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【YYNewsLiveNo.3079】■7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年09月21日)午後11時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3079】の放送台本です!

【放送録画】76分42秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641934018

■本日月曜日(2020.09.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLiveTV放送』

先週金曜日(2020.09.18)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづき)国民よマスコミに騙されるな!マスコミは以下の『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している!(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200921マスコミに騙されるな2

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641310581

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=a2NX4I03jaQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 243名  

【YouTube】: 245名 
_______________________
計      488名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.19(土) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3487】■(つづき)国民よマスコミに騙されるな!マスコミは『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している!(No2)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8e797a0d794cb4998e0500ed2ac22b5d

②2020.09.20(日) 日本語記事

タイトル:【YYNewsブログ記事週間まとめ】2020年09月15日(火)-09月19日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7fd7ae2d81df9eafa760854b23c2cf3a

③2020.09.20(日) 日本語記事

タイトル:【YYNewsliveTV放送週間まとめ】■2020年09月14日(月)-09月18日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15a831d5bf4260f0547c823022e7ad82

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1182   

【PVページヴュー数】: 2133     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■7年8カ月続いた『安倍晋三自公内閣』と『菅自公新内閣』は共に『憲法違反内閣』『国家権力犯罪内閣』であり早急に『打倒すべき』と考えるすべての国民に『確実に倒せる方法』を提案する!(No1)

『国民の直接選挙』ではなく『自民党の私的選挙』で誕生した『菅内閣」』は、電通と共同通信、読売新聞、日経新聞などの『御用マスコミ』を使って、『安倍晋三首相辞任発表直後の高支持率(64%)』『菅新新内閣発足直後の高支持率(74%)』と『ウソの世論調査結果』を垂れ流して『衆議院解散・総選挙』に向けた『世論誘導』を開始した。

▲『安倍晋三の100%継承内閣=菅自公新内閣』を『確実に倒せる方法』とは何か?

それは以下の『衆議院の解散権に関する五つの真実』を『1000万人の有権者』に伝え来年10月に予定される『会期満了・衆議院解散・総選挙』で『3000万人の有権者』が『純粋野党』に投票して『総選挙に勝利する』ことである。

●『衆議院の解散権』に関する第一の『真実』:

『首相には衆議院の解散権はなく衆議院の解散権は衆議院にあること』

その憲法上の根拠は『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定である。

この規定と『日本国憲法』第6条第2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁判所長官を任命する』の規定に従えば、『三つの国権』の位置関係は、最上位に『国会』が、その下に『内閣』が、そして最下位に『最高裁判所』が位置することになる。

すなわち、国会の下に位置する『内閣』の長である『首相』が国権の最高機関である『国会』を勝手に『解散して総選挙を実施する』権限などあるはずがないのである。

歴代自民党内閣の『首相』が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、『野党が分裂している』『野党に選挙資金がない』『野党の選挙準備ができていない』時を狙って『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を強行して常に『勝利』してきたのはすべて『憲法違反』だったのである。

●『衆議院の解散権』に関する第二の『真実』

歴代自民党内閣は『衆議院の解散は首相の専権事項である』の『憲法上の根拠』として
『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は衆議院を解散する』を持ち出すが、この文言自体は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり、巧妙に『すり替えられている』こと。
____________________________

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

第3項 衆議院を解散すること。

→この文言は『天皇の国政行為』の文言である。

→本来の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』である。
____________________________

●『衆議院の解散権』に関する第三の『真実』

1945年の日本敗戦から現在(2020年)までの75年間で衆議院は全部で24回解散されたが、そのうち会期4年が満了して解散されたのは『たった一回』しかないこと。24回中時の首相が理由をつけて解散したのが『19回』であること。残りの『4回』は衆議院で内閣不信任が可決されたたために首相が解散したものである。

すなわち、戦後の内閣の内『19の内閣』は首相が『憲法に違反して』衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』した結果できた『憲法違反内閣』なのである。

●『衆議院の解散権』に関する第四の『真実』

菅新内閣は、安倍晋三首相(当時)が2017年9月28日に突然『国難突破 』を大義名分にして突然衆議院を解散し10月22日に総選挙を強行して『勝利』した『憲法違反内閣』をベースにしていること。

菅新内閣は『国民による直接選挙』ではなく『自民党の私的選挙』で発足した『憲法違反内閣』であること。

(No1おわり)

【第三部】今日の推奨本

*今日の二冊の推奨本の朗読は時間の都合でお休みします!

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】21日 6人死亡 312人の感染確認 (午後6時半)

2020年9月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

21日はこれまでに全国で312人の感染が発表されています。また、山口県と三重県、石川県、大阪府、福岡県、東京都でそれぞれ1人、合わせて6人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め7万9571人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて8万283人となっています。

亡くなった人は▽国内で感染した人が1513人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1526人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万4306人(98)
▽大阪府は1万99人(39)
▽神奈川県は6402人(20)
▽愛知県は5134人(19)
▽福岡県は5004人(1)
▽埼玉県は4445人(15)
▽千葉県は3637人(14)
▽兵庫県は2602人(27)
▽沖縄県は2358人(7)
▽北海道は1975人(15)
▽京都府は1695人(5)
▽石川県は756人(2)
▽群馬県は670人(7)
▽茨城県は627人(3)
▽岐阜県は599人(2)
▽熊本県は571人
▽奈良県は555人(1)
▽静岡県は522人
▽滋賀県は479人(1)
▽広島県は479人(3)
▽三重県は475人(4)
▽富山県は410人
▽栃木県は400人(13)
▽鹿児島県は378人(1)
▽宮城県は369人(2)
▽宮崎県は365人
▽長野県は303人(2)
▽佐賀県は244人
▽福井県は244人
▽和歌山県は236人
▽長崎県は236人
▽福島県は225人(4)
▽山口県は195人
▽山梨県は180人
▽新潟県は165人
▽大分県は158人
▽岡山県は148人
▽徳島県は147人
▽島根県は137人
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は94人
▽山形県は78人
▽秋田県は53人
▽鳥取県は36人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は898人(7)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は21日時点で163人(+4)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人が7万1404人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて7万2063人となっています。

また、今月17日には速報値で1日に1万9071件のPCR検査が行われました。

※沖縄県が9月19日の感染者を15人から14人にさらに訂正。
※佐賀県が9月19日の感染者を1人からゼロに訂正。
※沖縄県が9月19日の感染者を16人から15人に訂正。
※神奈川県の9月14日の感染者と死者数、横浜市がそれぞれ1人を取り下げ。
※兵庫県が9月15日の感染者24人から23人に訂正。
※沖縄県が8月20日の感染者を44人から43人に訂正。
※千葉県が9月12日の感染者を46人から45人に訂正。
※神奈川県が8月25日の感染者を57人から56人に訂正。
※埼玉県が9月12日の感染者を37人から36人に訂正。
※沖縄県が9月14日の感染者を4人から3人に訂正。
※山梨県が9月13日の感染者を1人を取り下げ、0人に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者95.7万人に

2020年9月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305614?cx_part=theme-latest

【9月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は95万7948人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3084万9800人の感染が確認され、少なくとも2087万1300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

19日には世界全体で新たに5089人の死亡と29万1505人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1133人。次いで米国(786人)、ブラジル(739人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに19万9268人が死亡、676万6631人が感染し、少なくとも257万7446人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万6532人、感染者数は452万8240人。以降はインド(死者8万6752人、感染者540万619人)、メキシコ(死者7万3258人、感染者69万4121人)、英国(死者4万1759人、感染者39万358人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの95人。次いでベルギー(86人)、スペイン(65人)、ボリビア(65人)、ブラジル(64人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5279人、回復者数は8万477人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が32万2661人(感染870万9926人)、欧州が22万5223人(感染482万5798人)、米国・カナダが20万8518人(感染690万9376人)、アジアが12万4713人(感染718万3805人)、中東が4万2093人(感染178万8575人)、アフリカが3万3829人(感染140万1274人)、オセアニアが911人(感染3万1053人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の画像

①アメリカの最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が9月18日、すい臓がんの合併症で亡くなった。87歳だった。(ハフポストジャパン記事)

20200921米最高裁判事ギングズバーグ判事


☆今日のトッピックス

① 小沢氏「1年以内に政権奪取」 立憲

2020/09/21 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/971387080e3117690ae52210d0e2da27cacb1e5c

講演する立憲民主党の小沢一郎衆院議員=21日午前、東京都新宿区

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は21日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。

小沢氏は「11月には社民党も(立憲と)一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した。

現在の菅政権については「あんなひどい安倍政権をそのまま引き継ぐなんてとんでもない。菅義偉首相の新しい体制も非常にもろい部分を多く含んでいる」と批判した。 

②国民は騙されている「アベノミクスの継承」という麻薬

2020/09/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278976

安倍なき「アベ政治」を引き継ぐ菅義偉新首相(C)共同通信社

前代未聞の2度目の政権ブン投げという安倍前首相の愚行によって棚ぼた的に誕生した菅政権。安倍なき「アベ政治」を引き継ぐという亜流で菅は総理大臣の座を射止めたわけだが、新政権に対する国民の高揚感や期待感が何も伝わってこないのは新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷だけが原因じゃない。

おそらく、国民の多くは、安倍の“焼き直し”を訴えるだけの「居抜き政権」に内政や外交のかじ取りを担えるはずがないと気付いている。

とりわけ、国民の最大の関心、注目は新型コロナの直撃を受けてボロボロになっている経済の立て直しだが、菅が総裁選の所信表明演説などで金科玉条のごとく掲げていた政策が、よりによって「アベノミクスの継承」というのだから暗澹たる思いだ。

「(安倍)政権発足時は1ドル70円台、株価8000円台だった。現在は新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せている」

菅は総裁選の所信表明演説でこう言い、薄ら笑いを浮かべながらアベノミクスの「成果」を強調していたが、これはマヤカシに過ぎず、騙されてはいけない。約8年間に及ぶアベノミクスの実態をあらためて振り返れば、「成果」どころか「失敗」による副作用で、国民生活を破壊しただけだからだ。

■「物価上昇2%」も「トリクルダウン」もナシ

「バイ・マイ・アベノミクス」。ニューヨーク証券取引所に集まった約300人の投資家らを前に、安倍がこう切り出したのは2013年9月だった。

第2次安倍政権は「デフレ脱却」と「円高是正」を目標に掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略という「3本の矢」のキャッチフレーズで景気の底上げを狙った。

原動力に利用したのは日本銀行だ。

安倍政権をバックにした日銀の黒田総裁は、国債の爆買いによって市場に供給する資金量を増やし、「2年で2%の物価上昇率」を目途にした「異次元緩和」を宣言。この結果、金利低下が進行し、円安株高の流れがつくられたものの、結局は輸出企業が大儲けしただけ。大企業や株を持つ富裕層から富がしたたり落ちるという「トリクルダウン」も幻想に終わり、気が付けば大企業の内部留保は150兆円以上も増えたにもかかわらず、庶民の実質賃金は減少する一方で何の恩恵もなかった。

そもそも「2%」の物価上昇率はいまだに一度も達成されていないのだから、誰が見ても「異次元緩和」が行き詰まったのは明らか。経済ジャーナリストの荻原博子氏も「アベノミクスは世界的にも期待されたが、既に失敗だったとの評価だ」と言い、さらに「一丁目一番地としていたデフレ脱却は7年やってもできなかった。株価は上がっても給料は下がり、実体経済と乖離している」と語ったが、これが常識的な見方なのだ。

この8年間、国民はひらすら貧しくなっただけだ

ところが菅はアベノミクスがとっくに「失敗」していたことを認めない。総裁選の演説でも、「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところでコロナウイルスが発生した」と強調。まるで「コロナ禍」が全て悪いかのような物言いだったが、そうじゃない。

内閣府が発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」。つまり、悪化判断の起点は昨年の夏であり、「コロナ禍」が国内景気を直撃する前から低迷期に入っていたのだ。そんな景気後退局面の真っただ中に安倍政権は世論の反対を押し切って消費増税10%を強行。景気悪化に向けたアクセルを目いっぱい踏み込んだ。「コロナ禍」はそこに追い打ちをかけたのだ。

大体、安倍政権が大風呂敷を広げていた「名目GDP(国内総生産)600兆円」はどこに消えたのか。内閣府が公表した4~6月期のGDPの2次速報によると、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、年率換算でナント(!)28・1%減だ。どう逆立ちしても「600兆円」なんて達成できるはずがない。

■禁じ手の「公的マネー」で株高維持を装う

「アベノミクス」の正体とはしょせん、政府による官製相場のイカサマ。国民に消費増税や社会保障費の削減などの痛みを押し付けてもごまかせるよう、経済がうまく回っていると見せかけるための「麻薬」と言っていい。

そのためには何が何でも株高を維持する必要がある。そこで政府は日銀にETF(株価指数連動型投資信託)を年間6兆円(今年3月からは12兆円)も購入させたり、14年からはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式運用比率を倍増させたりしながら、本来は“禁じ手”である「公的マネー」をどんどんつぎ込んできたのだ。

だが、その結果、今や「日経平均」採用銘柄225社中、日銀やGPIFが事実上の筆頭株主となる企業が8割余りを占めるという「異次元マーケット」に突入。「公的マネー」が資本主義市場の動向を左右しかねない状況なんて、明らかに異常だし、市場が歪められている証左だろう。

恐ろしいのは今後だ。大株主の日銀やGPIFが少しでも株式売却に動く気配を見せたら、あっという間に株価が急落するのは間違いないからだ。そうなったら売りが売りを呼ぶ展開になり、国民の虎の子の年金資金もたちまち吹き飛ぶだろう。

 菅が「アベノミクスの継承」を口にするのは、今さら止められないガンジガラメを逆手に取っただけ。そして国民をさらなる「麻薬中毒」にして痛みを押し付けるつもりだ。「アベノミクスの継承」によって、ますます日本経済は泥沼の深みにはまるのは間違いないだろう。

経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「アベノミクスは金融緩和に頼り過ぎたこと、大企業を優先したことなど、いろいろな失敗原因がありますが、最大の問題は個人消費を冷え込ませてしまったことでしょう。非正規労働者を大量に生み出し、格差を拡大させ、この8年間、賃金は下がり続ける一方。アベノミクスによって、国民はひたすら貧しくなっただけなのです。そんな愚策を能天気に継承する、なんてとんでもない話で、国民が許すはずがありません。アベノミクスを続けても早晩行き詰まるのは間違いないのです」

いい加減、「道半ば」が国民を騙すための言葉だと気付くべきだ。

③菅総理のお膝元で「自助、共助、公助」のウソを暴く

2020年9月20日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

地下通路には段ボールハウスが所狭しと並んでいた。縄張りはないのだそうだ。菅政権よりも共助があった。=20日、横浜市内 撮影:田中龍作=

菅首相の地元横浜市は、日本有数のドヤ街寿町を抱える。

ドヤからこぼれた人は野宿者となるのだが、この春まで横浜市役所があった関内周辺に段ボールハウスが並んでいると聞き、現地に足を運んだ。

JR関内駅前の地下通路では約20人の野宿者(ホームレス)が寝起きする。3~4年前から住み着いている人もいれば、4~5日前に流れついた人もいる。

高さ2m余り、幅4m弱、長さ10mほどの通路にびっしりと段ボールハウスが並ぶ。ハウス状にはせずに、段ボールを敷くだけの野宿者もいる。

56歳のAさんは昨年4月まで水道工事の技師だったが、身体を壊して仕事をやめた。高血圧だ。

その後、寿町のドヤで暮らしていたが、生活保護が打ち切られたため、路上に弾き出された。つい4~5日前、地下通路に流れついた。

手配師に頼めば日払いの仕事があるが、高血圧のためはねられる。仕事をしたくても健康上の理由でできないのだ。

頼れるのは生活保護なのだが、役所は「働けるだろ?」と言って、生活保護の支給を渋る。

Aさんは寿町の炊き出しと友人が置いていってくれる100円、500円で食いつなぐ。

「菅総理に要望はないか?」と尋ねると「物価を安くしてほしい。消費税も下げてほしい」と答えた。

「タバコまで値上げするんだからよ」。Bさんは政府に憤った。=20日、横浜市内 撮影:田中龍作=

「1番、センター、梶谷」。横浜スタジアムの場内アナウンスが耳に飛び込んでくる横浜公園。

Bさん(72歳)は5~6年前からここで暮らしている。工事現場でクレーンを運転していたが、60歳過ぎたら仕事が来なくなった。高い所に昇るクレーン操作は、高齢者には危険だからだ。

安倍首相は在任時「人生100年時代」とぶちあげた。社会保障費を1円でも削りたいためだ。

Bさんは「『70歳になっても働け』って言ったって、どんな仕事があるんだよ?」と吐き捨てた。

「田中角栄の時が一番良かった。仕事は多い方がいい。皆ができる仕事が増えれば景気は良くなるよ」。景気がいい時代も悪い時代も経験しているBさんの話は説得力があった。
菅首相は目指す社会像を「自助→共助→公助」とした。

 だが、いくら働く意欲と能力があっても、身体を壊せば、働けなくなる。高齢になれば雇ってくれる所は限られてくる。

「自助」は空念仏でしかないのだ。

「共助」「公助」を唱えるなら、かゆい所に手の届くような労働政策を実行し、幾重ものセーフティーネットを張ることではないだろうか。

Bさんは横浜スタジアムという名所の前で “家財道具”を拡げていた。=20日、横浜市内 撮影:田中龍作=

~終わり~

④安倍前首相、退任3日後に「A級戦犯合祀」の靖国神社を参拝…韓国政府「深い憂慮

2020/09/21 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/848b42900ee35fc2d4ec2f81c40500f1c6e60645

「首相退任を英霊に報告」とツイート 右翼議員「非常に良い判断」と歓迎 外交部「退任直後に参拝、深い憂慮と遺憾表する」 

日本の安倍晋三前首相が退任から3日後に、太平洋戦争A級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝した。安倍前首相は19日午前、ツイッターに東京千代田区靖国神社境内を歩く写真と共に「16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」という書き込みを掲載した。安倍前首相は今回の参拝で「前内閣総理大臣、安倍晋三」と記帳した。安倍前首相の参拝は2013年12月以来6年9カ月ぶり。安倍前首相は第1次安倍政権時代には参拝を見送ったが、第2次安倍政権時代に当時現職首相としては小泉純一郎元首相以来7年ぶりに参拝した。

靖国神社は、近代日本が起こした大小の戦争で亡くなった人々の英霊を祭る施設で、日本の軍国主義に大きな役割を果たした。靖国神社には現在、太平洋戦争A級戦犯14人を含む約246万6000人が合祀されており、強制動員された朝鮮人軍属と軍人も合祀者名簿に含まれている。

日本の首相の靖国神社参拝は、周辺国の強い批判を受けてきた。2013年に安倍首相(当時)が参拝した際も、韓国と中国が強く反発し、米国と欧州連合も「失望」と「遺憾」を表明した。安倍首相はその後、靖国神社を参拝しなかった。その代わり、春と秋の祭祀、そして日本が終戦の日と呼ぶ8月15日に、「自民党総裁、安倍晋三」として玉串料を納めてきた。

現職首相ではないものの、安倍前首相は持病の潰瘍性大腸炎の再発で首相を辞任した後も、依然として政治的影響力が強い現役議員だ。「読売新聞」とのインタビュー(18日付)では、菅義偉政権で外交特使として活動したい考えも示唆した。

第2次安倍政権で「沖縄北方担当相」を務めた右翼の衛藤晟一議員は同日、安倍首相の靖国参拝について「非常に重く、素晴らしい判断だ」と述べた。昨年8月に日本を訪問した韓国の国会議員らに対し、「今年71歳だが、韓国に一度だけ行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そのようなことが嫌いで行かなかった」と発言した人物だ。岸田文夫・自民党前政調会長は「(靖国参拝は)心の問題であり、外交問題化する話ではない」と安倍前首相を擁護した。

韓国外交部は19日、「韓国政府は日本の植民侵奪と侵略戦争を美化する象徴的施設である靖国神社を、安倍前首相が退任直後に参拝したことに対し、深い憂慮と遺憾を表する」という論評を出した。

チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

⑤トランプ氏、最高裁判事に女性指名へ 大統領選にらむ

2020/9/20 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64096740Q0A920C2FF8000/

19日、ワシントンの最高裁前で、ギンズバーグ氏の死を悼む人々=ロイター

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は19日、亡くなった連邦最高裁判所のルース・ギンズバーグ判事の後任について「来週指名する。女性になる」と明言した。11月の大統領選で女性票の取り込みを狙う。与党・共和党内には大統領選前に後任を承認すべきでないとの見方があり、具体的な段取りを調整する。

南部ノースカロライナ州で開いた支持者集会で表明した。トランプ氏は「合衆国憲法は大統領が最高裁の席を埋めると規定する」と指摘し、大統領選前に議会の承認手続きを終えたい考えを示唆した。判事は大統領が指名し、議会上院の過半数の賛成で承認される。

リベラル派の代表格だったギンズバーグ氏が18日に死去した後の最高裁判事は8人。保守派が5人、リベラル派が3人とみられている。トランプ氏が後任に保守派を任命すれば最高裁の保守化が決定的となる。判事は死亡するか、辞任しないかぎり職務を続けられるため、今後数十年にわたって米社会が保守寄りになる可能性がある。

トランプ氏が指名する女性判事候補には保守派の名前があがる。中西部ウィスコンシン州などを管轄する第二審の控訴裁で判事を務めるエイミー・バレット氏は信仰心の厚いキリスト教徒とされる。別の地域で控訴裁判事のバーバラ・ラゴア氏も保守派とみられている。トランプ氏は19日、両氏に関し「すごく尊敬されている」と述べ、起用検討を示唆した。

狙いは大統領選で女性票を取り込むことだ。主要世論調査でトランプ氏は女性からの支持率で野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領に大きく引き離されている。女性との不適切な関係や人種差別的と受け取られかねない言動に女性が反発しているとされ、国民の関心が高い最高裁人事で挽回を狙う。

メドウズ大統領首席補佐官は19日、大統領専用機内で記者団に「(選挙の)焦点が間違いなく変わる」と述べた。

今後は議会手続きを担う共和党との調整が加速する。共和党ではスーザン・コリンズ上院議員が19日、大統領選前に議会手続きを進めるべきではないとの立場を表明した。コリンズ氏は11月の上院選で苦戦し、無党派や民主党支持者の票の取り込みを目指している。保守派判事に賛成票を投じれば支持基盤の拡大が難しくなるおそれがある。

コリンズ氏の主張に関し、トランプ氏は「全く同意しない」と一蹴した。ただ共和党は上院で53議席にとどまり、造反者が相次げば判事を承認できないためホワイトハウスと共和党指導部は各議員の意向を精査する見通しだ。コリンズ氏以外にも上院選で当落線上の議員がいる。

最高裁は保守派とリベラル派で意見が真っ向から対立するテーマに裁定を下すため国民の関心が高い。保守派は一般的に銃の個人所有や厳しい不法移民対策に賛成し、人工妊娠中絶には反対する。民主党のオバマ前政権が成立させた個人の加入義務を定めた医療保険制度改革法も政府の役割を拡大するものだとして反対する意見が多かった。

バイデン氏は19日、ツイッターで「最高裁の行方が大統領選で問われる」と指摘。「医療や公民権まであらゆることに影響を及ぼし、将来世代にも影響する」と訴えて、支持を求めた。バイデン氏はギンズバーグ氏の後任を次期大統領が指名すべきだと主張しており、トランプ氏との対決姿勢を強める。

⑥ギンズバーグ最高裁判事の最後の願いは「大統領が変わるまで、自分の後任が選ばれないこと」だった 体が弱っていく中、亡くなる数日前に孫に最後の願いを伝えていました

2020年09月19日 ハフポストジャパン

https://www.huffingtonpost.jp/entry/ruth-bader-ginsburg-s-last-wish_jp_5f657096c5b6de79b6750c33?utm_hp_ref=jp-homepage

ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏(2020年2月14日撮影)

アメリカの最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が9月18日、すい臓がんの合併症で亡くなった。87歳だった。

女性の権利・地位向上のために長年闘い、1993年から最高裁判事を務めてきたギンズバーグ氏。

彼女が孫に伝えた最後の願いは、大統領が変わるまで自分の後任が選ばれないことだった。

「私の最大の願いは、新しい大統領が決まるまで、自分が取って代わられないこと」。NPRによると、亡くなる数日前に体が弱っていく中で、ギンズバーグ氏はこう述べたという。

アメリカ最高裁の判事は定員が9人で、大統領が指名して議会上院が承認する。

ギンズバーグ氏は1993年、サンドラ・デイ・オコナー氏に続く2人目の女性の最高裁判事に選ばれた。

ギンズバーグ氏の死去により、最高裁判事はリベラル派の判事が3人、保守派の判事が5人になった。

もしトランプ大統領が保守派の判事を指名して承認されれば、アメリカの最高裁判所は今後数年、保守派が強固な地盤を築くことになる。

ジョージタウン大学での討論会に参加したギンスバーグ氏(2020年2月10日)

保守派の最高裁判事アントニン・スカリア氏が2016年2月に亡くなった後、バラク・オバマ前大統領はコロンビア特別区巡回裁判区控訴裁判所のメリック・ガーランド判事を後任に指名した。

しかし上院の共和党議員は「大統領選挙の年に大統領が最高裁判事を指名すべきではない」という理由でガーランド氏を承認せず、就任を阻止した。

ギンスバーグ氏が亡くなった今、大統領選挙はわずか6週間後に迫っている。しかし共和党の議員は、次の大統領が決まるまでギンズバーグ氏の後任選びを待たないようだ。

上院多数党院内総務を務める共和党のミッチ・マコーネル氏はギンズバーグ氏が亡くなった18日、「トランプ大統領の指名した人物が、上院での承認を得ることになる」という声明を発表した。

この共和党の姿勢に、民主党上院院内総務のチャック・シューマー氏は反発している。

シューマー氏はギンスバーグ氏が亡くなった後、「次の最高裁判所判事の選出には、国民の声が反映されるべきだ。従って新判事の空白期間は、新しい大統領が選ばれるまで埋められるべきではない」とTwitterに投稿した。

この言葉は、スカリア氏が死去した後のマコーネル議員のツイートをそのまま引用した言葉だという。

ガーランド氏の就任が上院によって否認された後、トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチ氏を最高裁判事に指名し、2017年に承認された。

現在上院では共和党が多数を占めており、共和党議員が何人か反対に回らない限り、トランプ大統領が指名した判事の就任を阻止できない。











☆今日の注目情報

①社説 首相の解散権 もてあそぶ政治の危うさ

2019/7/14 西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/527000/

首相だけが持つ最高権力の源泉とされ、「伝家の宝刀」とも呼ばれる。衆院を解散して総選挙に持ち込む解散権のことだ。

「首相の専権事項」という言い方もされ、本人が明言しない限り、首相以外の政治家は臆測でしか物が言えない。このため、発信源や根拠が必ずしも明らかでない風評が立つ。
「解散風」である。先の通常国会の期間中、今回の参院選が近づくにつれて「安倍晋三首相は衆院を解散し、衆参同日選を断行するのではないか」という予想や推測が飛び交った。

同日選は参院選の際、しばしば取り沙汰されるが、今回は度を越していた印象が強い。

内閣官房長官や自民党幹事長など政府や与党の要職にある幹部が風を吹かせたり、あおったりしたのも気に掛かる。極め付きは、安倍首相が自ら「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」などと発言したことだ。

遺憾だったのは、与党だけでなく、野党も「解散風」に浮足だって衆院選の準備に追われ、終盤国会の審議がおろそかになってしまったことである。

国民に厳粛な審判を仰ぐ解散権をもてあそぶような政治は危うい。何らかの歯止めを検討すべきではないか。

そもそも憲法は「首相の解散権」を明記していない。ましてや「専権事項」とも書いていない。衆院解散の憲法上の根拠は、7条にある天皇の国事行為としての解散であり、69条の内閣不信任決議案可決か信任決議案否決を受けた解散である。

現憲法下で衆院は過去、24回解散されたが、69条に基づく解散は4回にすぎない。あとは「内閣の助言と承認」に基づく7条解散である。7条解散は違憲訴訟も起きたが、最高裁が高度な政治性を理由に司法の審査権が及ばない統治行為として合憲か違憲かの判断を避けたため、その後は慣例として定着した。

参院選で立憲民主党や国民民主党は、憲法に関する公約で「解散権の制約」を掲げた。憲法を改正してまで制約すべきことかという議論はあるだろうが、問題提起と受け止めたい。

いつ解散されるか分からない衆院の特性が政治に緊張感をもたらすのであって、首相が国民に信を問う局面はある-。そんな考え方も根強い。だが、政権党の党首が最も有利な時機を見計らって解散を打つ、という恣意(しい)的な運用は戒めるべきだとの意見は、やはり説得力がある。

与野党が話し合って一定のルールを作り、慣例とするのも一案だろう。国民的な議論をもっと深めていいテーマである。

☆今日の重要情報

①菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ

2020.09.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html

自由民主党公式サイトより

菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60%以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。
というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ。

官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、7年間での合計は78億6730万円にもなるという。

つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである。

河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている。

実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉(中国新聞7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという(時事通信6月19日付)。

こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で)3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』(講談社)のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」

官房機密費の金庫番”として78億円もの使途不明金を使ってきた菅首相

こうしたことを考えれば、重要区の選挙だけではなく、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れている可能性は十分考えられる。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅氏本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
 
だが、菅氏はもちろん、そうした開示などに一切応じていない。

しかし、メディアは総裁選の最中にも、首相に選ばれて以降も、菅首相が安倍政権で官房機密費の金庫番として約86億円もの公金を支出し、78億円もの金の領収書や使途を明かしていない件について、一切追及していない。当然、河井夫妻による選挙買収への関与や沖縄での選挙戦におけるおびただしい物量作戦の背景、メディア懐柔について厳しく問いただす気配すらない。

このままでは、「安倍政権を継承」する菅首相によって、引きつづき国民には隠された不透明なかたちで巨額の官房機密費が使われてゆくことになるのは間違いない。そして、公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことになるのだろう。


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/09/22 01:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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