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【YYNewsLiveNo.3082】■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年09月24日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3082】の放送台本です!

【放送録画】83分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642470922

■本日木曜日(2020.09.24)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①(Note)Last night's English-Japanese broadcast was maliciously interrupted. The video was unilaterally cut off 30 minutes after the start of the broadcast and the audio could not be heard due to disturbing sound!

(注)昨夜の英日語放送は悪質な配信妨害を受けました。映像が放送開始から30分で一方的に遮断され、音声が妨害音で聞けない状態となりました!
                                
☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①一昨日火曜日(2020.09.22)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200923純粋野党政権

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642114089

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=3qFjdb-BbO4&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 156名 
_______________________
計      399名

②昨日水曜日(2020.09.23)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送】のメインテーマ『【英日語放送】■ At what stage of capitalism are we living now ?,,我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200924資本主義のどの段階1

20200924資本主義のどの段階2

【タイトル】

【TwitcastingNo1】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642286208

【TwitcastingNo2】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642294034

【youtubeNo1】:https://www.youtube.com/watch?v=bIs58tnnw1U

【youtubeNo2】:https://www.youtube.com/watch?v=awxprlvYSlQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCastingNo1+No2】: 119名

【YouTubeNo1+No2】: 42名 
______________________________
計      161名

③本日木曜日(2020.09.24)午前中に放送しました英語ラジオ放送【YYNewsEnglishRadio】をツイキャスで配信しました。

【タイトル】■At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642378988

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=68iUVhXdrao

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 25名

【YouTube】: 7名 
______________________
計      32名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.23(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3489】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b8e4657df18f72b609acce9d2ee30eec

②2020.09.24(木) 英日語記事

タイトル:【英日語ブログ記事No3490】■ At what stage of capitalism are we living now ?我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3dc8c2823b959a4c974f6d6865a73231

③2020.09.24(木) 英語記事

タイトル:【English BlogNo3490】 ■ At what stage of capitalism are we living now ?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efbd5a534c894a7f8dd74e0d34e33464

④2020.09.24(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No3490】 ■ 我々は今資本主義のどの段階で生活しているのか? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ddcf58345dcaa98fd97af250fe0636b6

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.23(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■菅政権は今年の12月に『衆議院解散・総選挙』を必ず仕掛けてくる!もしもこれを許せば『自公維新圧勝、野党壊滅』は目に見えている!崖っぷちの『野党』はどうすればよいのか?

それは、『野党』が自民党政権の最大の弱点である『首相には衆議院の解散権はないこと』『これまで自民党政権の首相が衆議院を解散して総選挙を強行し「勝利」してきたのはすべて憲法違反であり無効であること』を徹底的に『突く』ことである。

そのために『野党』は以下の『12の主張』を『国民運動』として大々的に展開すべきである!

▲『野党が展開すべき12の主張』

1.『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』こと。

2.その第一の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定であること。

3.すなわち国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『首相』が勝手に『国会』を解散する権限など持っていないこと。

4.すなわち首相による『衆議院解散』はすべて『憲法41条違反』であること。

5.1945年から現在までの75年間、衆議院は『計24回』解散されたが、そのうち4年の国会会期満了で『自然解散』したのはたった『1回』しかないこと。残りの『19回』は時の内閣の首相が『衆議院』を解散して総選挙を強行したこと。残りの『4回』は内閣不信任が可決されたために首相が解散したものであること。

6.その第二の根拠は『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定『天皇は衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり『間違っている』こと。

7.すなわち、歴代自民党政権が主張してきた『衆議院の解散は首相の専権事項である』の法的根拠となってきた『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定は『完全に間違っている』こと。

8.すなわち、『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の『正しい文言』は『天皇は衆議院の解散を宣言する』であること。

9.『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項の規定の文言のを訂正するには『憲法改正』の手続きは必要なく、『国会の決議』があれば明日にも『訂正』できること


10.もしも菅政権があくまでも『憲法違反の衆議院解散』を強行するのであれば、野党は全国民に呼び掛けて数万人規模の原告団を組織して『差し止め訴訟』と『違憲訴訟』を提訴すること。

11.『野党』は『安倍晋三政権下で安倍晋三首相と菅官房長官が犯した国家権力犯罪』を徹底的に追及すること。

12.『野党』は衆議院の4年の会期が終了し『自然解散』する来年(2021年)10月に予定される『総選挙』に『純粋野党統一戦線』を結成して『菅自公政権打倒』を実現すること。
______________________

【関連記事】

▲菅首相が仕掛ける“野党殲滅”解散…年内なら歴史的勝利か

2020/09/23 日刊ゲンダイ

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014
_________________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十六回目朗読(2020.09.24)

●第六章 復讐 (P288-342)

○第二次安倍政権での冷遇 (P288-293)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十五回目朗読(2020.09.24)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 朝鮮半島の背後には「地球支配階級」が存在する (P244-245)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】24日 472人感染確認(午後6時半)

2020年9月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632921000.html

24日は、これまでに全国で472人の感染が新たに発表されました。また、大阪府で4人、東京都と福岡県で3人ずつ、それに千葉県で2人の、合わせて12人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め8万0590人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万1302人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1537人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1550人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4648人(195)
▽大阪府は1万271人(66)
▽神奈川県は※6508人(58)
▽愛知県は5191人(34)
▽福岡県は5012人(5)
▽埼玉県は4491人(21)
▽千葉県は3701人(26)
▽兵庫県は2625人(9)
▽沖縄県は2382人(6)
▽北海道は1996人
▽京都府は1710人(5)
▽石川県は763人(2)
▽群馬県は688人(4)
▽茨城県は631人(1)
▽岐阜県は606人(3)
▽熊本県は572人(1)
▽奈良県は558人
▽静岡県は522人
▽広島県は493人(1)
▽三重県は484人(1)
▽滋賀県は483人(2)
▽栃木県は411人(3)
▽富山県は410人
▽鹿児島県は393人(4)
▽宮城県は383人(8)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽和歌山県は238人
▽長崎県は236人
▽福島県は232人(4)
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は168人(3)
▽大分県は158人
▽岡山県は149人(1)
▽徳島県は147人
▽島根県は139人(2)
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は917人(7)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日時点で166人(+1)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が7万2538人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万3197人となっています。

また、22日には速報値で1日に6112件のPCR検査が行われました。
※横浜市が9/19公表の感染者を1人減と訂正、神奈川県の感染者1人減(9/24)。
※さいたま市が9/17公表の感染者が偽陽性だったと発表、埼玉県の感染者1人減(9/23)。
※沖縄県が9/17公表の感染者が陰性だったと発表、感染者1人減(9/23)。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者96.5万人に

2020年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306104?cx_part=theme-latest

【9月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は97万1677人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3167万6930人の感染が確認され、少なくとも2164万1500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

22日には世界全体で新たに5916人の死亡と30万9117人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1085人。次いで米国(838人)、ブラジル(836人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに20万818人が死亡、689万7945人が感染し、少なくとも264万6959人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万8108人、感染者数は459万1604人。以降はインド(死者9万20人、感染者564万6010人)、メキシコ(死者7万4348人、感染者70万5263人)、英国(死者4万1825人、感染者40万3551人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの96人。次いでベルギー(86人)、スペイン(66人)、ボリビア(66人)、ブラジル(65人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5307人、回復者数は8万505人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万7821人(感染887万807人)、欧州が22万7130人(感染500万421人)、米国・カナダが21万87人(感染704万3878人)、アジアが12万8442人(感染746万7107人)、中東が4万2933人(感染184万80人)、アフリカが3万4332人(感染142万3382人)、オセアニアが932人(感染3万1260人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人!
(LItera記事)

20200924平井デジタル担当大臣

☆今日のトッピックス

① 菅首相が仕掛ける“野党殲滅”解散…年内なら歴史的勝利か

2020/09/23 日刊ゲンダイ

ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014

勝てる時にやる(菅義偉首相)/(C)日刊ゲンダイ

「自民党国会議員のほぼ総意で、即解散」――。党幹部が、解散風を煽るような発言をしている。菅首相は「仕事をしたい」などと言って、衆院解散は当分ないとにおわせているが、高支持率を背景に、抜き打ちの解散を仕掛けてくる可能性は高い。

21日のBSフジ番組で、「即解散」と言ったのは下村政調会長だ。解散の時期について「年内にあってもおかしくないし、来年以降もある。難しいところだ」と分析しつつ、「自民党若手はほぼ全員が早く選挙をしてもらいたいと思っている」と話した。

下村氏は先週まで選対委員長を務めていたが、まだ安倍政権だった夏の間は「新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、その状況ではない」と、解散に否定的だった。それが一転、解散に前のめりな発言が増えている。

菅政権の発足で跳ね上がった内閣支持率を見たら、下村氏じゃなくても選挙をやりたくなるだろう。来年10月の任期満了まで1年間のうちには何が起こるか分からない。今後、支持率が急落する可能性もある。特に選挙基盤の弱い若手議員ほど、「ご祝儀相場」で支持率が高いうちに解散を打って欲しいはずだ。

各社の世論調査で菅内閣の支持率は70%前後をマークし、自民党の支持率も軒並み50%程度まで上昇。「内閣支持率と党支持率の合計が100%なら政権は安定」という“青木の法則”から見ても、いま選挙をやれば歴史的な圧勝が見込める。

週刊誌の当落予測でも、自民党は大幅に議席を伸ばすと予測されている。発売中の「週刊現代」は、今秋の選挙なら菅自民が43議席増で327議席を獲得と予想。対する野党は立憲民主党が29議席減の78議席。小沢一郎氏も菅直人氏も落選危機だという。

年内の解散なら野党は壊滅。来年の通常国会前に邪魔な野党を叩き潰しておけば、政権運営はますますラクになるというオマケつきだ。

大阪の住民投票が終われば…

もっとも、連立を組む公明党は早期解散に否定的だ。支持母体である創価学会が新型コロナで十分に活動できないことに加え、11月1日に大阪都構想の住民投票が控えていることが大きい。

「都構想では大阪維新と公明が手を組み、総選挙は自公で協力する。大阪は維新と自民が反目しているため、同時進行だと支持者が混乱する。オペレーションが難しいのです」(公明党関係者)

逆に言えば、11月1日の住民投票を過ぎたら、いつ選挙があってもおかしくない。

「内閣の地味な顔ぶれを見ると、とても解散を打つ気がある布陣には見えませんが、そうやって野党や有権者を油断させておいて、騙し討ちは十分あり得ます。解散はしないと言っていた中曽根首相も86年の“死んだふり解散”で大勝した。選挙は勝てる時にやるのがセオリーです。安倍政権の悪事をモミ消す実行役だった菅氏は、国会で野党から追及されることを恐れている。答弁能力にも不安があるし、本格的な国会論戦でボロが出る前に、選挙で野党を蹴散らし、政権基盤を強化したいはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)
選挙圧勝で疑惑をチャラにしてきたのが安倍政権だが、その手法も菅首相は継承するつもりか。

②「成果」急いでいるのか 看板政策、閣僚へ指示次々 負の遺産にはフタ 菅内閣1週間

2020年9月23日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200923/k00/00m/010/273000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200924

デジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(左)。右は平井卓也デジタル改革担当相=首相官邸で2020年9月23日、竹内幹撮影

菅内閣は23日、発足から1週間がたった。菅義偉首相はデジタル改革など看板政策では担当閣僚に次々と指示を出す攻めの姿勢を示し、「手腕が未知数」とされる外交では各国首脳と電話協議をこなし足場作りを進める。一方で、首相主催の「桜を見る会」の検証を行わない方針を示すなど、安倍政権が残した「負の遺産」への対応には消極姿勢を崩していない。

「国民のために働く内閣を作る(という)約束を守るために関係閣僚と議論し指示している。手応えを感じている。アンテナを高くしてスピード感を持って国民の期待に応えたい」。首相は23日、首相官邸で記者団に対し、この1週間をこう振り返った。

首相は就任後、各閣僚を官邸に個別に呼んでいる。自民党総裁選で掲げた不妊治療の保険適用は田村憲久厚生労働相に指示。23日には坂本哲志1億総活躍担当相に不妊治療対策について「厚労省としっかり役割分担しながらやってほしい」と発破をかけた。

河野太郎行政改革担当相は指示を受けた翌日に早速、「行政改革目安箱(縦割り110番)」を自身のホームページに設置。意見が殺到して受け付けを一時停止せざるを得ない盛況ぶりだった。政府高官は「首相の指示だけでなく、閣僚も『やる』と言って流れを作る」と、「菅流」を解説する。早期の衆院解散の可能性も念頭に、政権として「成果」を急いでいるようにも見える。

7年8カ月の官房長官在任中、外国訪問は2回だけで、外交では「経験不足」も指摘される。それだけに就任早々、トランプ米大統領ら各国首脳と電話協議を重ねている。2…

(以下有料記事)

③「労働組合を弾圧するな」市民が警察庁に請願

2020年9月23日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

警察庁玄関。ALSOKは市民たちを受付まで行かせなかった。=23日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=

生コンクリートが付いたタイヤを洗おうとしたら威力業務妨害罪。日雇い労働者を常雇いにするよう要求したら強要罪・・・警察は難クセにも等しい手法を用い、わずか2年で述べ89人の労働組合員を逮捕した。

日本の労働運動史上、例を見ない弾圧となった関西生コン事件。

「労働組合を弾圧するな」。市民たちがきょう、警察庁を訪れ、警察庁長官宛てに請願書を提出しようとした。

警察庁周辺には夥しい数の公安警察が配置され、ぴったりと市民に張り付いた。

市民たちはALSOKに阻まれ受付にたどり着くこともできなかった。

ALSOKは警察庁の職員でもないのに請願の市民に「アポを取っていますか?」などと詰問し、暴力的に行く手を阻んだ。

警察庁長官に請願しようとしたのは、事件化に向けた構図を描き、捜査を指揮しているのが、警察庁だからだ。大阪府警、京都府警、滋賀県警にまたがる大量逮捕は、警察庁の指揮なくしては不可能だ。

関生は、生コン業界の労働者と中小企業を組織化することにより価格決定の主導権を握った。これがゼネコンやセメントメーカーには不都合だった。

過去には日経連の大槻文平会長が「関西生コン型の労働運動は箱根の山を越えさせない」と強く反発した。

関西生コンへの弾圧に抗議のシュプレヒコールをあげる市民たち。=23日、警察庁前 撮影:田中龍作=

関生の運動が、麻生セメントのみならず、大手資本とそれがコントロールする自民党政権にとって不都合なことは確かだ。

2016年、沖縄高江と辺野古で沖縄防衛局が米軍基地建設のため、ヤンバルの原生林を切り開き辺野古の海を埋め立てようとしていた。

基地建設に反対していた人々が次々と逮捕されていった。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、建設現場の入り口にブロックを置いたり、鉄条網を切ったりしたという微罪で逮捕され、異例の長期拘留となった。

当時、田中は「沖縄で起きていることは、いずれ本土で起きる」と警告を発していた。

2年後、それが現実のものとなった。

~終わり~

④トランプ氏、平和的な政権移譲を保証せず 「投票取り除けば継続」

2020年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306188

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年9月23日撮影)

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年9月23日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP

【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は23日、11月の大統領選で敗北した場合、政権を移譲すると記者団に保証することを拒んだ。民主党の対立候補ジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領のほか、共和党内部からも軽蔑の声が上がっている。

ホワイトハウス(White House)での記者会見で、米国における民主主義の最も基本的な理念である大統領交代に伴う平和的な政権移譲を約束するかと問われ、「何が起きるか、見てみなければならないだろう」と答えた。

トランプ氏は続けて、「あの投票について私が強く不満を訴えてきたことは知っているだろう。あの投票は大惨事だ」と主張。「あの投票を取り除いてしまえば、とても平和になるだろう。──率直に言えば、政権移譲など起こらない。継続があるだろう」と語った。
トランプ氏のこの発言は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴って大幅な増加が見込まれる郵便投票が無効化されれば、トランプ政権が継続することになると示唆したものとみられる。

世論調査では、バイデン氏がトランプ氏に対して安定したリードを保っている。バイデン氏は、トランプ氏の発言に関する記者らの質問に不信感を表明。「私たちは一体どこの国にいるんだ?」「トランプ氏の発言は全く筋が通っていない。何と言えばいいか分からない」と述べた。

トランプ氏に批判的なことで知られる共和党のミット・ロムニー(Mitt Romney)上院議員はさらに踏み込み、政権移譲は米憲法の保障する中核であり、それを確約しないというのは「想像を絶することで、受け入れられない」と指摘。「民主主義の基本は、平和的な権力移譲だ。それがなければ、ベラルーシになる」とツイッター(Twitter)に投稿した。

⑤黒人女性射殺、大陪審判断めぐり全米でデモ拡大 警官撃たれる

2020年9月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3306143

米ケンタッキー州ルイビルで起きた抗議デモで、警察に拘束される参加者(2020年9月23日撮影)。

【9月24日 AFP】(更新、写真追加)米黒人女性ブリアンナ・テイラー(Breonna Taylor)さん(26)が警官に射殺された事件で、関与した警官3人のうち1人しか起訴されず殺人罪が適用されなかったことを受け、全米各地で23日、抗議デモが拡大している。事件が起きたケンタッキー州ルイビル(Louisville)では、デモの最中に警官2人が撃たれた。

警察はAFPに対し、ルイビルで警官2人が撃たれ、負傷したと明らかにした。いずれも命に別状はないという。また、この事件で容疑者1人の身柄を拘束したとしている。

米国内では首都ワシントンやニューヨーク、ボストン(Boston)、ロサンゼルスなどでデモが起きている。

3月に起きた事件では、救急治療技師だったテイラーさんが深夜に自宅で就寝中、捜査令状をもとに踏み込んだ私服警官3人に複数回撃たれ、死亡した。当時、共に就寝中だった交際相手の男性が警官らに発砲しており、相手は犯罪者だと思ったと後に述べている。警官らはボディーカメラを起動していなかった。

大陪審は23日、警官3人のうちブレット・ハンキソン(Brett Hankison)被告を、テイラーさん宅に隣接するアパートの部屋に向けて発砲した「無謀な危険行為」の罪などで起訴したが、殺人罪には問わなかった。残る2人の警官は不起訴となった。

(注山崎)大陪審(だいばいしん、英: grand jury)とは?(Wikipedia抜粋)

一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう。

大陪審は、アメリカ合衆国において、権力分立(チェック・アンド・バランス)の仕組みの一貫と考えられており、検察官の処分だけで事件が裁判(対審)に付されるのを防ぐという意図がある。

概要

大陪審はコモン・ロー(英米法)上の制度であり、イギリスで発達し、アメリカ合衆国に受け継がれたが、現在、大陪審を実施しているのはほぼアメリカのみである。

刑事又は民事の事実審理(トライアル)に関与する通常の陪審(小陪審、petit jury)よりも構成人数が多いことから、大陪審という名称が生まれた[1]。伝統的に、大陪審は23人、小陪審は12人で構成されていた。

大陪審は、検察官の提出した証拠を審査した上でインダイトメント (indictment) と呼ばれる正式起訴状を発付する場合と、自ら犯罪を捜査してプレゼントメント (presentment) と呼ばれる正式起訴状を発付する場合がある。もっとも、現在はプレゼントメントは利用されていない。




☆今日の注目情報

①藤詩織さん、TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる 大坂なおみ選手も
「世界で最も影響力のある100人」に、ジャーナリストの伊藤詩織さんや大坂なおみ選手らが選ばれました。

坪池順 生田綾

2020.09.23 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f6a076ac5b6a9b19b3ee85f??ncid=newsltjphpmgnews


アメリカの雑誌「TIME」は9月23日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、ジャーナリストの伊藤詩織さんとテニスの大坂なおみ選手が選ばれた。

TIME誌に掲載された伊藤さんの紹介文は、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さんが執筆。

上野さんは伊藤さんについて、「彼女は性被害を勇敢にも告発することで、日本人女性たちに変化をもたらしました」と評価。「彼女は日本の女性たちにも#MeToo運動に加わることを後押しし、全国の女性たちが花を持って集まり、性被害の経験について語ることで、性暴力に抗議するフラワーデモにも火をつけました」とつづった。

フラワーデモは、2019年3月に相次いだ4件の性暴力事件の無罪判決をきっかけに全国に広がった抗議活動だ。

性暴力被害を実名で訴える 

伊藤さんは2017年、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして記者会見を開いた。事件は嫌疑不十分で不起訴となっており、検察審査会で「不起訴相当」と判断された。

その後、伊藤さんは山口さんを相手に慰謝料などを求めて民事裁判を起こし、2019年12月の一審・東京地裁で勝訴。東京地裁の判決では、「合意のないまま本件行為に及んだ事実」などが認められるとして、不法行為が認定された。

山口さんは「法に触れる行為は一切していない」と主張し、控訴している。

事件をめぐっては、BBCが伊藤さんに密着したドキュメンタリー番組を放送し、海外でも広く取り上げられた。

伊藤さんは現在もジャーナリストとして活動し、西アフリカのシエラレオネ共和国で行われる「女性器切除」など、性暴力の問題を取材している。

また、Twitterに投稿されたイラストやツイートなどが名誉毀損に当たるとして、漫画家のはすみとしこさんらに損害賠償を求める訴訟を起こした。

大坂なおみ選手も選ばれる 2年連続

2020年の「世界で最も影響力のある100人」には、アメリカのドナルド・トランプ大統領や中国の習近平国家主席、ジョー・バイデン民主党大統領候補なども選ばれた。

日本からは、テニスの大坂なおみ選手も選出された。大坂選手は、アメリカで広がっている警官による黒人への暴行に抗議する「Black Lives Matter」デモの発信を積極的に続けている。2020年の全米オープンでは、犠牲になった黒人の名前をプリントしたマスクを着用して試合会場に登場し、優勝を果たした。

大坂選手は2019年にもTIME誌の「100人」に選ばれており、2年連続となった。

また、Netflixのオリジナル・ドキュメンタリー、コメディ部門のバイスプレジデントを務める日系人のLisa Nishimura(リサ・ニシムラ)さんも選ばれている。

TIME誌の「世界で最も影響力のある100人」では、過去に安倍晋三前首相、ソフトバンクグループ社長の孫正義さん、作家の村上春樹さん、「人生がときめく片づけの魔法」の著者・近藤麻理恵さんらが選出されている。

伊藤さん「たくさんの声に助けられてここまでこれた」

TIME誌の発表後、ダイアログ・ミュージアム「対話の森」で報道陣の取材を受ける伊藤詩織さん

伊藤さんは今回、性被害に声をあげ、変革をもたらしたことを評されていることを受け、「私の中ではまだまだ変えていくべきところの途中にいると思っています。選ばれたことを見たとき、確実な一歩が踏めたんだなという気持ちになりました」と話した。

このことをきっかけに、自分だけではなく、声を上げてきた人たちのことも知って欲しいとも話した。

「私はあなたの娘、妹、姉、母、あるいは親友だったかもしれない」

「本当にたくさんの声が重なって、たまたま私が発した時に一緒にその声が響いたものだと思っています。私もたくさんの声に助けられてここまでこれたので、私の名前と一緒に、あなたの愛する人を称えてほしいと思います」

☆今日の重要情報

①デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人! 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ!」の書き込み

2020.09.17 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html

平井卓也公式サイトより

16日、ついに菅内閣が発足した。菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることをアピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、デジタル改革担当相に抜擢された平井卓也氏だ。

というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。

しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ(この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている)。

「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、女性に対する明白な差別発言である。こんな人物を、菅首相はよりにもよって「最優先課題」と位置づけている「デジタル庁」創設に向けたデジタル改革相に選んだのである。

デジタル担当相といえば、先進的な取り組みで知られる台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏を思い浮かべる人も多いだろうが、タン氏の聡明さや思慮深さとは程遠く、誹謗中傷を匿名で書き込み、国民が注目していた重要法案の審議中にワニの動画を閲覧していたというだけの「最悪のデジタル担当相」が誕生してしまったのだ。

だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が極めて高いからだ。

そもそも、菅首相は今月4日に出演した『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)でデジタル省の設置に言及し6日におこなわれた読売新聞のインタビューで「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、これは竹中平蔵氏が訴えていたものだ。実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、竹中氏が“新型コロナ感染防止と経済回復のためにはデジタル化の推進が解決策”とし「デジタル庁みないなものを期限付きで作ればいい」(原文ママ)と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。

これはたんなる政策の一致ではない。ふたりは小泉純一郎政権時に竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っているともいわれているほどの仲。つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。
当然、竹中氏はデジタル化を行政に推進させることで、そこに自身がグループの取締役会長を務めているパソナを食い込ませようという魂胆もあるだろう。竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業にパソナや社外取締役を務めるオリックスの子会社を食い込ませていた。さらに、「持続化給付金」事業で電通のトンネル法人となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などといった多くの業務がパソナなどに外注されていた。「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな“金のなる木”となるのは間違いない。

いや、これはパソナだけではなく、「持続化給付金」問題で官庁との癒着があきらかになった電通も同じだ。

自民党と電通の癒着の裏にいた電通出身の平井卓也!デジタル庁も電通の利権に

というのも、今回、菅首相がデジタル庁の創設に向けてデジタル改革相に抜擢した平井氏は、上智大学卒業後に電通に入社した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだったからだ。

電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなり、いまではネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

そのはじまりは2013年の参院選挙で自民党がネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げたこと。そして、この「T2」のトップこそ、当時、自民党広報本部長だった小池百合子氏と、広報本部長代理兼ネットメディア局長だった平井氏だったのだ。

実際、平井氏自身も2019年12月24日付の読売新聞のインタビューで、この「T2」と電通のかかわりについて、こう答えている。

「あれが一つの集大成だった。それぞれの分野で得意な企業を集めて電通に取りまとめをお願いし、候補者に配ったタブレット端末を通じて、1日に何回も「こういうフレーズを使うべきだ」「こういう言い方はやめるべきだ」という分析結果を配信した」

本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注されつづけていることがわかっている。選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは特別な指示を出してSNS監視や対策を電通にやらせているといい、たとえば先の沖縄県知事戦でも玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、「これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(自民党関係者)という。

選挙で勝つためにはデマさえも平気で流すという自民党のネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ!」と匿名投稿するような人物が「ITに強い」などと持て囃され、デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでもこの国のデジタル化政策は一体どんなものになるのか暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏がその大臣となったことで、「デジタル庁」創設が電通との癒着の温床になる懸念は高まったと言えるだろう。
甘い汁に群がるパソナと電通、利益誘導をはかる政権──。本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、菅首相が「Go Toイート」事業を受注する「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏が会長を務める広告代理店から多額の寄付を受けてきたことなどが報じられているが、安倍政権が終わっても、菅政権では同じような“お友だち企業への利益誘導”という同じ光景が繰り広げられることになるのは間違いなさそうだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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