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【YYNewsLiveNo.3085】■山口二郎法政大学教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年09月29日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3085】の放送台本です!

【放送録画】74分13秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643378870

■本日火曜日(2020.09.29)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨日月曜日(2020.09.28)夜の放送には配信妨害はありませんでした。                                
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日月曜日(2020.09.28)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200929人間の絶対基準2

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/643221814

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=CyG4jnemv64&t=19s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 167名  

【YouTube】: 68名 
_______________________
計      235名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.29(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3493】 ■(つづき)『度量衡や時間』のように『人間の絶対基準』が当たり前に守られる社会は実現できるか?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8c621684a1c0c9ea109e32a6d6351b2c

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.28(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 872   

【PVページヴュー数】: 2034     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■山口二郎法政大学法学科教授が韓国のハンギョレ新聞に寄稿した記事『菅新政権の課題』は日本の『進歩的学者の限界』を露呈している!

私は、下記に全文転載します山口二郎法政大学法学科教授がハンギョレ新聞に寄稿した記事を読み『非常な違和感】を感じましたので以下にその問題点を指摘します。
1
▲ 山口教授記事の問題点

1.「菅氏は秋田県の農家の生まれで地方議員からたたき上げたという経歴」

→これは『世論誘導目的』でマスコミが『でっち上げた嘘情報』である。菅新首相の父親は、戦前満鉄に勤務したエリート官僚で戦後復員した秋田でイチゴ栽培を手掛けて成功した地元の名士だった。菅新首相は『貧農』出身でも『たたき上げ』でもないのだ

2.「就任直後の各紙の世論調査における支持率は60から70%である』

→これは日本の10大マスコミグループが『内閣・政党支持率世論調査』を独占して『検証不可能』にして『世論誘導目的』で『でっち上げた嘘の支持率』である。

→なぜならば、安倍晋三首相の辞任前の『内閣支持率』が軒並み『30%台』であったのに対して、共同通信と読売新聞が辞任直後に実施して報道した『内閣支持率』がともに『60%台』であったことを見ればわかる。日本のマスコミが流す『内閣・政党支持率世論調査結果』は常に『でっち上げられている』ことは明白である。

3.「8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し菅義偉氏が後継首相に選ばれた」

→後継首相に菅首相が『選ばれた』のは、『国民による公的選挙』ではなく『公職選挙法』が適用されない『なんでもありの自民党私的選挙』であったことが言われていない。

→日本の首相は『議員内閣制』によって総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に選ばれ、韓国のように国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』でないことが言われていない。すなわち日本の『議院内閣制』によって次期首相が『自民党の私的選挙』で選ばれることの『大問題』が言われていない。

→日本の『議院内閣制』の『大問題点』とは、①国民が直接選挙で選ばないこと、②首相が『内閣』と『国会』を同時に管理・支配する『独裁制度』であること。

→さらに『日本国憲法』第6条第2項『天皇の名』において『首相は最高裁長官を任命する』との規定で、日本の首相は三つの国権(国会、内閣、最高裁)すべてを一人で管理・支配する『絶対独裁者』であること。

→さらに『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言であること。

→『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国政行為の文言に書き換えた』のは、敗戦直後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官であった。彼は戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に総選挙で勝利して衆議院の議席の過半数を占めるようにするために自民党出身の首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。

4.「日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている」

→『受動的な気分が依然として残っている』原因は何か?それは日本人が持つ『特性』ではなく、日本の野党政治家や学者やマスコミやオピニオンリーダーたちが『物事の真実・事実』を正しく国民に伝えて『能動的行動』を呼びかけてこなかったからである。
_________________

【該当記事】

⑥「寄稿]菅新政権の課題

2020/09/28 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12773cbaa39e3503f3ed8069e70a4f8cc7bf6d6

8月末に突如安倍晋三首相が退陣を表明し、菅義偉氏が後継首相に選ばれた。政治家の家系の嫡子であった安倍氏と違い、菅氏は秋田県の農家の生まれで、地方議員からたたき上げたという経歴のゆえか、国民には好感を持って受け入れられている。就任直後の各紙の世論調査における支持率は、60から70%である。

安倍氏の自民党総裁としての任期は来年9月までで、今年の春ごろから安倍内閣支持率が低下する中で、次の首相はだれがなるかという話題が政治報道で注目されるようになった。今年6月に朝日新聞が行った世論調査では、次の首相として望ましいのは、石破茂元自民党幹事長31%、岸田文雄自民党政調会長4%、小泉進次郎環境大臣15%、菅義偉官房長官3%(肩書は当時)と、菅氏に期待する人はほとんどいなかった。しかし、安倍首相が退陣を表明した直後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎副総理が菅氏を後継に据えるという流れを作り出し、ほとんどの派閥がこれに同調した。二階、麻生両氏のねらいは、安倍路線を継承させた新体制の中で、自分たちの影響力を維持したいということだったと思われる。そして、他の派閥は勝ち馬に乗りたいという利害だけで行動した。

自民党の中でこうした動きができると、世論も変化した。自民党総裁選挙の直前の9月3日に朝日新聞が行った調査では、菅38%、石破25%、岸田5%と、菅氏の支持は急上昇した。自民党のボスの談合で菅政権誕生という流れが固まったことを受けて、一般国民も菅氏を支持するようになった。日本には、寄らば大樹の陰という言葉がある。強い者に従属する、頼ることが身のためという意味である。このような態度は民主主義とは相容れないのだが、日本ではそのような受動的な気分が依然として残っている。

菅政権はまだ具体的な政策を提案しているわけではない。しかし、官房長官時代の言動や行動からは、いくつかの懸念が浮かび上がる。菅氏は官房長官として毎日記者会見を行っていた。東京新聞の女性記者が政府の不祥事などについて追及を続けると、「あなたに答える必要はありません」と、答弁を拒否したことがある。これについて、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したことがある(2019年7月5日)。

この記者だけではなく、都合の悪い質問に対しては「批判は当たらない」、「問題ない」といった根拠のない断定を繰り返すのが菅話法の特徴である。大学の口述試験で、理由もなしに自分の主張を繰り返す学生は不合格となる。自分の主張の根拠、理由を相手にわかるよう説明することは、あらゆる議論のルールである。その意味で、菅氏は民主主義的な討論を破壊していると言わなければならない。

また、菅氏は官房長官として行政府における高級官僚の人事を動かした。地方自治を担当するある優れた官僚が菅氏が推進している政策について、公平、公正の観点から問題があると疑問を呈したところ、菅氏に逆恨みされ、事務次官候補から閑職に左遷された。その官僚は、朝日新聞のインタビューに答えて、次のように述べている。

「いまの霞が関(中央官庁)はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」(9月12日)

政治家が政策を主導することは民主主義にとって必要である。しかし、十分な議論もなしに私的な感情で人事を動かすなら、それは独裁である。農村出身の苦労人という経歴は、菅氏の政治家としての能力、資質を判断する材料とは無縁である。10月に召集される臨時国会において、菅首相の適格性について議論を深めてほしい。

山口二郎・法政大学法学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
____________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十九回目朗読(2020.09.29)

●第六章 復讐 (P288-342)

○石原、猪瀬、舛添-男性知事のたちの辞任 (P302-305)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十九回目朗読(2020.09.24)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 金正恩の背後には「地球支配階級」が存在する (P250-252)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】29日 285人感染確認(午後4時半)

2020年9月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640021000.html

29日はこれまでに全国で285人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万2883人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万3595人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1561人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1574人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は、29日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万5547人(212)
▽大阪府は1万483人
▽神奈川県は6755人
▽愛知県は5349人(28)
▽福岡県は5028人
▽埼玉県は4597人
▽千葉県は3807人
▽兵庫県は2704人(20)
▽沖縄県は2441人
▽北海道は2091人(16)
▽京都府は1739人
▽石川県は776人
▽群馬県は699人
▽茨城県は649人
▽岐阜県は622人
▽熊本県は572人
▽奈良県は568人(1)
▽広島県は548人
▽静岡県は534人(2)
▽三重県は503人(1)
▽滋賀県は495人
▽栃木県は426人
▽富山県は413人
▽鹿児島県は412人
▽宮城県は398人(1)
▽宮崎県は365人
▽長野県は305人
▽福島県は251人
▽佐賀県は245人
▽福井県は244人
▽和歌山県は241人(1)
▽長崎県は236人
▽山口県は201人(3)
▽山梨県は183人
▽新潟県は170人
▽大分県は158人
▽岡山県は154人
▽徳島県は147人
▽島根県は140人
▽高知県は138人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽青森県は36人
▽鳥取県は36人
▽岩手県は23人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は942人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、28日の時点で159人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が7万4990人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万5649人となっています。

また、今月24日には速報値で1日に1万7507件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(28日午後8時時点) 死者100.2万人に

2020年9月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306980?cx_part=theme-latest

【9月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は100万2036人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3316万2930人の感染が確認され、少なくとも2275万2300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

27日には世界全体で新たに3696人の死亡と25万1452人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1039人。次いでブラジル(335人)、米国(257人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万4762人が死亡、711万6456人が感染し、少なくとも276万6280人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は14万1741人、感染者数は473万2309人。以降はインド(死者9万5542人、感染者607万4702人)、メキシコ(死者7万6430人、感染者73万317人)、英国(死者4万1988人、感染者43万4969人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの98人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(67人)、スペイン(67人)、ブラジル(67人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5372人、回復者数は8万553人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が34万1616人(感染921万942人)、欧州が23万135人(感染529万3625人)、米国・カナダが21万4069人(感染726万9515人)、アジアが13万5485人(感染795万8712人)、中東が4万4619人(感染193万6520人)、アフリカが3万5158人(感染146万2110人)、オセアニアが954人(感染3万1512人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①フランス・パリの通りにストリートアーティストのクリスチャン・ゲミ氏が描いた、シャルリー・エブド紙襲撃事件で殺害されたメンバーの壁画(2020年8月31日撮影、資料写真)。(AFP記事)

20200929シャリーエブド11人

②「新婚間もなかったのに」。ソ連軍に息子を射殺された父親は目頭を押さえた。=2005年、バクー 撮影:田中龍作 (田中龍作ジャーナル記事)   

20200929アゼルバイジャン犠牲者
                               
③ぼうごなつこ著新刊本『100日で崩壊る政権』(扶桑社)

20200929ぼうごなつこ100日で崩壊する政権


☆今日のトッピックス

①新型コロナ死者、世界で100万人突破

2020.09.29 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35160157.html

(CNN) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者は29日までに世界で計100万人を超えた。

死者数は29日の時点で100万555人。中国当局が湖北省武漢で最初の死者を確認してから9カ月足らずでこの人数に達した。感染が確認された人は世界で3300万人を超えている。

感染者、死者とも米国が最も多い。これまでに700万人以上の感染が確認され、死者は20万5000人を超えた。

インドの感染者は世界で2番目に多く、600万人以上。特に6月以降に急増している。死者は9万5000人を突破した。

中南米でも感染が急激に拡大している。ブラジルの死者は14万1000人と、米国に次いで2番目に多い。メキシコでは7万6000人が死亡した。

世界の地域別の死者数。データはジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターから/Byron Manley and Henrik Pettersson, CNN

欧州も感染の第2波に見舞われているが、春のピーク時と比べて低い致死率にとどまっている。マスク着用や対人距離確保などのルールが定着し、致死率の低い若者を中心に感染が広がっているためとみられる。

病院での診断、治療体制が向上した結果、欧州の一部の国では集中治療室(ICU)に収容された患者の死亡率が春の50%前後から20%前後まで下がったとの報告もある。

ただしブルガリア、クロアチア、スペインなど致死率が下がっていない国もある。冬のインフルエンザ流行期を控え、感染が中高年層に広がっていること、市民が行動制限に疲れてきたことなど、懸念材料が指摘されている。

死者が50万人に達したのは6月29日で、そこから3カ月でさらに50万人増えた。WHOの緊急事態プログラム責任者、マイク・ライアン医師は死者数が200万人に達するという見通しは想像を絶するが、ありえないことではないと指摘。「9カ月で100万人を失い、また次の9カ月でワクチンが出始めるという現実を見つめつつ、関係者全員にとって大きな課題が待ち受ける」と語る。

②米下院議長、トランプ氏の納税問題は「安全保障に関わる」

https://www.bbc.com/japanese/54322149

租税回避疑惑が報じられたトランプ大統領。写真は26日のペンシルベニア州での演説

アメリカのドナルド・トランプ大統領が過去15年間のうちの10年で所得税をまったく納めていなかったと報じられたことについて、米野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は28日、トランプ氏の租税回避は「国家安全保障上」の問題だと述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズが27日に報じた過去20年以上にわたるトランプ氏や関連企業の納税記録によると、トランプ氏が大統領に当選した2016年に納税した連邦所得税は、わずか750ドル(約8万円)だった。

ペロシ下院議長はトランプ氏が外国の利害関係者から資金提供を受けていた可能性について言及した。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ氏が2016年と2017年に納めた連邦所得税は、それぞれ750ドルだった。また、大統領は個人として3億ドル以上の債務を抱えており、今後4年間にいずれも返済期限が来るという。

トランプ氏は報道について「フェイクニュース」だと反論した。

「国家安全保障上の問題」

ペロシ氏は米NBCに対し、今回の報道は「大統領が4億ドル(約421億6000万円)以上もの債務を抱えている」ことを示していると述べた。

「誰に対して? 異なる国に? 貸し手はどんな影響力をもっているのだろうか?」とペロシ氏は疑問を呈した。「私とって、これは国家安全保障上の問題だ」。

「現職の大統領が、貸し手から個人的に保証されている数億ドルもの債務を抱えているのに、我々にはその貸し手が誰なのかわからない。それが現実だ」とペロシ氏は述べた。その上で、トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領から借金をしているかもしれないと示唆した。

「プーチン氏は政治的に、個人的に、金銭的に、トランプ大統領にどんな影響力を持っているのだろうか」

記事にはトランプ氏がロシアから資金提供を受けていたとは書かれていない。しかし、トランプ氏の複数の企業が、大統領の知己を得たい、あるいは便宜を得たい「ロビイストや海外政府関係者」から資金提供を受けてきたとある。

トランプ氏が過去15年間のうちの10年で、所得税をまったく納めていないのは、「主に」トランプ一族の所有企業が損失を計上しているからで、「慢性的な損失と長年にわたる租税回避」が繰り返されていたと、記事は伝えている。

「違法に情報入手」

トランプ氏は27日のツイートで、自身の納税問題と、「違法に入手した情報と悪意だけを基にした他のナンセンス」を取り上げたメディアを非難した。

また、「何百万ドルもの税金を払っている」としつつ、税額控除も受けていると述べた。損失に関する報道については、自分の資産価値に比べれば「ごくわずかな債務」だと付け加えた。

ニューヨーク・タイムズは、1990年代までさかのぼるトランプ氏とトランプ・オーガナイゼーション所有の複数企業の納税記録のほか、トランプ氏自身の2016年と2017年の納税記録を点検したとしている。

入手したすべての情報は、合法的にその情報を見る権利のある情報源から提供されたものと説明している。

11月3日の大統領選にむけて、トランプ氏と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は29日夜に初の討論会を控えている。こうした中でトランプ氏の納税実態が報じられた。

米大統領は1970年代以降、選挙段階で納税記録など財務状況を公表するのが慣例となっていたが、トランプ氏はこれまで納税記録を明らかにしていない。

7月には米連邦最高裁がトランプ氏の財務記録について、ニューヨーク連邦地検の閲覧を認める判断を示した。

「租税回避のため損失申告」

ニューヨーク・タイムズはさらに、各地のゴルフ場やホテルなどトランプ氏が所有する事業の「ほとんど」は、「数千万ドルか数万ドルの損失を毎年申告している」と指摘した。
「この方程式が、トランプ氏の財務の錬金術の鍵となる要素だ。有名人として得た収入で、ハイリスクな事業を購入して支え、そしてその事業が出す損失を使って納税を回避する」のだと、記事は書いている。

同紙は入手した納税記録から、トランプ氏が外国に持つ企業での収益も計算したという。それによると、大統領就任から2年間に海外で7300万ドルの収入を得たという。

収入の一部は、アイルランドや英スコットランドに所有するゴルフ場から得たものだが、それに加えてトランプ・オーガナイゼーションは「独裁的指導者のいる国や、地政学的に緊張状態にある国で、数々のライセンス契約」を交わすことで収入を得ていたという。

同紙によると、こうしたライセンス契約の中には、フィリピンでの300万ドル、インドでの230万ドル、トルコでの100万ドルなどが含まれる。

また、トランプ氏は娘で大統領上級顧問のイヴァンカ・トランプ氏にコンサルティング料として74万7622ドル(約7880万円)を支払い、2017年の課税所得を減らしていた証拠があるという。

トランプ氏は、かつて司会していたリアリティ番組「アプレンティス」に出演していたころ、ヘアスタイリング代として7万ドル(約740万円)以上を事業費として計上していたとも報じられている。

大統領になる前、トランプ氏は大富豪の不動産王として知られ、一代で億万長者となり大成功を収めたというイメージを築いてきた。しかし、今回発覚した内容を受け、そのイメージが壊れる可能性があるとの声が上がっている。

米労働統計局によると、2018年にアメリカの平均的な世帯が納めた連邦所得税は9302ドル(約98万円)で、平均収入は(約830万円)だった。

2018年の所得申告でトランプ氏は、少なくとも4億3490万ドルの収入があったとしている。これに対してニューヨーク・タイムズは、納税記録から実は同年のトランプ氏は4740万ドルの損失を計上していたと書いている。

トランプ・オーガナイゼーションは報道内容を否定している

報道をめぐる反応

トランプ氏とトランプ・オーガナイゼーションは報道内容を否定したが、同氏の租税回避疑惑について批判の声が上がっている。

ペロシ下院議長は、国家安全保障上の問題だけでなく、アメリカの労働者世帯への侮辱だと指摘した。

バイデン氏はいまのところコメントしていないが、バイデン陣営は、教師も消防士も看護師も、750ドルより多くの連邦所得税を納めているとツイートした。

(英語記事 Trump taxes are 'national security issue' - Pelosi)

③チュ・ミエ法相の疑い晴れる…検察、息子関連の疑惑を「全て不起訴」

2020/09/29 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/44b73f126f1ae002b8d4cb8b3a5ddda0785e6012

チュ長官・息子・補佐官、「容疑なし」 チュ長官、補佐官に志願将校の連絡先を伝え 休暇関連の報告を受けた状況が明らかに

2020年9月14日、ソウル汝矣島洞の国会本会議場で開かれた政治分野の政府への質問に出席したチュ・ミエ法相がめがねをかけている=共同取材写真

チュ・ミエ法務部長官の息子の「特恵休暇」疑惑を捜査してきた検察が、休暇延長の過程で外圧や違法行為はなかったとみて、チュ長官と息子などの関係者を全員不起訴処分にした。しかし、チュ長官が補佐官に軍関係者の連絡先を伝え、進行状況の報告を受けたテキストメッセージを発見しても、「長官が請託に直接関与した状況は発見されなかった」という結論を下しており、捜査結果を巡る議論は続くものとみられる。

ソウル東部地検刑事1部(キム・ドクコン部長)は28日、チュ長官と息子のS氏、チュ長官の元補佐官のC氏、当時の地域隊長だったL氏などを不起訴処分にしたと明らかにした。検察は、2017年6月にS氏が二度にわたる病気休暇(6月5~14日、15~23日)に続き定期休暇(6月24~27日)を延長した過程で、承認権者であるL中佐(地域隊長)の承認と口頭での通知があったと結論づけた。S氏の休暇命令などの証拠資料が不備な点に対しては、軍の確認が必要だとし、現役の軍人の身分であるK大尉(S氏の所属部隊の志願将校)とA大尉(志願隊長)を陸軍本部検察部に送致した。

検察は、チュ長官が直接影響力を行使しなかったとし、軍務離脱幇助、勤務忌避目的偽計、偽計公務執行妨害の容疑は全て不起訴処分にした。検察は、チュ長官が補佐官に息子の部隊の志願将校の連絡先を伝え、関連する内容の報告を受けた内容のテキストメッセージを補佐官の携帯電話から見つけたが、「長官が請託に直接関与した明らかな状況」だとみなすのは難しいとし、請託禁止法違反の容疑を適用しなかった。検察は、チュ長官が26日の書面調査で「私が知っておかなければならない内容を、C元補佐官に知らせただけ」だという趣旨で述べたと明らかにした。

チュ長官は捜査結果の発表後に立場文を出し「長官と長官の息子に対する根拠のない無分別な政治攻勢により、国民の皆さんに心配をおかけすることになった点を重ねて恐縮に思う」とし、「捜査権改革と高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の早くスタートさせることを通じ、検察改革を成しとげることに邁進する」と明らかにした。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④ナゴルノカラバフ紛争がもたらした悲劇の現場を思い出す

2020年9月29日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

難民アパートの少年は、今では青年となっていることだろう。「祖国を奪還する」と言って国軍兵士となっていても不思議はない。=2005年、バクー 撮影:田中龍作=

ナゴルノカラバフ紛争の当事国であるアゼルバイジャンの首都バクー。カスピ海が放つ陽光を受けて街は一見明るかったが、山の斜面には張り付くようにして難民アパートがひしめていた。

アパートの住人はナゴルノカラバフ自治州から命からがら逃れてきたアゼルバイジャン系の人々だ。アゼルバイジャン国内で57万人の難民を抱えていた(2004年)。

アゼルバイジャンの南西部に位置するナゴルノカラバフ自治州は、アゼルバイジャンの自治州だったが、住民の圧倒的多くはアルメニア系だ。アゼルバイジャン系はイスラム教徒で、アルメニア系はキリスト教徒である。

1980年頃からソ連のタガがゆるむと、自治州内ではアルメニア系とアゼルバイジャン系の住民間で衝突が起きるようになる。

アルメニアとソ連の後押しを受けたアルメニア系住民がアルバニア系住民を武力で追い出す。こうして大量難民が発生した。

悲劇はさらに続く・・・

「新婚間もなかったのに」。ソ連軍に息子を射殺された父親は目頭を押さえた。=2005年、バクー 撮影:田中龍作=

反ソ連のデモ集会が盛んになっていたアルバニアにゴルバチョフの軍隊が侵攻したのである。1990年1月のことだ。

田中の取材を手伝ってくれていた地元ジャーナリストによれば、ソ連軍は無差別発砲したという。市民200人が犠牲となった。惨事は「黒い1月事件」と呼ばれる。

カスピ海を見下ろす小高い丘には犠牲者を弔う墓地があった。数えきれないほどの墓石に息をのんだ。

御影石にはソ連軍に射殺された人々の元気な頃の姿が鮮やかに刷り込まれていたのだが、ほとんどが若者だった。

ゴルバの軍隊は無差別ではなく、若者を中心に狙ったのではないだろうか。デモ集会の参加者は若者ばかりではなかっただろうに。

カスピ海の豊かなエネルギー資源があり、アメリカにとって最も理解し難い国、イランに隣接する。

ソ連崩壊直前に起きた悲劇は、米露が角逐する南コーカサスの大動乱を予感させるに十分だった。

~終わり~

⑤アベノマスクやはり“バカ高”だった…黒塗り忘れで単価バレ

2020/09/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279274

遅い、小さい…しかもバカ高かった(C)日刊ゲンダイ

総額260億円もの巨額の税金が投じられたアベノマスク。ベールに包まれていた1枚当たりの単価の一端が判明した。

神戸学院大の上脇博之教授は28日、国に対し、アベノマスクの発注枚数と単価の情報開示を求めて、大阪地裁に提訴した。上脇氏の情報開示請求に対して、厚労省と文科省は「業者の調達ノウハウを害する恐れがある」などとして、枚数と単価を黒塗りにして回答していた。ところが、文科省が開示した「変更理由書」と題した文書にはこんな記載があった。

<厚労省に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が1枚143円(税込み)になる連絡があり、4月17日に業者から見積書の提出があった>

厚労省のネゴにより、値下げが実現したのか、価格を変更するとの連絡文書だ。予定数量と契約単価は黒塗りされているが、文中に記載された単価は、黒塗りされずに開示されたのだ。文中なのでうっかり見落としていたようだ。

問題は1枚143円という価格レベルだ。業者の見積書の提出日は4月17日。当時は、マスク逼迫のピークは過ぎ、店頭でディスカウントが始まりつつあった頃だ。文科省は1枚100~200円で募集しているので、143円なら“頑張っている”ようにも見える。しかし、ドラッグストア業界の関係者が言う。

「100~200円の募集なら143円の価格提示は妥当でしょう。しかし、143円は原価的に見てかなり高い。もともと募集価格が高く設定されている印象です。アベノマスクのようなシンプルな布マスクなら、業者の仕入れ価格が100円を超えることはないでしょう。しかも、アベノマスクは生産コストが安い海外で大量生産をしています。輸送費を含めても数十円で仕入れられるはず。1枚143円で売れれば、かなりの利幅だったと思われます」

結果的に国民の血税が余計に使われたわけだ。一部、単価がバレたのだから、全面公開できるはずだ。

☆今日の注目情報

①シャルリー・エブド社員に殺害予告 仏メディア100社超が連帯呼び掛け

2020年9月23日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306037?cx_part=p1link

2015年襲撃事件の被告らの公判開始に合わせ、9月2日に発行された風刺週刊紙シャルリー・エブドの1面。仏パリで(2020年9月1日撮影)

【9月23日 AFP】2015年に襲撃されたフランス風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)の社員が殺害予告を受け取り、仏メディア100社超が23日、同紙への連帯を呼び掛けた。

シャルリー・エブド紙は今月、パリ本社で起きた襲撃事件の被告らの公判開始に合わせ、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を再掲載した。

その時の特別号は仏国内で完売したが、複数のイスラム国家はこれを激しく非難した。報道によると、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)は同紙社員への襲撃が繰り返されると警告した。

同紙最新号の第1面に掲載された公開書簡は、「時に宗教上の教えに感化されたと主張する、新たな全体主義思想」を非難。「自由に敵対する者は、意見も信念も異なるわれわれ全員が共に断固としてそれに対抗するということを理解しなければならない」と述べ、同紙への支持を訴えた。

殺害予告を受け取った同紙人事部長は週刊誌ルポワン(Le Point)に対し、警察が殺害予告に信ぴょう性があると判断したため自宅から急いで避難したと明かし、同紙に「正気でないほどの大きな憎しみ」が向けられていると述べた。

2015年の襲撃事件で重傷を負った同紙の編集者ローラン・スリソー(Laurent Sourisseau)氏はAFPに対し、「シャルリー・エブドは再びテロ組織の脅迫を受けている」「襲撃事件の公判が行われる中、脅しでまさに挑発している」と述べた。

②仏紙シャルリー脅迫問題 AFPはなぜメディア共同声明に署名しなかったのか

2020年9月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306957?cx_part=top_topstory&cx_position=1

フランス・パリの通りにストリートアーティストのクリスチャン・ゲミ氏が描いた、シャルリー・エブド紙襲撃事件で殺害されたメンバーの壁画(2020年8月31日撮影、資料写真)。(

【9月29日 AFP】<フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)社員に殺害予告が出されたことを受け、 仏メディアが出した共同声明に関するフランス通信(AFP)の声明>

AFPは、風刺週刊紙シャルリー・エブドに向けられた新たな脅威に警戒すると同時に、同紙スタッフに連帯の意を表します。

しかしこれに関連する仏メディア共同声明に、AFPは署名しませんでした。AFPには、第一線で取材に当たり、最大の危険にさらされるジャーナリストたちを守る義務があると考えるからです。

フランスメディアの中でも、涜神行為が罪とみなされる国でこれほど多くのスタッフが勤務しているのは、AFPだけです。何らかの報復が発生した場合に矢面に立たされるのは、これら現地スタッフなのです。

そのリスクに改めて言及するなら、ここ数年間に、AFPの複数のスタッフが命を失っています。また日常的に脅迫や威嚇を受けながら生活し、職務に当たっているスタッフも大勢います。

フランスメディアによる共同声明に署名しないという判断をした際、われわれがまず思いを寄せたのは、これらのスタッフに対してです。

署名しないことにより、臆病との非難や、無理解との批判を受ける恐れもあることは認識していました。それでもなお、厳存する危険に直面するスタッフの安全と無事を何より優先するという考えから、AFPは今回の判断に至った次第です。

この勇敢なジャーナリストたちこそが、困難を極める状況下で表現の自由のために闘っている人々であり、この重要な役割を担うジャーナリストたちを守らなければならない。AFPはこのように考えています。

会長 ファブリス・フリース(Fabrice Fries)

グローバルニュースディレクター フィル・シェトウィンド(Phil Chetwynd)

☆今日の重要情報

①ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』を読めば、安倍首相が病気で辞任ししたのでなく国民が声をあげ追い詰めたことがよくわかる

2020.09.28 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5653.html

『100日で崩壊する政権』(扶桑社)

本サイトで「スシローと不愉快な仲間たち」を好評連載中、ツイッターでも人気のマンガ家・ぼうごなつこ氏による、安倍政権をからかいまくったマンガ『100日で崩壊する政権』(扶桑社)が出版された。

ちょうど先日、安倍首相が辞任したばかりだが、といっても、これ、安倍政権が終わって書かれたマンガではない。

『100日で崩壊する政権』というタイトルからもわかるように、安倍政権が崩壊する数カ月前、あの『100日後に死ぬワニ』をパロディする形で始まったものだ。

『100日後に死ぬワニ』といえば、マンガ家のきくちゆうき氏がツイッター上で1日1話ずつ毎日投稿した4コママンガ。主人公のワニのほのぼのした日常を描きつつ、毎回4コマの最後で「死ぬまであと●日」とカウントダウンされていくことに注目が集まり、フォロワーが200万人を超えるなど大きな話題になった。

ところが、3月20日、第100回を迎えて、タイトル通りワニくんが死んでマンガが完結すると、直後に、書籍化や大物ミュージシャンとのコラボやポップアップストアのオープンなどが次々発表。メディアミックス展開に電通関係者が関わっていたことも判明したことから、ネット民の反発を買い、「電通案件」などと大炎上した。

そんな『100日後に死ぬワニ』最終回から約1週間後、大炎上も冷めやらぬ3月28日、ぼうご氏は〈#100日で崩壊する政権〉というハッシュタグとともに、〈1日目〉と題された4コママンガをツイッターに投稿した。

当時、自民党が新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として「和牛券」を検討していたことを皮肉ったマンガで、麻生太郎財務相を思わせるキャラクターが、一段高いステージのような場所から群衆を見下ろし「見ろよ、この肉」「こんな機会でもなきゃお前ら食えないだろ?」と言い放つ。そして、脱力感を誘うオチの後、最後の4コマ目の下には、〈崩壊まであと99日〉とあった。

翌3月29日も、ぼうご氏は同じハッシュタグで、今度は〈2日目〉というタイトルのマンガを投稿する。東京都の感染者数が3日連続で40人を超え、首都圏で不要不急の外出自粛要請が出されるなか、3回目の会見を開きプロンプターを読み上げ、出来の悪いポエムを並び立てる安倍首相の会見を皮肉った作品だった。そして、4コマ目の下には〈崩壊まであと98日〉の文字。

そう、ぼうご氏はたんに『100日後に死ぬワニ』のタイトルだけをパロったということではなく、毎日1話ずつ投稿していくというスタイルそのものをパロディにして、安倍政権が次々とインチキを露呈し崩壊に向かっていく姿を描こうとしたのだ。

検察庁法改正案を描いた回は1.1万リツイート、反対のうねりに貢献

ぼうごなつこ『100日で崩壊する政権』を読めば、安倍首相が病気で辞任ししたのでなく国民が声をあげ追い詰めたことがよくわかるの画像2

しかし、毎日時事マンガを投稿し続けることは段違いにハードルが高い。ぼうご氏は、それまでも週に1、2本のマンガをツイッターに投稿していたが、フィクションと違ってリアルタイムに起きていることを即時的に描くスタイルのぼうご氏のツイッター時事マンガは、時間のあるときに描きためておくのも難しい。

だが、ぼうご氏は、この後も毎日、安倍政権を風刺したマンガを投稿し続ける。全世帯に2枚ずつアベノマスク配布、対象を絞りに絞ってほとんど誰ももらえない30万円給付案、病床不足が叫ばれるなかの病床削減、給付金の性風俗事業者除外、マスクや防護具が不足し逼迫する医療機関、発熱後4日待機ルールによる重症化続出など、検査・医療体制の整備や国民の生活支援へのおざなりな姿勢と愚策の数々……。

さらには、安倍首相が星野源の「うちで踊ろう」動画に便乗コラボ、昭恵夫人がマスクなし大分旅行、外出自粛要請が出されるなか菅義偉官房長官(当時)が選挙対策のためにマスクもつけず沖縄へ、緊急事態宣言下に稲田朋美・元防衛相らが靖国参拝、佐々木紀・国交政務官が「感染拡大を国のせいにするな」ツイート……と、安倍政権幹部たちのやる気も責任感も感じられないふざけた言動。

『100日後に死ぬワニ』では予告されている死をまったく感じさせない日常が描かれていたが、ぼうご氏の『100日で崩壊する政権』では、これで崩壊しないほうがおかしい安倍政権のボロボロなコロナ対応が描かれ続けた。

そして、連載が始まって中盤にさしかかった〈43日目〉5月9日夕方17時すぎに投稿されたマンガは、1.1万リツイートとひときわ多く拡散されることになる。

それは、安倍首相に似たキャラクターが黒川弘務・東京高検検事長に似たキャラクターの肩に手をやり「検事長が黒川ちゃんなら安心だよねー」と声をかけている「検察庁法改正案」を批判したマンガだった。

周知のように、この検察庁法改正案への批判、反対の動きは小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信、井浦新、大久保佳代子といった多くの芸能人たちも参加する大きなうねりとなったが、そのなかで、ぼうご氏の4コママンガも注目を集めたのだ。

連載100日目に安倍政権は崩壊していなかったが、ぼうごは「私たちには力がある」と

しかし、『100日で崩壊する政権』には課題があった。実際に100日目になったらどうするのかという問題だ。『100日後に死ぬワニ』はフィクションなので、作者の意思でワニは確実に100日後に死なせることができる。しかし、『100日で崩壊する政権』はノンフィクションなので、ぼうご氏が自分の意思で、100日で政権を崩壊させられるわけではない。たとえ電通が付いていたとしてもさすがにそんな仕込みは無理だ(そもそも電通と政府の癒着も批判しているこのマンガに、電通が付いているはずもないが)。

安倍政権が崩壊しないまま迎えた100日目、いったいどうするのか? そう思っていたら、ぼうご氏のマンガは読者にこう語りかけた。

「私たちは日本の政治も社会もこの政権も 覆せない宿命のように思い込んでいませんか?」
「今まで無力だと思い込んできたけれど私たちには力がある」
「微力かもしれないけれど確実に力がある」

たしかに〈100日目〉が書かれた7月5日には、現実の安倍政権は終わっていなかった。しかし、ぼうご氏が「私たちには力がある」と訴えたとおり、3月下旬から始まった100日間連載のあいだ、人々が声を上げることが現実の政治を動かしていくということをいくつも証明した。

「有事なんだから批判するな」「一致団結しろ」という批判封じの声もあったが、検査体制も治療体制も後手後手で、生活支援策もほとんどやろうとしていなかった安倍政権に、多くの国民が声を上げた結果、少しずつではあるが、政府を動かし、支援策を引き出してきた。対象を絞りに絞った30万円給付案が土壇場でひっくり返り、一律10万円給付が決まった。強行採決目前だった検察庁法改正案は廃案となった。電通に決まっていたとされる「GoToキャンペーン」の事務委託先の公募も一旦見直しとなった。

しかも、この連載完結から約50日後の8月28日、安倍首相は辞任を表明、政権は本当に崩壊してしまう。約50日遅れとはいえ、これはワニもびっくりの展開だろう。

ぼうごなつこがあとがきで語った連載の理由〈何が起こったのかを忘却させないため〉

 安倍首相が辞任したのは「病気」のためであり、ぼうご氏のマンガが描いていたような国民の批判なんて関係ない。そんなふうに嘯く人がいるかもしれないが、そういう人こそ、この『100日で崩壊する政権』を読んでみるといい。

ぼうご氏はこの連載マンガを描き始めた理由について、本書のあとがきで〈コロナ禍にある政権が場当たり的で自分勝手な政策を行っていく様を記録するため〉〈この時、この瞬間、いったい何が起こったのかを忘却させないため〉としており、まさしく安倍政権の酷すぎるコロナ対応の記録だ。そして、同時に『100日で崩壊する政権』は、安倍政権が追い詰められていった記録でもある。

 象徴的なのが、検察庁法改正案に対する反対の声だろう。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革、入管法改正……数々の悪法を安倍政権はそれまで、どれだけ反対の声が上がっても、どれだけ大きな問題点が発覚しても、数の力で強行成立させてきた。しかし、安倍政権は検察庁法を改正することができなかった。

検察庁法改正に多くの人が反対の声を上げたこと、さらにその前から安倍政権のコロナ対応に多くの人が批判の声を上げていたこと。それが、安倍政権を追い詰めていったのだ。

この連載が進んでいくのと並行して、安倍政権の支持率はどんどん下降し、国会が閉会してもいつものように戻ることはなかった。

安倍首相は辞任の理由を「病気」と語っているが、これは政権投げ出しを批判されないための表向きの言い訳にすぎない。実際に辞任を表明したのは、連載完結から約50日後の8月28日だが、検察庁法への批判が高まった5月下旬には「辞めたい」と漏らすようになり、6月10日には麻生財務相とポスト安倍の人選について話し合っていたといわれる。連載完結した7月10日頃には、すでに安倍首相辞任、菅首相誕生に向けて、シナリオは動き出していたことになる。

安倍首相の病気が本当だろうが嘘だろうが、安倍政権が終わった理由が、病気などではなく、政治的に追い詰められた結果であることは明白だ。『100日で崩壊する政権』を読めば、いかに安倍政権が追い詰められていったかがハッキリわかるだろう。

『100日で崩壊する政権』は、2つの意味でいま多くの人に読んでもらいたいマンガだ。ひとつは、安倍政権が失政と横暴の数々を忘れないために。もうひとつは、政治を監視し声を上げることの大切さとその力を忘れないためにだ。

安倍政権は倒れたものの、安倍政権を継承すると言ってはばからない菅政権が誕生し、高い支持率を誇っていることに無力感を感じている人もいるかもしれない。でも、あれだけの一強体制を謳歌していた安倍政権も、多くの人が監視し批判の声を上げれば倒れたのだ。

菅政権に対しても、監視を続け声を上げ続けること。『100日で崩壊する政権』はその重要性を再認識させてくれるし、行動する勇気を与えてくれる。

(酒井まど)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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