任直後に実施して報道した『内閣支持率』がともに『60%台』であったことを見ればわかる。日本のマスコミが流す『内閣・政党支持率世論調査結果』は常に『でっち上げられている』ことは明白である。

3.「8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し菅義偉氏が後継首相に選ばれた」

→後継首相に菅首相が『選ばれた』のは、『国民による公的選挙』ではなく『公職選挙法』が適用されない『なんでもありの自民党私的選挙』であったことが言われていない。

→日本の首相は『議員内閣制』によって総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に選ばれ、韓国のように国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』でないことが言われていない。すなわち日本の『議院内閣制』によって次期首相が『自民党の私的選挙』で選ばれることの『大問題』が言われていない。

→日本の『議院内閣制』の『大問題点』とは、①国民が直接選挙で選ばないこと、②首相が『内閣』と『国会』を同時に管理・支配する『独裁制度』であること。

→さらに『日本国憲法』第6条第2項『天皇の名』において『首相は最高裁長官を任命する』との規定で、日本の首相は三つの国権(国会、内閣、最高裁)すべてを一人で管理・支配する『絶対独裁者』であること。

→さらに『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言であること。

→『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国政行為の文言に書き換えた』のは、敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官であった。彼は戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で勝利して衆議院の議席の過半数を占めるようにするために自民党出身の首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

4.「日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている」

→『受動的な気分が依然として残っている』原因は何か?それは日本人が持つ『特性』ではなく、日本の野党政治家や学者やマスコミやオピニオンリーダーたちが『物事の真実・事実』を正しく国民に伝えて『能動的行動』を呼びかけてこなかったからである。

New!5この山口教授記事の『最大の問題点』は、7年8か月続いた『安倍晋三自公政権』の安倍晋三首相とNo2の官房長官だった菅新首相が犯した数々の『国家権力犯罪』に関する言及が一切ないことである。彼らが犯した『国家権力犯罪』は、韓国の李明博政権や朴槿恵政権が犯した『国家権力犯罪』の『数百倍の数と悪質さ』であったが、日本では安倍晋三前首相は『刑事訴追』もされずに国会議員のまま『院政』を敷こうとし、菅新首相は『安倍晋三なき安倍政権』を居抜きで継承した『異常さ』を一切言及していない点である。_______________

【該当記事】

⑥「寄稿]菅新政権の課題

2020/09/28 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12773cbaa39e3503f3ed8069e70a4f8cc7bf6d6

8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し、菅義偉氏が後継首相に選ばれた。政治家の家系の嫡子であった安倍氏と違い、菅氏は秋田県の農家の生まれで、地方議員からたたき上げたという経歴のゆえか、国民には好感を持って受け入れられている。就任直後の各紙の世論調査における支持率は、60から70%である。

安倍氏の自民党総裁としての任期は来年9月までで、今年の春ごろから安倍内閣支持率が低下する中で、次の首相はだれがなるかという話題が政治報道で注目されるようになった。今年6月に朝日新聞が行った世論調査では、次の首相として望ましいのは、石破茂元自民党幹事長31%、岸田文雄自民党政調会長4%、小泉進次郎環境大臣15%、菅義偉官房長官3%(肩書は当時)と、菅氏に期待する人はほとんどいなかった。しかし、安倍首相が退陣を表明した直後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎副総理が菅氏を後継に据えるという流れを作り出し、ほとんどの派閥がこれに同調した。二階、麻生両氏のねらいは、安倍路線を継承させた新体制の中で、自分たちの影響力を維持したいということだったと思われる。そして、他の派閥は勝ち馬に乗りたいという利害だけで行動した。

自民党の中でこうした動きができると、世論も変化した。自民党総裁選挙の直前の9月3日に朝日新聞が行った調査では、菅38%、石破25%、岸田5%と、菅氏の支持は急上昇した。自民党のボスの談合で菅政権誕生という流れが固まったことを受けて、一般国民も菅氏を支持するようになった。日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている。

菅政権はまだ具体的な政策を提案しているわけではない。しかし、官房長官時代の言動や行動からは、いくつかの懸念が浮かび上がる。菅氏は官房長官として毎日記者会見を行っていた。東京新聞の女性記者が政府の不祥事などについて追及を続けると、「あなたに答える必要はありません」と、答弁を拒否したことがある。これについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したことがある(2019年7月5日)。

この記者だけではなく、都合の悪い質問に対しては「批判は当たらない」、「問題ない」といった根拠のない断定を繰り返すのが菅話法の特徴である。大学の口述試験で、理由もなしに自分の主張を繰り返す学生は不合格となる。自分の主張の根拠、理由を相手にわかるよう説明することは、あらゆる議論のルールである。その意味で、菅氏は民主主義的な討論を破壊していると言わなければならない。

また、菅氏は官房長官として行政府における高級官僚の人事を動かした。地方自治を担当するある優れた官僚が菅氏が推進している政策について、公平、公正の観点から問題があると疑問を呈したところ、菅氏に逆恨みされ、事務次官候補から閑職に左遷された。その官僚は、朝日新聞のインタビューに答えて、次のように述べている。

「いまの霞が関(中央官庁)はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」(9月12日)

政治家が政策を主導することは民主主義にとって必要である。しかし、十分な議論もなしに私的な感情で人事を動かすなら、それは独裁である。農村出身の苦労人という経歴は、菅氏の政治家としての能力、資質を判断する材料とは無縁である。10月に召集される臨時国会において、菅首相の適格性について議論を深めてほしい。

山口二郎・法政大学法学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
____________________________

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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