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【YYNewsLiveNo.3080】■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年09月22日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo.3080】の放送台本です!

【放送録画 】96分51秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/642114089

■本日火曜日(2020.09.22)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

①昨日月曜日(2020.09.21)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『 7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20200922打倒する方法1

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641934018

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 183名  

【YouTube】: 131名 
_______________________
計      314名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.22(火) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ead48e4ec16d666c46a16ce6dec1c1

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.21(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 786   

【PVページヴュー数】: 1277     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』である『菅自公内閣』を早く確実に打倒し『純粋野党政権』を日本で誕生させる方法とは何か?(No2)

その『第一弾』として、『首相には衆議院の解散権は無い』ことを『菅内閣打倒』の切り札にすることを昨夜の放送のメインテーマで取り上げ、以下のブログ記事にまとめました。
___________________

【今日のブログ記事】■7年8カ月続いた『安倍自公内閣』と『菅自公新内閣』は『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

2020.09.21 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/36ead48e4ec16d666c46a16ce6dec1c1
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今夜は『第二弾』として『我々が今どのような時代に生活し誰にどのように「支配と搾取」をされているのかを正確に知ること』を取り上げます。

▲我々が今生活している時代とは何か?

それは『資本主義時代』の最終段階である『超金融資本主義時代』に我々は生活しているということである。

かつてマルクスとエンゲルスは、『労働者階級が資本家階級を打倒し私有財産を放棄して共産主義革命を行えば資本主義の次に資本家による支配と搾取のな「共産主義時代」が来る』と主張したがこれは『間違って』いた。

なぜならば、『共産主義革命』を成し遂げた『ソ連』『東欧社会主義諸国』『中国』『北朝鮮』にやって来たのは、『放棄された私有財産を独占した』共産党幹部による『一党独裁国家』であった。

人間は『物質=資本』に依存しなければ生存できない以上『資本主義』は永遠に続くのであり、変化するのは『資本主義の各段階』である。

▲『資本主義の各段階』

① 資本主義第一段階: 採取・狩猟経済

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

② 資本主義第二段階: 原始農業経済

農業による「自給自足・物々交換経済」社会であり銅貨などの「貨幣」が流通し始めた社会。

③ 資本主義第三段階: 農業資本主義

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立した。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④ 資本主義第四段階: 商業資本主義

『農業資本主義経済』の発達から登場した商人が商品生産と流通を支配し、消費を拡大させて商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」となり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立された。

⑤ 資本主義第五段階: 産業資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が急増した。「紙幣マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現させた。

⑥ 資本主義第六段階: 金融資本主義

銀行の『信用創造』による「紙幣マネー」が激増して莫大な「投機マネー」を生み出し「投機マネー経済」が「実体経済」を凌駕した。しかし「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」の総量に制限されていた。

欧州ロスチャイルド家は1815年に『イングランド銀行』を支配し、1913年に年米国に中央銀行=連邦準備制度(FRB)を設立して米国の通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑦我々が今生活している資本主義第七段階: 超金融資本主義

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配する各国の中央銀行は、政府に干渉されることなく「紙幣マネー」を大量増刷して莫大な『投機マネー市場』『博打経済』である『金融経済』を『実体経済』の数十倍規模に膨張させた。

その結果、世界各国で人々の役に立ち価値を生み出す『実体経済』が,価値を生まない博打経済である『金融経済』に破壊され大格差社会と戦争とテロと貧困が生み出され、世界規模で『拡大再生産』されているのだ。

すなわち我々が今生活している時代は、全世界の『金融経済』を支配する『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』のごく少数の人間たちが、全世界の99.99%の我々一般庶民を『目に見えない巧妙な支配と搾取の基本構造』によって『金融』と『軍事』と『政治』を使って『永続的に支配する』時代ということである。

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十六回目朗読(2020.08.27)

●第五章 大臣の椅子 (P222-285)

○臥薪嘗胆ヘア (P280-285)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十五回目朗読(2020.09.22)

第九章 金正恩が「朝鮮半島」を統一する (P238-259)

〇 朝鮮半島は「大清帝国」「ロシア帝国」「大日本帝国」の「標的」だった (P240-2430)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】22日 東京88人など331人の感染確認 18時半現在

2020年9月22日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

22日は、これまでに全国で331人の感染が新たに発表されています。また、三重県と神奈川県、大阪府、茨城県、滋賀県でそれぞれ1人、合わせて5人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め7万9902人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万614人となっています。

亡くなった人は、▽国内で感染した人が1519人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1532人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )ないは22日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4394人(88)
▽大阪府は1万166人(67)
▽神奈川県は6440人(38)
▽愛知県は5143人(9)
▽福岡県は5006人(2)
▽埼玉県は4459人(14)
▽千葉県は3655人(18)
▽兵庫県は2615人(13)
▽沖縄県は2364人(6)
▽北海道は1984人(9)
▽京都府は1702人(7)
▽石川県は760人(4)
▽群馬県は683人(13)
▽茨城県は629人(2)
▽岐阜県は600人(1)
▽熊本県は571人
▽奈良県は556人(1)
▽静岡県は522人
▽広島県は487人(8)
▽滋賀県は479人
▽三重県は480人(5)
▽富山県は410人
▽栃木県は402人(2)
▽鹿児島県は389人(11)
▽宮城県は372人(3)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽和歌山県は237人(1)
▽長崎県は236人
▽福島県は226人(1)
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は165人
▽大分県は158人
▽岡山県は148人
▽徳島県は147人
▽島根県は137人
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか、▽空港の検疫での感染は906人(8)、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で164人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人が7万1648人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万2307人となっています。

また、今月17日には速報値で1日に1万9071件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(21日午後8時時点) 死者96.1万人に

2020年9月22日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305737?cx_part=theme-latest

【9月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は96万1531人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3111万400人の感染が確認され、少なくとも2108万2500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

20日には世界全体で新たに3634人の死亡と25万1863人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1130人。次いでブラジル(363人)、アルゼンチン(254人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに19万9513人が死亡、681万2332人が感染し、少なくとも259万671人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万6895人、感染者数は454万4629人。以降はインド(死者8万7882人、感染者548万7580人)、メキシコ(死者7万3493人、感染者69万7663人)、英国(死者4万1759人、感染者39万4257人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの95人。次いでベルギー(86人)、ボリビア(65人)、スペイン(65人)、ブラジル(64人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5291人、回復者数は8万484人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万3894人(感染875万9032人)、欧州が22万5515人(感染486万5103人)、米国・カナダが20万8769人(感染695万5933人)、アジアが12万6056人(感染728万4199人)、中東が4万2423人(感染180万4644人)、アフリカが3万3953人(感染141万385人)、オセアニアが921人(感染3万1110人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①依然として残るバイデン氏大勝の可能性 米大統領選

2020.09.22 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35159867.html

トランプ大統領(左)がバイデン前副大統領との差を詰められるか注目が集まっているが・・・/CNN/ABC

(CNN) 11月の米大統領選に向けたミネソタ州での最新の世論調査で、民主党候補のバイデン前副大統領の支持率が57%と、トランプ大統領の支持率の41%を大きく上回ったことがわかった。全米レベルでトランプ氏がバイデン氏との差をどう縮められるかに注目が集まる中、依然としてバイデン氏が大勝する可能性も残っている。

ミネソタ州の世論調査はABCニュースとワシントン・ポスト紙が共同で実施した。この数週間以内に行われた同州でのCBSニュースとユーガブの調査、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査でも、バイデン氏が9ポイントの差でリードしている。

前回大統領選でトランプ氏は同州で1.5ポイント差で敗北。今回は勝利を奪おうと多額の資金を投入してきたが、世論調査の結果を見る限りうまく機能していないようだ。

これはトランプ氏陣営がミネソタ州だけでなく、全米で勝利への道が遠いことを示している可能性がある。同陣営に真に競争力があれば、ミネソタ州でももっと差を詰めていていいものと思われる。

メディア各社がトランプ氏がバイデン氏との差をどう縮めるかに注目する一方で、依然としてバイデン氏がトランプ氏に大勝する可能性も残っている。

バイデン氏はトランプ氏が前回選挙で勝利したアリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で5~8ポイントリードしている。これに民主党のクリントン元国務長官が前回勝った州を加えると、勝利に必要な270人の選挙人を超える約290人を獲得する結果となる。

これに世論調査の平均でわずかにリードしているフロリダ州とノースカロライナ州を加えれば330人を確保。これは大勝のレベルとは言えないが、さらに、片方もしくは両方の陣営が大規模な広告予算を投じる計画のジョージア、アイオワ、オハイオ、テキサスのいずれかの州で勝利すれば340人以上、さらに4州とも勝つと400人超のレベルに達する。

この4州では世論調査が少なく、最新のデータが十分そろっていない。だが、これまでの調査結果は一貫していて、バイデン氏はトランプ氏との競争力を十分保っている。

前回ジョージア州はクリントン氏が5ポイント差で敗北したが、当時のクリントン氏より5ポイント支持率が高いバイデン氏がトランプ氏と接戦となっている可能性はある。

世論調査の分析サイト「538(ファイブサーティーエイト)」が提供するようなモデルは、バイデン氏が支持率の差をさらに広げるよりも、トランプ氏が差を縮める確率の方が高いと予測する。

それでも、バイデン氏が340人の選挙人を獲得する確率は約45%で、トランプ氏が勝利する確率約25%をしのぐ。バイデン氏が400人を獲得する確率はトランプ氏が勝利する確率と同じだ。

世論調査の潜在的な誤差については、トランプ氏に有利に働くのではないかと注目されている。だが、2012年の大統領選で当時現職のオバマ氏は支持率でリードし、接戦州のほぼ全てで勝利した。世論調査の誤差が優勢な候補者に有利に働かないと考える理由はなく、過去にもそうした現象は何度も起きている。

各州の世論調査の誤差に相関があり、一方の候補者が優勢となっている可能性もある。それが前回選挙で起きたことで、トランプ氏が接戦州の大半でクリントン氏を破った。

今回の選挙ではそうした誤差がどのように働くかはわからず、どちらの陣営にも有利に働きうると考えておく必要がある。

②「東京入管は人権守れ」デモ

2020年9月21日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

ナイジェリア人のエリザベスさん。力を振り絞って日本の難民行政の改善を求めた。=21日、品川区 撮影:田中龍作=

「長期収容は拷問だ」「パトさんをすぐに放免せよ」…在日外国人やLGBTQたちが、きょう、東京入管に向けてデモを掛けた。

東京出入国在留管理局(通称:東京入管)内で起きている収容者に対する人権侵害事件は枚挙に暇がない。

6月には米国籍の黒人男性に職員たちが馬乗りになり、1人が首筋を膝で押さえる事件も発生している。日本版「ジョージ・フロイド事件」が起きたのだ。

今回、デモ隊が問題にしているのはフィリピン国籍のトランスジェンダー、パトさん(28歳)のケースだ。

パトさんは日本に在留していた父親の看病をするために2016年に来日。家族ビザが取れることを知らず、在留ビザを取得しなかったため、昨年7月、不法滞在で収容された。

弁護士を通じて仮放免を3回申請したが、却下されている。

トランスジェンダーであるために男子房にも女子房にも入れない。独房暮らしが続いている。

デモ隊は「Black Lives Matter」「東京入管は人権を守れ」などと叫びながら不気味な収容施設の周りを3周した。=21日、東京入管前 撮影:田中龍作=

通常だと7時間ある自由時間は2時間しかないという。トランスジェンダーにとってホルモン注射を打てないのは苦痛だ。

難民に冷たいこの国はパトさんにビザを出そうとしない。かといってフィリピンに強制送還すれば、フィリピンはLGBTQに厳しい国だ。強制送還は即、人権問題となる。

日本はなぜ難民に対して厳しいのだろうか。

19年前に来日し、今は仮放免となったナイジェリア人のエリザベスさんがマイクを握った。ナイジェリアはイスラム教徒が強く、キリスト教徒は迫害されているのだそうだ。

「日本は海外で起きている紛争を報道しない。だから日本人は入管に圧力をかけないのです。日本は難民を助けて」。エリザベスさんは絶叫した。

デモ隊は東京入管に向けて突き進んだ。=21日、品川区 撮影:田中龍作=

~終わり~

③安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由 菅首相は…
 
國枝すみれ

2020.09.22 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/040/185000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20200922

育鵬社の歴史と公民の教科書=2020年9月8日、國枝すみれ撮影

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1%、「公民」は0・4%となる見通しだ。20年度は歴史で6・4%、公民で5・8%を占めており、大幅に低下する。「つくる会」が直接編集に関わ

(以下有料記事)

④ノビチョク開発に携わった化学者、ナワリヌイ氏に謝罪

2020年9月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305641

【9月21日 AFP】旧ソ連の神経剤ノビチョクの極秘開発計画に携わった化学者がこのほど、独ベルリンで療養中のロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏に謝罪した。ナワリヌイ氏はノビチョク系の毒物を盛られたとみられている。

ノビチョクの開発を最初に明らかにした旧ソ連の化学者、ビル・ミルザヤノフ(Vil Mirzayanov)氏は19日夜、ロシアのテレビ・レイン(TV Rain)とのインタビューで、ナワリヌイ氏に謝罪したいと発言した。これに先立ちドイツ政府は、ナワリヌイ氏にノビチョクが使用された「動かぬ証拠」があると発表していた。

現在は米国で暮らすミルザヤノフ氏は、「この犯罪行為に加担し、ナワリヌイ氏に盛られたこの物質を開発した事実について、同氏に心から謝罪したい」と述べた。

ミルザヤノフ氏は、「ナワリヌイ氏は今は我慢しなければならないが、ゆくゆくは健康を取り戻すだろう」と述べ、回復には「1年近く」かかるとの見方を示した。

化学者のレオニード・リンク(Leonid Rink)氏は20日、ミルザヤノフ氏の発言を一笑に付した。ロシアメディアによると、リンク氏はノビチョク開発計画に携わったとされる。

リンク氏は国営ロシア通信(RIA)の取材に対し、ミルザヤノフ氏は同じ研究所に勤めていたが、「一般の」化学者で、ノビチョクの開発に直接関与していないと述べた。

さらに、ミルザヤノフ氏は「ノビチョクの開発とは全くの無関係」で、ノビチョクの「生物学的効果」を知り得たはずがないと主張。さらに、「使われたのがノビチョクなら、ナワリヌイ氏は生きてはいないだろう」と述べた。

⑤静かに確実に忍び寄る…「1999年 ITバブル崩壊」の再来

2020/09/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278977

米「ロビンフット」共同創設者のウラジミール・テネフ氏は億万長者(C)ロイター

これまでのバブルを振り返ると、マーケットにおいて振り子が大きく片方に振れすぎた時、その大きな片寄りが揺り戻される兆候として、またはその崩壊を暗示するかのような出来事が起こってきたように思われます。

今の状況と重なるのが、1999年に起きたITバブル崩壊です。私は、当時景気の良かったネット業界にあやかろうと、社名を「有限会社デジタル不動産コンサルタント」としました。ホームページを立ち上げたところ、取材が殺到。同時に私は幾つかのインターネット系の会社に潜り込んでみました。そこで見たものは、不動産バブル崩壊前夜に不動産業界で体験したものよりもさらに「酷い」ものでした。一言で言えば「実態がない」。つまりお金を稼ぎ出す仕組みが見当たらなかったのです。全てサービスはネットに関連づけられていましたが、全く収益を上げていない状態でした。それでも、関係者たちは株式上場を目指し、かつ声高らかにそれを宣言しました。私は「間違いなく、近い将来崩壊する」と確信しました。そして、99年にその崩壊が海の向こうの米国からやってきました。いわゆる「ITバブル崩壊」です。

■失業給付金で株取引が活発に行われる“狂った米国”

この時に起きたことと非常に似通ったことが今、米国、特にIT関連業種において再び起きています。まさにバブル崩壊前夜を象徴する出来事の数々です。

現在米国では、若者を中心にスマホを利用した株取引が盛んに行われています。99年ごろのデイトレーダーの再来です。彼らが好んで使う証券会社が「ロビンフッド」なるアプリであり証券会社です。手数料が無料で、かつ、その使いやすさで人気があるようです。現在の米国の個人投資家の多くは失業給付等の政府からの支援金を原資に取引を行い、その対象は主にGAFAやテスラのようなテック系の企業です。米国におけるIT系企業を中心とするナスダック市場の指数は、ITバブルと言われた99年当時の2倍以上となり、新型コロナウイルスの発生後も急上昇を続けています。GAFA等の企業は十分に優良企業ではありますが、その株価は既に正常な数値ではなくなっています。

今年6月には、このロビンフッドを利用してオプション取引をし、結果、約7000万円以上の損失を抱えてしまった大学生が自殺しました。さらに、現在米国では、SPAC(特別買収目的会社)、別名「白紙委任状会社」が次々と上場し莫大な資金を市場から集めています。これはこの言葉の通り、資産を何ら持たずに空箱のまま上場し、資金を集めてから企業を買収していくといった空箱企業です。

どんな企業を幾らで、かつ、どんな条件で買収するかは経営陣に任せている、それゆえ白紙委任状会社と言われています。このSPACが買収して大きなニュースになった企業がニコラ・モーターというベンチャー系電気トラックメーカーです。なんと今年6月にこのニコラを買収したSPACの株価は約3兆円にまで値上がりしました。しかし、実はこの電気トラックメーカーはいまだ一台も完成品を市場で販売していないのです。何かがおかしくはないでしょうか? いや狂っていると言ってもよいかもしれません。この米国でのITバブルの再来は99年同様に近々破綻すると思われます。そして、その影響、つまり、その大波は日本にも間違いなく襲ってくると思われます。

⑥宮内義彦のオリックスは「実は何か」が問われている

佐高信評論家

2020/09/22 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278984

宮内義彦氏(C)日刊ゲンダイ
 オリックスをわたしはオリエント・リースの頃から知っている。経済記者時代によく取材に行っていたからだ。

当時はリース業が一般的に馴染みが薄く、ソース会社なのにソースを売っていないと言われたり、社員旅行に行ったら、「歓迎 オリエント・トリス様」と書かれていたと嘆いたような話を耳にした。

現在はプロ野球チームを持つまでになったが、「シニア・チェアマン」という肩書の宮内義彦は竹中平蔵と組んで規制緩和の旗を振ってきた。ヤマト運輸の小倉昌男と違って、政治の力を借りて、いろいろと商売の手を広げてきたのである。現都知事の小池百合子の後援会長をしていたこともある。

まだ40代の宮内を社長に抜擢した三和銀行出身の乾恒雄はとても魅力のある洒脱な人だった。代表取締役名誉会長などという珍妙な肩書をぶらさげて老害を体現している経営者のことを批判していたら、乾はニヤリと笑い、

「じゃあ、私は取締役嘱託にしてもらおうかな」と皮肉を言った。

残念ながら、いま宮内はその乾の毒をまともに受ける対象となっているのではないか。

実業と虚業という分け方がある。主にメーカーを実業と言い、金融業などの虚業と区別するが、リースはやはり虚業だろう。虚業を他人のフンドシで相撲を取ると形容することもできるが、それはリースに当てはまる。

コロナ禍で航空機リースやホテル・旅館が振るわず、オリックスは苦境に陥っているらしい。

そうなればなるほど、オリックスはそもそも何が本業なのかが問われる。連結対象にはオリックス自動車やオリックス不動産も入っているが、かつて、ソース会社と間違えられた同社はこの先どうするのか?

コロナだけがオリックスを揺さぶっているのではない。根っこに何を据えるのかが喫緊の課題となっている。

☆今日の注目情報

①コラム] アベノミクスの教訓

2020/09/22 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0e15c2c93a36eee9df7bd9c73908d926968796

先日、日本の安倍晋三首相が首相の座から退いた。彼の残した重要な遺産はやはり、長期不況とデフレに見舞われた日本経済を回復させようとしたアベノミクスだ。人口の変化と経済構造が似ている韓国は、日本を自分たちの未来として注視してきた。また、低成長と低インフレーション、高齢化や政府負債の増加など、最近「日本化」の憂慮が大きい先進国もアベノミクスに注目した。

アベノミクスは、半分成功であり半分失敗だった。経済成長はやや回復したものの、日本経済は昨年第4四半期以降、再び景気低迷に陥っている。2%のインフレ目標は達成できなかったが、デフレからは脱却しつつあるというのは希望が持てる。一方、高齢者と女性を中心に雇用が大幅に増え、雇用率は2012年の56.5%から2019年には60.6%にまで高まっているが、2019年の実質賃金水準が2012年より低下しているほど、賃金上昇は振るわなかった。ただし時間当たりの実質賃金は高くなり、世帯の所得分配は悪化しておらず、労働所得分配率が最近回復しているのは幸いだ。しかし、2017年以降、家計の可処分所得は増加しているにも関わらず、将来の不確実性のため貯蓄率が高まり、消費拡大はなかなか進まない。

では、アベノミクスが与えてくれる教訓とは、どのようなものだろうか。第一に、長期不況を克服するためには、政府の一貫した拡張的なマクロ経済政策が重要だということだ。保守的だった日本銀行を動かしたアベノミクスの第一の矢は、金利の引き下げや円安を通じて、日本経済が低迷から脱し、回復する基礎を提供した。もちろん、通貨政策では人々のインフレへの期待を刺激するには限界があったことは事実だ。

第二に、高い政府負債比率をあまり心配する必要はないということだ。日本経済は国民所得に対する政府負債比率が230%を超えるほど財政問題が深刻で、アベノミクスに対する懐疑論が高かった。しかし、経済回復とデフレ脱却により、名目国民所得は2012年会計年度の494.4兆円から2019年には552.5兆円へと増加し、消費税も引き上げて税収が増加した。また、持続的な国債買い入れで、中央銀行がすでに国債の約47%を保有しており、10年国債の金利はゼロ水準だ。実際、安倍政権になって政府支出はあまり増えていないため、国民所得に対する財政赤字と国債発行額は減り、政府負債比率は安定化した。

むしろ、低迷を招いた二度の消費税引き上げ問題をあげて、財政拡張は正しかったが、十分ではなかったという主張が提起されている。今年第2四半期は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃を受け、経済成長率は前期比マイナス7.9%を記録した。日本政府はこれに対応し、全国民に対する10万円の現金支給、自営業者と企業への家賃や雇用維持に対する支援など、国民所得の約10%に及ぶ大規模な財政拡張を実施した。短期的には政府の負債は増えるだろうが、深刻な経済不況を防ぐことが長期的には成長と財政にもプラスとなるだろう。

アベノミクスの最後の教訓は、健全な経済回復のためには、マクロ経済の構造的バランスを回復することが最も重要だということだ。日本は、非正規労働者の増加などを背景として、2000年代に入ってから、生産性の上昇に比べて賃上げが大幅に遅れた。安倍政権も口では賃金引き上げを求めたものの、限界は大きかった。労働と資本のバランスなくして安定した消費と総需要の拡大は難しいだろう。このため、4本目の矢として賃上げが必要だという声が強く、日本政府も法的に非正規労働者の差別を撤廃し、最低賃金を持続的に引き上げてきた。

安倍政権の顔だった菅義偉を立てた新政権も、アベノミクスのマクロ経済政策の遺産を継承する見通しだ。彼はメディアで、アベノミクスの点数は90点だと思うと述べ、他の候補より高く評価し、記者会見でも雇用維持に向けた政府の積極的な対応を強調した。それと共に、官僚の既得権を批判してきた彼は、規制改革や行政のデジタル化、そして通信費の引き下げや地方銀行の改革などを推進するものと見られる。

日本経済はよく、マクロ経済学の墓場と呼ばれてきた。ゼロ金利でも物価は上がらず、失業率が低くても賃金は上がらず、従来の経済学の常識が通じなかったためだ。今や米国や欧州も似たような現象に直面しているのだから、日本は他国の未来を先に経験しているわけだ。アベノミクスは幕を閉じたが、誰の名前をつけようが、不況に立ち向かう政府の努力は続くだろう。重要なのは、マクロ経済学を超えて政治経済学という視点を忘れないことだ。

イ・ガングク|立命館大学経済学部教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

②イギリスは資金洗浄の「中心地」 米フィンセン文書の架空企業を追う

2020.09.22 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-54245025

③英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転=米フィンセン文書

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54230722

④【解説】フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54230488

⑤プーチン氏の親友、英銀行通じて巨額資金を移動=米フィンセン文書

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54231161

⑥英保守党に巨額献金のロシア人、資金源はプーチン氏側近か=米フィンセン文書

2020年9月21日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54233385

☆今日の重要情報

①東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と

2020.09.21 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5643.html

「大会は新型コロナウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」

9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長がこう断言したことをAFPが伝えた。世界的に見れば、新型コロナはまだ拡大の一途をたどっているのに、関係なく開催するとは無茶苦茶だが、これは日本国内のスポンサー対策だという。スポンサーの大半は今年、契約が切れるため、東京五輪組織委員会は現在、契約更新交渉を始めているが、開催の見通しが立たないことから更新に二の足を踏むスポンサーが続出しているらしい。そこで、東京大会の準備状況をチェックするIOC調整委員会委員長でもあるコーツ副会長が、「コロナ感染か収束しなくても絶対にやる」とお墨付きを与えたらしい。

これだけでも、選手や観客の安全・健康より金儲けを優先する連中の本音がよくわかるが、東京五輪をめぐっては、もうひとつそのゲスな本質を物語る新事実が判明した。

例の招致買収をめぐる問題だ。周知のように、東京五輪をめぐっては、招致委員会がIOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」(BT社)の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたことがわかっている。

ところが、今回新たに、BT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月?14年1月までに約3700万円が送金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明したというのだ。

前世界陸連会長でもある父・ラミン・ディアク氏はロシアの組織的ドーピング隠蔽に絡んで賄賂を受け取ったとし、フランス当局が起訴。9月16日に実刑判決が言い渡されたばかりだが、父・ラミン氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた東京五輪招致委員会からの約2億3000万円もの送金。そして今回判明した、東京五輪招致委員会からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉(毎日新聞21日付)だという。

一方、フランス当局は東京五輪招致委員会の理事長で日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏を贈賄容疑で捜査に乗り出しているが、JOCはBT社とパパマッサタ氏の関係について「(竹田氏は)全く認識がなかった」としてきた。だが今回、東京招致決定を前後してBT社からパパマッサタ氏に送金がおこなわれていたことが判明したことからも、東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに一段と深まった。

セガサミー会長の会合での発言を新潮が報道 「菅氏からアフリカ人を買収するために4億~5億円が必要と頼まれた」

金で買収した汚れた五輪──。新型コロナの問題以前に、そもそも招致委員会の理事長だった人物が開催前から汚職関与の捜査が進められているという異常事態となっている時点で、東京五輪が“黒いオリンピック”となることは決定づけられたようなもの。これで開催となっても、歴史的に大きな汚点を残す大会となるだろう。

しかし、このような事実が明らかになっても、菅義偉首相は安倍晋三前首相と同様、東京大会開催に固執しつづけるのは間違いない。

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いや、それどころか菅首相は、このディアク親子への賄賂にかかわっていたのではないかと疑いを持たれている当事者でもあるのだ。

この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」

このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億?4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

なんとも衝撃的な証言だが、しかもこれは“酒席でのホラ話”ではなかった。というのも、「週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は「当社よりスポーツの発展、振興を目的に一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます」と嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。

セガサミー里見会長は前安倍首相だけでなくカジノをめぐり菅首相とも深い関係

そもそも里見会長といえば、本サイトでも言及してきたように安倍首相との蜜月関係がよく知られているが、カジノをめぐって菅首相とも深い関係にあるのではないかと囁かれてきた人物だ。実際、2014年には菅官房長官と里見会長、横浜市の林文子市長と3人で密会していたと報じられ、今年1月にセガサミーは横浜のIR運営事業者として名乗りをあげている。

つまり、里見会長はカジノに参入すべく、菅氏に貸しをつくるため、五輪東京招致のための「アフリカ人買収」資金を提供したのではないか。そして、この「アフリカ人」というのが、ディアク親子のことなのではないか──という疑いが出てきているのだ。

もしこれが事実なのであれば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになる。しかも、このまま東京五輪が1年以内の延期で開催されれば、その菅首相のもとでおこなわれることになるのである。

当然、今回さらに深まった贈賄疑惑には徹底した追及が必要であることは言うまでもないが、問題はメディアの報道だ。今回のBT社からパパマッサタ氏への送金という新事実について、国際調査報道ジャーナリスト連合に参加する朝日新聞と共同通信は詳しく伝えているが、一方、テレビはこの問題をスルー。しかも、贈賄にはふれないばかりか、コロナ下での開催の可否についてすらまともに論じられない始末だ。

東京招致を買収したと疑惑が持たれる総理大臣に、新事実が判明しても伝えないメディア──。こうして臭い物には蓋をし、検証もなく、この国は何事もなかったかのように再びお祭りムードになだれ込むことを望んでいるのだとしたら、それこそ世界の恥晒し者だろう。

(編集部)

☆今日の世論誘導記事

■巧妙に偽装された『大本営発表記事』や『やらせ記事』を摘発します!

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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