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【YYNewsLiveNo.3071】■なぜ安倍首相辞任後の次期首相を国民が直接選挙で選べないのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年09月08日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3071】の放送台本です!

【放送録画】84分28秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/639506503

■本日火曜日(2020.09.08)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日月曜日(2020.09.07)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本には香港と同じ『一国二制度』があることを指摘し批判する人は誰もいない!(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20200908一国二制度

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/639341220

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=Y75IdT0xa2A

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 219名  

【YouTube】: 74名 
_______________________
計      293名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.09.08(火) 配信日本語記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3479】 ■日本には香港と同じ『一国二制度』があることを指摘し批判する人は誰もいない!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/103e0ae2c7106f367dd4e137491b9483

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.09.07(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 717   

【PVページヴュー数】: 2245     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■なぜ安倍首相辞任後の次期首相を国民が直接選挙で選べないのか?(No1)

なぜ次期首相は米国の傀儡政党・自民党内の談合で一方的に決められてしまうのか?

例えば小池東京都知事が突然『体調不良』で辞任したとすると、次の東京都知事は東京都民が選挙で直接選ぶことになる。

日本全国1971の地方自治体のトップが突然『体調不良』で辞任したとしても、次期トップは住民による直接選挙で選ぶことになる。

唯一日本の中央政府のトップである首相だけは、なぜか衆議院の議席の過半数を占めている自民党の代表者である総裁が自動的に就任することになっているのだ。

これこそが私が昨日の放送のメインテーマで取り上げ下記のブログ記事で主張した『一国二制度のまやかし』である。
___________________

【今日のブログ記事No.3479】 ■日本には香港と同じ『一国二制度』があることを指摘し批判する人は誰もいない!(No1)

2020年09月08日 ブログ『杉並からの情報発信です』
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https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/103e0ae2c7106f367dd4e137491b9483

▲この『一国二制度のまやかし』こそは『米国植民地・日本の在り方』そのものであり今こそ『根本的・全面的』に変えねばならない!

米国支配階級は、戦後の日本を半永久的に米国の植民地にするために彼らの利益代理人であるGHQ総司令官マッカーサー元帥を使って、傀儡政党(後の自民党)が日本の政権を常に独占できる『巧妙な仕掛け』を『日本国憲法』の中に埋め込んだ。

自民党とは、1955年に米CIAが資金を出して吉田自由党と鳩山民主党を保守合同させてA級戦犯でCIA工作員となった初代幹事長・岸信介の元に作った米国の傀政党である。

岸信介は3年後に首相となり、1960年5月に米国による日本の軍事占領の法的根拠である『日米安保条約』を全国動員の機動隊とヤクザを使って国民の大反対運動を暴力的に粉砕して強行成立させたのである。

▲GHQ総司令官マッカーサー元帥が傀儡政党(後の自民党)が日本の政権を常に独占できるよう『日本国憲法』に埋め込んだ『巧妙な仕掛け』とは何か?

1.傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝利し衆議院の議席の過半数を独占する仕掛け。

内閣総理大臣に衆議院の解散権を与えた。(憲法第7条第3項)

内閣総理大臣に国会の召集権を与えた。(憲法第7条第2項)

2.傀儡政党・自民党の代表者が常に内閣総理大臣に就任する仕掛け。

内閣総理大臣の選出を、国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』ではなく、衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が就任する『議院内閣制』を採用した。(憲法第67条)(憲法第6条第1項)

3.傀儡政党・自民党の内閣に『司法への支配・管理権』を与える仕掛け。

内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。(憲法第4条第2項)

4.傀儡政党・自民党の内閣に『法案の起案』と『国会への提出』の職務を与える仕掛け。
日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定に違反して、内閣に『法案の起案』と『国会への提出』の職務を与えた。

5.傀儡政党・自民党の内閣に日本国の予算に関する『すべての権限』を与えた。

日本国憲法第第73条『内閣の職務』第5項『予算を作成して国会に提出すること』との規定に違反して、内閣に予算に関するすべての職務を与えた。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十九回目朗読(2020.09.08)

●第五章 大臣の椅子 (P222-285)

○アスベスト被害者への嘘 (P248-257)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十九回目朗読(2020.09.08)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)

〇 中国経済は『バブル』に向かって誘導される (P223-226)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染】新型コロナ 294人感染確認 11人死亡(午後8時半)

2020年9月7日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200907/k10012605441000.html

7日はこれまでに全国で294人の感染が新たに発表されています。
また、沖縄県で4人、東京都で3人、石川県と埼玉県、大阪府、香川県でそれぞれ1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、

▽空港の検疫などを含め7万2322人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で
合わせて7万3034人となっています。

亡くなった人は、

▽国内で感染した人が1380人(11)、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1393人です。
各自治体などによりますと、
国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
(  )内は7日の新たな感染者数です。

▽東京都は2万1849人(77)
▽大阪府は9088人(45)
▽神奈川県は5459人(29)
▽福岡県は4817人
▽愛知県は4730人(21)
▽埼玉県は4133人(14)
▽千葉県は3211人(14)
▽兵庫県は2360人(6)
▽沖縄県は2229人(19)
▽北海道は1834人(6)
▽京都府は1583人(8)
▽石川県は708人(4)
▽茨城県は583人
▽岐阜県は564人
▽熊本県は547人(2)
▽奈良県は538人
▽静岡県は494人
▽群馬県は492人(10)
▽滋賀県は464人(2)
▽広島県は460人(1)
▽三重県は435人(11)
▽富山県は403人(1)
▽鹿児島県は371人
▽宮崎県は360人
▽栃木県は314人(4)
▽長野県は290人(3)
▽宮城県は249人(7)
▽福井県は243人
▽佐賀県は241人(1)
▽長崎県は234人
▽和歌山県は234人(1)
▽山口県は184人
▽福島県は179人(1)
▽山梨県は177人(1)
▽大分県は157人
▽新潟県は146人
▽岡山県は146人
▽徳島県は145人
▽島根県は137人
▽高知県は132人
▽愛媛県は114人
▽香川県は86人(1)
▽山形県は78人
▽秋田県は50人
▽青森県は35人
▽岩手県は23人
▽鳥取県は22人です。

このほか
▽空港の検疫での感染は821人(5)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と
 国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、7日時点で209人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▼国内で感染した人が6万2536人、
▼クルーズ船の乗客・乗員が659人の
 合わせて6万3195人となっています。

また、今月3日には
速報値で1日に1万8359件のPCR検査が行われました。
※福岡県は台風のため7日の分も8日にまとめて発表。
※沖縄県が8月の感染者数訂正10人減。それぞれの日付の人数を減らしました。
※兵庫県が8月14日の感染者数を訂正。1人減。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午後8時時点) 死者88.9万人に

2020年9月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3303388?cx_part=theme-latest

【9月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は88万9498人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2717万2460人の感染が確認され、少なくとも1789万2800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

6日には世界全体で新たに7726人の死亡と23万852人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1016人。次いでブラジル(447人)、米国(408人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに18万8941人が死亡、627万7847人が感染し、少なくとも231万5995人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は12万6650人、感染者数は413万7521人。以降はインド(死者7万1642人、感染者420万4613人)、メキシコ(死者6万7558人、感染者63万4023人)、英国(死者4万1551人、感染者34万7152人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの90人。次いでベルギー(85人)、スペイン(63人)、英国(61人)、チリ(61人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5134人、回復者数は8万320人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が29万6629人(感染782万6125人)、欧州が21万8369人(感染420万2048人)、米国・カナダが19万8124人(感染640万9734人)、アジアが10万6036人(感染582万1906人)、中東が3万8217人(感染158万1175人)、アフリカが3万1312人(感染130万1477人)、オセアニアが811人(感染3万2人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の映像                             

①【BBC映像】12歳少女に体当たりし拘束 香港警察、選挙延期の抗議デモで

2020.09.08 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-54068595

香港警察が6日、立法会(議会)選挙の延期をめぐる抗議デモが繰り広げられていた場所で、12歳の少女に体当たりして拘束する様子をカメラがとらえた。

警察は、少女が違法な集会に参加し、「不審な動きで逃亡」しようとしたため、「最小限の行使」に踏み切ったと主張した。

一方で少女の家族は、学校で絵を描くための道具を買いに来ただけと説明。いきなり警察に囲まれてパニックになったと話している。

この日の抗議デモでは300人近くが拘束された。

☆今日のトッピックス

①トランプ氏、軍上層部を異例の批判 「戦争したがっている」

2020.09.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35159275.html

(CNN) 米国のトランプ大統領は7日、米軍の上層部を公然と批判する異例の行動に出た。その中で、軍トップが戦争を遂行するのは防衛分野に属する製造業各社の利益を上げることが目的だと主張した。

ホワイトハウスで記者会見したトランプ氏は、「私は軍にあまり好かれているとは言えない。兵士らはともかく、ペンタゴンのトップたちはおそらく私のことが気に入らないだろう。彼らは戦争をしたくて仕方がないからだ。戦争を起こせば爆弾や航空機、その他もろもろの兵器を作る素晴らしい企業を喜ばせることができる」と語った。

トランプ氏の異例のコメントに先駆け、複数の国防当局者がCNNに対し、同氏とペンタゴン上層部との関係悪化に拍車がかかっていると明かしていた。

トランプ氏はまた、第1次世界大戦の戦死者らを「負け犬」などと侮辱したとする報道について否定するコメントも出していた。

CNNのアナリストで、米海軍の元将校でもあるジョン・カービー氏は7日のトランプ氏の発言について「軍上層部のみならず、彼らが率いる部下たちの職務をもおとしめている。軽蔑的で無思慮そのもの。本人は否定したがっているが、そうした気質をまさに証明したと言える」と批判した。

トランプ氏の当該の発言に関してペンタゴンにコメントを求めたが、返答はない。

トランプ氏が軍の元高官らを公然とけなすことはこれまでにもあったが、自身の命令を遂行させるために自ら任命した現上層部を標的にしたという点で、今回の言動は新たな次元に突入したと言える。

一方でトランプ氏は、国防予算の拡大を政権の主要な実績のひとつとしてたびたび誇示してもいる。こうした支出は軍の助けとなるだけでなく、国防関連の請負業者にも利益をもたらしている。

②トランプ支持者、車300台でパレード 抗議デモ続く米ポートランド郊外

2020年9月8日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3303536?cx_part=top_latest

【9月8日 AFP】米オレゴン州ポートランド(Portland)近郊で7日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の支持者数百人が車でパレードを行った。ポートランドでは人種差別に抗議するデモが数か月間続いており、デモ参加者と警察、右翼団体の間で衝突が起きている。

パレードには家族や高齢者のほか、軍事的な服装で武装した男性の集団が参加。車両約300台がポートランド郊外のオレゴンシティー(Oregon City)を通り抜けた。

ポートランドでは抗議デモが100日以上続いており、先月末には極右活動家が撃たれて死亡し、その容疑者も逮捕の過程で警官に射殺される事件があった。

祝日「レイバーデー(Labor Day)」に当たる7日に行われたパレード「オレゴン・フォー・トランプ2020(Oregon For Trump 2020)」の主催者らは、「安全を守る」ためにポートランド市内には入らないと発表。参加者らは星条旗やトランプ氏の横断幕、「米国第一」と書かれた看板などを掲げた。

退職後は共和党のボランティアとして投票を呼びかけているキャロル・ウィリアムズ(Carol Williams)さんは、長期的な抗議デモで「ポートランド市内では落書きや放火、略奪が起きており、まるで発展途上国だ。こうしたことは全米各地の都市でも起こっている」「私たちは平和的だ。報復はしない」と述べた。

トランプ氏はポートランドが「国内テロ」に参加する「暴徒ら」に包囲されていると述べたが、抗議デモの大半は平和的に行われている。

ベトナムで従軍した経験のあるポートランド出身のアート・ホワイト(Art White)さんは、トランプ氏を支持するためにパレードに参加したとコメント。米国のために立ち上がる必要を感じているが、「自分の国のために戦わなければならないことが悲しい」と述べた。

③毒物中毒のロシア反体制指導者、独病院で意識回復 

2020.09.08 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35159254.html

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏。こん睡状態に陥っていたが、ドイツの病院で意識が回復した /Sefa Karacan/Anadolu Agency/Getty Images

ベルリン(CNN) 毒物が原因とみられるこん睡状態に陥っていたロシア反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の意識が回復したことが分かった。同氏の治療にあたっている独ベルリンの病院が7日に発表した。

病院によると、ナバリヌイ氏は人工呼吸器を少しずつ外していく段階にあり、呼び掛けにも反応している。毒物の影響が長期間残る可能性がどの程度あるかは、まだ不明だという。

ナバリヌイ氏は先月20日にシベリア・トムスク発のロシア国内線の機内で倒れた。独政府は先週、旧ソ連が開発したとされる猛毒の神経剤「ノビチョク」が使われた明白な証拠があると発表。ロシア政府による関与の可能性が指摘されてきたが、ロシア側はこれを否定している。

ノビチョクは2018年に英ソールズベリーで起きたロシア人元スパイの襲撃事件でも使われた。

英国のラーブ外相は7日のツイートで、ロシア大使を呼び出してナバリヌイ氏への毒物使用に「深い懸念」を伝えたことを明らかにした。

ドイツのマース外相は6日、国内紙とのインタビューで、この事件を受けてロシアとのパイプライン計画を見直す可能性があると述べた。

独政府の報道官が7日に語ったところによると、メルケル首相もマース氏の発言を確認した。同報道官はロシア側に対応を求め、期限は明示しないが「数カ月間、あるいは年末までという話ではない」として、迅速な行動を呼び掛けた。

ロシア政府はドイツからの情報を待って捜査を開始するとの立場を示しているが、独外務省の報道官は7日、犯罪が起きた現場はシベリアのどこかだと指摘。ロシアがその気になればいつでも捜査を始められるはずだと主張した。

④「モンゴル語の代わり中国語を使え」中国、今度はモンゴル族の文化を抹殺?

2020/09/07 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/58865f1afff76b538a0d98925c3d348d1b360e80

内モンゴル自治区、中国語教育を強化 モンゴル語の授業が減り、モンゴル族が強く抵抗 「30万人登校・授業拒否、抗議デモ」 中国公安当局「デマ取り締まり」強硬 懸賞金をかけ、デモ隊手配のビラ散布も 公安部長の現地視察でより深まる懸念

中国の内モンゴル自治区で、新学期から導入された中国語教育の強化措置に反発したモンゴル族の学生や親の抵抗が激しくなっている。内モンゴル公安当局は「デマ」流布者を逮捕する一方、中国語教育強化反対デモに参加した住民の写真と共に懸賞金をかけた手配ビラまで配布し、強硬な追及に乗り出している。

6日、人権団体「南モンゴル人権情報センター」(SMHRIC、以下「人権センター」)の資料を総合すると、内モンゴルの通遼市を中心にモンゴル族の学生たちが1日の始業以後、大挙して登校・授業の拒否と抗議デモを続けている。人権センターは「各級の学校の学生約30万人が登校や授業を拒否し、学校の内外で抗議デモを行っている」とし、「現地の共産党側では官僚たちに子供の登校を促す一方、個人別に学生を4~8人ずつ割り当て、追加で登校させるよう注文している」と伝えた。

これに先立ち、内モンゴル教育当局は始業を控えた先月、新学期から小学校1年生と中学校1年生を対象に、これまでモンゴル語で教えていた「中国語」科目を、中国語で教える「語文」(国語)科目に替えると明らかにした。また、来年と再来年からは、それぞれ道徳・法治(政治)と歴史科目も、これまでのモンゴル語から中国語に授業の言語を変えることにした。教科書は中国当局が発行する統合国定教科書を使う。新疆ウイグル自治区とチベット自治区では、すでに2017年と2018年に同様の制度が導入された。

現地の教育当局は「他科目はこれまでのようにモンゴル語で授業を続け、双語教育(二重言語教育)政策の原則は維持されるだろう」と強調している。しかし、授業時間数に変化がないため、中国語を使う授業が増えれば、モンゴル語で行う授業は減らざるをえない。学生や親はもちろん教師まで民族語教育の弱化を懸念して強く反発したのもこのためだ。
現地の公安当局は大々的な取り締まりに出た模様だ。ホルチン公安当局は4日、ソーシャルメディアのWeChatの公式アカウントを通じ、「デマ散布の取り締まりに対する通告」を出し、「先月30日、インターネットを通じて(中国語教育強化に抗議し)ある学生が学校から身を投げる場面を加えた映像が、WeChatを通じて広がった」とし、「公安当局の追跡捜査の結果、身を投げた学生はいないと確認され、操作された情報を撒布した容疑で2人を捕らえ、自白を得た」と明らかにした。続いて「インターネットを通じたデマ散布は、社会の安定と秩序を深刻に毀損する行為」だとしながら「公安当局は徹底的に調査し、法により処罰するだろう」と強調した。

これに先立ち、人権センター側が公開した資料によると、ホルチン区の公安当局は2日、先月31日にホルチン区で発生した抗議デモに参加した住民129人の顔写真が載った「捜査協力要請」をSNSのWeChat(ウィーチャット)アカウントに投稿した。要請文にはデモに参加した住民の写真と性別・身長・年代などが詳細に書かれている。官営メディアの徹底的な沈黙の中、抗議デモが発生した事実を公安当局が裏付けた格好だ。

公安側は「最近、ホルチン地域で発生した『紛争事案』について手がかりを探している。以下の写真の者を発見すれば、公安当局に申告せよ」とし、「手がかりを提供した人には、内容を確認し、申告補償金1000元(約1万6000円)を支給する」と明らかにした。続いて「違法行為者には自首を促す」とし、「公共の場所で集会を行えば、公安当局が一つひとつ徹底的に調査する」と強調した。ホルチン区の公安当局は現在、この文章を削除した状態だ。

こうした中、中国の趙克志公安部長が先月29日から2日まで内モンゴルと近隣の寧夏回族自治区を視察したことが遅れて公開され、強硬対応に対する懸念を強めている。「新華社通信」などの官営メディアは3日、趙部長が現地を視察し、「反分裂闘争を注意深く進め、民族統合を促進せよ」と強調したと伝えた。

現地当局も頑強な様子だ。「内モンゴル日報」は6日、布小林・内モンゴル自治区主席兼共産党副書記が4~5日に各級学校を相次いで訪問し、「揺るぎのない政策推進」を促したと伝えた。新聞は副主席が「教科書編纂は国家の業務権限に属す」とし、「すべての部門と単位は、党中央と国務院の国家の統合教科書の使用決定を断固として履行せよ」と指示したと伝えた。

北京/チョン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤京セラ創業者・稲盛和夫という政治好き“教祖”

2020/09/07 日刊ゲンダイ

佐高信 評論家

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278303

NYに進出した"稲盛塾"で熱弁を振るう稲盛氏(C)共同通信社

京都府八幡市の円福寺に「京セラ従業員の墓」というのがある。希望者は死後入れるらしい。

この面妖なものについて『ニューヨークタイムス』だったか、『エコノミスト』だったかに「どう思うか」と聞かれた時の恥ずかしさは何年経っても忘れられない。

言うまでもなく、会社は宗教団体ではないのだが、京セラの創業者の稲盛和夫にとっては、ある種の宗教的結社なのだろう。現在の京セラには会長や社長がいるが、あくまでも同社のトップは教祖の稲盛である。それで私は京セラを“狂セラ”と皮肉っている。

一時、この稲盛が出家するとかいって話題になったが、かつて生長の家の信者で、いまは“狂セラ教”の教祖である稲盛には、頭を丸めるかどうかは形だけの問題に過ぎない。

経営者やサラリーマンのアンケートでは、亡くなった経営者では松下幸之助、生きている経営者では稲盛和夫が票を集める。それで稲盛は中小企業の経営者を集めて「盛和塾」を開き、訓示を垂れる。大マジメなだけに、私などにはコッケイにしか見えないが、ありがたがる経営者やサラリーマンが絶えないのである。

プレジデント』の9月18日号は、「稲盛和夫名言録」という特集で、巻頭に稲盛の「どんなときでも、未来は明るくて、さんさんと太陽が光輝いて、花畑になっていると思いなさい」という言葉が掲げられている。あまりにオメデタくて私は思わず吹き出してしまったが、稲盛教の信者たちからは不謹慎を咎められるのだろう。まあ、イワシの頭も信心である。

教祖は政治も好きで、小沢一郎や前原誠司の支援者としても知られている。自民党の小渕恵三、自由党の小沢という両トップの料亭会談に同席して話題となったこともあった。

私は稲盛を、商品の優劣で競争するのではなく、政治家や官僚とのコネを使って商売をする政商だと思っている。

☆今日の注目情報

①ドイツ政権党、医学部生50%増員を推進…医療界は「歓迎」

2020/09/07 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/b76891abd0cd682d5c3e84eee7a6cd2eb586f21c

「1千人当たりの医師数」韓国の2倍だが「医療人材不足」 農村の医師不足に「農村地域医師割当制度」も広がる

ドイツの政権党が、医学部入学定員の50%拡大を進めることになった。また、毎年医学部卒業生の10%を地方で従事させる「農村地域医師割当制度」も各州に拡大している。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機を経験したことにより、医療人材の不足、特に人口の少ない地方での医療人材の不足や、医療陣の長時間労働問題の深刻さに対する社会的共感が形成されたことを受けた措置だ。

4日(現地時間)、ドイツ連邦議会の連立与党キリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)の統一会派は、今後ドイツの大学医学部の定員を5000人以上増やすことに合意し、これを地方議会に要求することとした。『シュピーゲル』などの現地メディアが報じた。

現在ドイツでは、全国の医学部で毎年1万人の新入生を選抜している。今回の決定を主導した統一会派のリーダー、CDUのラルフ・ブリンクハウス氏は「ドイツの現在の医療システムを維持するためには、医療人材の拡充が不可欠」と述べた。ベビーブーム世代の引退により、2030年から医師数が急減することが予想されるため、診療医師の割合を現水準に保つためには、あらかじめ準備しなければならないという趣旨だ。

ドイツの診療医の割合は人口1000人当たり4.3人で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でスイスと並んで7位だ。この統計において韓国は2.3人で36位。

コロナ禍への対応の過程で、医療陣の長時間労働に対する社会的問題意識が広がったことも、今回の合意に一役買った。CDUのホームページによると、医学部定員拡充案は、これまで医療人材と施設の拡大を要求してきた医療界の歓迎を受けている。ドイツの病院医師組合マーブルク・ブント・オンラインが2019年に実施した調査によると、全国の病院に雇用されている6500人の医師の週平均労働時間は56.5時間で、今年は新型コロナへの対応でさらに増えていると推定される。

社会的共感度が高いにもかかわらず、これまで医学部の入学定員が横ばいだったのは、財政問題が最も大きな理由となっている。大学教育費を公共が負担するドイツの教育システムでは、医療人材養成のためには、特に地方政府が財政的負担を抱え込まなければならないのだ。ドイツにおいて医学部生には、入学から卒業までに1人当たり平均で22万ユーロ(約2760万円)の教育費がかかると集計されているが、その大半は公共による負担だ。

今回のCDUとCSUの統一会派による増員要求も連邦議会で出されたもので、地方議会に対して医療人材拡充のための財政計画の樹立を求める手続きの始まりと言える。このことが現行案の通りに実施されたとしても、医師の数が増え始めるのには少なくとも今から12~15年かかるため、医療人材不足を解決するには遅すぎるという指摘が出ている背景となっている。大学教育研究誌『フォーシュング・ウント・レーラ』は「医学部増員のために各地方政府が連邦政府に資金支援を要求してきたが、これまで誰も支援の約束を取りつけていない」と報道した。しかし、政権与党の決定により、連邦政府が地方政府に対する資金支援に乗り出すなど、事態が急速に動き出す可能性も高い。

ドイツでは、地方医師の確保に向けた取り組みはすでに進められている。2017年にはドイツ連邦憲法裁判所が、ドイツの大学入学共通試験に当たるアビトゥーアの成績のみで医学部の新入生を選抜してはならないという判決を下し、昨年からは農村地域の医師不足を解決するための「農村医師割当制」が施行されている。ドイツで初めて同制度を導入したノルトライン-ヴェストファーレン州は昨年、145人を農村医師割当制で選抜した。ドイツでも医学部は最高の成績を収めた学生が志願するが、農村医師割当制では成績基準を大幅に下げる代わりに、その地域出身で、医療現場で看護師や救急隊員などとして働いた経験を持つ志願者から選抜する。彼らは卒業後も引き続き専門医の訓練を受け、10年間その地域で働くことが義務付けられている。

今回の医学部増員推進についても、農村医師割当制を導入する大学のみを対象として人員を増やすかどうかは、まだ論議中だ。政権党のCDUと緑の党は、すでに2021年夏学期から75人を農村医師割当制によって増員することで合意しているが、一部の大学の反対に遭い、その規模を確定できずにいる。ドイツの時事週刊誌『シュピーゲル』は「今回の増員案が実質的に医師不足を解決できるのか、あるいは(農村医師割当制などによる)診療医師の均等な分布が重要なのかは、まだ議論の余地がある問題」と伝えている。

ベルリン/ナム・ウンジュ通信員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の重要情報

①「令和おじさん」は仮面 菅義偉という男の暗さと不気味さ

2020/09/08 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278412

頭の中はすでに「総理」(C)日刊ゲンダイ

「出来レース」というよりも、「消化試合」と言った方がいい。8日告示された自民党総裁選(14日投開票)のことだ。新型コロナ禍の中で行われる抑制的な選挙戦のため、やむを得ない面はあるものの、ちっとも盛り上がっていないどころか、しらけムードさえ漂っている。

そりゃあ、そうだろう。選挙とは名ばかりで、誰が見ても党内5派閥の支援を受ける菅官房長官の圧倒的優位は揺るぎようがないからだ。7日、選対本部を発足させた岸田政調会長や、議員会館であいさつ回りを始めた石破元幹事長はテレビや新聞で「巻き返しに懸命」などと報じられていたが、党員・党友の投票を省く「簡易型選挙」で、菅が国会議員票の約7割を押さえてしまったのだから「巻き返し」もヘッタクレもない。

一方、本命視される菅は台風10号への対応に万全を期す、として7日夜のテレビ出演を取りやめたが、これも余裕の裏返しとみられている。岸田や石破と激しく競り合う状況であれば、どんなに忙しくてもメディアの露出は欠かせないからだ。

さらに菅は定例会見で「新型コロナウイルス感染を機にテレワークが広がり、行政や民間のデジタル化の必要性が明らかになった」と強調。行政のデジタル化推進に意欲を見せていたが、この発言だって自身が検討しているという「デジタル庁創設」に向けた布石と見るべきだろう。要するに菅の頭の中はすでに「総理」ということだ。

■安倍政権の裏の「汚れ役」が表舞台に立つ意味

だが、本当にこれでいいのか。大メディアは「秋田県のイチゴ農家に生まれた苦労人」「高校卒業後に上京し、働きながら法政大を卒業」などと持ち上げているが、今度の総裁選は飲み会やゴルフコンペの幹事を決めるのとはワケが違う。この国の針路を握る総理大臣に直結するのだ。国民が聞きたいことは「携帯電話料金の値下げ」なんてチマチマした話ではなく、一人の国会議員として、また政治家として重視している大局的な理念や理想は何か。総理大臣を目指すのであれば、どういう国家観を持っているのか、だ。

今であれば、秋以降、第3、第4波が予想される新型コロナの感染拡大をどう抑え、停滞している経済をどう立て直すのか。トランプ政権下で隷属化が進んだ米国との関係をどう軌道修正するのか。亀裂が深まるばかりの中国や韓国、北朝鮮に加え、ロシアとの外交をどう考えるのか。いずれも、この国を率いるトップとして必要不可欠な視点だろう。

ところが総裁選の出馬会見でも菅の口からは、国家論が語られることはなかった。それどころか、すべての質問をはぐらかし、具体的な政策表明もなし。強調したのは「安倍政権の継承」だけだ。これでは「アベノママデス」などと揶揄されるのも当たり前だ。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「安倍政権の汚れ役としてすべての不祥事を握りつぶし、裏で隠してきた人物が表舞台に立つ。菅政権の誕生とは、そういう意味です。その政権がこれまでの政治手法、政策などを引き継ぐ。自民党にとっては最適の人選なのでしょうが、国民にとってはまさに最悪の展開です」

菅政権は安倍政権以上に独断専行の運営になる

「派閥に属さない叩き上げの政治家」――。テレビのコメンテーターはそろって菅をこう評し、国民に対して「いい人」の刷り込みに躍起になっているが、安倍内閣を支えてきた官房長官としての言動を振り返れば、とてもそうは思えない。とりわけ強く懸念されているのが、安倍政権以上に官僚の好き嫌い人事が進む恐れだ。

菅は今も総務相時代に提唱した肝いりの「ふるさと納税制度」を得意げに語るが、この制度に対して「高所得者が優遇される」と問題点を指摘した当時の総務省の幹部は次官候補だったにもかかわらず、自治大学校長へ左遷されてしまった。

現在、立教大学の特任教授を務める本人は「週刊朝日」(9月18日号)の取材に対し、<私は、役人の責任として間違った制度について『間違っている』と説明しただけ。しかし、菅氏は役人の言うことを無視するのがリーダーシップと考えているのでしょう>と淡々と答えていたが、逆らう官僚は問答無用で左遷とは恐怖政治そのものではないか。

元文科次官の前川喜平氏も「サンデー毎日」(9月20日号)で「菅政権」について、<私は安倍氏以上に危険だと思う。安倍政権の権力を支え、内政を仕切ってきたのは、実質彼だからだ。霞が関に対する締め付けはさらにきつくなり、安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進むであろう>と言い、こう続けていた。

<小泉政権では百家争鳴、言いたいことが言えたが、第2次安倍政権ではピタッと止まった。安倍氏と言うより菅氏の体質だろう。これまでも『安倍・菅』政権だったが、そこから『安倍』がなくなっただけだ。本質は変わらない。むしろ統制色は強まるのではないか>

官僚の左遷だけじゃなく、東京新聞の女性記者とのやりとりでも注目されたように、気に入らない記者を徹底無視するのも特徴。陰湿な「安倍亜流」政治が菅政権の正体なのだ。
■早くから次期総裁のイスを狙っていた

熟慮に熟慮を重ねて判断」。菅は総裁選の出馬会見でこう言い、安倍政権を支えてきた閣僚の一人として「やむを得ず出馬に至った」みたいな口調だったが、前出の「週刊朝日」の<菅義偉“首相”のギラつく野心>と題した記事や、「週刊ポスト」(9月25日号)の<菅義偉「姑息な新宰相」“安倍官邸乗っ取り”の全内幕>と題した記事を読むと、菅発言は額面通りに受け取れない。

両誌ともに菅が自民党の二階幹事長と水面下で手を握り、早い段階から次期総裁のイスを虎視眈々と狙っていた思惑が垣間見えるからだ。

そういえば菅は7日の会見でも、通算在職日数が田中角栄氏と並び歴代最長となった二階について、「党内をしっかりと取りまとめていただけるので非常に頼りになる存在だ」とヨイショしていた。両誌の記事通りであれば、ワイドショーがタレ流している「志半ばで辞任する安倍首相の意志を菅が引き継ぐ」みたいな報道はやはり大ウソ。むしろ、安倍との確執は周知なのに、イケシャーシャーと辞任を利用した人間性に背筋が凍る思いだ。

危機管理という名のもとに菅が重用した「官邸ポリス」と呼ばれる警察官僚、警察権力との関係にも底知れぬ闇を感じざるを得ない。ジャーナリストの伊藤博敏氏も日刊ゲンダイのコラムで<政権の闇>と題し、<「菅」を支えるのが公安警備畑の警察官僚だとすれば、ただでさえ華のない菅政権が、地味で暗いものになるのは避けられまい>と書いていたが、ワイドショーがどんなに持ち上げても、「菅義偉」という男には隠しきれない「暗さ」や「不気味さ」が常に付きまとうのだ。

政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「菅さんはかつて、閣僚の中で、すべての情報が集まる官邸が一番面白いと発言していたと聞きました。安倍政権ではその情報を活用し、長期政権を支えてきたわけですが今度はそれ以上の立場になるということ。すでに官僚組織を完全に押さえ込み、操っている様子から、今度の菅政権は安倍政権以上に独断専行の政権運営になる可能性もあると言えるでしょう」

「恐怖の居抜き政権」なんて絶対にあってはならない。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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