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【YYNewsLiveNo.3083】■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年09月25日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3083】の放送台本です!

【放送録画】89分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642640496

■本日金曜日(2020.09.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①昨夜木曜日(2020.09.24)の放送は配信妨害されませんでした!                                  
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日木曜日(2020.09.24)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200925どうする1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642470922

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Ff6K-piTVzs

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 227名  

【YouTube】: 115名 
_______________________
計      342名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.24(木) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事N】菅政権は今年12月に『衆議院解散・総選挙』を仕掛けてくる!もしこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『我々一般庶民』と『野党』はどうする?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84b0d4595013da4afa5448a0cd5222c

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.24(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 641    

【PVページヴュー数】: 1298     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ私は『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか?

私は今日まで『ブログ記事配信』を13年間(ブログ記事数3492個)、ネットTV放送『YYNewsLive』を8年間(放送回数3083回)続けてきました。

私がなぜ『ブログ記事配信』とネットTV放送『YYNewsLive』を毎日続けているのか、その『基本的な考え』と『私の信条と行動』を以下にご紹介します!

▲『基本的な考え』

1.権力者は常に『真実・事実』を隠し『支配と搾取』の道具として『都合よく加工して』一般庶民に伝える。私がすべきことは、多くの『隠された真実・事実』を暴露してネットを使って全世界の地球市民に伝えることである。

ネットTV放送;『YYNewsLive』

ブログ記事配信:『杉並からの情報発信です』

2.今我々生活している『資本主義の段階』は『超金融資本主義』の段階であると考える。。我々の生活そのものである『実体経済』が『価値を何も生まない博打経済』である『金融経済』に日々破壊されている現実をどうしたら解決できるのか?

それには『世界支配階級』による『金融・軍事支配』とその手先である『各国支配階級』による『政治・司法・警察支配』を解体する『市民革命運動』が世界各国で同時に必要である。

▲ 『私の信条と行動』

1.政治家、官僚、検察官、警察官、裁判官、学者、ジャーナリスト、企業経営者、宗教家、評論家、オピニオンリーダーなどが言うことを『基本的に信用しない』。

2.TVは見ない。

3.TVで見るとしたらBBC(英国)、CNN(米国)、FTV(フランス)などの外国報道番組。

4.日本のTVを見るとしたらNHKスペシャルとETVの音楽・美術番組。

5.新聞は購読しない。

6.新聞を購読するとしたら東京新聞と長周新聞。

7.情報収集はネットと本で充分。

8.ネットでの情報収集先:

東京新聞、日経新聞、日刊ゲンダイ、Litera、長周新聞、田中龍作ジャーナル

AFP日本語版、BBC日本語版、CNN日本語版、ハンギョレ新聞日本語版

9.クレジットカードは持たない。現金払い。

10.ネット通販の支払いはデビットカードを使う。

11.常に『預金封鎖』に備える。

12.仲間と一緒に勉強する『草の根勉強会』の勧め。

12.親と子供が一緒に勉強する『親子勉強会』の勧め。

13.勉強会のテーマ

日本国憲法(表と裏)

金融の仕組み(信用創造の正体)

明治維新から敗戦までの日本の近現代史

田布施マフィアの正体

戦後の日本現代史

欧州ロスチャイルド家の正体

イルミナティ・フリーメーソンの正体

世界の支配と搾取の基本構造

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十七回目朗読(2020.09.25)

●第六章 復讐 (P288-342)

○従妹と名乗る同居秘書 (P293-299)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十七回目朗読(2020.09.25)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 地球支配階級は「朝鮮半島」に「」を作り出す (P245-248)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①東京195人など新型コロナ国内感染567人 死亡7人(午後6時半)

2020年9月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635001000.html

25日はこれまでに全国で567人の感染が発表されました。また、東京都で4人、兵庫県で2人、大阪府で1人の合わせて7人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め8万1168人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万1880人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1544人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1557人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4843人(195)
▽大阪府は1万333人(62)
▽神奈川県は6587人(79)
▽愛知県は5229人(38)
▽福岡県は5017人(5)
▽埼玉県は4519人(28)
▽千葉県は3732人(31)
▽兵庫県は2636人(12)
▽沖縄県は2389人(7)
▽北海道は2032人(25)
▽京都府は1715人(5)
▽石川県は771人(8)
▽群馬県は696人(8)
▽茨城県は632人(1)
▽岐阜県は611人(5)
▽熊本県は572人
▽奈良県は560人(2)
▽静岡県は526人(4)
▽広島県は497人(2)
▽三重県は489人(5)
▽滋賀県は486人(3)
▽栃木県は425人(15)
▽富山県は411人(1)
▽鹿児島県は400人(7)
▽宮城県は385人(2)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽福島県は242人(10)
▽和歌山県は238人
▽長崎県は236人
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は168人
▽大分県は158人
▽岡山県は150人(1)
▽徳島県は147人
▽島根県は140人(1)
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は922人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日の時点で163人(-3)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万3490人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万4149人となっています。

また、23日には速報値で1日に1万6853件のPCR検査が行われました。
※栃木県が9/21公表の感染者を1人減と訂正、栃木県の感染者1人減(9/25)。
※神戸市が9/24公表の感染者を1人減と訂正、兵庫県の感染者1人減(9/25)。
※横浜市が9/19公表の感染者を1人減と訂正、神奈川県の感染者1人減(9/24)。
※さいたま市が9/17公表の感染者が偽陽性だったと発表、埼玉県の感染者1人減(9/23)。
※沖縄県が9/17公表の感染者が陰性だったと発表、感染者1人減(9/23)。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者97.8万人に

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306325?cx_part=theme-latest

【9月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は97万8448人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3197万5020人の感染が確認され、少なくとも2189万1500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

23日には世界全体で新たに6318人の死亡と30万4210人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1228人。次いでインド(1129人)、ブラジル(869人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万1910人が死亡、693万4233人が感染し、少なくとも267万256人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万8977人、感染者数は462万4885人。以降はインド(死者9万1149人、感染者573万2518人)、メキシコ(死者7万4949人、感染者71万49人)、英国(死者4万1862人、感染者40万9729人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの97人。次いでベルギー(86人)、スペイン(66人)、ボリビア(66人)、ブラジル(65人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5314人、回復者数は8万513人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が33万403人(感染894万4819人)、欧州が22万7862人(感染506万966人)、米国・カナダが21万1189人(感染708万1746人)、アジアが13万109人(感染756万4259人)、中東が4万3430人(感染186万1008人)、アフリカが3万4521人(感染143万902人)、オセアニアが934人(感染3万1321人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③フランス、コロナ新規感染が過去最多に 新規制に怒りも

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306329

仏南部マルセイユで、マスク着用を推奨する看板のそばを歩く人(2020年9月14日撮影、資料写真)

【9月25日 AFP】フランス保健当局は24日、同国での新型コロナウイルスの1日の新規感染者数が過去最多を記録したと発表した。仏政府は前日、感染拡大を防ぐために主要都市での飲食店の営業を制限する新たな措置を発表しており、地元政治家や事業主の怒りを招いている。

過去24時間での新規感染者は1万6096人、病院で亡くなった人の数は52人だった。新規感染者の数は過去最多だが、専門家らは3~4月の流行第1波の際に検査で感染が判明した人の数は一部にすぎなかったと指摘している。

エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)政権は23日、一連の新たな感染拡大防止策を発表。マルセイユ(Marseille)のバー全てに閉鎖命令を出し、首都パリなどでも営業時間を短縮した。

パリ、マルセイユ両市の市長は新たな措置を批判。バー経営者の一部からは命令の無視を訴える声が上がった。ジャン・カステックス(Jean Castex)首相はこうした批判を受け、「責任」ある行動を呼び掛けるとともに、自身の敵対勢力が政治的駆け引きに興じているとの見解を示唆した。

☆今日の画像



②                                  

☆今日の映像                             




☆今日のトッピックス

①金氏、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪 韓国人射殺問題

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306481?cx_part=top_topstory&cx_position=1

韓国・ソウルの駅で北朝鮮関連のニュースを伝えるテレビ(2020年9月25日撮影)

【9月25日 AFP】朝鮮半島(Korean Peninsula)の西側の南北境界線付近の海上で、韓国から北朝鮮入りを試みた男性を北朝鮮の兵士らが射殺した問題について、北朝鮮の金正恩(Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長は25日、「予期せぬ不名誉な出来事」であり、「非常に申し訳ない」と異例の謝罪を行った。韓国大統領府が発表した。

北朝鮮兵士らは22日、韓国の海洋水産省職員を射殺。韓国政府によると、遺体は新型コロナウイルス対策として海上で焼かれたという。

北朝鮮軍による韓国の民間人殺害は、ここ10年ほど起きておらず、韓国では怒りの声が上がっている。

韓国の徐薫(ソ・フン、Suh Hoon)国家安保室長は、北側からの書簡を公表し、「悪質なコロナウイルス」の脅威に直面し、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と韓国国民を助けるのではなく「失望させる予期せぬ不名誉な出来事」が起きたとして、金委員長が「非常に申し訳ない」と謝罪したと明かした。

この書簡で北朝鮮は、「北朝鮮の海域に違法に侵入」し、身元を明かすことを拒否した男性に対し、10発前後発砲したと認めるとともに、国境警備隊によるこの発砲は、現行の規定に従ったものだったと説明したとされる。

北朝鮮側、しかも金氏本人からの謝罪は極めてまれ。南北関係が冷え込み、米朝間の核問題をめぐる交渉もこう着する中での異例の事態となった。

②動画:黒人女性射殺めぐる米デモ隊、教会に一時避難 外出禁止2夜目

2020年9月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306536?cx_part=latest

【9月25日 AFP】黒人女性ブリアンナ・テイラー(Breonna Taylor)さん(26)が警察に射殺された事件をめぐり、米ケンタッキー州ルイビル(Louisville)では24日夜も、1000人以上が夜間外出禁止令に違反して抗議デモを続けた。

ルイビルでは週明けまで、午後9時~翌朝6時半の外出が禁止されている。デモ参加者のうち約100人がファースト・ユニテリアン教会(First Unitarian Church)に逃げ込み、機動隊が教会を取り囲んで上空をヘリコプターが旋回する一幕もあった。教会内のデモ参加者らは、午後11時ごろに外に出ることを許可された。

テイラーさん射殺に関与した警察官3人は、いずれもテイラーさんを死なせた罪に問われていない。

遺族の代理人を務める人権派弁護士ベン・クランプ(Ben Crump)氏は、「米建国の父たちが約束した基本的人権、すなわち『生命、自由、幸福の追及』を黒人たちが得られるまで、そして人種差別という悪魔の暴挙がなくなるまで、私たちが平和を知ることはない」と、米紙ワシントン・ポスト(The Washington Post)への寄稿で訴えた。

24日夜のデモに参加したアフリカ系米国人のグレース・ペニックス(Grace Pennix)さん(19)は、テイラーさんの境遇にどうしても自分を重ねてしまうと語った。「玄関を通るたび、考えてしまう。ああ、うちにも警官が来て、ブリアンナを撃ったみたいに私を射殺するかも、って」

「殺されるのは私かもしれないし、友だちやいとこ、叔母さん、お母さんかもしれない」
当局は、違法集会への参加、解散の拒否、暴動などの容疑で少なくとも24人を逮捕したと発表した。ただ、市内では前夜のような暴力沙汰はなかったとみられる。

テイラーさんの事件をめぐっては、警官3人のうち1人しか起訴せず殺人罪も適用しなかった大陪審の判断を受けて、人種間の平等を求める「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」のデモが再び全米に広がっている。

③昨年退任の元統合参謀本部副議長、バイデン氏支持表明

2020.09.25 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35160041.html

トランプ米大統領の元上級軍事顧問、ポール・セルバ氏/pool

ワシントン(CNN) トランプ米大統領の元上級軍事顧問で、統合参謀本部副議長を務めたポール・セルバ氏が25日までに、11月の米大統領選でのバイデン氏支持を表明した。

セルバ氏は、500人近い国家安全保障の専門家や元将校が署名する、バイデン氏の大統領就任を望む公開書簡に名を連ねた。

セルバ氏は2015年に当時のオバマ大統領に統合参謀本部副議長に指名され、その後17年にトランプ氏から再指名を受けた。副議長として米国の核兵器計画に深く関与し、昨年夏に退任した。

退任間もない将校は政治から距離を取ることが一般的で、セルバ氏の支持表明は異例。

書簡には「大統領の軽蔑的な態度や失策により、同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしておらず、敵も我々を恐れていない。気候変動は衰える気配はなく、北朝鮮の核計画も同様だ。大統領は米国の軍事関係者の首に懸賞金をかけるロシア側の敵対者への影響力を緩め、中国に対する貿易戦争は米国の農家や製造業者に損害を与えただけだった」などの記載がある。

この書簡には共和党のジョージ・W・ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も署名している。

④ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源

2020/09/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064

政治に守られてやりたい放題(警視庁に連行される山口隆祥容疑者)/(C)日刊ゲンダイ

ジャパンライフの巨額詐欺事件。18日に元会長の山口隆祥容疑者らが逮捕されてから連日、その悪徳ぶりが報じられている。だが、問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく。

 ◇  ◇  ◇

■遅すぎる債務超過の判明

ジャパンライフは2017年12月に経営破綻したが、その7年前の2010年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻1カ月前の17年11月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。

「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の7年前から債務超過だったとの報道は承知していますが、それは当局の捜査によって、証拠が見つかったのでしょう。消費者庁としてはこれまでに4回の行政処分を行い、17年11月に債務超過を暴露した。ベストの対応をしたと考えています」(取引対策課)

行政を歪め粉飾を黙認させた

この自信マンマンの答えには、企業決算に詳しい立正大客員教授(税法)の浦野広明氏が首をかしげる。

「帳簿上、資産が負債を上回るように粉飾されていても、預金など資産を調べれば債務超過はすぐにわかります。ましてや、山口元会長は40年前からのマルチ商法の有名人。いわくつきの悪徳企業の粉飾を疑うことはできたはず。消費者庁が破綻1カ月前まで、巨額の債務超過を見抜けなかったというのはあり得ない。やるべきことをしなかった不作為と言えます」

ジャパンライフへの消費者庁の対応は不可解だ。昨年11月の国会で、共産党の大門実紀史参院議員が内部文書を暴いた。

 消費者庁は13年からジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、同年7月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査は中止になる。同月31日の会議で山田課長は「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚(呼び出し注意)でいい」と発言したという。なお、山田課長が09年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は、安倍前首相の片腕だった前首相秘書官の今井尚哉内閣官房参与だ。

招待状を最大限利用

さらに、その会議では「要回収」の内部文書も配られ、<本件の特異性><政務三役へ上げる必要がある><政治的背景による余波を懸念>との記述があったという。

立ち入り検査を免れたジャパンライフは息を吹き返す。翌15年2月、安倍前首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られると、招待状を目いっぱい信用創出に利用し、最後の荒稼ぎ。招待状の送付以降、被害は拡大した。結局、初めての消費者庁の行政処分は16年12月。後の祭りである。

「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官(当時)をおいて他にいません。野党は事件の当事者として菅首相を追及すべきです」(浦野広明氏)

被害者7000人、被害総額は2000億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ。

⑤組閣から10日 身体検査できず新大臣3人にスキャンダル噴出

2020/09/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279122

組閣10日で…(左から、18日、初閣議に臨む茂木外相、菅首相、麻生財務相)/(C)共同通信社

新政権の発足から10日。早くも新大臣のスキャンダルが続出している。菅首相は“身体検査”もせずに入閣させてしまったらしい。野党は徹底追及するつもりだ。74%という高支持率でスタートしたが、この調子では、大臣のスキャンダルが政権の命取りになってもおかしくない。

  ◇  ◇  ◇

さっそく、平沢勝栄復興相(75)、平井卓也デジタル担当相(62)、坂本哲志少子化担当相(69)の3人が、週刊誌に醜聞を暴露されている。

平沢復興相は、<平沢勝栄が出席していた被害者続出の「仮想通貨パーティー」>とのタイトルで、怪しい仮想通貨の宣伝に一役買っていたとフライデーに報じられた。逮捕された衆院議員の秋元司被告と一緒にパーティーに出席し、会の主催者を「信用できる人」などと持ち上げていたという。

平井デジタル相は「政治とカネ」の問題が発覚。<母の会社に政治資金8100万円が還流>と、週刊文春が指摘している。関係する3つの政治団体から、ファミリー企業8社に、8年間で約8130万円もの政治資金が流れていたという。さらに、政党支部の建物は、母親から激安の家賃で借りていたものだった。月120万円が相場なのに、年100万円という破格の値段で提供してもらっていたという。

仰天なのは、坂本少子化相だ。<「不倫・隠し子」疑惑>と、週刊新潮がスクープしている。なんと隠し子がいるというのだ。「これまで支援者の間で“大臣になってほしいけど、大臣になれば隠し子疑惑が噴出する”と心配する声が絶えなかったのです」と地元関係者の声を紹介。生まれた娘は、坂本大臣とうり二つだという。

組閣わずか10日で、ここまで新大臣のスキャンダルが次々に噴出するとは驚きだ。しかも、スキャンダルを抱えているのは、3人だけじゃないという。

「どうやら、身体検査をする時間もなかったようです。今回の組閣では、派閥の推薦をそのまま受け入れていますからね。だから、危ない大臣は3人に限らない。パワハラ体質で秘書がコロコロ代わる大臣は、辞めた秘書が告発するのではないか、とも心配されています」(自民党事情通)

野党は新大臣のスキャンダルを徹底的に追及する方針だ。さっそく立憲民主党は24日、総務省の政治資金課長を呼び、平井デジタル相の「政治とカネ」についてヒアリングしている。

月100万円の物件を、10万円で借りていたとしたら、差額の90万円は寄付にあたり、収支報告書への記載義務が生じる。一般論として政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があるという。

平沢、平井、坂本の3大臣に事実関係について質問したが、平沢氏、坂本氏の2人からは回答がなかった。平井氏は事務所が回答し、ファミリー企業への還流については「法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答え、事務所家賃については「ご指摘のような考えがあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います」とのことだった。

新大臣のスキャンダルが次々に噴出し、政界では改めて「早期解散説」が強まっている。
「このメンバーで突っ込んでいったら、スキャンダル国会になりかねない。野党の追及が本格化する前に解散した方が得策だとの声が出ています」(政界関係者)

「仕事師内閣」などと称しているが、仕事をするどころではなくなるのではないか。

☆今日の注目情報

①ある朝、精神病院に強制連行された男の凶体験

「まるでSF小説」が蔓延する精神科移送業の実態

風間 直樹 : 東洋経済 調査報道部長

2020/09/25 東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/articles/-/376169?display=b

必死に抵抗し、顔とか体が傷だらけとなったAさん
精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる(数字は2017年時点)。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第4回。

いきなり見知らぬ男たちに連れて行かれた

「本当に怖かったですよ。それこそ普通に誘拐じゃないですか。まるでSF小説のような出来事が、まさか現在の日本であるとは信じられませんでした」
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都内在住の元大学教員Aさん(52歳男性)は、今でもそのときのショックが忘れられない。2012年12月、たまたま実家に泊まった翌朝8時過ぎ、階下が騒がしく目を覚まして寝間着のまま階段を降りかけると、駆け上がってきた見知らぬ男2人に、両脇と足を押さえられ、家から無理やり連れ出されそうになった。

恐怖からAさんは柱や玄関の開口部を手でつかんで必死に抵抗したが、もう1人の男も加わり3人に引きはがされて抱えられたまま、家の前に停められたワゴン車に押し込められた。

「名乗りもせず、連れ出した理由もどこに行くのかも、まったく伝えられませんでした。車から降りて初めて、精神科病院に連れてこられたとわかりました」

移動中の1時間超の間も解放するよう求めて必死に抵抗したが、男たちに腕や腰を押さえつけられた。その結果、病院の診断書によれば、「加療2週間の頚部打撲および頸椎捻挫、全治3日間の頭部外傷および顔面外傷、眼球打撲傷」の傷害を負った。

事の発端は思いもかけないことだった。実はAさんの様子を心配した親族がよかれと思って病院に相談したところ、こんな事態になってしまったのだ。その後、Aさんは精神疾患ではなく、電磁波過敏症と診断されている。

家を出る時点では無傷だったのに、病院には顔と体が傷だらけで到着したと知ったAさんの父親が、この業者に詳しい報告を求めると、届けられた報告書にはこう結論付けられていた。

「弊社としては、本件については正当な業務行為であり、対応としても安全などの確保の観点から必要最小限の対応をしたものであると認識しております」

連れて行かれた精神科病院でのAさんのカルテには、この業者のことを「民間救急」「民救」と表現していた。本連載の第3回「夫の策略で『強制入院3カ月』妻が味わった悪夢」(2020年4月1日配信)でも触れたが精神科病院への移送を担うこれらの業者は、いったい何者なのだろうか。

精神科特有の強制入院の1つ「医療保護入院」(同制度については、連載第2回「精神病院から出られない医療保護入院の深い闇」【2020年3月1日配信】で詳報)のための患者の移送については、1999年の精神保健福祉法の改正で、都道府県知事が公的責任において行う制度が新設された。Aさんのように家族等の依頼を受けた民間警備会社が強制的に行うなど、人権上問題視される事例が発生していたためだ。

ところが、この公的移送制度は活用されていない。厚生労働省の調査によれば、施行された2000年度から2014年度までの15年間で、公的移送件数は1260件にとどまっている。年間18万件を超える医療保護入院の届出数(2018年度)からすると、ほとんど機能していない。

厚労省は実績の少ない理由として、適用の判断の難しさ、実施体制の確保の難しさなどを挙げるが、移送の実行までに自治体による事前調査や精神保健指定医の診察を要するなど、要は入院をさせたい側にとって使い勝手が悪いためだ。

その結果、法改正で排除を狙ったはずの警備会社などの民間移送業者が、今も精神科病院への移送のメインプレーヤーとして利用されている。
移送の中心担うのは警察官OB

「自分が行った精神科病院への移送のうち、明らかに精神疾患のある方は2割ぐらいで、あとは何らかの家族内でのトラブルが原因のように感じられた」

元警備会社勤務の40代の男性はそう振り返る。男性は10年間でおよそ200人の移送を経験した。案件の内容によって3~5人でチームを組み、同社ではチームのリーダーは警察OBが担うことがほとんどだったという。

「精神科への移送業務には、警察官のノウハウが満載だ。移送は決まって早朝に行われたが、抵抗されにくい寝起きを狙うのは警察のガサ(家宅捜索)と一緒。硬軟織り交ぜて説得するのも取り調べ経験からお手の物だし、元警察官2人に両脇を抱えられたら身動きが取れないのも当然だ」(男性)

移送は移動時の安全確保を目的とした身辺警備(第4号警備業務)の1つという位置づけだ。そのため、「『きっちり契約書を取り交わしており、警備業法で規定のある業務である』と言われると、たとえ警察を呼ばれても問題となりにくいのでは。また警察官はOBに弱い。実際10年間で一度も警察沙汰になるようなことはなかった」(男性)とされる。

先のAさんも連れ去られるときに110番通報して警察官も到着したが、必死に抵抗して「助けてくれ」と頼んでも何もしてくれなかったという。

男性によれば、精神科移送業務の料金は警備員1人当たり1日5万円程度が相場だという。Aさんのケースでも父親は計21万円を支払っている。高額な分だけ融通が利くというわけだ。

その一方、公的移送制度と異なり条件の制約などもないため、悪用されるケースも当然少なくない。
財産目当てで精神科病院送りに

「見知らぬ男たちに羽交い締めにされて、宇都宮ナンバーのワゴン車に連れ込まれた。財布や携帯電話などもまったく持ち出せなかった」

北陸地方で介護関連施設を経営していた70代男性のBさんは、精神科移送業者の対応について憤りをあらわにして語った。Bさんに精神疾患の既往歴は一切ない。

元警察官のBさんは定年退職後、退職金を元手に看護師の妻と一緒に介護事業を立ち上げた。経営が軌道に乗り出した頃、それまで20年近くほぼ音信不通だった長男から、自分も介護施設を経営したいと打診された。Bさんの会社名義で銀行から融資を受けたが、長男の事業構想は暗礁に乗り上げてしまった。「事件」が起きたのはそんなさなかだった。
仕事中に踏み込まれ、他県の病院に送られたBさんと看護師の妻

2018年12月ある日の午前6時45分。Bさんがいつものように施設で利用者の朝食を準備していると、長男が男4人を連れて厨房に踏み込んできた。「認知症だからこれから病院に連れていく」と告げると、精神科移送業者の男たちは有無を言わせず、足と脇を抱えてBさんを引きずっていった。

やり取りを目にした施設利用者が騒ぎ出し、妻は「お父さんには認知症なんてない」「看護師だからわかるが、認知症と診断されるわけはない」と強く主張したが、問答無用とばかり妻に行き先も告げないままワゴン車は施設から走り去った。

「車中では5時間半の間、ジャンパー姿の屈強な男たちに囲まれて連れていかれた。パーキングエリアでトイレ休憩した際も、自分だけは外出が許されず尿瓶の利用を強要された」(Bさん)

結局Bさんは、自宅から遠く離れた栃木県宇都宮市内の精神科病院で1カ月強の入院を余儀なくされた。

Bさん同様、遠方からの「患者」を多数受け入れている、この宇都宮市内の精神科病院で起きていることについては、今後の連載で取り上げる予定だ。

「精神科病院に入院させてしまえば、肩代わりした事業資金のこともうやむやにできるとでも考えたのだろう。それにしても、本当に認知症で大変なら妻から病院に相談があるはず。それにまったく取り合わず、一緒に住んでもいない長男の言い分のみで、こんな拉致・監禁がまかり通るとは」(Bさん)

その後、長男とは再度、音信不通状態だという。

難しい責任追及

実際、こうした精神科移送業者の行為に対し、賠償責任が認められたケースもある。2013年、大阪地方裁判所は離婚訴訟を有利に進めるために、医師に虚偽の説明をして元妻を精神科病院に強制入院させた元夫に損害賠償の支払いを命じた。同時に元妻の意に反する移送をしたうえ、加療を要する傷害を負わせたとして、移送業者も損害賠償責任を負うとした。

だが、精神科移送業者が表立って責任を問われることは極めてまれだ。こうした相談を何件も受けたことがあるという、内田明弁護士は「通常は被害にあっても業者すら特定できないケースがほとんどで、証拠が乏しく責任追及することは現実的には難しい」と話す。
冒頭のAさんの言葉を借りれば、「まるでSF小説のような出来事」がまかり通っているのが、現代日本の精神医療の現実だ。

(第5回に続く)


☆今日の重要情報

①伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑

2020.09.23 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5646.html

本日、アメリカの「TIME」誌が、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)を発表し、日本からはジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

周知のとおり、伊藤さんは2017年に「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力を告発、民事訴訟では一審の東京地裁で山口氏に全面勝訴(山口氏は東京高裁に控訴)。同時に、伊藤さんは世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで海外メディアの取材にも応じ、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげつづけてきた。

そして、今回の「TIME100」への選出──。「TIME」では伊藤さんの紹介文を上野千鶴子・東京大学名誉教授が執筆し、「性的暴力を勇気をもって告発したことで、日本人女性の人生を一変させた。政権に近い被告人は刑事訴追を免れたが、伊藤さんは12月に民事訴訟を勝ち取った」などと綴っている。

だが、この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。

あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、報道に圧力をかけるなどの実働部隊として暗躍し“菅氏の懐刀”と呼ばれてきた当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁次長)だった。事実、中村氏は「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、自ら「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのだ。

結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌2016年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、菅氏の子飼いである中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

しかし、菅氏と山口氏の接点は、これだけではない。山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、じつは、その企業の会長と菅首相が親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅首相ではないかとみられているのだ。

山口氏がTBSを辞めた後に、菅氏が”山口にカネを払ってやってくれないか”と

この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。

そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。

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「週刊文春」でも菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」と語られているが、問題は山口氏への顧問料だ。前出「週刊新潮」によると、山口氏がTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んだといい、広告代理店関係者がこんな証言をおこなっている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。

菅首相と山口敬之氏のただならぬ関係 安倍首相の返り咲きも2人の連携プレーだった

実際、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきたが、その一方で山口氏は安倍首相の右腕である菅氏ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。

山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』(幻冬舎)では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選をめぐって、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。

同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。

〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ?」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉(『総理』より)

いわば、山口氏は菅氏をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめた存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅氏の右腕と言われた警察官僚が逮捕を止めた──。これを偶然だと片付けられるだろうか。

さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋・内閣情報官(当時)とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。ちなみに、菅内閣発足でおこなわれた官邸人事では、今井尚哉首相秘書官が内閣官房参与へと“事実上の退任”となった一方で、国家安全保障局長まで登り詰めた北村氏はそのまま再任となっている。

伊藤詩織さんの告発によって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになったが、同時に、これは権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという法治国家の根幹を揺るがす重大事でもある。そして、国際的にも注目されるこの問題への関与が濃厚な人物が、またも総理大臣の座に就いてしまったという現実……。この深刻な事実は、絶対にこのまま放置してはならない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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