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【YYNewsLiveNo.3064】■主要国の『4-6月経済成長率』の中で中国以外が『新型コロナパンデミック』直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』なのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年08月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3064】の放送台本です!

【放送録画】84分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/636105379

■本日金曜日(2020.08.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日のお知らせ

①この間『配信妨害』のため【youtube】にアップできなかった【YYNewsLive】のすべて5件の録画がアップされました!

1.放送日:2020.08.18 (火)

メインテーマ:(つづき)『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』による政府、民間銀行、中央銀行を使った『国民搾取と金融経済肥大化』の『巧妙なカラクリ』とは何か?(No2)

表紙:1913年米国に『100%民間所有の中央銀行FRB』を謀略的に設立した『ロスチャイルド国際金融マフィア』の工作員『ウッドロー・ウイルソン大統領』の言葉

20200821ウイルソン大統領

URL: https://www.youtube.com/watch?v=tfVdqRtVHzQ&t=178s

2.放送日:2020.08.20 (木)

メインテーマ:【YYNewsEnglishRadio】Please listen to the English radio based on the [YYNewsLive] 19 August 2020.

URL: https://www.youtube.com/watch?v=mfULn3LQGg4&t=14s

3.放送日:2020.08.17 (月)

メインテーマ:フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)

URL: https://www.youtube.com/watch?v=ORQCiyfwtpE

4. 放送日:2020.08.19 (水)

メインテーマ:【英日語放送】■ If we tax "the financial ec・・!もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』が起こるだろう!

URL: https://www.youtube.com/watch?v=uULrfYW75eE

5.放送日:2020.08.20 (木)

メインテーマ:『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

URL: https://www.youtube.com/watch?v=t3W-Xag1RlE&feature=youtu.be

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日木曜日(2020.08.20)夜放送しました『YYNewsLive日本語放送』です。

メインテーマ:『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

ツイキャス:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635908320

youtube:まだアップされていません。

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 279名  

【YouTube】: 0名 
_______________________
計      279名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.20(木) 配信記事

タイトル:【今日のブログ記事No.3472】■『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露されるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/571126089c6937f2cbc0be37c0326780

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.20(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 929   

【PVページヴュー数】: 2988     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■主要国の『2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比)』の中で中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのになぜ中国だけが『+11.5%』の『高度成長』なのか?
____________________

●主要国の2020年4-6月経済成長率 (対前期GDP比) (ハンギョレ新聞記事)

中国 11.5%

韓国 -3.3%

ドイツ -10.1%

米国  -9.5&

メキシコ -17.3%

フランス -17.3%

イタリア -12.4%

平均   -9.6%

日本   -7.8% (前期比年率は27.8%)(注日本政府の発表は2020年8月17日)
_____________________

各国の政府と中央銀行は『新型コロナパンデミック』が自国経済(実体経済)に『壊滅的な打撃』を与えないために『政府の国債発行による財政出動』と『中央銀行の国債の買い取り』を大規模に実施した。

日欧米政府は今年の4月時点で総額1000兆円にも上る『財政出動』を行ってた。(下記の関連記事2参照)

また下記の関連記事3の画像でもわかる通り、日欧米の中央銀行は民間銀行が所有している国債を猛烈な勢いで買い上げている。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

20200821日米欧中銀のGDPに対する王資産の割合は急上昇

しかし問題は、各国政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の多くが、中国以外の国では『新型コロナパンデミック』の大打撃を受けた『実体経済』にはいかず、民間銀行経由で『金融経済』に投下されたことである。

▲それは何故なのか?

その理由を先に言うと、中国以外の国では、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』がすべて『民間銀行』であり、その資金の多くが『民間銀行』を経由して『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』ではなく、『民間銀行』が支配する『金融経済』に行くからである。

唯一中国だけは、政府と中央銀行が繰り出した『コロナ対策資金』の『受け皿』が『民間銀行』ではなく『国営銀行』と『地方政府銀行』であり、その資金のすべては『新型コロナパンデミック』で大打撃を受けた『実体経済』に投下されるからである。

▲この『構造的な問題』によって、中国以外の国が『新型コロナパンデミック』の直撃で軒並み『マイナス成長』になっているのに、中国だけが『+11.5%』の『高度成長』を実現した真の理油である。

今世界各国で『コロナバブル』が発生しているのも、米国富裕層の資産がこの4-6月の3カ月で『64%』も増やしている『真の理由』は同じである。

▲この『構造的な問題』を解決する方法は、①各国の中央銀行を100%国有化し決定権を国会に移すこと、②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』を大幅に縮小させるために『金融経済課税』を実施すること、③『金融課税』による『莫大な税収』で『ベーシックインカムなどの国民福祉保障制度』を導入することである。

そのためには、世界各国で『フツーの市民』が主体の『市民革命運動』を起こして早期に『市民革命政権』を樹立することである。
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【関連記事1】

▲韓国、4~6月GDP成長率 -3.3%、14カ国中、中国に次いで二番目

2020/08/03 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc

【画像】主要国の4~6月経済成長率
20200821主要国4-6月経済成長率

韓国の今年第2四半期(4~6月)の経済成長率は-3.3%だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。

2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5%の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4%)、米国(-9.5%)、ドイツ(-10.1%)、オーストリア(-10.7%)、カナダ(-12.0%)、ベルギー(-12.2%)、イタリア(-12.4%)、フランス・フィンランド(各-13.8%)、ポルトガル(-14.1%)、スペイン(-18.5%)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3%)のような新興国の成長率も振るわなかった。

OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。

これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3~5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20~30%水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【関連記事2】

▲世界各国の財政支出1000兆円突破 「第2波」懸念、上積みも―新型コロナ

2020年06月14日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300315&g=int

米ニューヨークで、低所得者向けの食料購入補助券を求めて並ぶ人々=5月12日(AFP時事)

【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が打ち出した財政支出は1000兆円を突破し、史上最大規模に膨らんだ。経済活動の再開に伴い感染「第2波」のリスクが浮上、財政出動の積み増しは避けられそうもない。

国際通貨基金(IMF)は11日、各国政府による新型コロナ経済対策の規模が10兆ドル(約1070兆円)に達したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)に占める財政支出総額の割合は、金融危機が深刻化した2009年(1.7%)の2倍以上との試算もある。

日本では12日、今年度第2次補正予算が成立。第1次補正と合わせて一般会計から60兆円近くを投じる。米国は3兆ドル(約320兆円)に迫り、増額を「真剣に検討中」(ムニューシン財務長官)。ドイツは今月合意した追加策を含めて少なくとも8800億ユーロ(約106兆円)を充てる。

一方、感染第2波到来のリスクも高まっている。米疾病対策センター(CDC)は12日、感染者が急激に増えれば外出規制を再発動する必要があると警告。西部のオレゴン州やユタ州は経済再開に向けた規制緩和を一時停止した。中国北京市では2カ月ぶりに感染報告があり、主な食品卸売市場が再び閉鎖された。

戦後最悪とされる危機が長引けば、失業者の増加は不可避だ。IMFのゲオルギエワ専務理事は「思い切った景気刺激策が必要」と、追加措置を呼び掛ける。主要国の財政赤字や公的債務が空前の規模にまで膨張する中、感染再拡大の抑制と、経済の早期再生の両立に向けて、難しいかじ取りを迫られている。
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【関連記3】

▲中銀、政府も企業も支える 20年末の総資産2400兆円に

2020/4/30 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58663510Q0A430C2EA2000/

【ワシントン=河浪武史、ベルリン=石川潤】日米欧の中央銀行が、国債など資産購入を拡大している。新型コロナウイルスで経済が停止し、緊急時の安全網として中銀が政府・企業の最後の支え手となっているためだ。2020年末の日米欧中銀の資産は前年末比1.5倍の約2400兆円と国内総生産(GDP)の約6割に膨張する可能性がある。金融危機が起きた08年末は600兆円を下回っていた。経済復元には一段の政策が欠かせないが、金融政策への過度の依存は中銀の重荷となり、将来の正常化を困難にしかねない。

【画像】日米欧中銀のGDPに対する純資産の割合は急上昇

「今は政府債務の膨張を懸念する時ではない。経済の長期ダメージを避けるため、大型の財政支出を打ち出す必要がある」。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は29日の記者会見で、米政権に追加対策を促した。「米国債などは必要とされる量を購入し続ける」と付け足し、米政府が国債を大増発しても金利急上昇を招かないよう間接支援する考えをにじませた。

米政権は新型コロナ対策としてすでに3兆ドル(約320兆円)弱の財政出動を決定済みだ。それでも4~6月期の実質成長率は12%減、年率換算なら40%もの大幅なマイナスが予想される。トランプ米大統領はインフラ投資や大型減税など追加策の検討に着手している。新型コロナ対策は総額でGDPの2割にあたる4兆ドル規模に達する可能性がある。

財政赤字も年1兆ドルから4兆ドル規模に膨らみそうだ。3兆ドルもの臨時の国債増発は金利の急上昇を招きかねない。ただ、FRBは3月下旬に量的緩和政策の購入量を無制限に切り替えた。国債の保有量は3月からわずか2カ月弱で1兆4千億ドルも増え、足元でも月2000億ドルのペースで買い入れている。連邦政府が国債を3兆ドル増発しても、そのままFRBがのみ込みかねない勢いだ。

欧州中央銀行(ECB)は30日の理事会で、3月に決めた7500億ユーロ(約87兆円)の量的緩和を柔軟に進める考えを改めて示した。ラガルド総裁は「必要なことは何でもやる」と主張しており、状況に応じて拡大を検討する。20年の国債などの資産購入量は1兆ユーロ(116兆円)を大きく上回る見通しだ。

欧州各国も大規模な国債増発が避けられない。金融大手のウニクレディトの試算によると、20年のユーロ圏の政府債務はGDP比で111%と前年の85%から大幅に膨張する見通し。各国政府は単純計算すれば3兆ドル以上の追加資金が必要になる。ユーロ共同債(コロナ債)の発行などが遅れ、ECBの国債購入が事実上の安全網となる。

中でも深刻なのが、28日にフィッチ・レーティングスによって投資適格ぎりぎりまで格下げされたイタリアだ。金利に上昇圧力がかかっており、欧州債務危機を繰り返さないようにECBが監視の目を強めている。
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十四回目朗読(2020.08.21)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○「ゲッペルスになれる」 (P205-209)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十二回目朗読(2020.08.21)

第七章 プーチン大統領は「ロシア帝国」を浮上させる (180-206)  

〇 プーチンは「ロシア帝国」を浮上させる (P203-206)
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】317人感染 (午後3時現在)

2020年8月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200821/k10012577241000.html

21日、これまでに全国で317人の感染が新たに発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万350人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万1062人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1160人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1173人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万8865人(258)
▽大阪府は7420人
▽神奈川県は4186人
▽愛知県は3990人(3)
▽福岡県は3900人
▽埼玉県は3412人
▽千葉県は2628人
▽兵庫県は2072人(39)
▽沖縄県は1804人
▽北海道は1671人
▽京都府は1243人
▽岐阜県は532人
▽石川県は524人
▽茨城県は479人
▽奈良県は462人
▽広島県は447人(3)
▽熊本県は443人(1)
▽静岡県は433人
▽滋賀県は366人
▽群馬県は351人
▽鹿児島県は340人
▽富山県は334人
▽宮崎県は324人
▽三重県は319人(1)
▽栃木県は286人
▽和歌山県は219人
▽佐賀県は208人(1)
▽長崎県は191人
▽宮城県は189人
▽山梨県は162人
▽福井県は157人(1)
▽長野県は154人
▽新潟県は137人
▽島根県は134人
▽大分県は134人
▽岡山県は133人(2)
▽福島県は120人
▽愛媛県は111人
▽高知県は106人(1)
▽徳島県は104人(7)
▽山口県は100人
▽山形県は77人
▽香川県は71人
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は11人です。

このほか、
▽空港の検疫で728人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で237人となっています。

この人数は、国が自治体が公表した情報をもとに集計しているということです。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万5266人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万5925人となっています。

また、今月18日には速報値で1日に1万8957件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者78.7万人に

2020年8月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300276?cx_part=theme-latest

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2246万5840人の感染が確認され、少なくとも1410万2900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

19日には世界全体で新たに6822人の死亡と27万587人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1286人。次いでブラジル(1212人)、インド(977人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万3193人が死亡、553万247人が感染し、少なくとも192万5049人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万1100人、感染者数は345万6652人。以降はメキシコ(死者5万8481人、感染者53万7031人)、インド(死者5万3866人、感染者283万6925人)、英国(死者4万1397人、感染者32万1098人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(81人)、スペイン(62人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4895人、回復者数は7万9745人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が24万9475人(感染641万2017人)、欧州が21万1775人(感染361万7078人)、米国・カナダが18万2276人(感染565万3583人)、アジアが8万3886人(感染424万1726人)、中東が3万3388人(感染136万6405人)、アフリカが2万6622人(感染114万8455人)、オセアニアが496人(感染2万6580人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③スウェーデン、上半期の死者数が過去150年で最多に

2020.08.21 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35158470.html

スウェーデンは春先以降も新型コロナ感染による大規模な封鎖措置を行わなかった/CNN

(CNN) 北欧スウェーデンでの今年上半期の死者数が、過去150年間で最多を記録したことが21日までに分かった。国の公式統計から明らかになった。

2020年の1月から6月にかけ、スウェーデンで登録された死者数は5万1405人と、昨年の同時期より6500人多かった。割合では15%増加した計算になる。

その年の上半期の死者数としては1869年以来最多。スウェーデン国内が飢饉(ききん)に見舞われた同年の上半期には、5万5431人が死亡した。

人口増加の規模も、2005年以来の低い水準にとどまっている。20年に増加した人口は6860人と、前年の半分に満たなかった。

移民の数は前年と比較して34.7%減少した。とりわけ4~6月期の落ち込みが顕著だった。

大半の国々と異なり、スウェーデンは新型コロナウイルスの感染が欧州で拡大した春先以降も大規模な封鎖措置に踏み切らなかった。個人の責任を重視し、ほとんどのバーや学校、レストランなどは普段通り稼働していた。

緩やかな感染封じ込め策を取ったスウェーデンだが、首都ストックホルムの住民の抗体保有率は4月下旬の時点でわずか7.3%と、集団免疫の形成に必要な70~90%をはるかに下回った。

米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、スウェーデンの感染死者数は現時点で5802人となっている。

☆今日の画像

①いつまでもつか、安倍首相 (日刊ゲンダイ記事)

20200821安倍

②スウェーデンは春先以降も新型コロナ感染による大規模な封鎖措置を行わなかった (CNNNews記事)

20200821スウェーデン
                        
☆今日のトッピックス

①安倍首相に“がん説”まで…日程次々キャンセルで自民党騒然

2020/08/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277624

安倍首相、官邸入りでは「お疲れさま」のひと言(C)共同通信社

夏季休暇から公務に復帰して2日連続の午後出勤。安倍首相の体調不安がくすぶり続けている。20日は一斉に、「がんが見つかったらしい」という情報まで流れた。

◇  ◇  ◇

安倍首相の健康を巡って、永田町は浮足立ってきた。驚いたのは、安倍首相が出席する予定だった会議や会合が次々、中止となっていることだ。

自民党は毎週火曜の定例役員会について、25日は「特段の議題がない」として取りやめを決めた。27日には、二階幹事長が主催して、安倍首相の連続在職歴代最長(24日に2799日となり、佐藤栄作の記録を塗り替える)を祝うパーティーが開かれる予定だったのに、それも延期となった。自民党の森山国対委員長が20日、「いろんな噂は出ているが、公務に復帰して淡々と職責をこなしているので心配ない」と不安を打ち消したが、誰も信用していない。

さらに20日は、与野党議員の間に「安倍首相にがんが見つかった」という情報まで駆け巡った。それも2通りの説だ。

<亡父・晋太郎と同じ膵臓がんだった。これで秋は政局。9月の自民党人事の前に退陣。10月に新総裁で解散総選挙><大腸がんだった。米大統領選の行方を見定めて、12月退陣>

安倍首相の健康問題が、9月下旬にも行われるとみられる自民党役員・内閣改造人事や解散総選挙と絡めて語られるようになり、早期の「退陣観測」が強まるばかりなのである。
そんな中で安倍首相は20日、自身の後継の“最右翼”と目してきた岸田政調会長と官邸で20分会談。「『後をよろしく』と頼んだのではないか」との臆測を呼んだ。一方、二階氏と菅官房長官が昨夜、都内の日本料理店で会食。今後の政権運営をめぐる意見交換とされ、いよいよ「安倍退陣」を前提にした権力闘争に火がついた状況だ。

「9月の人事で総理は二階さんを幹事長から外したがっているが、二階さんは留任したいので、『安倍・麻生・岸田vs二階・菅』で牽制し合っている。しかし、体調悪化で、もはや人事どころじゃないだろう」(自民党関係者)

政治評論家の野上忠興氏もこう言う。

「安倍首相は本来『日帰り検診』ではなく、1週間程度、入院して休養する計画でしたが、コトが大きくなるのを警戒して急きょ、変更した。ですが、むしろ大騒ぎになって、歯車が狂ってきた。党内政局は激しくなり、任期最後の人事も思うようにやれない。それらが、病気に大敵のストレスを、さらに抱え込む材料にもなっています」

いつまで持つのか。

②小池都政の欺瞞 重症者の計上方法コッソリ訂正&過少報告

2020/08/20 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277571

重症者数の国の基準を独自に変更、会見録も変更(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

情報公開を政策の「一丁目一番地」に掲げてきた小池都知事。ところが、足元の都政で新型コロナ重症者数を“過少報告”してきた実態が明らかになった。厚労省が打ち出す重症者の定義は、①ICU(集中治療室)、②人工呼吸器、③ECMO(人工心肺装置)――のいずれかを使用している患者。都は重症者数を公表し始めた4月27日から、①を除外していたのをゴマカシ続けてきたのだ。

  ◇  ◇  ◇

19日の都の重症者数は32人。大阪府(72人)の半分以下だ。都は重症者でない患者が一時的にICUに入るケースがあるとして、国の基準を独自に変更。重症者からICU患者を除外している。都の担当者は「仮にICU患者を含めても、極端に数字が増えることはない」との認識を主張するものの、独自基準を巡り二転三転する言動は不可解極まりない。

都のホームページに載っている重症者数の欄をよーく見ると、〈入院患者数のうち、人工呼吸器管理(ECMOを含む)が必要な患者数を計上〉〈上記の考え方で重症患者数の計上を開始した4月27日から作成〉――との注意書きが並んでいる。しかし、これらは公表開始からのものではなく、実は7月27日に密かに訂正されたもの。それまでは国と同じく、ICU患者も重症者に含める内容を掲載していたが、コッソリ訂正したという。

都政担当記者がこう明かす。

「都に『なぜ黙って修正したのか』と問いただしても、『実務上問題は発生していない』などとノラリクラリです。19日は、国の基準を変更して4月27日からICU患者を除外した重症者数を公表していると言い張り、その前日には『遅くとも6月以降からICU患者を除外している』と、食い違う説明もしていました。重症ではない患者がICUに入ることもあるという理由でICU患者を除外したと言いますが、それならば、ICU患者のうち軽症、中等症、重症の患者の数字もそれぞれ出すべきでしょう」

それでこそ、小池知事の言う「一丁目一番地」の情報公開だが、都は「独自の基準との認識はない」と強弁。今の基準のままで国に報告を続ける方針だという。

担当者から折り返す」も音沙汰なし

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう指摘する。

「一般論として、『ICUに入っているが、重症ではない』とは一体、どういうことでしょうか。重症だからICUに入っているのではないのか。国の基準に統一したら、重症者の数が増えるのは明らか。基準が違うと、国と都の間で確保すべきと考える重症者向けの病床数も違ってきてしまう。正確な感染実態を掴むためにも基準の統一が必要なのは言うまでもありません。いい加減、数のゴマカシはやめて欲しい」

 都に独自基準の決定プロセスやICU患者の数などを問い合わせたが、「担当者から折り返す」(感染症対策部)と言われたきり、音沙汰なし。

 数字だけでなく、都知事の会見録まで書き換え、ゴマカシているのが小池都政である。かつて小池知事が都議会自民党に浴びせた「ブラックボックス」「隠蔽体質」の言葉をそっくりお返ししたい。

③【米大統領選2020】 バイデン氏、国民を守り闇を終わらせると 指名受諾演説

2020.08.21 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53858168

民主党の大統領候補になったバイデン氏は、あらゆる人の尊厳を重視すると強調した

11月3日の米大統領選に向けた野党・民主党の全国党大会は20日、最終日を迎え、ジョー・バイデン前副大統領(77)が、党の大統領候補として正式指名を受諾した。受諾演説でバイデン氏は、「アメリカの闇の終わりは今晩ここで始まったと、歴史が言えるように」取り組んでいくと約束した。

新型コロナウイルス対策のためほとんどが録画や中継による異例のバーチャル党大会の最終日、指名受諾演説はバイデン氏の地元デラウェア州ウィルミントンの、ほぼ無人の会場で行われた。指名受諾演説につきものの、大量の風船や派手な演出、支持者の大歓声はない中で、バイデン氏は時に静かに、時に怒りをにじませ、さらには勢いを込めて、アメリカを覆う闇を終わらせると述べた。

バイデン氏は、「私は暗闇ではなく、光と組む」、「私たちは今こそ団結し、アメリカを覆うこの暗闇の季節を一緒に乗り越える」、「私たちは恐怖より希望を、作り事より事実を、特権より公平を選ぶ」と宣言した。

バイデン氏は、自分は科学を重視し、国民の命と生活を守り、同盟国と協調し、独裁者と親密になったりせず、あらゆる人の尊厳と融和を重視すると強調した。また、ドナルド・トランプ大統領(74)については、「あまりにも人の怒りや恐怖や分断」を引き起こしてきたと批判を重ねた。

「この大統領は一切の責任をとらず、先頭に立とうとせず、何事も他人のせいにし、独裁者と仲良くして、憎悪と分断の炎をあおり続ける」と、バイデン氏は強い調子で重ねた。
特に、今回出馬することに決めたのは、3周年が過ぎたばかりのケンタッキー州シャーロッツヴィルの騒乱に際しての、トランプ大統領の発言がきっかけだったと説明。白人至上主義集団とそれに抗議する人たちが衝突し、1人が死亡した当時、トランプ氏は双方に責任があるとして、「どちら側にも良い人はいる」と発言した。

バイデン氏はこの日の演説で、「自分はあれを聞いて、出馬しなくてはと思った」と述べた。バイデン氏は前回大統領選への参加が取りざたされていたものの、2015年5月に長男ボー・バイデン氏が病死したこともあり、出馬を見送っていた。

各種世論調査では、バイデン氏がトランプ氏にリードしている。ただし、投票日まで2カ月以上あり、共和党の全国党大会を来週に控えるだけに、支持率の差が埋まる可能性はある。

④重体のロシア野党指導者から「毒物検出されず」 医師ら発表

2020年8月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300427?cx_part=latest

ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が入院しているロシア・オムスクの救急病院で記者会見する副院長ら(2020年8月21日撮影)

【8月21日 AFP】(更新)ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)が意識不明の重体となり、何者かに毒を盛られたとみられている問題で、治療に当たっている医師団は21日、同氏から毒物の痕跡は検出されなかったと発表した。
ナワリヌイ氏が入院しているシベリア(Siberia)のオムスク(Omsk)にある病院の副院長は記者団に対し、「これまでのところ、血液や尿から毒物は検出されておらず、その存在を示す痕跡はない」と述べるとともに、ナワリヌイ氏の容体は依然「不安定」だと明かした。

ナワリヌイ氏の広報担当者は先に、医師団が「移送は不可能」と判断したことを明らかにしており、今の病院にとどまれば命に関わると危機感を示している。移送禁止は「医師団と、それを許可した欺瞞(ぎまん)に満ちた当局によって、今まさに行われている」として、ナワリヌイ氏の「命を狙う試み」を非難している。(c)AFP

⑤大義なき合流 玉木代表「金で揉めれば国民から見放される」

2020年8月19日 棚差k龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

玉木代表と平野幹事長。合流と分党に向けて円満解決にあたる。=19日、都内 撮影:小杉碧海=

国民民主党はきょう19日、最高意思決定機関である両院議員総会を開き、立憲民主党との合流を賛成多数で決めた。

玉木代表、前原元民進党代表、山尾議員らは合流に参加せず新党結成を目指す。

全国幹事会・自治体議員団等代表者合同会議→ 両院議員総会 → 両院懇談会 → 再び両院議員総会・・・大詰めを迎えた立憲との合流について、協議は6時間余りに及んだ。

最後に結論を問う形で以下が執行部から提案され、賛成57:反対2で了承されたー

(立憲との合流)新党結党に向けて、最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け、

全員参加が叶わない場合には、さらなる大きな塊に向け、円満かつ友好的に諸手続きが進むよう、その対応を代表・幹事長に一任する。
 
言葉はきれいだが、どうにでも取れる文章だ。前段だけ読めば、全員で立憲に合流するのだから、分党ではない。

実際、みんなで合流派のある議員は「分党なんか決めてはいない」と話す。

後段を読めば分党もありうる。玉木代表は両院議員総会後の記者会見で「分割(分党)も含んでいる」と答えた。

もしかりに分党が認められなければ、合流に参加しない議員は離党となる。資金豊かな国民民主党の金庫に眠る50億円は、合流議員の持参金として立憲に渡る。

マスコミを賑わす「金目当ての合流」である。総会後の記者会見でも50億円の行方をめぐる質問が相次いだ。

玉木代表は「お金で揉めるようなことがあったら、それこそ国民に見放される。全額国庫に返納した方がいい」と険しい表情で答えた。

カネ目当ての勢力に対する牽制とも取れる。

泉議員と小熊議員。合流推進派の2人は嬉々とした表情で会場に入って行った。=19日、都内 撮影:小杉碧海=

3年前のあの日と同じ光景を見る思いだった。

安全保障や憲法観などで政策がまったく違う小池新党(希望の党)に、民進党所属の衆院議員が雪崩を打って移籍しようとしたのである。

このままでは選挙を戦えないというのが理由だった。

今回と同じだ。

だが民進党出身の議員、とりわけリベラル系は、小池ゆりこ党首(当時)の選別に遭い、排除された。

希望の党は選挙で惨敗、翌年5月、解党。民進党と合併し国民民主党となる。

今回の合流は「振り出し」に戻ったような感覚を抱かせる。既視感といってもよい。

大義なき合流はまた同じ結果を招くのだろうか。

最後に挙手で決を採って「合流」と「分割」を決めた。=19日、都内 撮影:田中龍作=
~終わり~

⑥伊藤詩織さんついに提訴…杉田水脈議員が暴言連発するワケ

2020/08/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277626

自民党の杉田水脈衆院議員(C)日刊ゲンダイ

ジャーナリストの伊藤詩織さん(31)が自民党の杉田水脈衆議院議員(53)を訴えたことに注目が集まっている。

訴訟のきっかけは、伊藤さんが、元TBSワシントン支局長から性的暴行を受けた、と明らかにした後の2018年6~7月のツイッター投稿。

「枕営業の失敗」「彼女がハニートラップを仕掛け(た)」「被害者ぶるのもいい加減にしてください」という匿名の誹謗中傷に対して、杉田氏が「いいね」を押したため、精神的苦痛を受けたとして220万円の損害賠償を請求したのだ。

杉田氏は「日本維新の会」などを経て、17年に自民党の比例代表候補に。安倍首相が「杉田さんは素晴らしい」と見込んで出馬させたといわれる。「みお」という名前の響きとは裏腹に、これまでさまざまな問題を起こしてきた。

有名なのが18年に雑誌「新潮45」に「LGBTは生産性がない」と寄稿し、LGBT支援の税金投入に言いがかりをつけた一件。

同年には、阪大教授の牟田和恵氏が書いた慰安婦問題の論文を「ねつ造はダメです。慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」とツイッターで攻撃。杉田氏に触発されて牟田氏を「狂人化した反日売国奴」「売国奴に国費は有り得ない」と揶揄する書き込みが殺到した。牟田氏は杉田氏を提訴し、裁判は今も続いている。

杉田氏は国会でも、「だったら結婚しなくていい」とヤジを飛ばすなど、問題を起こしている。

なぜ、ここまで暴走を続けているのか。

「彼女を一言で表すなら『ネット右翼のアイドル』。マイノリティーの人格を否定したり、野党の発言を妨害すれば、ネトウヨだけでなく自民党議員からも『頑張れ』とエールを送られることになる。それが喜びなのでしょう。右翼的な言動をするほどネトウヨ界で自分の人気が高まると考えているのだと思います」(政治学者の横山北斗氏)

一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか。

☆今日の注目情報

①日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは

2020/08/21 ビジネス+IT

https://news.yahoo.co.jp/articles/82be3fa4a8f40e83d6e59f9f31383dc69ec6ca83

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▲【画像】日本の一人当たりのGDP推移(ドルベース)

(1980年: 第17位)

(1995年: 第3位)

(2000年: 第2位)

2010年:第15位

2015年: 第21位

2019年: 第21位
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四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準だが、今では上位20位のランキング外へと転落した(Photo/Getty Images) 

今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。

【詳細な図や写真】過去40年間の日本経済の足取りを辿ると、情報革命が本格化すると共に日本の地位は低下していったようだ(Photo/Getty Images) 

●情報革命と共に低下する日本の地位

グローバル経済は、情報革命が引き起こすデジタルトランスフォーメーション(DX)の真っただ中にある。その源流をたどると、情報技術革新が先進国経済に深く影響し始めた1990年代に遡る。

ちょうどそのころから、軌を一にして太平洋の両岸で興味深い「2つのコントラスト」が見られた。1つは日米経済の「明暗」であり、もう一つはその明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ(詳細については、連載の115回で解説)。

2000年代に入ると、グローバル経済にさらなるコントラストが見られた。1つは、情報革命の勢いが、先進国だけでなく途上国も巻き込む大奔流となったことだ。世界各地でさまざまな新ビジネスが勃興し、グローバル社会は躍動感に満ち溢れた。

もう1つは、世界の躍動をよそに、日本経済にとっては「取り逃した未来」となったことだ。それを端的に物語るのが1人当たりGDP(国内総生産)の長期推移だ。過去40年間の足取りを辿ると、情報革命の本格化と共に日本の地位はスルスルと低下してきたことが分かる。

●中国、米国、インドを大きく下回る日本の経済規模

まず、日本のプレゼンスを経済規模で確認しておこう。図表1はGDP(ドルベース)の上位10カ国ランキングだ。戦後復興から高度成長を経て目覚ましい発展を遂げた日本は、長らく米国に次ぐ世界第2位の経済規模を誇っていた。

だが、2000年代になると、経済規模で中国に追い越された。1980年には日本のわずか4分の1に過ぎなかった中国は、この40年間でGDPを46倍に拡大、今では日本の2.7倍の規模に達し、米国に次ぐ世界第2位のプレゼンスだ。

もっとも、ドルベースのGDPは、その時々の外国為替レートで値が大きく変動する。そこで用いられるのが、各国の物価水準を基準にした購買力平価だ。購買力平価で換算したGDPは、外国為替市場の乱高下による影響を取り除いた実態に近い経済の姿を映し出す。

購買力平価で換算した上位10カ国のGDPを示したのが図表2だ。このランキングの推移を見ても、日本は1990年代まで世界第2の経済規模を誇っていたことが分かる。だが、その後は、中国はもちろんインドにも追い越され、現在では世界第4位に後退している。

すでに2000年には日本を上回っていた中国は、今では米国を上回る世界一の経済規模となり、日本の約5倍だ。さらに、1980年は日本の約3分の1に過ぎなかったインドも、購買力平価換算のGDPは日本の約2倍で、米国に次ぐ世界第3位に躍り出ている。

●1人当たりGDPで比較すると日本の地位は……

もちろん、GDPが拡大したとはいえ、中国やインドは日本の10倍以上の人口を擁している。したがって、所得水準や豊かさを示す指標としては、人口要因を取り除いた1人当たりGDPで比較するのがより適切だ。

そこで、2019年の1人当たりGDP(=生産性)を見ると、ドルベースでは、米国の65,112ドル、日本の40,847ドルに対して、中国は10,099ドル、インドに至ってはわずか2,172ドルに過ぎない。

購買力平価で換算した1人当たりGDPを見ても、日本の45,546ドルに対して、中国は19,504ドル、インドは8,378ドルとかなり低水準だ(基準となる米国は65,112ドルで市場の外国為替レート換算と同額)。

だからといって、日本の地位が安泰というわけではない。日本の1人当たりGDPは、米国に次ぐ地位を維持しているわけではないのだ。それどころか、かつて世界のトップクラスに位置していた日本は、今では上位20位のランキング外にまで滑り落ちている。

●2000年に世界2位の日本、今では20位圏外に

まず、ドルベースの1人当たりGDPについて、1980年に遡って上位20位のランキングを辿ると(図表3)、1980年に17位だった日本は、その後ランキングを上げて、1995年には3位、2000年には2位にまで上り詰めている。

ところが、その後はつるべ落としにランキングを下げ、今では上位20位のランキングにも入っていない。ただし、上述した通り、これには外国為替レートの変動による影響も大きい。そこで、外国為替レートの変動要因をとり除いた購買力平価換算でも見ておこう。

図表4は、購買力平価換算の1人当たりGDPのランキングだ。これを見ると分かるように、各国の物価水準を織り込んで、実力に近い経済の姿を映し出す購買力平価換算のランキングでは、どの年も日本の順位が全般的に下方シフトしている。

これは、市場の外国為替レートが、自動車や機械など輸出産業の高い競争力の影響を受けて、実力以上に円高傾向となっていたことを示唆している。別の見方をすると、国内消費の実態に近い購買力という意味では、日本の豊かさの実力は、市場の為替レートで見た水準よりも低下する傾向にあるわけだ。

ここで重要なのは、ランキングの「変遷」だ。1990年代をピークに日本の国際的な地位はどんどん低下している。中でも注目されるのは、1人当たりGDPの水準自体が低下しているわけではないのにランキングを落としていることだ。そこに真の問題が凝縮されている。
●なぜ日本の国際的地位は転落していったのか

図表4を見ると、ランキングを上り詰めた1995年は2万3,751ドルで、その後も2000年は2万6,956ドル、2010年は3万5,149ドル、2015年は4万430ドル、2019年(推計)は4万5,546ドルと、少しずつではあるが水準自体は漸増している。

それにもかかわらず、順位がスルスルと下がっているのだ。これは、情報革命の渦中にあって、他の国や地域が著しく発展を遂げる中で、日本がポツンと取り残されていることを如実に物語っている。

足踏みを続ける日本が世界の発展に取り残される様子は、アジア諸国との関係でより鮮明だ。図表5は、アジア諸国の1人当たり実質GDPを米国=100とした指数で示したものだ。世界の景色が劇的に変化している様子が窺える。

GDPの規模や成長率に人口動態が影響するのは事実だ。だが、1人当たりGDPには、人口要因が取り除かれている。したがって、1人当たりGDPの国際比較に見られる日本の凋落について、その原因を人口減少に求めるわけにはいかない。

高齢化も同様だ。1人当たりGDPが日本より高い香港は、男女とも平均寿命が日本を上回るほどの高齢化社会だ。そうでありながら、米国を基準とした中長期的な所得水準の趨勢は上昇傾向を保っている。停滞ないし下降傾向の日本とは対照的だ。

●雁行形態型からリープフロッギング型の発展へ

1990年代を境とするグローバル経済の変容は、次の2点に凝縮される。第1は、1980年代まではアジアの経済発展が「雁行形態型」に伝播していたことだ。

図表5で明らかなように、当時は日本を先頭に、シンガポール、香港、台湾、韓国の新興工業国(アジアNIES:New Industrial Economies)、さらにはマレーシアやタイなどのASEAN諸国へと所得水準が順次向上している。

第2は、この雁行形態型の発展が1990年代を境に崩れていることだ。アジア通貨危機(1998年)を乗り越えたNIESやASEANの国々は、足踏みを続ける日本を尻目に「リープフロッギング型」に所得水準を向上させ、一部は日本を上回るようになった。

情報革命の源流となった1990年代以降、シンガポール、香港(注)、台湾などアジアの新興勢力が飛躍を遂げる中、長期間停滞が続く日本経済の取り残された姿はあまりに異様だ。

注:香港については、連載の第94回で現地調査を踏まえて解説したように、政治的な要因から今後の発展には不透明感が広がっている。

●クライン教授らが示していた懸念とは

一体なぜ、日本経済は、情報革命で躍動する世界の動きに取り残されてしまったのだろうか。実は、クライン教授らが2000年代半ばに取り組んだ日米共同研究で示唆に富む考察がなされていた。

クライン教授らの研究では、1980年代にJapan as No.1と称賛されるほど成功を遂げた日本経済は、バブル崩壊による低迷を経験したものの、情報革命の波に上手く乗ることが出来れば、再活性化する可能性があると分析されていた。

この点は、連載の第123回で解説したとおりだ。その一方で、情報化に際しては、Japan as No. 1の成功要因が逆に制約要因になるとの懸念も示されていたのだ

この制約要因を乗り越えるには、抜本的な仕組みの見直し、今でいうDXが欠かせない。次回からは、10年以上も前に指摘されたこの懸念の真相について、さらに掘り下げていこう。

☆今日の重要情報

①秋元議員逮捕で安倍首相・昭恵夫人と“買収実行犯”の関係に改めて注目が…安倍首相が「桜を見る会」に招待したジャパンライフも近く立件か

2020.08.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5591.html

安倍政権を直撃する事件が、またも動きを見せた。IRをめぐる汚職事件で起訴されている秋元司・衆院議員が、本日、再び東京地検特捜部に逮捕されたからだ。

今回の秋元議員の逮捕容疑は、組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑い。特捜部は8月4日に、贈賄側の中国企業顧問の被告に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し報酬として現金を渡そうとしたとして、3人の会社役員を証人等買収容疑で逮捕したが、逮捕されたうちのひとりである淡路明人容疑者が「秋元容疑者から指示された」などと供述していることなどから、逮捕につながったようだ。

秋元容疑者は収賄罪の容疑で逮捕された昨年12月25日に自民党を離党しているが、中国企業の顧問から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとされているのは、安倍内閣で内閣府のIR担当副大臣を務めていた際のこと。しかも、自民党を離党したといっても、秋元容疑者はいまも二階俊博幹事長率いる二階派に特別会員として所属しているのだ。

IRを所管する内閣府副大臣の汚職疑惑のみならず、金をちらつかせて偽証を依頼していた──。これは秋元容疑者だけではなく、カジノ解禁をゴリ押してきた安倍政権の責任が問われるものだ。

だが、この一連の逮捕劇はカジノ利権の問題だけにとどまらない。秋元容疑者から裁判での偽証工作を「指示された」と供述した淡路容疑者は、昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた人物だからだ。

淡路容疑者が会長を務めていた「48(よつば)ホールディングス」は、独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業。

だが、この48HDの代表だった淡路容疑者は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。

安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーのスクリーンに安倍首相との写真

しんぶん赤旗 日曜版 2020/8/23より

実際、その証拠も出てきた。これまでも被害者から「写真を見て信用し、コインを買った」という証言が出ていたが、「しんぶん赤旗 日曜版」8月23日号が新たに48HDのセミナーの写真を入手。セミナーでは安倍首相と淡路容疑者が一緒に写った写真をスクリーンにでかでかと映し出し、勧誘に使っていたのだ(写真)。

つまり、安倍首相と「桜を見る会」は完全にマルチの広告塔として利用されていたわけだが、しかも、淡路容疑者はその辺の陣笠議員から「桜を見る会」の招待状を入手して参加したわけではなかった。「桜を見る会」当日、「安倍晋三後援会」のバスに乗車して、受付開始時間前に新宿御苑に入園。安倍首相を出迎えて、いっしょに記念写真を撮っていた。ようするに、安倍首相の後援会メンバーだけに許された特別扱いを受けていたのである。

その理由は、本サイトでも既報のとおり(https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html)、淡路氏が昭恵氏の事業の出資者だったからだ。

安倍首相の地元・下関市には、昭恵氏が経営に参加する「uzuhouse」(ウズハウス)という複合型ゲストハウスがある。このウズハウスはそもそもの発案者も昭恵氏で、運営会社の取締役にも昭恵氏の名前があるが、2016年1?4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵氏自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長(当時)が出資していたのだ。

そして、この出資のあと、同年8月におこなわれたウズハウスのオープニングパーティに淡路容疑者が参加、このときも安倍首相は淡路容疑者と写真を撮っている。前述したセミナーで映し出された写真というのは、このとき撮られたものと見られているのだ。

つまり、昭恵氏の事業に出資したことによって、淡路容疑者は特別待遇で「桜を見る会」と前夜祭に招待されたというわけである。これはどう見ても、昭恵氏が関わるウズハウス資金提供の見返りとしか思えないだろう。総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ。

また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ。

まさに淡路容疑者と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そこにくわえて起こったIR汚職をめぐる証人買収での逮捕劇──。安倍首相には淡路容疑者との関係について、国会でしっかり説明する必要があることは言うまでもない。

ジャパンライフ立件でさらに窮地 山口会長「桜を見る会」招待は国立公文書館の開示で「総理枠」で確定

だが、安倍首相にはさらに、近々、説明が求められる事態が起こりそうだ。

というのも、やはり「桜を見る会」に“総理枠”で招待され、その招待状をマルチの勧誘に利用していたジャパンライフの山口隆祥・元会長が、今月中にも詐欺容疑で立件されるのではないかという情報が駆け巡っているからだ。

ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、何十年も前から悪徳マルチ商法として社会問題になってきた企業であり、国会でも度々審議され、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。にもかかわらず、安倍政権は2015年4月の「桜を見る会」に山口会長(当時)を招待。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せて〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピールすることで、被害者の“信頼”を得していたことが判明している。ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのである。

安倍首相は山口元会長との関係について、「過去において、私が招待した多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」と国会で否定してきたが、山口元会長に送られた「桜を見る会」の受付票には「60」という招待区分番号が記されており、8月8日に国立公文書館が開示した2006年の招待者名簿でも、この「60」という番号が首相の推薦者を示す区分だったことが判明している。

さらに、安倍首相の父・安倍晋太郎は山口元会長と深い関係にあり、安倍首相も秘書時代に接触があった可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html)。山口元会長が立件されることになれば、PRに加担し被害者を生み出す要因をつくった安倍首相には、あらためて真実を明らかにする責任があるのは当然だ。

安倍首相をめぐっては、周囲が「体調不良」をことさらアピールすることによって同情を集め、国会や会見から逃げようという算段なのではないかと囁かれている。実際、この状況下で野党が「桜を見る会」問題の追及をはじめれば、安倍応援団が「新型コロナの最中にまた“桜”か」と吹き出すのは目に見えている。

だが、「桜を見る会」問題で嘘やごまかし、責任のすり替え、さらには説明放棄をつづけてきた人物が、透明性が求められる新型コロナの問題でしっかりと対応をとれるはずがなく、実際にコロナでも国会や会見から逃げている。つまり、「桜を見る会」は安倍首相が抱える根本的な問題を内包しているものなのだ。その追及に応じられないということ自体が、総理大臣失格であるということを、ゆめゆめ忘れてはならない。

(編集部)

☆今日の世論誘導記事

■巧妙に偽装された『大本営発表記事』や『やらせ記事』を摘発します!


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情報発信者 山崎康彦
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[2020/08/22 00:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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