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【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年08月25日(火)-08月29日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年08月25日(火)-08月29日(土)5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年08月25日(火)-08月29日(土)

①2020年08月25日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3474】

■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

質問1

この世の中には、我々の日々の経済活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

質問2

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

質問3

なぜ『既存の経済学』には『実体経済』や『金融経済』という『概念』が存在せず『研究対象』になっていないのですか?

質問4

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

質問5

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

質問6

『100%民間銀行』である『FR』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

質問7

日本の中央銀行である『日本銀行』の株は『55%』を日本政府が所有し『45%』を民間株主が持っていますが、なぜ『民間株主』の名前は一切公表されていないのですか?

質問8

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

質問9

現在世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって世界各国の『実体経済』が『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し、富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』は起こるのですか?

質問10

下記のグラフは今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率を示していますが、中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのにたいして、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが高度成長したのですか?

20200824なぜ中国だけが

(No1おわり)

②2020年08月26日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3475】

■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

20200826上諭2

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。
(No1おわり)

③2020年08月27日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3475】

■Je voudrais poser les "10 questions" suivantes aux "economistes du monde entier"! (No1)

私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

question 1 質問1

Saviez-vous que dans ce monde, il existe "l'economie financiere" qui est "une economie completement differente" en dehors de "l'economie reelle" qui est notreactivite quotidienne?

この世の中には、我々の日々の活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

question 2 質問2

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", quelle est l'echelle concrete de "l'economie financiere" au Japon, aux Etats-Unis, aux pays de l'UE, en Chine et en Russie?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

question 3 質問3

Pourquoi "la societe economique" n'a pas de "concept de recherche" de "l'economie reelle" ni de "l'economie financiere" et pourquoi ne nont-elles pas les sujet de recherche?

なぜ『経済学会』は『実体経済』や『金融経済』という『研究概念』を持たず、これらが『研究対象』になっていないのですか?

Question 4 質問4

Si vous connaissez "l'existence" de "l'economie reelle" et de "l'economie financiere", que pensez-vous de "la relation" entre "l'economie reelle" et "l'economi financiere"?

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

Question 5 質問5

Si vous connaissez que La FRB, la Banque Centrale des Etats-Unis, est une banqueprivee a 100% detenue par les banques Rothschild et que le gouvernement americain n'a aucune action ?

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

Question 6 質問6

Est-ce que vous ne trouvez pas que c'est "etrange" que La "FRB" qui est "la banqueprivee a 100%"monopolise "le droit d'emettre des dollars" qui est "la monnaie cledu monde" ?

『100%民間銀行』である『FRB』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

Question 7 質問7

Si vous connaissez la raison pourquoi les noms des actionnaires privesde possedant "45 %" des actions de la Banque Centrale Japonaise "Bank du Japan" ne sont jamais publies ?

日本の中央銀行である『日本銀行』の株の『45%』を所有している『民間株主』の名前が決して公表されない理由を知っていますか?

Question 8 質問8

Les gouvernements du monde entier emettent des "obligations d'Etat" lorsque les recettes fiscales sont insuffisantes et Les banques privees souscrivent a tous les obligationd'Etat.Autrement dit, le gouvernement emprunte aupres des banques privees en payant chaque annee des interets a taux eleves et Pourquoi le gouvernement ne "dette" pas directement de "la Banque Centrale" "sans interet avec frais peu eleves" ?

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ、毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

Question 9 質問9

A l'heure actuelle, "l'economie reelle"des pays du monde entier a ete frappees" par "la pandemie du nouveau Corona" qui a cause plus de 23 millions de personnes infectees et plus de 800 000 deces dans le monde. Cependant, aux Etats-Unis, au Japon et en Europe, "la bulle de Corona" s'est produite comme en temoigne la forte hausse des cours des actions et les riches accroissent rapidement leurs actifs. Pourquoi une telle "bulle de Corona" se produit-elle?

現在世界各国の『実体経済』は世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』が起こるのですか?

Question 10 質問10

Les chiffres suivants sont les taux de croissance economique des principaux paysen avril-juin de cette annee (2020) annonces par l'OCDE.Mais les pays autres quela Chine ont connu une croissance negative sans precedent de "-9,6%" en moyenne.En revanche, seule la Chine a realise "une croissance super-elevee" de "+11,5%".Pourquoi seule la Chine pourrait-elle realiser "la croissance super-elevee" ?

Chine +11,5%

Coree du Sud -3,3%

Allemagne -10,1%

Etats-Unis -9,5%

Mexique -17,3%

France -13,8%

Italie -12,4%

Japon -7,8%

Moyenne -9,6%

(fin No1)

下記の数値はOECDが発表した今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率です。この中で中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのに対し、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが『高度成長』を実現できたのですか?

中国  +11.5%

韓国  -3.3%

ドイツ  -10.1%

米国  -9.5%

メキシコ -17.3%

フランス -13.8%

イタリア -12.4%

日本   -7.8%

平均    -9.6%

(No1おわり)

④2020年08月28日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3477】

■(つづき)私は『日本の憲法学者』に『日本国憲法に関する10の質問』をしたいと思う!(No2)

質問6

『天皇の国政行為』は『日本国憲法』第4条第1項『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』の規定で禁止されている。それにもかかわらず、昭和天皇が『憲法を裁可する』という『最高の国政行為』によって『日本国憲法』が『裁可』されたことは『完全に矛盾』している。あなた方はなぜこのことを指摘し批判しないのか?

あなた方がこのことを指摘も批判もしないということは、あなた方は『憲法の裁可』は『天皇の国政行為』ではなく『天皇の国事行為である』と『全く間違った判断』をしていると言わざるを得ない。

質問7

『上諭』には『朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可しここにこれを公布せしめ』と書かれている。それでは具体的にどのような『手続き』があって『国民の総意』を得て『朕が裁可した』のか、説明して欲しい。

質問8

『日本国憲法』第1条『天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつてこの地位は主権の存する日本国民の総意に基く』と規定されている。それでは、具体的にどのような『手続き』があって『天皇の地位が日本国民の総意に基づいて決まった』のか、説明してほしい。

質問9

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には以下のように『10の国事行為』が規定されている。しかしその中の第二項『天皇は国会を召集する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断されますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『国会の召集を宣言する』という文言になると思われませんか?
_____________________

第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること。

3 衆議院を解散すること。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること。

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。
______________________

質問10

『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』には上記のように『10の国事行為』が規定されています。しかしその中の第三項『衆議院を解散する』の規定は誰が見ても『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』と判断できますが、あなたはどのような見解ですか?

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば『衆議院の解散を宣言する』という文言になると思われませんか?

New!木村草太都立大学教授(憲法学)に聞きたい。

あなたは三年前のTV朝日『報道ステーション』の中で「『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』の第3項に『衆議院を解散する』との規定があるので、内閣総理大臣は衆議院解散権を持っている」と解説していました。しかしあなたの考えは以下の二点で『全くの間違い』と私は思いますが、いかがですか?

1.『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会と内閣の関係は国会が上位にあり内閣はその下位に位置する。したがって国会の下位に位置する内閣の長である『内閣総理大臣』が勝手に『国権の最高機関』である『国会』を解散する権限などないのは明白である。

2.上記に説明した通り『日本国憲法』第7条第3項『衆議院を解散する』の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言である。これは『日本国憲法』を起案・制定した『GHQマッカーサー元帥』による『巧妙な文言の差し替え』であり、直ちに下記のように『文言を訂正』しなければならない。

(誤り)『衆議院を解散する』→ (正)『衆議院の解散を宣言する』
____________________

▲ 以下に質問1ー質問5を再掲します。

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

【画像】『日本国憲法』の『上諭(じょうゆ)』の文章

20200826上諭2

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至 ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七 十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 (天皇の署名と公印)

昭和二十一年十一月三 日

内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。_____________

(No2おわり)

⑤2020年08月29日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3478】

■『最悪の国家権力犯罪者・安倍晋三』が『体調不良』で首相を辞任したことは『誠におめでたい』ことだ!しかし『日本の首相選び』の『二つのインチキ』を問題にしなければならない!

このことを指摘し批判する人が誰もいないので私はここで取り上げる!

▲『第一のインチキ』とは何か?

それは、『日本の地方自治体の行政トップは有権者が直接選挙で選ンでいるのに、なぜ首相は国民が選挙で直接選べないのか?』という素朴な疑問である。

日本には全部で1471の地方自治体があるが、地方自治体のトップが何らかの理由で『辞任』した場合、次の自治体トップは『住民による直接選挙』で選ばれることになっている。
すなわち日本の地方自治体の行政トップは、直接有権者が選挙で選ぶ『大統領制』なのである。

日本の地方自治体の行政トップを選ぶ制度は、自治体の議会の過半数の議席を占める政党の代表者が行政のトップに選ばれる『議院内閣制』ではないのである。

しかしながらなぜか『日本の中央政治のトップ「首相選び」』だけは、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名する』の規定により『総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が首相に就任する』という『議院内閣制』で選らばれるのである。

すなわち『日本の中央政府のトップ首相』だけは、国民が直接選挙で選ぶのではなく国会議員が選ぶ『間接選挙』で決められているのだ。

New!日本は、地方自治体のトップを選ぶのは『直接選挙による大統領制』、首相を選ぶのは『国会議議員による間接選挙の「議院内閣制」』という『一国二制度』が公然とまかり通っている『インチキな国』なのだ!

▲『第一のインチキ』を仕掛けたのは誰か?

それは、敗戦後日本を軍事占領した米国支配階級の代理人『GHQ総司令官マッカーサー』である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために『様々な仕掛け』を自ら起案し制定した『日本国憲法』の中に埋め込んだのである。

その目的は、米国支配階級の傀儡政党である『自民党』が、①常に総選挙で勝利すること(憲法第7条第2項、3項『首相に国会の召集権と衆議院の解散権を与える』)、②衆議院の過半数の議席を占める自民党の代表者が首相になること(憲法第67条第1項『議院内閣制』)、③内閣に法案の起案と国会提出の職務をあたえることであったのだ。

▲『第二のインチキ』とは何か?

それは、『自民党総裁選』には『公職選挙法』が適用されない『買収などなんでも許されるインチキ選挙』であるということだ。

年間170億円もの『政党助成金』を支給されている『公党・自民党』が実質的に『次期首相』を選ぶ『自民党総裁選』には、『私的な政党の内部選挙』であるとの理由で『公職選挙法』は適用されていない。

すなわち、『自民党総裁選』は買収、利益誘導、恫喝など『なんでもありのインチキ選挙』なのである。

▲今の日本に存在しない『三権分立の原則』を確立するために、『首相』と『最高裁長官と最高裁判事』を国民が直接選挙で選ぶ『公選制』が絶対に必要である!

そのために日本に『市民革命』が『不可欠』なのだ!

(おわり)

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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