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【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(10月30日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★New!【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!本日水曜日(10月30日)午後放送した内容です!

1)No1 66分59秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23796357



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

▲【秘密保護法】の立法作業は警察官僚が主導している!国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!

10月21日と10月24日の【秘密保護法・省庁ヒアリング】で法案説明をしていた内閣情報調査室参事官・早川智之氏は警察庁からの出向官僚!

・(2012年08月10日毎日新聞・毎日フォーラム・新霞が関人脈:三重県より転載)

【警察庁では、生活安全局審議官の田中法昌氏(東大法80年警察庁)と内閣官房内閣情報調査室参事官の早川智之氏(東大法92年警察庁)が私立高田高のOB。三重県防災対策部危機管理副総括監に出向している奥野省吾氏(東大経89年警察庁)は県立三重高卒だ】

また現在の北村滋氏を含め歴代の内閣情報調査室長はすべて警察官僚が就任している!

国家官僚が法案の全てを起案するのは【日本国憲法】第41条「国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である」に明白に反している!

日本の国会議員は官僚が作った「法案説明」文を読むだけで法案の各条文や細則など一切読まないため法案チェックがされないのだ。

国家官僚は自分たちの自由な解釈で法律を施行できる【裁量権】を確保するために条文や細則をわざと抽象的で曖昧な表現にしている。

国会は国家官僚から【法案起案権】を剥奪しすべての法案は国会議員と国民が共同作業で議員立法せよ!

【関連資料1】

(1)10月21日【秘密保護法・第一回省庁ヒアリング】ライブ映像1/4

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22936206

(2)10月24日【秘密保護法・第二回省庁ヒアリング】ライブ映像

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/23203435

★(2)今日のトピックス:特集【秘密保護法】

① 【追加版】極右過激派安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の7つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる!

●7つの方法:

①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。

【参考記事】:安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした      【戦時立法】!2013.10.27 「杉並からの情報発信です」

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16

②【ネットミメデイア】を駆使する!

メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。

③【口コミメデイア】を駆使する!

できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。

④【街頭行動】に参加する!

集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。

⑤憲法第16条【請願権】と憲法第15条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること!

【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。

⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること!

⑦【追加】【秘密保護法】反対の国会議員は【秘密保護法】の一点で新たに院内会派を結成し衆議院の特別委員会と本会議を封鎖せよ!

▲【秘密保護法】反対の国会議員数

(1)「共産党」:衆議院8名、参議院11名 計19名

(2)「生活の党」:衆議院7名、参議院2名 計9名

(3)「社民党」:衆議院2名、参議院3名 計5名

(4)「新党今はひとり」:山本太郎 計1名
_______________________
総計 34名

▲【秘密保護法】賛成の国会議員数

(1)自由民主党:衆議院議員295名、参議院議員115名 計410名

(2)公明党:衆議院議員31名、参議院議員19名 計50名

(3)日本維新の会:衆議院議員53名、参議院議員9名 計62名

(4)みんなの党:衆議院議員17名、参議院議員18名 計35名
____________________________
総計  527名

*民主党:衆議院議員57名、参議院議員59名 計116名。野田民主党は賛成、海江田民  主党は態度未定。

②日本の情報機関 (Wikipediaより抜粋)

(1)内閣情報会議

(2)合同情報会議

(3)内閣官房※
内閣情報調査室(内調)※

(4)防衛省・自衛隊
情報本部 - 陸上自衛隊小平学校
自衛隊情報保全隊 | 中央情報隊(陸自) | 情報業務群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目: 陸上自衛隊情報科 - 沿岸監視隊 (陸上自衛隊)

(5)警察庁・都道府県警察
警察庁警備局 - 公安課、外事情報部(外事課、国際テロリズム対策課)
警察庁刑事局 - 組織犯罪対策部
警視庁 - 警視庁公安部
都道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課

(6)海上保安庁
  警備救難部 - 警備情報課

(7)法務省
公安調査庁

(8)外務省
国際情報統括官組織
関連組織
ラヂオプレス、日本貿易振興機構(ジェトロ)、総合商社

③原発情報も「秘密」指定  秘密保護法案 政府担当者認める

2013年10月25日 しんぶん赤旗

国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
URL: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html

④「首相動静」も「秘密」?

2013年10月29日 しんぶん赤旗

「首相動静」報道は「知る権利」を超えている…。自民党の小池百合子議員が28日の衆院国家安全保障特別委員会でこんな持論を唱えました。「首相動静」とはいつ、どこへ行き、だれと会ったかなど主要紙が報じる首相の分刻みの行動です。

自民党広報本部長でもある小池氏ですが、秘密保護法案にふれたくだりで「米国では日本のような詳細なものはない」「『知る権利』もあるだろうが、何を知り、何を伝えてはいけないのか、精査をしっかりしていただきたい」と述べました。

「首相動静」は首相の一日をすべてカバーできているわけではありません。それでもマスコミの取り上げた「動静」を伝えることによって首相と政府の行状に国民の監視の目が届きます。「動静」が、首相と大手メディア首脳との会食の事実を伝え、これをもとに「赤旗」は会食が繰り返し行われている実態を報じ、なれ合いを厳しく指摘したこともあります。

政府に都合の悪い情報は何でも「秘密」にできる「秘密保護法案」の本質がかいまみえます。

⑤公安警察活動も「秘密」指定

2013年10月27日 新聞赤旗

国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。

 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。

橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。

警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件(2010年)では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。

⑥秘密保護法案 研究者271氏「反対」

2013年10月29日 しんぶん赤旗

国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。

呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。

会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。

山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。

新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。

秘密保護法案反対
声明の呼びかけ人

28日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
【憲法・メディア法】

愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、★右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、★清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、★田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、★山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)

=★印は世話人=

【刑事法】

 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長)、斉藤豊治(代表、甲南大学名誉教授、弁護士)、浅田和茂(立命館大学教授)、安達光治(立命館大学教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、川崎英明(関西学院大学教授)、葛野尋之(一橋大学教授)、斎藤司(龍谷大学准教授)、佐々木光明(神戸学院大学教授)、白取祐司(北海道大学教授)、新屋達之、(大宮法科大学院教授)、武内謙治(九州大学准教授)、土井政和(九州大学教授)、豊崎七絵(九州大学准教授)、中川孝博(國學院大學教授)、新倉修(青山学院大学教授)、渕野貴生(立命館大学教授)、本庄武(一橋大学准教授)、前田朗(東京造形大学教授)、松宮孝明(立命館大学教授)、三島聡(大阪市立大学教授)、水谷規男(大阪大学教授)、守屋克彦(弁護士、元東北学院大学教授)

⑦特定秘密保護法案の全文

2013年10月25日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html

(転載はじめ)

安倍内閣が25日午前に閣議決定した特定秘密保護法案の全文は、次の通り。

特定秘密保護法案を国会に提出

秘密保護法と日本版NSC

特定秘密の保護に関する法律

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)

第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)

第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

第五章 適性評価(第十二条―第十七条)

第六章 雑則(第十八条―第二十一条)

第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院

第二章 特定秘密の指定等

(特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

(指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第三章 特定秘密の提供

(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

第四章 特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一 行政機関の長

二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三 内閣官房副長官

四 内閣総理大臣補佐官

五 副大臣

六 大臣政務官

七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

第五章 適性評価

(行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四 薬物の濫用及び影響に関する事項

五 精神疾患に関する事項

六 飲酒についての節度に関する事項

七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

(権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

第六章 雑則

(特定秘密の指定等の運用基準)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

(関係行政機関の協力)

第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

(政令への委任)

第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(この法律の解釈適用)

第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第七章 罰則

第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

(自衛隊法の一部改正)

第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。

(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

(内閣法の一部改正)

第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

(政令への委任)

第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表(第三条、第五条―第九条関係)

一 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

理由

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

(終わり)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲給与アップでジリ貧…忍び寄る“賃上げ倒産”の恐怖

2013年10月29日 日刊ゲンダイ

<中小は3社に1社が人件費増加>

安倍政権の賃上げ要請を受け、一部の大手企業は給与アップに動き出している。サラリーマンにとって給与増は大歓迎だが、一方で賃上げの悪影響を心配する声も上がり始めた。
「賃金アップは、ボーナス増加からベースアップへと移りつつありますが、ベアは人件費など固定費の増加を招きます。副作用もあるでしょう。賃上げした企業は総人件費を抑えるため、新卒採用を抑制するかもしれません。また、給与を上げられない中小企業は人材流出の恐れが出てきます」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
 東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「賃上げ倒産もあり得る」と、こう言う。
「大手企業は企業減税の恩恵を受けることができます。給与総額を2%以上増やした企業は、増加分の10%を法人税から減額される見込みです。だから企業の負担はそれほど変わりません。しかし中小企業の多くは赤字で、法人税を支払っていません。減税の恩恵がないのに、給与を上げれば経営は圧迫されます。“賃上げ倒産”も起こり得るでしょう」
東京商工会議所の調査では、今年4月から7月に賃金総額を増やした中小企業(23区中心)は35.3%。多くがベアではなく、ボーナス増とみられるが、すでに約3社に1社が人件費を上げている。

「本来は、業績が良くなってから総人件費を上げるが、今は逆です。業績拡大はあとからついてくると信じている。でも、現在の好業績は円安によるところが大きい。需要増が伴っていないので、円高になったら、あっという間に業績は悪化します」(市場関係者)
 来年4月からは消費税が上がる。個人消費は低迷し、中小企業には逆風が吹く。
「倒産件数は増税後に20%程度増えると予想しています。そこに賃上げ倒産が重なるのです」(友田信男氏)

今年9月の倒産件数は過去20年で最低水準の820件だったが、来年4月以降は1000件、2000件と増加傾向をたどってもおかしくない。

(転載終わり)

▲(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

目的:安倍自公ファシスト政権が国民への情報を遮断し、公安警察・検察・裁判所が全ての国民を【秘密保護法】違反容疑で逮捕・起訴・長期実刑できる危険が差し迫っている現在、【日本国憲法】を学ぶことは自分や家族や友人や国民全ての人権と自由と平和と独立を守るために不可欠な作業です!

これまで自民党独裁政権によって完全に無視されてきた国の最高法規である【日本国憲法】を徹底的に勉強することで憲法が国民に保証している諸権利を身に付け、国民をないがしろにし国民を弾圧し国民を搾取する自公政権と官僚、金融、軍事、大資本などさまざまな権力に対して一人でも戦える力を養います!

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

会場:ルノアール四谷店3FB会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

②11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

③11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】

テーマ:「天皇制とは何か?」

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室
  〒167-0034 桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811

交通:

○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車

地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(7)今日の海外情報:2013.10.30

①日本、米傍受対象に含まれず 独誌が拠点80都市名

2013年10月29日 共同・東京新聞

【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲル(電子版)は29日までに、米情報機関が大使館などの在外公館から通信や通話を傍受している80以上の都市名を報道、その中に日本の都市は含まれていなかった。事実なら、日本が米国の重点的な監視対象から外れている可能性がある。

シュピーゲルは、メルケル首相に対する盗聴疑惑を取り上げたニュース動画をホームページに掲載。この中で「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる組織が、各国にある米大使館などでの通信傍受を担っていると指摘し、拠点都市の一覧を報じた。
        
②アフガンで警察官の死者2千人超 7カ月間に、武装勢力が活発化

2013年10月30日 共同・東京新聞

【イスラマバード共同】アフガニスタン内務省の治安当局者は29日、ことし3月下旬からの約7カ月間で、反政府武装勢力タリバンの攻撃などにより死亡した警察官の数が2043人に上ったと明らかにした。アフガン・イスラム通信が伝えた。当局者は、武装勢力の活動が活発化していると指摘している。

同国では2014年末までに駐留米軍の戦闘部隊が撤退を完了する予定で、アフガン国軍や警察当局による治安維持が大きな課題となっている。


③所蔵の百点超がナチス略奪品か オランダ美術館

2013年10月30日 共同・東京新聞

【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国の美術館協会は29日、国内の美術館が所蔵している美術品のうち139点が、ナチス・ドイツによりユダヤ人から略奪された作品の可能性があると発表した。中にはアムステルダム市立美術館所蔵のマチスの絵画も含まれるという。

 美術館協会はナチスがドイツで政権を握った1933年以降にオランダの美術館が入手した作品の出所を調査した。139点は、略奪されたり、売却を強いられたりした経緯があるか、その疑いがあるという。

★(8)今日の国内情報:2013.10.30

①トルコへの原発輸出推進 首相「安全向上が責務」

2013年10月30日 共同・東京新聞

【イスタンブール共同】安倍首相は29日夜(日本時間30日未明)、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。会談後の共同記者会見で安倍首相は、三菱重工業などの企業連合体がトルコ政府と原発建設受注で合意したことを歓迎した。「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、安全確保に取り組みながら輸出を推進する姿勢を鮮明にした。

日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第1原発事故後、初めて。

エルドアン首相は来年1月にも訪日する意向を示した。

②村上元行革相が秘密保護法案批判 「30年封印、検証できず」

2013年10月29日 共同・東京新聞

情報漏えいをした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相は29日、共同通信の取材に応じ「特定秘密に指定されれば30年も封印される。国民の目線で検証できなくなるのではないか」と批判した。

 安倍政権が同法案とともに日本版「国家安全保障会議」(NSC)の設置や、集団的自衛権行使容認の検討を進めていることに「周辺国から戦争の準備ばかりしているとみられる」と指摘。「自民党の良さは多様性だったのに、今は右向け右で一色になる」と話した。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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