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: 【YYNewsLiveNo.3066】■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年08月25日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3066】の放送台本です!

【放送録画No1】60分

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636904423

【放送録画No2】14分41秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636922647

■本日火曜日(2020.08.25)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①【YYNewsお知らせ】■『ヒットラーのパロデイ動画:総統閣下シリーズ』の最新版『山崎康彦に警戒せよ』が【youtube】で配信されています!

私の『情報配信活動』の内容をよく知っておられる方が『ヒットラーのパロデイ動画:総統閣下シリーズ』の最新版『山崎康彦に警戒せよ』を作成してくれました。

そして昨日月曜日(2020.08.24)から【youtube】で配信されていて、現時点での視聴者数は302人となっています。

■この『パロデイ動画の主人公』はヒットラーですが、本当の主人公は『欧州ロスチャイルド家』の現当主『ジェイコブ・ロスャイルド』です。動画の中でヒットラーが『怒り狂って言っている言葉』は、『ジェイコブ・ロスャイルド』が今『怒り狂って言っているはずの言葉』です。
_________________

パロデイ動画の表紙:

20200825パロディ表紙

URL: https://youtu.be/aRaVaRPVrw0
___________________

ぜひ視聴していただき広く拡散してください!

(おわり)

②【夏休みのお知らせ】来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日月曜日(2020.08.24)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『 私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
』の『YouTube表紙』とURLです。

表紙:

20200825経済学者

URL: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636727938

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 216名  

【YouTube】: 117名 
_______________________
計      333名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.25(火) 配信日本語記事

タイトル: 【今日のブログ記事No.3474】■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/765996ce1af4ad40b4c192fa266e58d7

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.24(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 680  

【PVページヴュー数】: 1932     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私は『日本の憲法学者』に以下の『日本国憲法に関する五の質問』をしたいと思う!(No1)

質問1

『日本国憲法』の『前文』のまえに『上諭(じょうゆ)』という『大日本帝国憲法下で法律・勅令・条約・予算などを公布するとき冒頭に記された天皇の裁可文章』があることをなぜ説明せず隠しているのか?

そのために、日本国民はこの『上諭』の存在を知らないのだ。

質問2

『日本国憲法』は『大日本帝国憲法』を完全に否定し廃棄した上で新たに制定した『民主憲法』ではなく『大日本帝国憲法を改正した憲法であること』従って『大日本帝国憲法が持つ前近代的・非民主的体質を受けついだ憲法であること』をなぜ指摘せず隠しているのか?

そのために、日本国民は『日本国憲法の本当の正体』を知らないのだ。

質問3

『日本国憲法』は敗戦後に日本を軍事占領した『GHQマッカーサー元帥』が起案し制定した『占領軍作成憲法』であり、日本国民自らが起案し制定した『独立国憲法』ではないことをなぜ隠しているのか?

そのために、日本国民は『占領軍作成憲法を廃止して自ら独立国憲法を制定する』ことを知らないのだ。

質問4

『GHQマッカーサー元帥』はなぜ『大日本帝国憲法』下で『アジア太平洋侵略戦争』を主導した『昭和天皇・裕仁の戦争犯罪』を『免罪・免責』して『日本国憲法』下の『象徴天皇制』のトップに据えたのか、その目的は何だったのか?

質問5

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』の規定が一切守られていないこと現状をなぜ『憲法違反』と批判し『是正』を求めないのか?

そのために、戦後の日本では①衆議院で過半数の議席を持つ政党の代表者であり、②衆議院の解散権も持ち、③最高裁長官の任命権を持ち、④法案の起案と国会提出の職務を持つ『内閣総理大臣』が『三つの国権』を支配管理する『最強の独裁者』を許しているのだ。
(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第回目朗読(2020.07.16)

●第五章 大臣の椅子 (P222--285)

○  (P222-225)

〇北朝鮮拉致問題を利用 (P226-231)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十五回目朗読(2020.08.25)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である  (P208-236)

〇 中国は「ユダヤ国際金融資本家」に「操縦される国家」である (P210-213)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】25日 704人感染 8人死亡(午後6時半現在)

2020年8月25日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583271000.html

25日はこれまでに、全国で704人の感染が新たに発表されています。また、死者は、神奈川県で3人、千葉県、沖縄県、愛知県と茨城県、福岡県でそれぞれ1人の合わせて8人の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万3988人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万4700人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1211人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1224人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は25日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万9610人(182)
▽大阪府は7901人
▽神奈川県は4515人(57)
▽愛知県は4282人(43)
▽福岡県は4222人(53)
▽埼玉県は3618人(29)
▽千葉県は2820人(33)
▽兵庫県は2160人(23)
▽沖縄県は1943人(32)
▽北海道は1727人(7)
▽京都府は1343人(17)
▽石川県は585人(12)
▽岐阜県は548人(5)
▽茨城県は512人(5)
▽奈良県は498人(6)
▽熊本県は478人(3)
▽静岡県は454人(8)
▽広島県は453人(1)
▽滋賀県は415人(14)
▽群馬県は392人(8)
▽三重県は353人
▽宮崎県は351人(5)
▽富山県は350人(8)
▽鹿児島県は348人(2)
▽栃木県は289人
▽和歌山県は227人
▽佐賀県は224人
▽長崎県は208人(4)
▽宮城県は192人
▽長野県は185人(2)
▽福井県は171人(7)
▽山梨県は168人
▽岡山県は142人(1)
▽大分県は140人
▽新潟県は139人
▽島根県は136人
▽福島県は133人(5)
▽山口県は120人(6)
▽愛媛県は114人
▽徳島県は111人(2)
▽高知県は109人
▽山形県は77人
▽香川県は74人
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は12人です。

このほか
▽空港の検疫で747人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日の時点で252人(ー7)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が5万431人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて5万1090人となっています。

また、今月23日には速報値で、1日に8371件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(24日午後8時時点) 死者80.9万人に

2020年8月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300860?cx_part=theme-latest

【8月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は80万9255人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2346万3870人の感染が確認され、少なくとも1486万7200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

23日には世界全体で新たに4001人の死亡と21万3866人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの836人。次いでブラジル(494人)、米国(433人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万6809人が死亡、570万4447人が感染し、少なくとも199万7761人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万4744人、感染者数は360万5789人。以降はメキシコ(死者6万480人、感染者56万164人)、インド(死者5万7542人、感染者310万6348人)、英国(死者4万1429人、感染者32万5642人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(84人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4967人、回復者数は7万9925人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が25万9130人(感染672万7909人)、欧州が21万2958人(感染372万1813人)、米国・カナダが18万5917人(感染582万9268人)、アジアが8万8419人(感染455万5848人)、中東が3万4497人(感染141万1544人)、アフリカが2万7781人(感染118万9999人)、オセアニアが553人(感染2万7495人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①黒人男性、背後から警官に銃撃され重体 発砲7回 米ウィスコンシン

2020年8月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300881

【8月25日 AFP】米ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha)で23日、黒人男性が背後から警官2人に撃たれ、重体となった。警官らは、男性の子どもたちの目の前で7回発砲した。この銃撃の様子を映した動画がSNSで拡散し、全米各地で激しい非難の声が上がっている。

複数の目撃者によれば、撃たれたジェイコブ・ブレーク(Jacob Blake)さん(29)は、近くで起きていたけんかを止めようとしたという。動画にはその後、自分の車の運転席に乗り込もうとしたブレークさんが、警官2人に背後から至近距離で7回撃たれる様子が捉えられている。

重体となったブレークさんは、同州ミルウォーキー(Milwaukee)の病院に空輸機で救急搬送された。地元メディアは同日午後、ブレークさんの手術が終わり快方に向かっているとする家族の話を報じた。司法当局によれば、関与した警官らは休職処分を受けている。
今回の事件は、3か月前にアフリカ系米国人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんがミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で警官に拘束され死亡した痛ましい事件を想起させる。この事件をきっかけに全米では人種差別に抗議する大規模なデモが発生した。
フロイドさんら警官の暴力の犠牲となった黒人の代理人として知られる人権派弁護士のベン・クランプ(Ben Crump)氏によれば、ブレークさんは女性2人のけんかを止めようとした後に警官に撃たれ、そのとき車内にはブレークさんの子ども3人がいたという。

24日にケノーシャ市内で行われた抗議デモでは、ケノーシャ郡庁舎前に集まった多数の市民が人種差別に反対するスローガンやブレークさんの名前を叫んだ。抗議は平和的に行われたが、一部の参加者が市当局の車両に放火したほか、郡庁舎を破壊する場面もあり、同郡では24日夜から25日朝にかけて、緊急事態による夜間外出禁止令が発令された。ウィスコンシン州のトニー・エバーズ(Tony Evers)知事は、治安維持のため州兵125人を同市に派遣したと発表した。

②安倍首相は執務140分が限界か…2週連続“追加検査”の波紋

2020/08/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277773

連続在職単独1位で記者団の質問に答える安倍首相(C)共同通信社

2週連続の「通院」は何を意味するのか。安倍首相が先週17日に続き、24日も慶大病院を訪れた。病院前には朝から報道陣が集結して、テレビ中継。大記録を打ち立てた日に通院とは、やはり体調不良は深刻なのか――。臆測は広がる一方だ。

  ◇  ◇  ◇

午前10時前に慶大病院に到着した安倍首相は、午後1時40分ごろに病院を出て、官邸に出勤。この日で首相連続在職日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作の記録を塗り替えて、憲政史上最長に躍り出た。

だが、官邸エントランスのぶら下がり取材では、真っ先に体調について問われるなど、祝福ムードとは程遠い記念日になってしまった。

「日々、全身全霊を傾けてまいりました。その積み重ねの上に、今日の日を迎えることができたんだろう」

先週の検査の結果を詳しくお伺いし、また追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたいと思います」

「再検査を行ったところでありまして、そうしたことについてはまた(改めて)お話をさせていただきたい」

安倍首相は「体調」と「最長」についてこう答え、2週連続の通院は追加検査、再検査だと説明した。

「先週は約7時間半、24日は約3時間半も病院に滞在。官邸は6月の人間ドックの追加検査だから問題ないと、体調不安説を打ち消していますが、追加検査にしては長時間だし、2週連続の再検査となると、何か重大な問題が見つかったと思われかねない。国民の間にも不安が広がってしまいます」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

働かないまま

持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、顆粒球吸着除去療法(GCAP)という治療を先週から慶大病院で受け始めたという報道もある。

「GCAPは太い針を刺し、ポンプで体外に血液を取り出して、炎症に関わる白血球を取り除いて体内に戻す体外循環療法です。通常、毎週1回約90分間の治療を5~10回行う。かなりの体力を消耗し、頭痛や立ちくらみなどの副作用もあるため、治療後しばらく安静にする必要があります」(病院関係者)

そのせいなのか、先週19日に公務復帰した安倍首相は、午前中は来客もなく私邸で過ごす「半休」を続けた。官邸に5時間ほど滞在したことになっているが、時事通信の「首相動静」から、面会などの実働時間を計算してみると、19日は139分、20日は138分、21日は139分だ。不自然なほどに連日変わらない。

ウルトラマンが地球で戦えるのは3分間だったが、安倍首相の執務は140分間が限界なのか。それで「全身全霊を傾けて」とか言われても、言葉が躍るばかりである。24日も午後2時前に官邸に着いた安倍首相は、入邸時のぶら下がりに応じた後しばらく“安静”にしていたようで、午後4時すぎから合計53分間の執務をこなすと帰宅した。

「ロクに働かないまま最長記録が更新されていく。もしGCAP治療で毎週月曜日は公務がマトモにできないのなら、国民にきちんと説明すべきです。ウヤムヤにしているのは危機管理上もマイナスです」(角谷浩一氏)

「追加検査」はいつまで続くのか。来週月曜日も慶大病院を訪れるのかが注目されている。

③その所業を列挙すれば改めて戦慄 “歴代最長”政権の大罪

2020/08/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277779

診察の理由や結果の中身については言葉を濁した安倍首相(C)共同通信社

「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたい」

17日に続き、24日も東京・信濃町の慶応大病院で約4時間の診察を受けた安倍首相。同日午後2時前に官邸に入る際、記者団に向かってこう語っていたものの、診察の詳しい理由や結果の中身については「先週の検査結果を伺い、追加的な検査を行った」として言葉を濁した。

「膵臓がんではないか」「持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではないか」――。健康不安説がまことしやかに流れ、現職の総理大臣が2週連続で大学病院の診察を受けるという異例事態に新聞、テレビは大騒ぎだ。

もっとも、それほど体調が悪いのであれば、潔く総理の職を辞した方が安倍自身にとっても、また国民にとっても有益だと思うが、くしくも、24日は第2次政権発足後の連続在職日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代最長になった日でもあり、「もう辞めます」とはいかなかったのだろう。

だが、あらためて2012年12月に政権復帰した安倍が「この道しかない」と言って舵取りを担ってきた7年8カ月を振り返ると、その悪魔的所業には戦慄を覚えずにはいられない。憲法、暮らし、経済、外交……と、あらゆる分野で暴政の限りを尽くしてきたからだ。

■一丁目一番地のデフレ脱却は今も未達成

安倍政権は14年7月、歴代政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定。そのまま世論の強い反対を押し切って安保関連法案(15年)を通過させたほか、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法(13年)や、内心の自由を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法(17年)などの違憲立法を相次いで成立させた。

そして政権発足後から2度にわたって「消費税率」を5%から10%に引き上げるなど、やはり世論の反対を無視して弱者いじめの愚策を強行。この結果、実に13兆円もの負担増が国民の家計と消費に押し付けられる形になったのだ。

しかも、この消費増税をめぐっては12年の民主(当時)、自民、公明3党による「社会保障と税の一体改革」という合意がほぼ無視され、年金や医療、介護といった社会保障制度に対して消費増税分が充てられるどころか、制度改悪によって7年間で実に計4・3兆円もの給付削減が行われてきたのだ。

その一方、安倍政権は「アベノミクス」と称するハリボテ経済政策を演出するため、「異次元緩和」をスローガンに掲げた黒田日銀の尻を叩いて市場をカネでジャブジャブにしつつ、国民の老後の蓄えである年金資金を投じさせて株高を下支えしてきた。これによって、400兆円を超える空前の内部留保をため込んだ大企業と中小零細企業との格差を拡大させ、「働き方改革」と称して非正社員の増大を容認。残業代ゼロ法などの雇用破壊で富裕層と貧困層の分断を助長してきたのだ。つまり、歴代最長政権と言っても中身は何もないのだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「第2次安倍政権が発足した際の『一丁目一番地』はデフレ脱却でしたが、いまだに達成されていません。そして、この間、法人税率は3回下がり、消費税率は2回上がった。大企業と富裕層だけがひたすら儲かり、庶民生活は恩恵どころか苦しくなっただけ。それを忘れてはいけません」

国民は改憲という思い出の犠牲にされた

14年には内閣人事局を設置して省庁の幹部人事を掌握。官邸に権限が集中し過ぎたため、官邸の顔色をうかがう忖度官僚が続出し、それが森友学園への国有地売却に絡む財務省の決裁文書の改竄や、「行政を歪めている」と指摘された加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や厚労省のデータ偽装の要因になったと指摘された。

そうして今や、民主主義政治の大前提である「公文書」は改竄、隠蔽、破棄が当たり前となり、歴史を冒涜するような異常事態が日常茶飯事となってしまったのだ。

内政もむちゃくちゃだが外交も同じ。安倍は「地球儀俯瞰外交」「戦後日本外交の総決算」と声高に叫び、ロシアとの北方領土返還交渉ではプーチン大統領を「ウラジーミル」と親しげに呼ぶ姿が報じられていたが、北方4島は返還交渉が進展するどころか、ロシア側から「支配領土と認めろ」とねじ込まれつつあるから明らかに後退だ。

政権の最重要課題」と言っていた北朝鮮の拉致問題だって1ミリも進まず、米国や中国、韓国のトップが相次いで北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する中、安倍だけが一度も会えずに蚊帳の外に置かれている。中国の習近平国家主席の国賓来日は延期され、日中関係正常化の進展も程遠い状況だ。頼みの綱のトランプ米大統領との関係だって、結局は言い値で武器を売りつけられただけ。それが過去最高の5・3兆円に膨らんだ軍事費の理由なのだ。

■提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を招いた

国民がどんなに反対しても耳を傾けず、野党の質問は「意味がない」と突っぱねる。それでいて、自分たちのやりたいことだけは強行突破するのがアベ政治だ。

「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」……と看板を掛け替えては「やっているフリ」をして国民の目をはぐらかし、審議時間もロクに取らずに「閣議決定」という禁じ手を多用して強引に法案を押し通す。

それが歴代最長となった「アベ政治」の正体であり、議会制民主主義を破壊し尽くしてきた首相の体が今、蝕まれているのだとしたら、それは良心の呵責による業火ではないのか。

繰り返すが、安倍は内政も外交も経済もすべてに大失敗した。国民は改憲したいという個人的な思い出作りに振り回され、犠牲にされただけだ。そんな悪辣首相の連続在職日数に意味はない。それなのに、NHKなどの大マスコミは<アベノミクスを推進し、日経平均株価は2万円台に回復><8年間で80の国と地域、延べ176の国と地域を訪問><アメリカのトランプ大統領とは、個人的な信頼関係を構築>などと礼賛報道を垂れ流しているからクラクラする。

こういう大本営発表、提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を助長させているということになぜ、気付かないのか。大マスコミの記者は一体誰のため、何のために報道しているのか。

元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「モリカケ問題や桜疑惑など、安倍首相はこれまで逮捕されていても不思議ではない。そういう恥知らずの首相の在職日数がなぜ、歴代最長となるのかと言えば、メディアが疑惑をきちんと報じてこなかったからです。それなのに今も安倍政権を評価する報道を続けているのはどうかしているでしょう」

国民を苦しめる安倍の大罪をサポートしてきたメディアも共犯なのだ。

④MERSとSARSは下痢、コロナは嘔吐が先 「このように症状が多様な感染症は見たことがない

2020.08.25 ハンギョレ新聞日本語版

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c8da1693650e11a56a4c330a39942c95ead2284

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の特徴の一つは、症状が非常に多様だということだ。米国疾病予防管理センター(CDC)のウェブサイトには現在、COVID-19の11の症状が公式登録されている。

CDCは、最初は発熱(悪寒)、咳、呼吸困難のみを症状リストに載せていたが、感染者の臨床例が増えてウイルス研究が進められるにつれ、筋肉痛、頭痛、味覚または嗅覚の喪失、喉の痛みを追加し、続いて疲労、鼻水、吐き気(嘔吐)、下痢も追加した。国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「これほど症状が多様な感染疾患は見たことがない」と話す。

このほど、南カリフォルニア大学の研究チームが呼吸器感染疾患の臨床データを比較分析した結果、COVID-19の患者たちに現れる様々な症状は、一定の順序に沿っていることが分かった。また分析の結果、この発症の順序は、インフルエンザはもちろん、他のコロナウイルス感染疾患とも少し違っていた。

同研究チームによると、症状発症の初期段階は熱で始まり、咳と筋肉痛を経て吐き気や嘔吐、そして最後に下痢となる。症状そのものに特に異なる点があるわけではないが、発症の順序は他の呼吸器ウイルスとは異なると研究チームは明らかにした。
______

MERSとSARSは下痢が先、COVID-19は嘔吐が先

学際公開学術ジャーナル『フロンティアズ・イン・パブリック・ヘルス(Frontiers in Public Health)』に最近掲載された研究論文によると、研究チームは今年2月、世界保健機関(WHO)などに報告された約5万7000人分の中国の患者の症例データと、米ミシガン大学のインフルエンザ患者約2000人分、中国とカナダ・トロント地域のSARS患者数百人分、中国と韓国のMERS患者数百人分のデータを比較した。

分析の結果、インフルエンザに感染した時は咳から始まり、次いで高熱が現れた。MERSとSARSは、初期症状はCOVID-19と似ていた。しかし、その後の症状の展開過程は違っていた。MERSとSARSは、上部消化管の症状である吐き気や嘔吐より先に、下部消化管の症状である下痢が現れた。一方、COVID-19は吐き気や嘔吐が下痢より先に現れた。研究チームは「下痢を初期に経験した患者は後に肺炎や呼吸不全を起こした」とし、下痢の症状は重症へと進行する兆候とみられると述べた。一部の患者は発熱前に下痢の症状が現れた。ただ、分析データにおいて、下痢の現れた患者は全体の4%と非常に少なかった。

他の症状があっても4つの症状の順序は不変

南カリフォルニア大コンピューター生物学科生物情報学博士課程の研究員で、論文の第1著者のジョセフ・ラーソン氏は「症状の順序は重要」だとし「それぞれの疾患が互いに違った過程をたどることを知っているということは、医療陣がCOVID-19感染の疑いのある患者をより早く選別できるということを意味する」と述べた。そのことが、より良い治療方法を決定できるようしてくれるだろうとラーソン氏は付け加えた。

喉の痛み、頭痛、疲労などのその他の症状が追加で発症した場合にも、最も多く発生する4つの初期症状の順序に変化はなかった。喉の痛みや頭痛などの症状は、主に咳と吐き気の間に現れた。

一方、インフルエンザは、咳または筋肉痛、頭痛、喉の痛み、発熱、下痢や嘔吐(吐き気)の順で症状が発現した。

今回確認された症状の発症の順序を考えると、体温測定は症状の初期にある感染者を判別する有効な方法であることが改めて分かったと、研究チームは説明した。研究チームは、今回の研究結果が新たなCOVID-19感染例の発見、対処に有効活用されることを期待している。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤新型ウイルスは「でっち上げ」 信じた男性の妻が死亡

マリアナ・スプリング、虚偽情報専門記者(BBCニュース)

2020.08.25 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53900496

フロリダ州に住むブライアンさんとエリンさん夫妻は今年5月、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19を発症した。エリンさんは今月亡くなった

新型コロナウイルスによる感染症COVID-19が世界中に拡大する一方で、この感染症にまつわるデマ情報も広がっている。アメリカ・フロリダ州のタクシー運転手の男性も、新型ウイルスはでっち上げだとする虚偽の主張を信じていた。COVID-19を発症し、妻を亡くすまでは。

ブライアン・リー・ヒッチェンズさんと妻エリンさんはこれまで、新型ウイルスにまつわる主張をオンラインで読んできた。新型ウイルスは捏造(ねつぞう)されたものだとか、第5世代移動通信システム(5G)によって拡大しているとか、インフルエンザに似ているとか、様々だ。

夫妻は保健ガイドラインに従わず、5月初旬に2人そろって病気になった際にも助けを求めなかった。その後ブライアンさんは回復した。しかし46歳の妻は重症化し、新型ウイルスに関連する心臓病で今月、亡くなった。

ブライアンさんは7月、新型ウイルスにまつわる偽情報による犠牲者に関する調査の一貫として、BBCに何があったか話してくれた。当時、妻エリンさんは病院で人工呼吸器を装着されていた。

命取りの陰謀論

フロリダ州で牧師をしていたエリンさんには複数の持病があった。エリンさんは喘息と睡眠障害に苦しんでいた。

ブライアンさんによると、夫妻が新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)が始まった頃に保健ガイドラインに従わなかったのは、オンライン上で目にした虚偽の主張が原因だったという。

ブライアンさんは社会的距離のルールを守らず、マスクも着けずにタクシー運転手の仕事を続け、エリンさんの薬を受け取りに行っていた。

5月に体調を崩した際にも、できるだけ早急に助けを求めることもしなかった。その後、2人はCOVID-19を発症していると診断された。

ブライアンさん、エリンさん夫妻はフェイスブック上で新型ウイルスに関する陰謀論を偶然見つけた

ブライアンさんはBBCニュースに対し、ガイドラインに「初めから耳を傾けていればよかった」とし、エリンさんが自分を許してくれることを願うと明かした。

「これは、異なるかたちで人間に影響を及ぼす本物のウイルスだ。私には過去は変えられない。今を生き、未来のためにより良い選択をすることしかできない」と、ブライアンさんは語った。

「妻はもう苦しんでいないが、安らかに眠っている。私は妻を恋しく思いながら過ごしているが、彼女はもっと良い場所にいると理解している」
「これは現実だ」

ブライアンさんとエリンさんは、COVID-19について確信を持てていなかった。その代わりに、新型ウイルスはでっち上げだとか、5Gと関係があるといった考えや、本当に存在するけど軽い病気だといった考えを行ったり来たりしていたという。2人はこういった見解をフェイスブック上で偶然見つけていた。

「政府が国民の注意をそらすために利用しているのではないかと考えていた」と、ブライアン氏は説明してくれた。「あるいは、5Gと関係があると思っていた」。

しかし5月に2人そろって病気になった後、ブライアンさんは新型ウイルスに関するオンライン上の情報に惑わされていたとフェイスブックで説明した。

「たくさんの人がいまだに新型コロナウイルスは嘘の危機だと考えている。私もかつてそう思っていた」と切り出し、「外出しなければならないなら、知恵を活用してください。私のように愚かなことはしないでください。そうすれば、私と妻に起きたのと同じことがあなたに降りかかることはないでしょう」と訴えた。

有害な偽情報

新型ウイルスにまつわる偽情報を追跡していたBBCの調査チームは、5月に暴力行為や放火、死亡に関連する情報を発見した。

医師や専門家たちは、オンライン上のうわさや陰謀論、悪質な医療情報によって間接的な害が引き起こされる可能性は依然として非常に大きいと警告している。特に、ソーシャルメディアでは反ワクチンの陰謀論が広まっている。

ソーシャルメディア企業は、自社プラットフォーム上の新型ウイルスに関する偽情報に対処しようと取り組んでいる。しかし、今後数カ月でさらなる対策を講じる必要があるとの批判の声が上がっている。

フェイスブックの広報担当者はBBCに対し、「弊社プラットフォーム上への有害な偽情報の投稿は認めていない。我々は4月から6月の間に、700万以上ものCOVID-19に関する有害な偽情報を削除した。この中には、偽の治療法や、社会的距離に効果はないとするものも含まれる」と述べた。

(英語記事 Man who believed virus was hoax loses wife to Covid-19)

☆今日の重要情報

①「ポスト安倍は菅官房長官で決まり」予想でマスコミがさっそく菅官房長官に尻尾ふり! 報道番組は出演オファー、ワイドショーは忖度復活

2020.08.25 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5598.html

菅義偉ホームページより

2週連続、慶應義塾大学病院で診察を受けた安倍首相。昨日のぶら下がり取材での応答では一応、続投の姿勢を示したものの、退陣説は止まない。メディアの関心はすでにポスト安倍に移っており、特に大手マスコミは「菅義偉官房長官で決まり」と考えているようだ。

そのことはこの間、菅官房長官がメディアに出まくっていることからもうかがえる。8月だけでも、8月1日『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)、8月2日『日曜討論』(NHK)、8月7日『櫻LIVE 君の一歩が朝を変える!』(言論テレビ)、8月18日『深層NEWS』(BS日テレ)と、テレビやネットの番組に次々出演。さらに先週金曜日には、『報道ステーション』(テレビ朝日)にも単独出演した。

菅官房長官といえば、これまで裏方に徹し、派手なパフォーマンスをほとんどしたことがない。昨年“令和おじさん”ともてはやされたことがあったが、こんなに頻繁にテレビに出演するのははじめてではないか。

「どの社もいまは菅氏をポスト安倍の一番手として捉えている。だから、こぞって単独出演をオファーしているわけです。菅氏も番組では『総理総裁になることは考えていない』などと答えるが、明らかに『自分こそが安倍の後継者だ』というアピールのために出演している。完全に阿吽の呼吸というやつです」(全国紙政治部デスク)

たしかに、菅官房長官の政権での影響力はここにきて、非常に高まっている。今年2月ごろから、安倍首相がポスト安倍に色気を見せ始めた菅官房長官に不快感をもち、関係が悪化。菅官房長官は政策決定過程から完全に外されていた。しかし、今井尚哉首相補佐官ら側近の官邸官僚のコロナ対策がことごとく失敗すると、安倍首相は菅官房長官を再び頼り始めた。

「安倍首相が完全に思考停止状態に陥ってしまい、問題を前にしても判断できなくなってしまったようです。今井補佐官も相次ぐ失政で発言力が弱まり、ある種の無政府状態になっていた。それで、菅官房長官が再び出てきて仕切り始めたというわけです。いまはほとんどの政策を菅官房長官が動かしている状態です」(全国紙官邸担当記者)

実際、毎日新聞の8月1日付朝刊に掲載されたコラム「時の在りか」では、「政府高官」のこんな衝撃的な発言が紹介されていた。

「もう菅政権になってるよ」「元からだったけど、官邸の中がバラバラなんで隠さなくなった」

つまり、こうした空気を察知したマスコミが、「次は菅官房長官で決まり」と判断して、競うように番組に呼んでいるということらしい。

もっとも、このマスコミの予想が的中するとはかぎらず、一方では、実際に安倍首相が退陣するとなれば、菅官房長官ではなく、麻生太郎副総理が臨時代行からそのまま横滑りして首相に就任するのではないかという見方も残っている。

「麻生さんは下野したときの総理だから、普通の政治センスなら麻生さんを選ぶことはありえないが、安倍さんなら自分を支えてきたオトモダチだから、という理由だけで後継指名する可能性は十分ある。実際、この間、両者は頻繁に会談しているし、清和会と麻生派をあわせれば、絶対に勝てると踏んでいるはず」(ベテラン政治評論家)

『報道ステーション』が菅官房長官を出演させるも報道圧力問題にはふれることもできず
しかし、問題は誰が次の総理になるかではなく、いまのマスコミの態度だろう。そもそも、菅官房長官にしても麻生副総理にしても、この間の安倍政権の行政私物化と弱者切り捨ての超A級戦犯なのだ。麻生副総理は森友問題の公文書改ざんや財務省事務次官のセクハラ問題の責任者で、消費税増税を推し進めた中心人物。菅官房長官はカジノ法、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正案をゴリ押しした張本人だ。コロナ対応は当初、外されていたが、「GoToキャンペーン」の強行などは復権後で、完全に菅官房長官の責任である。

それが“ポスト安倍”として有力候補になったとたんに、メディアが「番組に出てください」と尻尾を振るというのは、どういうことなのか。

しかも、番組でこうした問題をきちんと追求するのかと思いきや、言い分を言わせっぱなし。菅官房長官を出演させた『報道ステーション』も一応、「GoToキャンペーン」や国会を開かない問題を質問したものの、菅話法で返されると、ほとんど反論できずそのインチキな主張を垂れ流した。『報ステ』はかつて、菅官房長官から露骨に圧力をかけられたことがあるが、メディアへの圧力問題にはふれることすらできなかった。

いや、これは菅官房長官を出演させた番組だけではない。少し前は、コロナ問題の失政を追及していたワイドショーがここにきて批判をトーンダウンさせ、田崎史郎氏や平井文夫・フジテレビ上席解説委員ら安倍応援団の政権擁護の声が再び大きくなっているが、これも「菅政権誕生」の空気は影響しているといわれている。

「菅さんは批判報道に露骨に圧力をかけてくるという強面の評価がある一方で、恵(俊彰)さんや田崎さんなど、メディア関係者にもネットワークを張り巡らしていますからね。その菅さんが次の総理になる可能性が高いとなると、やはり、にらまれたくないということで、腰が引けてしまうところはある」(ワイドショースタッフ)

安倍首相が退陣したとしても、メディアがこういう姿勢であるかぎり、日本のひどい政治状況が変わることはないだろう。

(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/26 00:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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