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【YYNewsLiveNo.3065】■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年08月24日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3065】の放送台本です!

【放送録画】】90分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636727938

■本日月曜日(2020.08.24)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①ヒットラーのパロデイ動画『総統閣下シリーズ』の最新版で私の情報配信活動が『山崎康彦に警戒せよ』のタイトルで取り上げられています!『笑いが止まらないほ』よくできていていますのでご覧ください!そして広く拡散してください!

https://youtu.be/aRaVaRPVrw0

②来週月曜日(2020.08.31)から金曜日まで(2020.09.04)夏休みを取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は9月7日(月)夜9時半頃の予定です。

☆今日の『YYNewsLive放送』

①一昨日金曜日(2020.08.20)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『新型コロナパンデミック』直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』なのか? 』の『YouTube表紙』とURLです。

20200824なぜ中国だけが

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636105379

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 264名  

【YouTube】: 204名 
_______________________
計      468名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.22(土) 日本語記事

【今日のブログ記事No.3473】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『コロナ』直撃で『大幅なマイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2aebc66c0aecb0d20d6928d03407cdd6

②2020.08.23(日) 日本語記事

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年08月18日(火)-08月22日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b25d51c071a7b7d85d8ae74ca53745e2

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.23(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 749    

【PVページヴュー数】: 3395     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■私は『世界各国の経済学者』に以下の『10の質問』をしてみたいと思う!(No1)

質問1

この世の中には、我々の日々の経済活動である『実体経済』とは別に『金融経済』という『全く異質の経済』が存在していることを知っていますか?

質問2

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、日本や米国やEU諸国や中国やロシアにおける『金融経済』の具体的な規模はどのくらいですか?

質問3

なぜ『既存の経済学』には『実体経済』や『金融経済』という『概念』が存在せず『研究対象』になっていないのですか?

質問4

もしも『実体経済』と『金融経済』の『存在』を知っているのであれば、『実体経済』と『金融経済』の『関係』はどのようなものと考えますか?

質問5

米国の中央銀行である『FRB(米連邦準備制度理事会)』はロスチャイルド系銀行が100%の株を所有する『100%民間銀行』であり、米政府は1株も持っていないことを知っていますか?

質問6

『100%民間銀行』である『FR』が『世界の基軸通貨』である『ドルの通貨発行権』を独占支配していることを『おかしい』とは思いませんか?

質問7

日本の中央銀行である『日本銀行』の株は『55%』を日本政府が所有し『45%』を民間株主が持っていますが、なぜ『民間株主』の名前は一切公表されていないのですか?

質問8

世界各国の政府は、税収が足りない場合『国債』を発行してすべてを『民間銀行』に引き受けさせ毎年高い利子を払って『民間銀行』から『借金』しています。なぜ政府は直接『中央銀行』から『無利子・低手数料』で『借金』しないのですか?

質問9

現在世界全体で2300万人以上の感染者と80万人以上の死者を出している『新型コロナパンミック』によって世界各国の『実体経済』が『大打撃』を受けています。しかし米国や日本や欧州では株価の急騰に見られるように『コロナバブル』が発生し、富裕層がその資産を急増させています。なぜこのような『コロナバブル』は起こるのですか?

質問10

下記のグラフは今年(2020年)4月-6月の主要国の経済成長率を示していますが、中国以外の国々は平均『-9,6%』という『未曾有のマイナス成長』だったのにたいして、中国だけが『+11.5%』という『超高度成長』を実現しています。なぜ中国だけが高度成長したのですか?

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第四十六目朗読(2020.08.24)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○46歳を目前にした子宮筋腫手術 (P209-220)

〇震災被災者への冷たい態度 (P211-220)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十三回目朗読(2020.08.24)

第八章 中国は「地球支配階級」に「操縦される国家」である (P208-236)

〇 米中戦争は「日本国」を直撃する (P208-210)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに464人感染確認 9人死亡 (24日午後6時半)

2020年8月24日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581111000.html

24日はこれまでに、全国で464人の感染が新たに発表されています。
また、沖縄県と神奈川県でそれぞれ4人、福岡県で1人の合わせて9人の死亡が発表されました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万3255人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万3967人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1199人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1212人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万9428人(95)
▽大阪府は7901人(60)
▽神奈川県は4458人(39)
▽愛知県は4239人(43)
▽福岡県は4169人(51)
▽埼玉県は3573人(14)
▽千葉県は2787人(27)
▽兵庫県は2137人(8)
▽沖縄県は1911人(22)
▽北海道は1720人(8)
▽京都府は1326人(7)
▽石川県は573人(7)
▽岐阜県は543人(4)
▽茨城県は507人(4)
▽奈良県は492人(2)
▽熊本県は474人(3)
▽広島県は452人(1)
▽静岡県は446人(5)
▽滋賀県は401人(10)
▽群馬県は384人(4)
▽三重県は353人(11)
▽宮崎県は346人(4)
▽鹿児島県は342人
▽富山県は342人(1)
▽栃木県は289人
▽和歌山県は227人(2)
▽佐賀県は222人
▽長崎県は204人(3)
▽宮城県は192人
▽長野県は183人(11)
▽山梨県は167人
▽福井県は164人(1)
▽岡山県は141人(3)
▽大分県は140人(2)
▽新潟県は139人
▽島根県は135人
▽福島県は126人(1)
▽愛媛県は114人
▽山口県は114人(3)
▽高知県は109人
▽徳島県は109人(3)
▽山形県は77人
▽香川県は72人(1)
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は12人です。

このほか、
▽空港の検疫で742人(4)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、24日の時点で259人(+5)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万9340人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万9999人となっています。

また、今月20日には速報値で1日に2万1913件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午後8時時点) 死者80.5万人に

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300681?cx_part=theme-latest

【8月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は80万5470人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2326万3670人の感染が確認され、少なくとも1468万6200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 22日には世界全体で新たに5728人の死亡と27万744人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1087人。次いでインド(912人)、ブラジル(892人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万6371人が死亡、566万8564人が感染し、少なくとも198万5484人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万4250人、感染者数は358万2362人。以降はメキシコ(死者6万254人、感染者55万6216人)、インド(死者5万6706人、感染者304万4940人)、英国(死者4万1423人、感染者32万4601人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(83人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4951人、回復者数は7万9895人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が25万7469人(感染666万9915人)、欧州が21万2739人(感染370万1241人)、米国・カナダが18万5477人(感染579万3149人)、アジアが8万7444人(感染448万7621人)、中東が3万4219人(感染140万745人)、アフリカが2万7584人(感染118万3662人)、オセアニアが538人(感染2万7342人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ベラルーシ・ミンスクで23日に開かれた大規模抗議集会には、10万人以上が参加したとされる (BBCNews記事)

20200824ベラルーシーデモ10万人

②防弾チョッキ姿のルカシェンコ大統領が自動小銃を手にしている (BBCNews記事

20200824ルカシェンコ大統領小銃

③リトアニア・メディニンカイで、「人間の鎖」をつくってベラルーシの反政権派に連帯を示す人々(2020年8月23日撮影)(AFP記事)

20200824リトアニア連帯の輪

☆今日のトッピックス

①東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300693

【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。

パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。

その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を集め、より良い準備をすることが必要だ」と話し、パラリンピック選手の中にはウイルスに特に弱い選手がいることから、現在のような感染リスクがある状態では開催は難しいという考えを示した。

感染症のパンデミック(世界的な大流行)による五輪、パラリンピックの延期という史上初の判断が下されたことで、組織委員会は悪夢のような計画の見直しを迫られているが、そもそも安全な実施は可能なのかという不安は今もぬぐえていない。

パーソンズ会長は、今のソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)対策や検査と追跡の水準では、4400人近い選手と関係者、無数のファン、ボランティア、メディアを守るのに十分ではないと話している。

「われわれは、どの程度のリスクレベルなら許容できるかを決めようとはしていない。それが最低限のラインであり、われわれはそこに譲れない一線を引く」「どうすれば確実に感染ゼロを実現できるか。選手村で一人でも感染者が出れば、大会自体がダメになる可能性もある」

②怯える安倍首相…再び病院行きで立件逃れ“盤石シフト”崩壊

2020/08/24 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277715

24日午前、慶応大病院に入る安倍晋三首相(C)日刊ゲンダイ

歴代最長の連続在職日数を更新した日に、締まらない話だ。安倍首相が24日午前、2続けて慶応大病院に入った。政府関係者は「先週の検査結果を聴取する」と説明するが、持病の潰瘍性大腸炎の治療のためとの見方もある。前法相で衆院議員の河井克行、妻の参院議員・案里両被告の初公判を25日に控え、安倍首相も同じく公職選挙法違反で刑事告発を受けた身だ。立件逃れの“盤石シフト”は崩れ、いつ司直の手が伸びるのかと怯える日々だ。

  ◇  ◇  ◇

河井夫妻の公判の焦点は、巨額買収資金の原資だ。参院選のあった昨年4~6月に自民党は夫妻側に計1億5000万円を提供。金権選挙の元手となった可能性が指摘されている。はたして誰が破格の資金提供を指示したのか。仮に検察側がこの問題に言及し、党総裁としての安倍首相の関与にまで踏み込めば一大事。その責任は免れない。

ただでさえ、健康不安説から退陣説が鳴りやまない中、病院再訪。永田町では「総理自身、『体調不良』での辞任は『不名誉』と考えているらしい。そのため、河井夫妻への資金提供の責任と河井前法相の任命責任を理由に退陣を考えているのでは」(自民党関係者)との情報も駆け巡っている。

さらに安倍首相自身を追い詰めているのが「桜を見る会」の問題だ。前日に安倍首相の後援会が主宰した「夕食会」を巡り、最高裁の元判事を含めた弁護士・法学者ら662人は今年5月、公選法と政治資金規正法違反の疑いで安倍首相と後援会幹部の計3人を刑事告発。安倍首相は法的責任を問われかねない立場となった。

身勝手人事も東京五輪延期で狂う

あれだけ安倍首相周辺が黒川弘務元東京高検検事長を検事総長に据えようと躍起になった裏には、安倍首相の刑事責任をかわす狙いもあったのだろう。だが、「官邸の代理人」は世論の反発と賭けマージャン事件であえなく退任。その上、警察庁人事も望み通りに進んでいないようだ。

今年1月、警察庁長官に松本光弘氏が就くと共に、ナンバー2で次期長官ポストの次長に中村格氏が栄転。中村氏は2012年12月から15年3月まで菅官房長官の秘書官を務めた。警視庁刑事部長だった15年6月には、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性被害を訴えた“アベ友”の元TBS記者への逮捕状執行取り消しを指示した人物だ。

「松本長官は同時期に就任した斉藤実警視総監と共に警備・公安畑で、東京五輪の警備・テロ対策シフト人事。2人とも、いわゆる政治からは距離を置いた中立派とみられています。そのため、官邸サイドは五輪終了後に『約2年』の長官任期の慣例を破り、“官邸の番犬”の中村次官をトップに昇格させるとも、ささやかれていたのです」(警察事情に詳しいジャーナリスト)

ところが、この身勝手人事も五輪延期で狂ってしまった。検察・警察のトップを牛耳り、辞任後も自身への捜査を封じる安倍首相の「盤石シフト」は崩壊。おちおちと眠れず、ますます健康を害してしまうのではないか。 

③ベラルーシで大規模抗議、厳重警備も10万人集結か 大統領は防弾チョッキ姿

2020.08.24 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53885094

ベラルーシ・ミンスクで23日に開かれた大規模抗議集会には、10万人以上が参加したとされる

東欧ベラルーシの首都ミンスクで23日、警察による厳重な警備が敷かれる中、9日の大統領選で6期目当選を宣言した現職のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(65)に対する大規模な抗議集会が開かれた。大統領選の結果をめぐる抗議デモは2週目に突入した。

ミンスクで取材するBBC記者によると、市内の広場は抗議のために集った数万人で埋め尽くされた。

抗議者たちは大統領選で不正を行ったとして、ルカシェンコ氏の辞任を求めている。

ルカシェンコ氏は騒乱を鎮圧すると誓い、こうした抗議は匿名の「外国の支援を受ける革命論者」のせいだと主張した。

直近の抗議に対する取り締まりでは、少なくとも4人が死亡した。デモ参加者たちは刑務所で拷問を受けたと主張している。

ミンスクで何が起きているのか

幼い子どもを連れた人や高齢者など数万人が23日、ミンスクの独立広場に押し寄せた。その多くはルカシェンコ政権への抵抗を示す紅白旗を掲げ、「自由」や反政府スローガンを唱えた。

野党寄りのメディアは、抗議集会には約10万人が参加したと報じている。一方、国営テレビは2万人だったとしている。

独立広場に集結した後、一部のデモ隊は英雄都市記念碑や大統領官邸に向かって移動した。デモ隊は治安部隊による非常線で妨害され、追い払われた。

国営テレビは、ルカシェンコ大統領がヘリコプターで大統領公邸に到着した時の様子を公開した。動画では、防弾チョッキ姿のルカシェンコ氏が自動小銃を手にしているのが確認できる。

同様の抗議デモは、ベラルーシ国内の別の複数都市でも行われた。

こうした中、対立候補のスヴェトラーナ・チハノフスカヤ氏(37)が避難したリトアニアでは、ギターナス・ナウセーダ大統領を含む数千人が首都ヴィリニュスからベラルーシ国境にかけて「人間の鎖」をつくり、ミンスクで抗議する人々との連帯を示した。

エストニアの首都タリンやチェコ共和国の首都プラハでも、人間の鎖が計画された。

1週間前の16日には、ベラルーシの近代史上最大規模の抗議デモが開かれ、数十万人が集結した。ベラルーシ全土の主要工場でのストライキもルカシェンコ氏への圧力を高め続けている。

④ベラルーシに連帯、バルト3国リトアニアで「人間の鎖」30キロ

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300757?cx_part=latest

リトアニア・メディニンカイで、「人間の鎖」をつくってベラルーシの反政権派に連帯を示す人々(2020年8月23日撮影)

【8月24日 AFP】バルト3国のリトアニアで23日、首都ビリニュスから隣国ベラルーシ国境まで約30キロにわたって最大5万人が手をつないで「人間の鎖」をつくり、大統領選の結果をめぐって大規模な抗議デモを続ける人々に連帯を示した。

参加者の多くは、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領の強権体制への抵抗を象徴する紅白旗と、リトアニア国旗を掲げた。リトアニアのギタナス・ナウセーダ(Gitanas Nauseda)大統領も、対ベラルーシ国境の検問所で「人間の鎖」に加わり、「われわれは自由なベラルーシと共にある。あなた方に手を差し伸べる」と呼び掛けた。

8月23日は、1989年にソビエト連邦からの独立を求めるバルト3国の人々、100万人超が参加して「人間の鎖」をつくった歴史的なデモ「バルトの道(Baltic Way)」の記念日。

リトアニアと共にバルト3国を形成するラトビアやエストニア、旧ソ連圏のチェコでも、ベラルーシに連帯を示す集会が開かれた。

⑤実姉がトランプ氏を「うそつき」、音声テープの内容が明らかに

2020.08.24 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35158563.html

(CNN) トランプ米大統領の姉マリアン・トランプ・バリー氏が同氏を「うそつき」「残酷」などと批判した録音テープの内容が明らかになった。

トランプ氏のめいメアリー・トランプ氏が2018~19年に録音した会話の音声と、そのテープから起こした記録を米紙ワシントン・ポストに提供。CNNも記録を入手した。
バリー氏は15時間分に及ぶメアリー氏との会話で、トランプ氏を「自分のことしか考えていない」と批判し、同氏の「ツイート」や「うそ」を非難している。

バリー氏はかつて連邦高裁の判事を務めた人物。これまで公の場でトランプ氏を批判したことはなかったが、テープの中では「全てがいんちき」「ドナルドは残酷」などと手厳しく指摘した。

さらに、トランプ氏が名門ペンシルベニア大学に編入した際の試験に替え玉を雇ったと語り、メアリー氏が「信じられない」と驚くやり取りも記録されている。メアリー氏は最近出版したトランプ氏に関する暴露本の中で、替え玉受験のエピソードを明かして波紋を呼んだ。

メアリー氏の報道担当者が22日夜、CNNに語ったところによると、同氏は一族の財産をめぐる争いに絡み、自分の立場を守る目的で、おばに当たるバリー氏との会話を録音し始めた。替え玉受験などの話を聞くことになるとは予想していなかったという。

これに対してトランプ氏は、ホワイトハウスが22日夜に発表した声明で「毎日何かしら違う話が飛び出すが、知ったことではない」「私は引き続き国民のためにがんばっていく」と述べた。

⑥トランプ氏側近コンウェー氏、辞任表明 直前に娘が親権解放ツイート

2020年8月24日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300775?cx_part=latest

米ホワイトハウスで、学校再開に向けたイベントで話すケリーアン・コンウェー大統領顧問(2020年8月12日撮影)

【8月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領への並外れた忠誠心と報道陣との舌戦で知られ、4年間ずっと政権を支えてきたケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)大統領上級顧問(53)が23日、今月末での辞任を表明した。家族との時間を優先するためだという。

トランプ氏の就任初日から側近を務めてきたコンウェー氏は、2016年米大統領選でトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、リアリティー番組の司会者から超大国の大統領に押し上げた功労者。この4年間は、トランプ氏擁護のためテレビ出演したりメディアと論争を繰り広げたりしてきたが、家族関係がその犠牲となっていた。

弁護士として活躍する夫のジョージ・コンウェー(George Conway)氏は、ツイッター(Twitter)上で最も激しくトランプ氏を批判している一人だ。これまで何度も、トランプ氏の精神面での大統領としての適性にはっきりと疑義を呈してきた。

また、娘のクラウディア(Claudia Conway)さん(15)は22日、共和党全国大会で母親が演説を予定していることに「打ちのめされている」とツイッターに投稿。「幼少の頃から長い間、トラウマ(体験)や虐待を受けてきた」と主張し、親権からの解放を求めていく決意を表明した。

この投稿から24時間たたないうちに、コンウェー氏はツイッターで辞任を表明。今後の予定について「今のところは、愛する子どもたちのため、ドラマは減り、よりママらしくなるでしょう」と辞任声明を締めくくった。

☆今日の注目情報

①コロナ封じるキューバの医療体制に見る 完全無償で国民の生命守る為に機能 新自由主義とは対照的

2020年8月23日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18342

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、感染者の累計が5500万人を突破して世界最大の感染国となった米国に隣接しながら、国内感染者を抑制し、世界の感染流行地にも医療団を派遣している社会主義国キューバ医療の実力が改めて世界の注目を集めている。撲滅が困難なウイルスと向き合いながら、いかに社会の公衆衛生を保ち、人々の健康や暮らしの安定を確保していくか――弱肉強食の競争原理に委ねた新自由主義社会の限界があらわになるなか、国や行政が誰のために機能し、どのように社会を運営していくべきかが鋭く問われている。コロナ後の社会のあり方とかかわって、キューバにおけるコロナ対策と医療の実態を見てみたい。

中南米カリブ海に浮かぶキューバ(人口約1133万人)で最初に新型コロナ感染者が発生したのは3月11日。観光に訪れたイタリア人家族3人が感染源となって広がり、第一波のピーク(4月24日)には1日の新規感染者が70人をこえるまで増加した。だが、その後は次第に感染者数は下降線をたどり、7月20日には新規陽性者がゼロになるまでに封じ込めた。第二波が始まった8月になって再び感染者が増えているものの、1日あたりの新規感染者数は二ケタ台に抑え込んでいる。

キューバの累計感染者数は、8月18日時点で3229人で、このうち2547人がすでに治癒している。死者数は累計88人だが、この2カ月間では1人に止まっている。100万人あたりの死亡率は8人で、米国の515人、英国の609人、ドイツの110人、ブラジルの510人などと比べても極端に少ない。米国から長期の経済制裁を受ける不利な条件に置かれ、決して物質的に裕福ではないキューバが、感染率も死亡率でも他の医療先進諸国の数値を大きく下回っているのはなぜか。

キューバでは、建国の理念として「十分な医療を受けることはすべての国民に与えられた基本的人権」と憲法に定め、国民皆保険制度に基づいて子どもから大人まですべての医療が無償で保障されている。ちなみに中学までの義務教育、大学や専門学校に至るまでの教育費も無償だ。

医療は利益を上げるためのビジネスではなく、コストを要する国家の責任と位置づけており、1978年にWHOが「健康状態の改善に必要なあらゆる要素を地域レベルで統合するための手段」「予防、健康増進、治療、社会復帰、地域開発活動等をすべて包括する総合医療の柱」と定義した「プライマリー・ケア」を世界に先がけて実現した国として制度化している。

100㍍単位で1人の医師 ファミリードクター

この医療制度の中心を担うのが、各地に配置されたファミリードクター(かかりつけ医)で、住宅地には100㍍単位で医師と看護師が必ずいるため、住民になにかあれば誰でもすぐに相談・診断してもらえる。この診療所は全土に配置され、普段から国民一人一人と細やかなコミュニケーションをとりながら基本的な健康管理を担っている。医学教育も無償であり、志があれば誰でも医者を目指せるため、全国の医師数は10万1619人で、人口1000人あたり9人と世界最多を誇る。OECD先進国の人口1000人あたりの医師数を見てもトップのギリシャは6・1人、ドイツ4・3人、イタリア4人、スペイン3・9人、米国2・6人、日本2・6人だ。

子どもたちを診療するファミリードクター

ファミリードクター制度は、80年代の米ソ二極構造が崩壊し、食料から医療機材・医薬品まで生活必需品の輸入がストップし、米国からの経済制裁が増すなど国全体が瀬戸際に追い詰められた困難な時期に強化された。医薬品では、西洋医学だけでなく、コストが安く自国内で生産・供給できる薬草や鍼灸などの伝統医学もとり入れた「統合医療」を発展させた結果、現在では医薬品の七割が自国産となった。それは劣悪な環境にあった農村医療を発展させ、黄熱病やデング熱、ポリオや風疹といった伝染病を根絶する過程でより充実したものとなり、今ではすべての国民が毎年健康診断を受け、ワクチン接種を受けられるなど、予防医学を中心にした高度な医療システムとして日常的におこなわれている。
ファミリードクターは、住宅地や農山村などにかかわりなく、1人あたり120~200世帯を受け持ち、700~1000人の顔が見える範囲で各家族の健康状態を日常的にチェックする。

詳しい検査や入院が必要であると判断された患者は、レントゲンや簡易手術、歯科などの機能を備えた「ポリクリニコ」と呼ばれる市町村段階の診療所に移される。この施設はファミリー・ドクター15人に1カ所の割合でもうけられ、この二つの専門医によって病気の8割を完治させることが可能とされている。

また通院だけでは治療が困難な患者は、入院施設が整った「市町村病院」に、さらに困難な患者は「州病院」、高度医療が必要ならば「全国病院」へと病気の難易度に応じて移され、入院にはファミリードクターが付き添ってカルテを共有し、トータルで患者の健康管理をおこなうシステムだ。

新型コロナ感染が始まってからは、医師たちは午前中は診療所で診察し、午後は訪問診療をおこないながら、医学生らとともに家庭や職場を週一回訪れ、発熱の有無などを問診でチェックするようになった。医師が感染経路となることを避けるため、問診は家の中に入ることなく距離を保っておこなわれる。

ファミリードクターによる家庭訪問を毎週くり返すことで、感染者の早期発見が可能となり、集団感染を防いだといわれ、医師たちがいつでも病院へ運ぶ患者を選別できることから、不安を抱える患者が病院に押しかけることもなく、医療崩壊の防止に貢献したと指摘されている。感染の疑いがある者の発見だけでなく、健康増進や衛生対策の意識向上を図ることにも力を入れ、すでに国民の94%が訪問調査を受けているとされる。

さらに保健当局は3月時点で、新型コロナ感染者のために1万床のベッドと472の集中治療室を確保した。これは人口1400万人の東京都が現在確保しているコロナ対策病床(5448床)の約2倍にあたる。緻密な感染防止策とあわせて医療体制を充実させることによって、集中治療室は最大約3・8%の使用率に収まり、一度も医療崩壊を起こしていない。

発見された感染者は速やかに病院に隔離され、PCR検査を含む必要な処置を受けることができ、検査も治療もキューバ人か否かを問わず完全無償としている。

感染対策徹底して隔離 生活保障とセットで

最初の感染者が出てから2週間後の3月24日には、キューバ人とキューバ在住の外国人以外の入国を禁止し、「国民の生命と健康を守ることが最優先」との判断から4月2日には人道的な理由による帰国を除いてすべての入国を禁止した。民泊宿泊の観光客はホテルに移動させ、宿泊費のそれまで支払っていた額、交通費、お金がなくなった場合のすべての生活費を政府が負担した。

さらに潜伏期間が長く、無症状者が自覚のないまま感染を広げる新型コロナの特徴に着目し、PCR検査で陽性反応が出た患者と接触したすべての人を政府が用意した病院や隔離施設に28日間入院させた。そのためピーク時には感染者の3倍にのぼる人々が入院することになり、人々はそこで免疫力を高める抗ウイルス薬の投与を受け、感染拡大と重症化のリスクを軽減させた。これらの隔離政策は住民の協力なしには困難だが、国家がプライマリー・ケアの責任を負うとともに「健康はすべての国民に与えられる人権で、国民一人一人がその獲得に尽力する」という相互扶助の思想が深く浸透していることも円滑な実施に寄与したといわれる。

また人々の移動や接触を最小限に抑えるため、政府が必需品を各家庭に配給し、疫病禍での国民生活を支えた。キューバには全国1万2767カ所に配給所があり、食料、個人用防具、医薬品などの必需品を配給したほか、ボランティアやソーシャルワーカーが高齢者に配達するプログラムを開始した。

住宅地の各ブロックで5人以上のクラスターが発生すると、周囲のブロックを含めて28日間にわたるロックダウン(封鎖)をおこなって検疫下に置き、そのさい対象区域の住民たちへの食料や医薬品を国が提供した。

労働・収入支援では、テレワークの給料を以前と変わらないよう保障するとともに、政府の指示か自発的かにかかわらず営業を休止した自営業者の納税を全額免除し、活動を継続した自営業者がパンデミックの影響で収入減となった場合には、月額納税額を減額した。
また、コロナによって失業した人々には、必要な労働現場への配転を促し、それが不可能な場合には1カ月の賃金を補償し、翌月以降も6割の月額賃金を政府が支払うようにした。

入院者には賃金平均の5割相当の補助金を支払い、政府の措置によって収入が不足した家族には、家族人数に応じて特別な社会扶助を受けられるように配慮するなど、感染対策と生活保障をセットで実行したことも功を奏した要因とされている。

国挙げてワクチン開発 コロナ治療薬は22種

キューバの社会主義制度を憎悪する米国政府は、米国を原産地とする商品をキューバに販売した販売者を罰する輸出管理規則を定めている。第三国でつくった製品でも、原材料や部品の中に米国産製品が15%以上含まれていると処罰対象になるため、各国はキューバへの医薬品の輸出をためらわざるを得ない。このような長年の経済制裁によって脅かされてきたキューバは、予防医学にもとづいた医療技術や治療薬を自国開発し、独自のバイオテクノロジー技術を急速に発展させてきた。

現在キューバでは、新型コロナの治療に22種以上の薬剤を使用している。コロナ禍以前に開発し、使用してきた「インターフェロンα2b」や「バイオモジュリンT」は、抗ウイルス作用を持ち、免疫力を高めることから医療従事者へのコロナウイルスの感染や重症化を防ぐ目的で施薬されている。これら4種類以上の新型コロナ治療薬が他国に輸出され、中国、韓国、イタリア、ドイツをはじめラテンアメリカ各国からも注文があいついでいる。

インターフェロンα2bは、1981年に米国が仕掛けたバイオテロによってデング熱が蔓延したさいに開発された治療薬で、B型C型肝炎、帯状疱疹、HIVエイズなどのウイルス性疾患の治療に使われ、その有効性と安全性が実証されている。細胞内のウイルスの増殖を防ぐ効果があるため、感染防止とともに新型コロナ感染でも重篤化を防止できるとされる。

バイオモジュリンTは、天然物質からつくられた免疫調節剤で、高齢者の呼吸器疾患の治療で有効性が証明されている。

また、重症化した患者に目覚ましい効果を発揮した「ジャスビンザ」は、患者の生存率を上げるだけでなく、回復後の合併症も防いでいる可能性があり、新型コロナ治療への効果が期待されている。いずれも新型コロナ治療薬として米国や日本では未承認だが、キューバ国内では陽性患者の93%以上がこれらの薬剤による治療を受け、80%が回復している。

また自国民に対しては、独自に開発した重症化を予防する自然伝統医療薬であるホメオパシー薬(レメディ)を使用して感染拡大を抑え込んでいるといわれる。植物や動物由来の成分でつくられた薬で、WHOの国際臨床試験登録プラットフォームにも登録され、ウイルスに対し抵抗力をつけ、急性呼吸器疾患に対する予防として適用されている。

現在、世界では新型コロナのワクチン開発をめぐって官民問わず多くの製薬会社が命運をかけて全力を挙げているが、キューバは社会主義国であるがゆえに国家戦略としてワクチン開発に積極的に投資し、継続的な開発を可能にしている。

キューバ人のワクチン接種率はラテンアメリカのなかでも随一で、日本とも長年にわたってワクチンの共同開発にとりくんでいる。そのうちの一つである「CIGB2020」は、WHOの新型コロナウイルス感染症に有用である医薬品のリストにも掲載された。

キューバ国営通信は18日、国内研究機関が新たに開発した新型コロナワクチン「ソベラナ01」の治験を実施したことを発表し、来年2月の実用化を目指して開発を進めていることを明かすなど、先進医療の分野でも強い存在感を放っている。

世界59カ国で医療支援 3万人の医師派遣し

また、発達した医薬品の開発研究体制を持ち、人口あたりの医者数の多いキューバは、この強みを最大限活用し、他国に対しても医薬品の提供や医師団の派遣を積極的におこなって国際的地位を高めている。「ヘンリー・リーブ緊急医療援助国際部隊」は、約3万人の医師たちを世界59カ国に派遣して医療支援をおこなっており、そこで得られる外貨は、キューバの重要な収入源としてキューバ政府の歳入となり、完全無償の医療システムを支えている。だが発展途上国への医療団派遣は無料とするなど、人道主義にもとづく医療外交をプロジェクトの主眼に置いている。

新型コロナ・パンデミックが始まってからは、3月にカリブ海で船内感染が確認されて各国から入港を断られていた英国クルーズ船の入港を受け入れたほか、感染流行地域となったイタリアなど欧州、カタールや南アフリカなどの中東・アフリカ圏など世界28カ国に、3357人の専門家で構成された35の医療団を派遣し、6月13日までに約11万人の治療に成功している。

イタリアの医療支援に派遣されたキューバの医師団

コロナ禍が拡大するなかで、キューバの政策を憎悪・攻撃し続け、世界トップの資本力と医療技術を誇示してきた米国をはじめ、先進資本主義国の多くが医療崩壊を起こし、感染者や死者が止めどなく増え続ける一方で、「米国の裏庭」と呼ばれる中南米の経済規模も資源も乏しいキューバでは少ない医療費で充実した医療体制が保たれ、自国のみならず世界の人々の治療に貢献している現実が鮮やかな対比となってあらわれている。

米国の後を追う日本でも医療費の高額化、病床数の削減が進み、公的医療の民営化や国民皆保険制度の解体によって医療の市場化と「命の選別」が現実問題として迫っている。それはPCR検査の拡充すらままならないコロナ対策にもあらわれている。パンデミックを入口にどのような社会を再構築していくか――キューバにおける先進例は、コロナ禍に立ち向かううえで重要な示唆を与えている。

☆今日の重要情報

①石田純一がコロナバッシングで「組織に狙われている」と語った理由! ネトウヨの電凸にさらされ続けた結果、追い詰められ…

2020.08.24 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5596.html

石田純一叩きがどんどんエスカレートしている。4月にコロナ感染して以来、事あるごとに非難を浴びてきたのは周知のとおりだが、先週18日「週刊女性PRIME」が「石田純一「組織が俺のことを殺そうと…」大バッシングで唱えはじめた“黒幕説”」なる記事を配信したことで、ネットではさらに石田攻撃が燃え上がっている。

記事では、石田は「週刊女性」の直撃に対し、「ハッキリ書いてください。ある組織が、俺のことをイジメてるんです。コロナは“こじつけ”で、俺を社会的に抹殺してやろうということなんですよ……」などと語っているのだが、これに対して、ネット上で一斉に非難と嘲笑の声が上がったのだ。

〈石田純一とうとうおかしくなったか〉
〈なに、石田純一黒の組織に狙われてんの?ww 薬でも作った?www〉
〈やっぱ狂ってんなぁw〉
〈石田純一そのものがおかしいんだよ。ある組織てなんだよ?アビガンでおかしくなったのか?〉
〈本人が99%悪いけど自分は一切悪いと思ってないからどっかの他人のせいにしちゃうのバカ過ぎてて笑っちゃった〉
〈石田純一さん ますますヤベー奴(悪い意味で)になってきたんちゃうか〉
〈狙われてるんやったらウロウロすんなや〉
〈石田純一を消そうとする組織ってどんだけ暇なんだよ(失礼)〉
〈なんか妄想っぽ過ぎて統合失調症なんじゃ…と疑うレベル〉
〈まあ石田純一は元から頭おかしい奴だったから統合失調症になっても自然な流れ〉
〈石田純一は多分元からだよ...〉

精神疾患を侮蔑するような差別表現も散見されるなど、叩き放題になっているのだ。差別攻撃は論外だが、たしかに何か巨大な組織が石田の命を狙っているなどというのは、被害妄想が過ぎるし、そんな「組織」や「団体」はないだろう。しかし一方で、石田がこうした疑念に囚われてしまうのは、無理がない面もある。

石田純一は、そもそもコロナ以前から、数年にわたって、ネトウヨの激しい攻撃に晒されてきた。最初は、2015年に国会前の安保法制反対デモに参加しスピーチしたとき、さらに2016年参院選を前に都知事選出馬の可能性について会見し、野党共闘と改憲反対を訴えた際も、テレビでもネットでも大きな非難に晒された。その後も、安倍政権の政策や不祥事を批判する発言やリベラルな発言をする度に激しい非難・攻撃を受け、実際に仕事を干されるという事態まで起きている。

たとえば安保反対デモに参加したあと、「週刊新潮」(新潮社)2015年10月15日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

安保法制に批判の声をあげて以降、ネトウヨの電凸攻撃をうけ、仕事を失ってきた石田純一

石田純一がこのように仕事を干されたり政治的発言をしないよう圧力を受けた背景には、ネトウヨからの電凸攻撃の影響があったことは言うまでもない。

近年、ネトウヨたちが、政権批判したり疑惑を追及するメディアやコメンテーターなどを標的に、クレーム電話攻撃「電凸」などを仕掛けてきたことは周知のとおりだ。

たとえば、2018年にテレビ朝日『ミュージックステーション』がBTS出演を急遽取りやめた問題や、テレビ局ではないが昨年のあいちトリエンナーレ「表現の不自由展」が開幕3日で中断に追い込まれた問題では、ネトウヨからの電凸攻撃があったことがわかっている。

つい最近も、新型コロナ報道をめぐって、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)などでPCR検査拡大などを訴えていた大谷義夫医師が安倍応援団やネトウヨの激しい電凸攻撃を受けていたことが明らかになっている。大谷医師のクリニックには1日何十件もの電話がかかってきたり、見知らぬ男性が「反日」と怒鳴りこんでくるなどの被害があったことを、大谷医師自らが告白している(https://lite-ra.com/2020/07/post-5503.html)。

池上彰氏も、電凸攻撃を受けた経験を明かし、電凸攻撃がテレビ局を萎縮させ「忖度」の空気を蔓延させていると指摘したことがある。(https://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html)。

もちろん、ほとんどが明確な黒幕の指令のもとに一元的な指揮系統に基づいて行われるというような単純なものではないが(中には実際に組織的に行われるケースもある)、安倍首相と近い右派政治家や安倍応援団の発言がいわゆる「犬笛」となって、ネトウヨたちの攻撃を扇動したケースも少なくない。あいトリでは安倍首相と近い極右政治家たちの弾圧発言が電凸や脅迫を扇動していたし、大谷医師のケースでも安倍応援団評論家のツイートが電凸攻撃の端緒となっていた。

実際、百田尚樹氏が「沖縄の2紙を潰さなあかん」と発言した自民党の会合では、自民党の大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。われわれ政治家、ましてや安倍首相には言えないが、文化人、民間人が経団連に働きかけて欲しい」と、スポンサーへの電凸攻撃を扇動する発言をしていた。

石田純一が「週刊女性」に語った「ある組織」というのは、おそらく、石田に電凸攻撃を繰り返してきた自民党のネトサポや有象無象のネトウヨ、日本会議まわりの極右市民運動のことをさしているのではないか。

実際は上述したように、これらは統一された「組織」などではないが、今回の一連のコロナ問題をめぐっても、いわゆる「自粛警察」に加えて、こうしたネトウヨが便乗して石田を攻撃しているのもまた事実だ。

『報道ステーション』(テレビ朝日)の富川悠太キャスターもコロナをめぐってバッシングを受けたが、富川キャスターの場合も、『報ステ』がネトウヨに目をつけられているからというのが、多分にあるだろう。

さらに、石田の発言が被害妄想にとりつかれたトンデモだとしても、もうひとつ指摘しておかなければならないことがある。それは、石田純一だけがあまりに叩かれすぎだということだ。

石田純一だけがしつこく叩かれ続けるのは、「大手事務所に所属してなくて叩きやすい」から

たしかに石田純一は、準公人という立場にある以上、コロナをめぐってもその行動が批判にさらされるのはある程度、仕方がない。しかし、なぜ石田だけがこんなにしつこく叩かれなければならないのか。
 
緊急事態宣言下に沖縄に行ったことが問題であるなら、俳優の山田孝之や新田真剣佑らも沖縄旅行に出かけていたことが報じられているし、感染再拡大するなか福岡に出かけたことが問題であるならば、タレントの小島瑠璃子だって同時期に福岡でデートしていたことが報じられている。飲み会や「お持ち帰り」疑惑にいたっては、ジャニーズ事務所の山下智久が未成年女性と飲酒しホテルに連れ込んだことが報じられている。

しかし、ネットで多少批判されることはあっても、ほかの誰も、石田のようにはワイドショーで繰り返し非難されたり、日常生活をしつこく追い回されたり、自宅に直撃されたりしていないではないか。

他の人と違って、石田純一は軽率な行動を繰り返しているなどと勘違いしている人もいるかもしれないが、それは石田に対してだけ自宅に張り付いて四六時中行動を監視するような取材をしているから、発覚しているに過ぎない。

 それ以前に、石田は山下のように未成年をホテルに連れ込んだりしたわけでもなく、旅行やゴルフ、飲み会など、コロナ下でなければごく普通の行為に参加しただけなのである。

にもかかわらず、石田だけがこれだけ叩かれるというのは、石田が大手事務所に所属しておらず、ふだんからネトウヨの標的になっているような叩きやすい存在だからだ。ようは、芸能マスコミの、いつものご都合主義による“弱いものいじめ”バッシングにすぎないのである。

しかし、今回のやり方はさすがに常軌を逸している。コロナに感染した上、仕事もなくなり、これだけ叩かれ続けたら、いくら叩かれ慣れている石田だといっても、精神的に相当追い詰められてもおかしくない。

ワイドショーは「感染者への誹謗中傷はやめるべき」などと言っているが、これこそが誹謗中傷そのものだろう。

しかも、石田バッシングにはもうひとつ悪影響がある。感染者に対してのこんな理不尽なバッシングを見せられたら、少しでも後ろめたいことがある人は、感染の可能性があってもますます検査などに協力しなくなるからだ。感染者を責めるのが論外であるのはもちろん、感染原因に脇の甘さや行動の落ち度があった人に対しても個人を攻撃しないという姿勢を徹底しない限り、コロナ差別やコロナ村八分はなくらないし、感染を予防することもできない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/25 00:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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