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【YYNewsLiveNo.3077】■国民よマスコミに騙されるな!マスコミは以下の『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年09月17日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3077】の放送台本です!

【放送録画】100分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641152048

■本日木曜日(2020.09.17)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLive放送』

①一昨日火曜日(2020.09.15)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『相も変わらず『内閣総理大臣は衆議院の解散権持っている』と『憲法違反の大嘘』をまき散らして米国傀儡政党・自民党の『政治独裁』に協力する大手メデイアよ、私の質問に答えよ! 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200916大うそ

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/640796212

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=g3HVZF_l4k4

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 228名  

【YouTube】: 157名 
_______________________
計      385名

②昨日水曜日(2020.09.16)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Qu'arrivera-t-il au Japon dans le futur grace au nouveau・・? (No1)安倍晋三首相の後継首相となった菅義偉新首相によって日本は今後どうなるのか?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200917菅新政権

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/640977676

【youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 73名  

【YouTube】: 名 
_______________________
計      名

③本日木曜日(2020.09.17)午前中に放送しましたフランス語ラジオ放送『YYNewsRadioFrancais』をツイキャスで配信しました。

【タイトル】Qu'arrivera-t-il au Japon dans le futur grace au nouveau Premier Miinistre Yoshihide Suga ?

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641053408

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=m8Fc9ut97XQ&t=5s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 73名

【YouTube】: 16名 
______________________
計      89名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.16(水) 日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3484】相も変わらず『内閣総理大臣は衆議院の解散権持っている』と『憲法違反の大嘘』をまき散らして米国傀儡政党・自民党の『政治独裁』に協力する大手メデイアよ、私の質問に答えよ!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2f69ae366a9484e9eaa4d1ea3a04a429

②2020.09.17(木) 仏日語記事

タイトル:【仏日語ブログ記事No.3485】■Qu'arrivera-t-il au Japon・・? 安倍晋三首相の後継首相となった菅義偉新首相によって日本は今後どうなるのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9242375d330e6bd6fcddb10ec7334fd6

③2020.09.17(木) 仏語記事

タイトル:【Blog FrancaisNo.3485】■Qu'arrivera-t-il au Japon dans le futur grace au nouveau Premier・・? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/70ae414e331d11e07b799e55f37b2037

④2020.09.17(木) 日本語記事

タイトル:【日本語ブログ記事No.3485】 ■安倍晋三首相の後継首相となった菅義偉新首相によって日本は今後どうなるのか?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c6e358b9dd6a8fd4e06752503724795b

⑤2020.09.17(木) 『メディアパール』投稿記事

タイトル:Qu'arrivera-t-il au Japon dans le futur grace au nouveau Premier Miinistre Suga?

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/170920/quarrivera-t-il-au-japon-dans-le-futur-grace-au-nouveau-premier-miinistre-suga

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.16(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 2022    

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■国民よマスコミに騙されるな!マスコミは以下の『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している!(No1)

▲マスコミが決して言わない『真実』とは何か?

1.安倍晋三前首相と自公政権が7年8カ月の間にしたことは『国家と社会と国民生活とモラルと希望』を徹底的に破壊したこと。

2.菅義偉を新首相に選んだ『自民党総裁選挙』は『公的選挙』では全くなく『公職選挙法』が一切適用されない『買収などなんでも許される私的選挙』であったこと。

3.新首相の菅義偉(よしひで)は、安倍晋三と共に日本の『国家と社会と国民生活とモラルと希望』を徹底的に破壊した『最大の共犯者』であること。

4.菅義偉は安倍政権の官房長官として絶大な権力を行使して様々な『国家権力犯罪』を犯したこと。

(例)

①ジャーナリストの伊藤詩織さんを『準強姦』した『アベ友』の元TBSワシントン支局長山口敬之の逮捕を元秘書官で警視庁警備部長だった中村格(いたる)を使って中止させ検察に『起訴』させなかった。

②東京オリンピックを東京に招致するために電通を使ってアフリカ票に強い国際陸上連盟会長で国際オリンピック委員だったセネガル人ラミン・ディアクを買収させた。

③沖縄の辺野古米軍基地反対運動を武力鎮圧するために、元警察庁警部局長で官房副長官だった杉田和博(79歳)を使って警視庁機動隊など全国の機動隊を沖縄に動員させ反対運動を暴力的に制圧した。

4.安倍晋三と黒田日銀総裁が『デフレ脱却』の名目で『総額700兆円の国民資産』を使って実行した『アベノミックス』ののほとんどは『大企業と金持ちと金融経済』に使われ、『実体経済と国民福祉』には使われず『大多数の国民が困窮化した』こと。

4.『日本国憲法』は米国支配階級の利益代理人であるGHQマッカーサー総司令官が戦後の日本を半永久的に『米国の植民地』にするために作った『表と裏のある偽装民主憲法』であること。

4.『日本国憲法』は表向きは世界に誇る民主的・近代的な五つの基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を掲げるているが、その裏では基本理念を破壊するために以下の『仕掛け』が『日本国憲法』に埋め込まれていること。

①『主権在民』と『民主主義』を破壊するために、『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』を存続させ、戦前と同じ昭和天皇・裕仁を『天皇』に据えた。

②『反戦平和』を破壊するために『個別自衛権』を放棄させ『米国による完全軍事支配』を完成させた。

③『個人の自由と基本的人権の尊重』を破壊するために常に『公共の福祉に反しない限り』との『制限』を付けた(日本国憲法第12条、第13条)。

④『米国の傀儡政党』が常に日本の政権を独占するために『議院内閣制』を採用して内閣総理大臣は国民が『直接選挙』で選ぶのではなく国会で『間接選挙』で選ぶようにした。

⑤『米国の傀儡政党』が常に衆議院の議席の過半数を確保できるように、内閣総理大臣に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を与えた。

⑥そのために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』で、第2項の文言を『天皇は国会を召集する』、第3項の文言を『天皇は衆議院を解散する』と『天皇の国政行為』の文言に『すり替えた』

⑦『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に違反して内閣に『国会の召集権』を『国会の解散権』を与えた。

⑧『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一に立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定に違反して、内閣に『法案の起案』と『国会への提出』の『職務』を与えた。

⑨『日本国憲法』第6条第2項で『天皇の名』で『内閣総理大臣に最高裁長官の任命権』を与えた。

5.『自民党』は米国支配階級が1955年にCIAの資金で、吉田自民党と鳩山民主党を『保守合同』させて作った米国の利益を第一に考える『傀儡政党』であること。

6.『自民党』の初代幹事長にA級戦犯でCIA工作員になることで助命された安倍晋三の祖父・岸信介を就任させ3年後に内閣総理大臣にすえたこと。

7.岸信介は現在まで続く『米国による日本の軍事支配』の法的根拠である『日米安保条約』を国民の反対運動を全国動員した機動隊とヤクザで武力制圧して『強行成立』させたこと。

8.岸信介の『自民党』の結成当時からの党是である『憲法改正』は『日本国憲法』を廃棄して『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法破壊』であること。

(No1)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十三回目朗読(2020.09.17)

●第五章 大臣の椅子 (P222-285)

○突然の大臣辞任 (P272-277)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第六十三回目朗読(2020.09.17)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)

〇 2020年中国の「大崩壊」が始まった (P233-236)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】17日は490人感染確認 8人死亡(17日午後6時半)

2020年9月17日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

17日はこれまでに全国で490人の感染が発表されています。また、神奈川県で5人、兵庫県と福島県、それに鹿児島県でそれぞれ1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め7万7609人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて7万8321人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1489人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1502人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万3608人(171)
▽大阪府は9860人(57)
▽神奈川県は6176人(65)
▽愛知県は5011人(36)
▽福岡県は4979人(9)
▽埼玉県は4367人(21)
▽千葉県は3502人(34)
▽兵庫県は2537人(16)
▽沖縄県は2310人(6)
▽北海道は1910人(7)
▽京都府は1659人(9)
▽石川県は742人(6)
▽茨城県は621人(3)
▽群馬県は602人(11)
▽岐阜県は596人
▽熊本県は570人
▽奈良県は551人(1)
▽静岡県は514人(3)
▽滋賀県は475人(1)
▽広島県は474人
▽三重県は467人(1)
▽富山県は409人(1)
▽鹿児島県は376人
▽栃木県は375人(6)
▽宮崎県は365人
▽宮城県は346人(9)
▽長野県は299人
▽福井県は244人
▽佐賀県は244人
▽和歌山県は236人
▽長崎県は236人
▽福島県は218人(1)
▽山口県は195人(1)
▽山梨県は180人
▽大分県は158人
▽新潟県は158人(5)
▽徳島県は147人
▽岡山県は147人
▽島根県は137人
▽高知県は137人
▽愛媛県は114人
▽香川県は93人
▽山形県は78人
▽秋田県は51人
▽青森県は35人
▽鳥取県は35人
▽岩手県は23人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は869人(10)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で167人(-11)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が6万9253人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて6万9912人となっています。

また、15日には速報値で1日に1万7949件のPCR検査が行われました。

※兵庫県が9月15日の感染者24人から23人に訂正。
※沖縄県が8月20日の感染者44人から43人に訂正。
※千葉県が9月12日の感染者46人から45人に訂正。
※神奈川県が8月25日の感染者57人から56人に訂正。
※埼玉県が9月12日の感染者数37人から36人に訂正。
※沖縄県が9月14日の感染者数4人から3人に訂正。
※山梨県が9月13日の感染者1人を取り下げ、0人に訂正。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午後8時時点) 死者93.6万人に

2020年9月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305011?cx_part=theme-latest

【9月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は93万6095人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2963万3590人の感染が確認され、少なくとも1978万7400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

15日には世界全体で新たに6257人の死亡と29万6401人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1290人。次いで米国(1250人)、ブラジル(1113人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに19万5961人が死亡、660万6674人が感染し、少なくとも249万5127人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万3119人、感染者数は438万2263人。以降はインド(死者8万2066人、感染者502万359人)、メキシコ(死者7万1678人、感染者67万6487人)、英国(死者4万1664人、感染者37万4228人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの94人。次いでベルギー(86人)、スペイン(64人)、ボリビア(64人)、チリ(63人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5214人、回復者数は8万437人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が31万4495人(感染840万3067人)、欧州が22万2734人(感染461万4184人)、米国・カナダが20万5187人(感染674万5229人)、アジアが11万8964人(感染674万9832人)、中東が4万771人(感染172万2231人)、アフリカが3万3066人(感染136万8342人)、オセアニアが878人(感染3万713人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①菅内閣支持率64% 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査

2020/09/17 毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a273411c744813306b52c46347e804e1df031fc

就任後、初の記者会見をする菅義偉首相=首相官邸で2020年9月16日午後9時9分、竹内幹撮影

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。

支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35%で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30%で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27%だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5%だった。

支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61%だった。「政策に期待が持てそうにないから」20%、「自民、公明の連立内閣だから」が10%、「首相の人柄が好きになれないから」8%の順だった。

安倍政権からの変化を望む政策などを尋ねた質問では、「経済政策」が24%で最も多かった。首相は安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の継続を主張しているが、変化を求める声が少なくないようだ。「新型コロナウイルス対策」との回答は21%だった。安倍内閣では、医療検査体制への不安や布マスクの配布などで批判を受け、支持率低下を招いた。首相は新型コロナ対策を最優先課題に掲げ、「感染拡大防止と経済活動との両立」を引き続き目指しており、今後の対応が焦点となる。

このほか「社会保障政策」は17%、「外交・安全保障政策」は9%だった。「首相の政治姿勢」は19%だった。安倍内閣では、「森友・加計学園」「桜を見る会」の問題で世論の批判が強まった。首相は桜を見る会について、来年以降の開催中止を表明したが、森友・加計学園問題を含め再調査は否定している。

菅内閣の閣僚や自民党役員人事の評価も聞いた。安倍内閣からは8人を再任、4人を再入閣させるなど経験重視の布陣とした。首相自身の後任として起用された加藤勝信官房長官については「期待する」は39%、「期待しない」は29%だった。河野太郎行政改革担当相は防衛相からの「横滑り」で、首相は改革への突破力に期待を寄せている。河野氏に「期待する」と回答した人は76%にのぼり、「期待しない」の13%を大きく上回った。

安倍内閣では菅氏とともに「骨格」だった麻生太郎副総理兼財務相の再任に関しては「評価する」が34%で、「評価しない」の54%を下回った。党人事で、総裁選で菅氏支持をいち早く表明した二階俊博幹事長を再任したことについても「評価する」21%が、「評価しない」56%を大きく下回った。

一方、首相と総裁選を争った石破茂元幹事長を閣僚や党幹部に起用しなかったことについては「妥当だ」が40%、「問題だ」が38%だった。

調査は、社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが9月17日、18歳以上を対象に携帯電話のショートメール機能を使う方法を主体として調査した。コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答(オートコール)で電話するRDS法で対象者を抽出。携帯電話の場合は、調査を承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送付。固定電話の場合は、自動音声の質問にプッシュ番号で回答してもらった。目標サンプル数を携帯700件・固定300件に設定し、携帯711件・固定314件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

②バルバドス、英女王元首の君主制廃止へ 来年11月に共和制移行

2020年9月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3305013

【9月17日 AFP】カリブ海(Caribbean Sea)の島国バルバドスは15日、エリザベス英女王(Queen Elizabeth II)を元首とする現在の君主制を来年11月までに廃止し、共和制に移行すると発表した。植民地支配の過去からの完全な脱却を目指すとしている。

この決定は、議会開会に際しミア・モトリー(Mia Mottley)首相の代理としてサンドラ・メイソン(Sandra Mason)総督が行った「女王演説(Throne Speech)」で正式に発表された。

メイソン総督は、英国からの独立後、半世紀以上が経過した今、「植民地時代の過去から完全に脱却する時が来た」と宣言。「バルバドス国民はバルバドス人の国家元首を望んでいる」とし、「これはわれわれが何者であるかということ、そしてわれわれに達成可能なものについての自信を示す究極の宣言だ」と言明した。

メイソン総督は「バルバドスは完全な主権国家に向けた次の合理的段階へと進み、(2021年11月30日の)独立55周年を祝う時までに共和制に移行する」と説明した。

 英王室の報道官は、演説について問われると「これはバルバドスの政府と国民の問題だ」と述べた。

エリザベス女王は現在、英国に加え、カナダやオーストラリアを含む旧英植民地15か国の元首。これら15か国では総督が女王の代理を務めている。(

③安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり

2020年9月16日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/55723

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)

本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。

◆巨大企業6割超、中小2割以下、中堅1割以下

第2次安倍政権下で租特が始まった13年度から、18年度までの減税額の合計は約6兆円。減税額を企業規模別で見ると、企業数では0.1%に満たない巨大企業(資本金100億円超)向けが63%を占めていた。中小企業(1億円以下)向けは約20%、中堅企業(1億円超~10億円以下)向けは約6%だった。

また、税理士の菅隆徳氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、18年度では中小は18%、中堅は20%なのに対し、巨大企業は12%にとどまった。本来、法人税は利益の23%分(地方分を除く)を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。

◆最大は「研究開発減税」3兆7000億円

租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、13~18年度で計約3兆7000億円と最大。安倍政権は経団連の要望を受け13年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」(立正大の浦野広明客員教授)との見方も多い。

財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。

◆租特の政策目的、達成検証進まず

租特の数も第2次安倍政権下では85前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。

租税特別措置 国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は2018年度で1兆9000億円に上ると試算。安倍政権は法人税の実効税率(国税と地方税を含む)自体も、14年度は34%台だったが、16年度から29%台に引き下げた。

④「非正規労働者にも退職金払え」 最高裁で大詰め

2020年9月15日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

原告の一人、後呂良子さん。威圧的で国家権力を体現するような最高裁の前で拳をつきあげた。=15日、最高裁南門付近 撮影:田中龍作=

きょう15日、労働貴族に尻を叩かれて合流した新党が都内の豪華ホテルで結成大会を麗々しく開いた。その陰で-

「同一労働・同一賃金」の実現を求める元非正規労働者たちの訴訟が最高裁で大詰めを迎えていた。

訴えているのは東京メトロの売店で働いていた元非正規労働者の4人だ。

契約社員Bと呼ばれていた原告たちは、正規社員と同じ仕事をしながら時給1,000~1,100円という安い賃金で働く。年収は正規社員と比べると300万円も少ない。ボーナスも退職金も支給されない。

 手取りの月収は12万円前後。家賃、光熱費、公共料金などを払ったら、手元にはほとんど残らない。繰り返すが退職金はゼロ円だ。

「これでどうやって生きてゆけというのか?」。

原告たちは「同一労働・同一賃金」の原則を定めた労働契約法20条に違反するとして、雇い主のメトロコマースを相手どり東京地裁に提訴した。2014年5月のことだ。

具体的な内容は「基本給の差額返還」「未払いボーナスの全額支給」「正社員と同じ基準による退職金の支給」などである。

退職金ゼロ円で定年を迎えた後呂良子さんの最終勤務日。=3月29日、東京メトロ八丁堀駅 撮影:田中龍作=

高裁では「住宅手当」「残業手当」「褒賞」の請求が認められたが、肝心要の「基本給の差額返還」請求は認められなかった。「不合理ではない」との判断だった。

一方で退職金は原告の求める額(正社員と同じ基準による額)の4分の1について認めた。

最高裁で争われているのは、この退職金だ。原告は全額の支払いを求める。会社側はビタ一文払う必要はないとする。

最高裁が高裁判決を破棄し、会社側の訴えを認めれば、退職金はゼロ円となる。

今や全労働者の4割が非正規労働者だ。その数は2,000万人を超える。ほとんどが今回の裁判の原告たちと同じ境遇だ。あすは我が身である。

固唾を飲む最高裁判決は、10月13日に言い渡される。

原告の一人、後呂良子さん(65歳)は「差別は死ぬまで続く」と唇を噛みしめた。

原告たちの悲しそうな目は、日本の非正規労働者が置かれた現状を物語っていた。=15日、最高裁南門付近 撮影:田中龍作=

~終わり~

⑤最も危険なのはコロナではなくトランプ氏、独国民調査

2020.09.17 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35159768.html

ドイツ国民への調査で、トランプ氏を危険視する回答が新型コロナへの恐怖を上回った

(CNN) ドイツ最大手の保険業グループ「R+V」は17日までに、同国国民の調査で「最も危険視される」対象としてトランプ米大統領が選ばれたと報告した。

回答者の53%が「トランプ氏の政治が世界をより危険な結果に遭遇させている」との状況を危惧しているとした。

同企業グループによる調査は年次のもので、トランプ氏が最も危険視される対象となったのは2018年以来、2度目。

同グループの広報担当責任者は企業としての声明で、新型コロナウイルスの被害が圧倒的な現状があるにもかかわらず重大な疾病に対する不安は驚くほど低い比率だったと指摘。
調査結果によると、深刻な疾病に罹患(りかん)するとの懸念を示したのは32%。新型コロナの感染拡大が広がる前の昨年は35%だった。

また、自らあるいは周辺の人々が感染することを恐れるとしたのは3人のうちの約1人。
グローバル化がパンデミック(感染症の世界的な大流行)を生じさせている要因と考えているのは42%で、感染拡大に伴う経済的な弊害を心配するとしたのは51%だった。

同企業グループによる今回の調査は1992年以来、続いている。回答者への質問内容は個人的、政治的、経済的かつ環境面での不安などを網羅している。最新版の調査には今年6、7両月、計2400人が参加した。

⑥ベラルーシで高官らが離反 政府は懲戒処分で体制締め付け図る

2020年09月17日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/world/202009177777779/

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は各国に派遣している大使らが次々と反体制派を支持する内容の声明を表明したことを受け、大使らをいずれも罷免としたほか、「職務不履行」を理由に外交官の階級を取り上げた。大統領府の広報部がプレスリリースで明らかにした。

ベラルーシ外務省ではこれまで高官が次々と離反して反体制派への支持を表明している。
ロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルィシキン長官
c Sputnik / Natalia Seliverstova
ベラルーシの抗議デモ 反体制の組織に米国が21億円超の闇資金 露対外情報庁がリーク

パーヴェル・ラトゥシコ元大使(在フランス・ベラルーシ大使館)、イーゴリ・レシチェニャ元大使(在スロバキア・ベラルーシ大使館)、そしてワシリー・マルコビチ元大使(在ラトビア・ベラルーシ大使館)は国内で続く抗議活動に対する厳しい弾圧を受け、政府による対応を批判し、職務を追放された。ラトゥシコ元大使は現在、ポーランドに逃れ、反体制派が結成した権力移行の調整協議会で理事を担っている。

また、在スロバキア・ベラルーシ大使館のレシチェニャ元大使は16日、現職の大使でありながら政府を批判する異例のビデオメッセージを公開した。ビデオメッセージの中でレシチェニャ大使は国民に対する「拷問と暴行」を知り衝撃を受けたと語った。そのうえで、抗議活動の参加者らに連帯の意思を表明した。
c Sputnik / The Press Service of the President of the Republic of Belarus
ベラルーシ大統領 再び機関銃を手に登場

16日に公開されたプレスリリースの中でベラルーシ政府は離反した大使らについて、「公務員の品位を損なう行為に関与した」として外交官の階級を取り上げたことを明らかにした。

ベラルーシでは8月9日の大統領選挙の結果をめぐる大規模な抗議デモが1ヶ月以上続いている。大統領選挙では現職のルカシェンコ大統領の再選が発表された。ルカシェンコ氏は1994年からベラルーシ大統領を務めている。野党は当局が発表した選挙結果を認めず、不正があったとみなしている。

⑦ベラルーシ当局、野党指導者を訴追 「安全保障を損なう動きを扇動」

2020.09.17 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/54173559

コレスニコワ氏は隣国ウクライナに追放されそうになり、パスポートを破って抵抗したと伝えられている(8月30日撮影)

ベラルーシ当局は16日、野党指導者マリア・コレスニコワ氏を国家安全保障を損なう扇動の罪で訴追したと発表した。コレスニコワ氏は、先月の大統領選での不正疑惑をめぐる大規模な抗議運動を指揮していた。

ベラルーシの調査委員会はこの日の声明で、メディアやインターネットを使って「ベラルーシの国家安全保障を損なうことを目的とした行動」を呼びかけたとして、コレスニコワ氏を14日に訴追したと発表した。

8月の大統領選では、1994年から実権を握ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(66)が6期目当選を決めたが、選挙で不正があったのではないかとの声が上がっている。

コレスニコワ氏をめぐっては7日朝、首都ミンスクで覆面をした男性らにマイクロバスに押し込められる姿が目撃された。コレスニコワ氏と一緒にウクライナ国境へ連れて行かれたほかの2人の話によると、同氏はパスポートを破って車の窓から投げ捨て、当局に強制的に追放されないよう抵抗したという。

コレスニコワ氏は声明で、「自発的にベラルーシ共和国を離れなければ、生きたまま、あるいはばらばらにしてでも国外に連れ出すと脅された。禁錮25年の刑になる可能性があるとも脅された」と明かした。

これまで大規模な抗議運動を率いてきた女性3人のうち、コレスニコワ氏だけが国外へ逃れていない。

大統領選でルカシェンコ氏の主要対立候補だったスヴェトラーナ・チハノフスカヤ氏(38)は、選挙で勝利したのは自分だと主張。ほどなくして隣国リトアニアへの脱出を余儀なくされた。

別の指導者ヴェロニカ・ツェプカロ氏もまたベラルーシを離れている。

ルカシェンコ氏の退陣を求める抗議デモは5週間以上続き、少なくとも10万人がデモに参加している。

抗議デモでは警察による残忍な取り締まりが行われ、市民の怒りが増幅した。

ルカシェンコ氏は権力の座にとどまっており、ロシアのウラジミール・プーチン大統領はベラルーシ大統領選の正当性を認めている。両首脳は14日に会談し、プーチン氏はベラルーシに15億ドル(約1590億円)の融資を表明した。

こうした中、チハノフスカヤ氏はBBCに対し、野党側にはルカシェンコ氏の退陣についてロシアと対話する用意があると明かした。

また、独裁者のルカシェンコ氏を支持するというプーチン氏の判断を残念に思うと述べた。

(英語記事 Belarus protest leader Kolesnikova charged )

☆今日の重要情報

①失速するれいわ新選組。映画監督・原一男氏が山本太郎に覚えた違和感

若林良

2020.09.17 Habor Business Online

https://hbol.jp/228369

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。

17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。

本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。

公開延期によって生まれたもの

――映画の公開日はコロナ禍で延びてしまい、結果的に9月11日の公開になりました。

原一男監督

本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという懸念と、いつ(衆議院の)選挙が起こるかがわからないという懸念があったからですね。そして、その間にれいわ新選組の支えになっていたものが、がたがたと音を立てて崩れていったことも大きかった。 ――そうですね。大西恒樹氏の「命の選別」発言や野原善正氏の離党問題もありますが、いちばんは山本太郎氏の都知事選の出馬であったと思います。  

ちょうど1年前は、こんなことがあるなんて夢にも思いませんよね。今日の時点の、れいわ新選組の動向を予測している人はいなかったのではないかと思います。私自身、撮影当時は一点の曇りもなくこれは凄いなと思いながら、嬉々としてカメラを回していました。
1年たってみると、それがまさかの……という感じですね。 ――山本太郎氏の印象はどのように変わりましたか。  これは正直なところ、良いものにはなりませんでしたね。ただ、それは遠目で見てどうということではなく、私や映画との関わりの問題です。  

繰り返しのようですが、参議院選挙の場において、山本さんのスピーチの現場でカメラを回しているときは何の問題もありませんでした。普通に「いい話だな」と思っていて。ただ、カメラから距離があって、直接山本さんと対峙しているという感覚は持てなかったので、選挙演説の撮影とは分けて、個別にインタビューをしなくてはいけないと思っていました。それは候補者全員に対して考えていたことで、選挙戦の撮影から2ヶ月たって、山本さんを除く9人の候補者に個別のインタビューをしたいと申し入れました。皆さん受け入れてくれて、それぞれ、いいインタビューがとれたなとも感じています。  

山本さんに関しては、選挙中からちょこちょこインタビューの申し入れをしていました。ところが、無視なんです。最初に山本さんを見たのは安冨さんの記者会見で、そこに彼が来ていたんです。チャンスだったので直接挨拶をしようと思って、安冨さんの横で本人を見て、「どうも、原です」と話しかけようとしました。ところが、いないように扱われてしまって。その後も事あるごとに声をかけようとしたんですけど、反応してもらえることはなかったんです。そのうちに選挙期間は終わってしまいました。

――『れいわ一揆』では山本氏の応援演説に来た茂木健一郎氏が、あそこに原監督がいると言って、あの時は山本氏も反応されていますね。  そうですね、あの時だけは反応してくれましたけど、ただ、茂木さんが言わない限りは無視だったのではないかと思います。それで選挙後に個別インタビューを申し入れた際にも、見込みは薄いと思っていました。

山本氏への対応の苦心

――『れいわ一揆』は東京国際映画祭でも上映されましたが、その前後ではいかがでしたか。  いったん映画の撮影は終わりました。ワールドプレミアは東京国際映画祭の日本映画スプラッシュ部門での上映と決まったのですが、ただその時点では完成しておらず、インタビューの撮影も並行して行っていました。

ちなみに、同じく日本映画スプラッシュ部門に出品された、森達也さんの『i -新聞記者ドキュメント-』も同じ状況で、こうした状況は特に珍しいというわけではありません。  
そして、山本さんサイドにインタビューを依頼し、また映画祭のレッドカーペットを歩いてほしいとお話ししたら、まずはこれまでに編集したバージョンでの、作品を見せてくださいと言われたんです。それがなくては話にならないと。

これは最後まで、先方の一貫した主張でした。隠し撮りなんかしてないし、それは向こうも知っているはずなんです。正直、検閲のような感じもして、違和感は拭えないわけですね。人に見せられる形にはまとまっていなかったし、撮影も並行していたから、山本さんへの働きかけもうまくいかない。  山本太郎さんって、もともとは俳優ですよね。劇映画でも、俳優さんがまだ見てないまま映画祭で上映することもありますし、ドキュメンタリーでも同じですよと主張したら、「山本太郎は政治家なので、マスコミからの取材を受ける時にうまく反応しなくてはなりません。

だから事前にどういう内容か知っておかないとだめなんです」と。しょうがないから3時間に編集したバージョンだけ見せたんです。ただそれでも、インタビューに関しては許可が降りなくて、あげくには安冨さんの映画だから、こちらは関係ないでしょうと事務所の方から言われました。

しかし、安冨さんが被写体の中心であっても、私たちがれいわ新選組の候補者全員にインタビューしていることは知っているわけですから、これはもうインタビューを受ける気がないんだと思って、もういいですとお伝えしました。

ただ、観客が山本さんのみインタビューがないことで違和感を持って、山本さんが無駄な詮索を受けることにもつながるのではないかとも伝えましたけど、先方からは「それで結構です」と言われました。  最終バージョンについてどうなるかも伝えました。

3時間のバージョンに候補者それぞれのインタビュー、および開票速報のシーンを付け足すような形で、特に隠し撮りとかひねった取材もありません、と。ちなみに、東京国際映画祭では山本さんの席も用意したんですけど、いらっしゃいませんでしたね。

――その後、山本氏のサイドとは何かしらの接触はあったのでしょうか。  

映画祭が終わった後、山本さんの事務所の方から連絡がありました。おそらく、東京国際映画祭での上映をどなたかが観て確認されたんだと思うんですけど、ちょっと困ったシーンがあると。街頭演説で、政党名や個人の名前を書いたのぼりが映っていて、それは公職選挙法に違反するから、削除してくれないかと打診されました。

確かにそうなんですけど、それは有名無実な規則で、みんなが破っているわけですよ。注意を重ねて受けて、それでも無視するようなら捕まるケースもあるようですけど、正直、選挙においてはありふれています。  

それだけに、対応については少し迷っていたんですけど、また事務所の別の方から、ほぼ恫喝みたいに「切るんですか、切らないんですか」と迫る電話がありました。さすがに、そんなのおかしいと思って、切りませんと応えました。そうしたらメールと電話がばんばんかかってきて、弁護士さんに相談したんです。

そこで言われたのは、公職選挙法にはいろいろ細かい規則があるんですけど、私たちが該当シーンを切ろうが切るまいが、のぼりを立てていることは同じなので、あえて切る必要はないということでした。その由を先方にも伝えたんですけど、連絡はやみませんでした。  

特に連絡が集中していたのは今年の2月、ニューヨーク近代美術館(MoMA)で『れいわ一揆』の上映を行っていた時です。その時に安冨さんに相談してみました。そうしたら同じ時期、ニューヨークタイムズの一面に、のぼりの横で安冨さんが街頭演説をしている写真が載ったんですよ。これで世界に知られたんだから、もう文句言えへんやろと安冨さんがおっしゃられて。その後にまた事務所の方から電話がかかってきて、切りませんと言ったら、その人は安冨さんに泣きついたみたいでしたけど、安冨さんは私たちの味方になってくれました。  

もし原さんに切れといったことがばれたら、政党としてもまずいだろうと。表現の自由を求める、いわゆるリベラル層から支持を受けているれいわ新選組に、どんなにダメージを与えると思っているのかと安冨さんが事務所の方に一喝されて、それでようやく、連絡がやみました。

1年前のれいわ新選組と、現在との変化

――それはメディアには初めて話される内容かと思うのですが、周囲の方にはある程度伝わってはいたのでしょうか。  作品を見た人からは、内容的に山本太郎を貶めるものでもないのに、なぜ山本太郎のインタビューがないのかと問われます。

私のTwitterに直接聞きに来る人もいる。また、山本太郎だけがれいわ新選組のメンバーの中で、SNSのアカウントで『れいわ一揆』に関して一切触れてないことも気になりましたと。みんな薄々勘づいている。

これは映画の本筋とはずれていく話だし、党を貶めたいわけでもありませんから、自分たちからはなるべく話さないようにしていました。ただ、映画の本公開も近づいて、「なんとなく」な違和感が、少なからず人に伝わっていくようになったと思います。  

それには、山本さんの変節もありますね。党としての混乱もそうですけど、ひとつには、去年の参議院選挙について、なるべく話したくなさそうな感じがあって、かつ、否定するような発言もしている。しかし、参議院選挙におけるれいわ新選組の功績は、言うまでもなく大きかったですし、本人がそれを自覚できておらず、かつ、そうした過去を振り切ろうとしているのはまずい気がする。

また、人を軽視するようになったという感じはします。都知事選の際に、ラジオに山本さんが出たんですね。ラジオ局のまわりを、(山本さん目当てで)たくさん記者が囲んでいるとパーソナリティが指摘したら、山本さんが「あれはハトです」と言ったんです。彼らはパンくずを食べにくるハトで、僕はパンくずをまいているんですと続けられたんですが、これには大きな違和感を覚えました。  

メディアは政治家にとって、自分たちの活動を広めるうえで欠かせない存在ですし、自分の周りに誰がいて誰が支えてくれているかという視点が抜けている印象は否めない。また最近の番組で、自分に対して批判的な意見はダークサイドと言って、私たちもダークサイドと言われているのかとは思いましたし、異なった他者に対して、より不寛容になっているようにも思えます。

――じっさい、映画を改めて見直しても、いまとはちょっと隔世の感があるように思えます。ただ逆説的に、当時の熱狂をいまになって冷静な目で見直せるということはありますね。  そうですね。私はいままで、政治を題材にした作品を撮ってみたいという気持ちはあったんですけど、ただ、あれは撮ってはいけないとか、あれは落としてくれとか、予期しないところでのいちゃもんがつきそうだということで、なんとなく避けていたんです。

それが安冨さんとの出会いで、ひょんなことから撮ることになった。その時点で山本太郎の今までの歩みに詳しいわけでもなかったですし、ほとんど素人同然なままで、カメラを回し始めた感じでした。  再三となりますが、山本さんを含め、候補者たちの顔ぶれは撮影をしているときは絶妙だなと思っていました。個々のスピーチも私にとってはものすごく新鮮で刺激的で、いい機会をもらったなと。そののりで完成まで突っ走ったんですよ。映画自体は、れいわ新選組の可能性を本当に信じて撮りました。1年後にこんなことになって、手前みそですけど、逆に価値が高まったところもあるかもしれません。

れいわ新選組、今後の展望は

――れいわ新選組の今後の展望については、どう思われますでしょうか。  

正直、期待はできないですね。それよりは、れいわ新選組に心を動かされた人、一人ひとりが何に心を惹かれたのかということを振り返るべきだと思います。  

「れいわ一揆」というタイトルですが、これはれいわ新選組の一揆ということではないんです。去年のれいわ新選組が行ったような、パフォーマンスのような明るい選挙はひとつの理想ではあると思うので、ほかの政党や候補者でもああいうやり方をできる人がいれば続ければいいと思うし、より広い文脈でタイトルをつけたつもりです。

山本さん以外の各候補者の皆さんは、私が見る限りは、去年の自分と応援してくれた人たちを裏切りたくないという気持ちが強くて、それを支えに頑張っている感じではあります。それだけに、れいわ新選組という政党を応援するというよりかは、去年の候補者の方たちに最後まで頑張ってほしいという気持ちのほうが強いですね。

――ちなみに、原監督自身は選挙に出たいとは思われますか。  

あと50年早ければ、出馬したかもしれません。候補者である自分自身にカメラを回して、自分自身の視点から「選挙」をとらえるような映画ですね。ただ、今はそういう映画が増えたから、はやりには乗りたくない(笑)。 <取材・文/若林良> <撮影/八杉和興>
若林良

1990年生まれ。映画批評/ライター。ドキュメンタリーマガジン「neoneo」編集委員。「DANRO」「週刊現代」「週刊朝日」「ヱクリヲ」「STUDIO VOICE」などに執筆。批評やクリエイターへのインタビューを中心に行うかたわら、東京ドキュメンタリー映画祭の運営にも参画する。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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