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【YYNewsLiveNo.3063】『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が暴露され知られるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年08月20日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3063】の放送台本です!

【放送録画】83分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635908320

■本日木曜日(2020.08.20)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2020.08.18)から『ダウンロード不可にして【Youtune配信】を妨害する』という『ツイキャス』による『陰湿な配信妨害』にも関わらず、火曜日と本日放送の二うsの【YYNewsLive】は【Youtube】にアップできました! これは『裏技』のおかげです!

(火曜日放送)メインテーマ:フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)

URL: https://www.youtube.com/watch?v=tfVdqRtVHzQ&t=10s

(木曜日放送英語ラジオ)メインテーマ:Please listen to the English radio based on the [YYNewsLive] held yesterday Wednesday on 19 August 2020.

URL: https://youtu.be/mfULn3LQGg4          

②昨日水曜日(2020.08.19)夜に放送しました『YYNewsLive仏日語放送』です。

【メインテーマ】;If we tax "the financial ec・・!もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』が起こるだろう!

【ツイキャス】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635706444

【Youtube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 106名

【YouTube】: 名 
______________________
計      106名

③本日木曜日(2020.08.20)午前中に放送しました『英語ラジオ』です。

【メインテーマ】;YYNewsEnglishRadio】Please listen to the English radio based on the [YYNewsLive] held yesterday Wednesday on 19 August 2020.

【ツイキャス】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635812577

【Youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=mfULn3LQGg4&feature=youtu.be

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 48名

【YouTube】: 名 
______________________
計      48名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.20(木) 英日語記事

【英日語ブログ記事】If we tax "the financial econom・・!もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』が起こるだろう!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a77e1b48102772acd983ccde17000c1d

②2020.08.20(木) 英語記事

【English BlogNo.3471】 If we tax "the financial economy" and abolish "consumption tax" in every・・!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ee2b6ce29b0cd0a90b82ff79ab4cb228

③2020.08.20(木) 日本語記事

【日本語ブログ記事No.3471】 ■ もしも我々が世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fb470871db81d933f4a9b9187ce2fccc

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.19(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 889    

【PVページヴュー数】: 2668     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』の頭目『ジェイコブ・ロスチャイルド』が世界中の『一般庶民』に暴露され知られるのを『死ぬほど恐れる秘密』とは何か?(No1)

『死ぬほど恐れる秘密1』

世界一の金持ちはマスコミが言うような、アマゾン創業者の『べゾス』でも、マイクロソフト創業者の『ビル・ゲイツ』でも、フェイスブック創業者『ザッカーバーグ』でもなく、マスコミは決して言わない総資産50兆ドル(約5350兆円)を持つ『ジェイコブ・ロスチャイル』であること。

『死ぬほど恐れる秘密2』

日本の中央銀行『日本銀行』、米国の中央銀行『FRB』、EUの中央銀行『ECB』とEU各国の中央銀行、英国の中央銀行『イングランド銀行』はすべて『ロスチャイルド国際金融マフィア』が所有する『民間銀行』であり彼らは『通貨発行権』を独占していること。

『死ぬほど恐れる秘密3』

『ロスチャイルド国際金融マフィア』の初代『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』は、1790年に『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでもよい』と言ったこと。それから230年たった今、彼の言葉は世界規模で実現していること。

『死ぬほど恐れる秘密4』

世界各国の『中央銀行』を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、『通貨発行権』を使って紙幣を大量に増刷した『通貨』を彼らの『民間銀行』を使って『国民生活=実体経済』ではなく、彼らの『金融経済』に使い国民資産を合法的に略奪していること。
『死ぬほど恐れる秘密5』

五人の息子と五人の娘の母親だった『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の妻『グートレ・ロスチャイルド』が言った言葉『私の息子が戦争を望まなければ戦争派起こりません』。1776年の米国独立戦争、1789年のフランス革命、1799-1815年の対ナポレオン戦争、1840年の中国アヘン戦争、1861年の米国南北戦争、1868年の日本の明治維新、1917年のロシア革命、1914年-1918年の第一次世界大戦、1939年-1945年の対ナチス戦争と太平洋戦争などすべては、ロスチャイルドの息子たちが望んだから起きたこと。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十三回目朗読(2020.08.20)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○ 細川おろしに加担 (P196-199)

〇 小沢一郎に急接近 (P199-205)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十一回目朗読(2020.08.20)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 プーチンの正体 (P200-2031)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】20日は1152人感染 8人死亡(午後6時半現在)

2020年8月20日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012575241000.html

20日はこれまでに全国で1152人の感染が新たに発表されています。また、沖縄県で2人、徳島県と石川県、埼玉県、神奈川県、福岡県、鹿児島県でそれぞれ1人の合わせて8人の死亡が発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万712人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1157人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1170人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は20日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万8607人(339)
▽大阪府は7420人(132)
▽神奈川県は4186人(104)
▽愛知県は3987人(82)
▽福岡県は3900人(70)
▽埼玉県は3403人(64)
▽千葉県は2628人(64)
▽兵庫県は2033人(35)
▽沖縄県は1804人(45)
▽北海道は1671人(25)
▽京都府は1243人(41)
▽岐阜県は532人(9)
▽石川県は524人(19)
▽茨城県は478人(2)
▽奈良県は462人(12)
▽広島県は443人(4)
▽静岡県は433人(2)
▽熊本県は440人(13)
▽滋賀県は366人(5)
▽群馬県は351人(14)
▽鹿児島県は340人(3)
▽富山県は334人(5)
▽宮崎県は324人(6)
▽三重県は318人(15)
▽栃木県は284人
▽和歌山県は219人(4)
▽佐賀県は205人(2)
▽長崎県は191人(2)
▽宮城県は189人(2)
▽山梨県は159人
▽福井県は156人(1)
▽長野県は154人(2)
▽新潟県は137人(2)
▽島根県は134人
▽大分県は134人(4)
▽岡山県は131人(2)
▽福島県は120人(7)
▽愛媛県は111人
▽高知県は105人
▽徳島県は97人(1)
▽山口県は89人
▽山形県は77人(1)
▽香川県は70人(2)
▽秋田県は45人(1)
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は10人(1)です。

このほか、
▽空港の検疫で728人(8)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で237人となっています。この人数は、国が、自治体が公表した情報をもとに集計しているということです。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万5266人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万5925人となっています。

また、今月18日には速報値で1日に1万8957件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点) 死者78.1万人に

2020年8月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300039?cx_part=theme-latest

【8月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は78万1194人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2218万7780人の感染が確認され、少なくとも1387万4900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

18日には世界全体で新たに6568人の死亡と25万397人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1352人。次いで米国(1226人)、インド(1092人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万1833人が死亡、548万2823人が感染し、少なくとも189万8159人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万9888人、感染者数は340万7354人。以降はメキシコ(死者5万7774人、感染者53万1239人)、インド(死者5万2889人、感染者276万7273人)、英国(死者4万1381人、感染者32万286人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(81人)、スペイン(61人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4888人、回復者数は7万9685人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が24万6473人(感染631万6389人)、欧州が21万1329人(感染358万8985人)、米国・カナダが18万909人(感染560万5869人)、アジアが8万2670人(感染415万8901人)、中東が3万3029人(感染135万3953人)、アフリカが2万6301人(感染113万7392人)、オセアニアが483人(感染2万6298人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日の画像

①ロシア野党指導者ナワリヌイ氏、意識不明で集中治療室に搬送 紅茶に毒か(AFP記事))

20200820毒を盛られたロシア野党指導者

②2006年10月プーチン批判で反殺された女性記者アンナ・ポリトコフスカヤ(享年48歳)

20200820アンナ・ポリトコフスカヤ

③ベラルーシの首都ミンスクで開かれた大統領選の不正疑惑をめぐるデモで、治安部隊の隊員を抱きしめるデモ参加者の女性(2020年8月14日撮影)(AFP記事))

20200820ベラルーシーデモ

☆今日のトッピックス

①安倍首相“激ヤセ”と13年前の悪夢 内閣改造前の9月退陣説も

2020/08/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277515

慶応病院に7時間半(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

安倍首相が7時間半も慶応病院に滞在したことで、政界では早くも「9月退陣説」が飛び交いはじめている。永田町は“安倍重病”を前提に動きはじめている。いったい、どんな体調なのか。退陣は近いのか。

安倍首相の体調がかなり悪化していることは、間違いない。ここ数日、歩幅が小さくなり、歩くスピードも極端に遅くなっていた。12日、記者団に「黒い雨」訴訟への政府見解について話した時も、声はかすれて小さく、現場の記者はほとんど聞き取れなかったという。

周囲が懸念しているのは、激ヤセだという。たしかに目がくぼみ、ふっくらしていた頬から肉がそげ落ちている。17日の日本テレビは、「最近、総理が昼飯を残すようになったと官邸の関係者が言っていた」と報じている。7月22日夜、東京・銀座のステーキ店で、自民党の二階俊博幹事長やプロ野球ソフトバンクホークスの王貞治会長などと会食した時も、一人だけ食べる量が少なかったという。もう、1カ月近く、モノを食べられなくなっている可能性がある。

最新号の「週刊新潮」によると、7月上旬、総理官邸の執務室で食べたモノを吐き、吐瀉物のなかに鮮血が混じっていたという。

「7時間以上も病院にこもったら、健康悪化を疑われることは分かり切ったことです。それでも安倍さんは、受診せざるを得ないほど体がきつかったのでしょう。当日朝、わざわざ今井尚哉補佐官が総理の自宅に迎えに行っている。めったにないことです。よほど心配だったのでしょう。もともと、入院する予定だったのに、記者が病院に殺到して大騒ぎになったため、日帰りになったともいわれています」(官邸事情通)

慶応病院では「がんの検査」と「潰瘍性大腸炎の治療」を受けた、と報じられている。持病の潰瘍性大腸炎は、これまで特効薬のアサコールとステロイドで症状を抑えてきたが、抑えられなくなり、顆粒球吸着除去療法(GCAP)という治療を受けたとみられている。透析のような治療だ。血液を取り出して白血球を除去する機械に通し、再度、血液を戻すという。

所信表明演説までやりながら直後に辞任

はたして、この体調で総理をつづけられるのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「焦点は、9月に予定されている内閣改造をやれるかどうかです。もし、改造人事をやった直後に体調が悪化して政権を放り投げたら、無責任だと批判される。13年前、国会で所信表明演説までやりながら、その直後に辞任した時の再現になってしまう。体力に自信がなかったら、内閣改造の前に退陣する可能性が高いでしょう」

安倍首相は19日午後、首相官邸に出邸。自身の健康状態について「体調管理に万全を期すために先般検査を受けた。これから再び仕事に復帰してがんばっていきたい」と述べた。

国会も開かず、閉会中審査にも出席せず、記者会見も開かない。それほど体調が悪いなら、本人のためにも即刻、辞任した方がいい。


②ロシア野党指導者ナワリヌイ氏、意識不明で集中治療室に搬送 紅茶に毒か

2020年8月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300165?cx_part=latest

ロシアの野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏。同国首都モスクワで(2019年9月29日撮影)

【8月20日 AFP】(更新)ロシアの野党勢力指導者でウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領批判の急先鋒(せんぽう)として知られるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏(44)が、意識不明で病院に搬送された。同氏の広報担当者が20日、明らかにした。毒を盛られたようだという。

ナワリヌイ氏の広報担当者、キラ・ヤルミシュ(Kira Yarmysh)氏によると、ナワリヌイ氏はシベリア(Siberia)からモスクワに移動中の機内で意識不明に陥り、飛行機は緊急着陸した。

ヤルミシュ氏はツイッター(Twitter)に「アレクセイが毒を盛られた」「現在、集中治療室に入っている」と投稿。「紅茶の中に何らかの毒が混入されていたとみている。けさ、彼が口にしたのはそれだけだ」「医師によると、毒物は熱い液体を通じて短時間で吸収された」と説明した。

ヤルミシュ氏によると、ナワリヌイ氏は空港で紅茶を飲み、離陸後すぐに意識を失ったという。

タス通信(TASS)も、ナワリヌイ氏がオムスク(Omsk)の病院の集中治療室で中毒症状の治療を受けていると伝えた。病院の医療主任は、ナワリヌイ氏の容体についてタス通信に「重体だ」と述べた。

ナワリヌイ氏はロシア政権中枢の汚職を追及し、プーチン大統領を露骨に批判してきた人物。過去にもたびたび身体的な攻撃を受けており、昨年8月には無許可デモを呼び掛けたとして逮捕され収監中に、両まぶたが腫れ上がり体のあちこちに膿瘍(のうよう)ができる「重度のアレルギー症状」で病院に搬送された。この時も、ナワリヌイ氏側は毒を盛られたと主張し、捜査を要求していた。

③ベラルーシ大統領、デモ鎮圧に治安部隊動員 「暴動」阻止を指示

2020年8月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3300110?cx_part=latest

ベラルーシの首都ミンスクで開かれた大統領選の不正疑惑をめぐるデモで、治安部隊の隊員を抱きしめるデモ参加者の女性(2020年8月14日撮影)

【8月20日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領(65)は19日、大統領選の不正疑惑をめぐって歴史的規模の抗議行動が続く中、さらなる騒乱の阻止と国境の防衛強化を政府に指示した。

長年にわたり強権的な体制を敷いてきたルカシェンコ氏は、国家安全保障会議の席上で、「(首都)ミンスクでは今後一切、暴動が起きてはならない。人々は疲弊し、和平と平穏を求めている」と述べた。

ルカシェンコ氏は、今月9日に行われた大統領選で6度目の任期を勝ち取ったと主張。国内各地で続く抗議デモ鎮圧のため治安部隊を動員したと説明した。

また、ベラルーシの「国境全て」について防衛を強化するよう国境警備当局に指示したことも明らかにし、「戦闘員や武器弾薬、資金が他国から流入し」暴動を物理的に支える事態を防ぐために必要な防衛措置だと主張した。

④カマラ・ハリス氏が演説、主要政党の副大統領候補で初の黒人女性

2020.08.20 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35158450.html

ハリス議員、副大統領候補の指名を受諾

(CNN) 米民主党全国大会は3日目の19日、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員が主要政党で初の黒人、南アジア系女性の副大統領候補として正式指名を受諾し、歴史に名を刻んだ。ハリス氏は、新型コロナウイルスの大流行や経済危機で苦しんでいる声なき忘れ去られた米国市民の擁護者になると誓った。

ハリス氏は自身をインド系移民とジャマイカ系移民の娘だと紹介。トランプ政権下の4年間で進んだ社会の分断を受けて、自分は共生の原則へと戻すために奮闘すると語った。母が教えてくれた「すべての人々の困難に気づき、思いやりを持てるように」「正義のための闘いはみなで共有する責任」という言葉にも触れ、刑事司法制度を内側から改革しようと検察官になったとも述べた。

昨日大統領候補に正式に指名されたバイデン前副大統領とは「愛される社会という我が国のビジョン」を共有し、「そこでは外見や出自、愛する人の違いに関わらず、すべての人が受け入れられる」と語った。

国民がすべての点で合意することはないだろうとしながらも、「すべての人類が無限の価値を有し、思いやりや尊厳、尊重に値する存在であるという基本的な信念のもとで国民は団結する」と述べた。

ハリス氏はこれまで、トランプ大統領の戦術は国を引き裂くものだと何度も主張してきた。トランプ氏が国境で家族の別離を強制し、移民を中傷し、政敵には激しい非難を浴びせ、警官に取り押さえられて黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件への平和的抗議デモに対し当局者に「圧倒」するように命じたと指摘した。

今回の演説でも、フロイドさんの事件への記憶を呼び起こしながら、国民に対し、人種差別と移民に対する嫌悪と闘うために自身に協力してほしいと訴えた。

「人種差別に対するワクチンはない。我々は取り組まなければならない」「ジョージ・フロイドのために、(警官に射殺された)ブレオナ・テイラーのために、他の名前を呼ぶには多すぎる人々のために、我々の子どもたちのために、我々全員のために」

「我々は法の下での平等な正義の約束を実現するために取り組まなければならない。我々全員が自由になるまで誰も自由ではないのだから」

ハリス氏を副大統領候補として正式に指名するスピーチを行ったのは、ハリス氏の妹のマヤさん、めいのミーナさん、まま娘のエラ・エムホフさんの3世代にわたる女性だった。
ハリス氏はこの日の大会開幕時にもサプライズで出演し、同日のプログラムへの期待を高めるとともに、民主党支持者に投票することで逆境と戦ってほしいと呼び掛けた。

「我々は自問自答する必要がある。なぜ彼らは我々に投票させたくないのかと。なぜ我々の声を黙らせるためにこれほどの努力がなされるのかと。その答えは、我々が投票すれば物事が変わるからだ。我々が投票するとき、物事はよくなる。我々が投票するとき、我々はすべての人々が尊厳と尊重をもって扱われる必要性を訴える」

⑤伊藤詩織氏、杉田水脈衆院議員を提訴 中傷ツイートに繰り返し「いいね」

2020年8月20日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/040/077000c

ツイッターで自分を中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されたことで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(31)が20日、自民党の杉田水脈衆議院議員(53)に220万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

SNS上での中傷が社会問題になるなかで、ツイッターでの「いいね」に法的責任を問えるかが焦点になる。訴状によると、国会議員であり、当時11万人のフォロワー(読者)を持ち、言論に影響力を持つ杉田氏が伊藤氏を中傷するコメントに繰り返し「いいね」を押したことは「限度を超えた名誉侵害にあたる」と主張している。

また、伊藤氏は20日、名誉を傷つけるツイートを投稿したとして元東大特任准教授の大澤昇平氏に対しても110万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。【塩田彩、宇多川はるか/統合デジタル取材センター】

⑥森友疑惑のキーパーソン「安倍昭恵夫人付き」谷査恵子氏がイタリアから経産省本省に栄転

「週刊文春」編集部

2020/08/18 週刊文春 2020年8月27日号

https://bunshun.jp/articles/-/39723?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink

3年前まで安倍昭恵首相夫人付き職員を務め、森友学園の国有地売却問題の鍵を握るとされる経産官僚・谷査恵子氏。森友疑惑が発覚した後の2017年8月に在イタリア大使館一等書記官に就任していた谷氏が、今月の人事で経産省本省に戻っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。谷氏の海外赴任は、森友問題の追及を逃れるためだと指摘されていた。

経産省関係者が明かす。

「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」

谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長(当時)にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。

しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は異動と森友問題は「全く関係ない」と説明していた。

帰国した谷氏が、森友問題について説明するのか、注目される。

経産省に事実確認の書面を送付したところ、谷氏の異動について「事実です」と回答した。

8月19日(水)発売の「週刊文春」では、17日慶応病院に「追加検査」のため7時間半滞在した安倍首相に何が起きているか、急浮上する9月退陣、10月解散の行方、事実上の総理として内政を取り仕切る菅義偉官房長官との関係、GoToキャンペーンを巡る中小旅行業者の悲鳴などについて5ページにわたって詳報する。

☆今日の重要情報

①なぜ株価だけ「V字回復」? 実体経済は恐慌さながら… 猛烈な金融緩和に浮き立つ市場

2020年8月18日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18313

コロナウイルスの感染拡大にともなって世界的に経済活動が冷え込み、アメリカでは4月~6月期のGDP(国内総生産)が年率換算で前期比32・9%減、欧州では同時期のGDPが年率換算で40・2%減、日本でも同27・8%減など、戦後最悪ともいわれる状況が浮き彫りになっている。実体経済においては人、モノの動きが滞り、製造業、農林水産業、サービス業などあらゆる職種に影響が及び、そのもとでコロナ失業も顕在化するなど、リーマン・ショックの比ではないほど冷え込んだデフレ状況が露呈している。ところが、金融市場だけは3月中旬まで暴落して以後は株価が急上昇し、まるでインフレ状態の「V字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せている。人々の暮らしは恐慌さながらなのに、一方ではウォールストリートをはじめとした金融資本主義のプレーヤーたちのなかで、カネ余りに乗じたコロナバブルが生じているのである。いったい何が起きているのか見てみた。

国際通貨基金(IMF)が6月末に発表した世界経済見通し(実質GDP成長率)では、2020年の世界全体の成長率をマイナス4・9%とした。そのなかでアメリカはマイナス8%、欧州はマイナス10・2%、日本はマイナス5・8%、新興国であるロシアはマイナス6・6%、中国はプラス1%と予測。1月に世界経済見通しとして前年比3・3%の成長と予測していた数値を一気に下方修正し、極端に落ち込むとの予測を発表した。世界全体ではリーマン・ショック後の金融危機を反映した09年がマイナス0・1%だったのを大幅にこえる落ち込み方であり、1930年代の世界恐慌に匹敵する規模の景気後退を意味した。日本だけで見れば、リーマン・ショック後の09年の実質GDP成長率はマイナス5・4%であり、それに匹敵する規模との予測となった。

移動自粛やロックダウンなど経験したことのない疫病下で、人、モノの流れが滞り、貿易はじめ国際的往来にも制限がかかり、2月以後は飲食店経営をはじめとしたサービス業、製造業、第一次産業、医療福祉など社会の全分野が凍り付いたような状態に置かれた。通常の経済危機とは異なり、コロナウイルスによって生活の糧となる労働行為すら制限がかけられたり身動きがつかず、世界各国で資本主義経済が窒息したかのような状況に見舞われた。

日本国内でも、移動自粛によって大幅な売上減となったJR東日本、減便を余儀なくされた航空会社のANA、JALの経営難、自動車製造のトヨタの売上大幅減見通しなど、大手企業だけでもいくつもの企業が被っているコロナ禍の苦境が伝えられ、工場では生産停止や派遣切りが進むなど、恐慌突入にも似た様相があらわれた。

サービス業ではとりわけ客足が一気に途絶えた飲食店の経営難が深刻なものとなり、そうした店舗に品物を納めてきた仲卸や市場、生産者にも広く影響は及んだ。インバウンドに依存していた観光地では、関連するホテルやバス・タクシーはじめとした産業もリーマン・ショックどころでない経営難に直面して、倒産するところも出ている。さらに医療機関の経営難も深刻で、コロナによってその他の患者の診察数が減り、赤字に直結する事態も招いている。企業では営業に出向くこともはばかられる等々がざらで、実体経済は肌感覚としても相当に冷え込んだことが誰しもの実感となった。金融市場の崩壊が実体経済に影響を及ぼしたリーマン・ショックとは異なり、疫病で社会全体が凍り付いたことによる経済的危機となった。

こうした状態を放置すればバタバタと倒産・失業の嵐が広がるため、大慌てで政府が持続化給付金や低利子の緊急融資をくり出し、現状ではかつがつ倒産や廃業を免れている中小零細企業が少なくない。融資基準が比較的緩いため、なんとか借り入れによって資金繰りを回しており、これが経営を持ちこたえさせるための頼みの綱になるのか、あるいは倒産・廃業の先延ばしになるだけなのか、今後のコロナ禍の行方次第といった心境で危機感を抱いている事業者は多い。

5月末に緊急事態宣言が解除され、多少の経済活動が戻りつつあるとはいえ、1人10万円の給付も含めてリーマン・ショックの時にはなかったような手当をしてなお、経済そのものが傾いた状態には変わりない現実がある。こうして程度の差こそあれ、世界各国で同じように恐慌突入を思わせる事態が同時多発的に進行し、わずか数カ月のコロナ禍によって「戦後最悪」ともいわれる景気後退を引き寄せることとなった。

富豪や投資家の資産増 強欲資本主義の本性

一方で、金融市場だけは実体経済の冷え込みとは裏腹に「V字回復」を遂げているのが特徴だ。世界的に感染が拡大するなか、コロナ・ショックで株価が急落したのは3月中旬までであり、7月には米ダウも日経平均も年初から4割近く下落したのをほぼ元通りに近い値までは戻している。実体経済は「戦後最悪の景気後退」が指摘されながら、金融資本主義そのものは浮き上がったところでバブルに浸っており、何らの影響も被っていないか、むしろ多国籍金融資本や資産家はより資産を増大させている現実がある。

なぜ、株価だけが「V字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機に際して緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。日銀、FRB(米連邦準備理事会)、ECB(欧州中央銀行)を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金はすでにおよそ1000兆円をこえるとみられ、まだまだ資金を投入する姿勢を見せている。12年前のリーマン・ショック対応の比ではない巨額の資金供給に身を乗り出しており、異次元緩和を凌駕するほどの“超異次元緩和”を実施することによって、これまで(リーマン・ショック以後の金融緩和)にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしている。

実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、自由競争の原理はどこへやら、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。

そして、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、例えばコロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのCEOやその株主たちは膨大な利潤を手に入れた事が明らかになっている。

金融緩和の恩恵は実体経済とはかけ離れた富裕層に集中しており、例えば米シンクタンクが発表したものでは、3月中旬から6月末だけでも、世界の富豪ランキングでトップのジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)は資産が46%も増加し、1650億㌦(約18兆円)になっている。同2位のビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)は12%も増えて1097億㌦に、同4位のウォーレン・バフェット(世界三大投資家)は6%増の715億㌦、同5位のラリー・エリソン(オラクル創業者)は19%増加して702億㌦、同7位だったフェイスブックCEOのザッカーバーグに至っては63%も資産を増やし、891億㌦になったと伝えられた。億万長者としては全体でコロナ禍に世界が沈み込んだ14週間(3月中旬から6月末)の期間に6280億㌦も資産が膨れあがったとされている。コロナ禍でSNSやIT系が伸びたことも影響し、桁外れの利益を手にしたことがわかる。一方で、米国では6月の失業率が11・1%と高まりを見せ、リーマン・ショック直後を上回る状況が続いている。

実体経済と乖離したマネーゲーム 

実体経済と金融市場の乖離--。それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、むしろより深まりを見せているといえる。暴走してきたマネーゲームによって世界経済が震撼した後、この10年来はアメリカやEU、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。

リーマン・ショック後は、こうした天文学的な財政出動によってしのいできたが、復活を遂げたマネーゲームの基本的な構造は変わらず、実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力に官製的な力、国家のテコ入れによって市場を鎮める挙に及んでいる。破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネーゲームの装置だけは維持しようとしているかのような光景だ。

もともと、世界恐慌の導線になったサブプライムローン証券の破綻は、70年代のニクソン・ショックによる金ドル交換停止以後の新自由主義、金融自由化経済の破綻であり、世界各地にバブル経済を起こし、架空の需要でドル支配を謳歌してきたアメリカの破綻にほかならない。ニクソン・ショックから後、金融と通信の技術革新を武器にして世界に新自由主義市場の拡大をはかり、サブプライムローン証券に象徴されるイカサマ金融で世界中の富を強奪してきたのがアメリカだった。このもとで反社会的な金融の論理で産業が支配され、人間性も社会性も無視した大競争が強いられ、奴隷的労働と失業、飢餓人口、貧困人口が世界中で増大した。

そうして世界中が貧乏になっていくために消費需要がなく、買い手がいないため、最終的にアメリカ本国でITバブルをひねり出し、それが破綻してイラク戦争にのめり込む過程で、住宅ローンバブルの借金需要(需要の前借り)を創出し、すべてがパンクしてサブプライムローン破綻、翌年のリーマン・ショックとなり、資本主義経済はガタガタに崩壊を始めた。この10年来は経済破綻のツケを国家財政につけかえ、乗り切ってきたかに見えたが、再び破綻の危機にさいなまれている。従って、コロナ禍で実体経済そのものが危機的状況に見舞われ、本来ならば株価大暴落の事態を迎えてもおかしくないなかで、より強力な異次元緩和によって資金を注ぎ込み、株価だけは異常な回復を遂げているのである。このことは同時に、世界的規模で一層貧富の差が拡大することを教えている。富める者は実体と乖離した有り余ったカネによって働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。

事態の進行は、このような金融投機資本の支配のもとでは世界が成り立たないことをあらわしている。資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故の世界の崩壊となってあらわれている。コロナ禍にあって、否応無しにそのことが問われているのである。

社会を成り立たせる原動力は生産活動であり、労働者をはじめとする生産を担う働く側が、社会の公益を代表して、医療や物流、製造であれ生産であれ、共同して社会を担う力を大結集すること、世界的規模でコロナ後の世界はどうあるべきか、行き詰まった金融資本主義の現在地と重ねて議論を深め、アフター・コロナ(コロナ後)と同時にアフター・キャピタリズム(資本主義後)を考えていくことが求められている。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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