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【YYNewsLiveNo.3061】■(つづき)『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』による政府、民間銀行、中央銀行を使った『国民搾取と金融経済肥大化』の『巧妙なカラクリ』とは何か?(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年08月18日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3061】の放送台本です!

【放送録画】85分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635521231

■本日火曜日(2020.08.18)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①【ツイキャス】による【YYNewsLive】の【配信妨害】が始まった!

昨日月曜日(2020.08,17)放送の【YYnewslive】のツイキャス録画がダウンロードできず【YouTube】にアップすることができなくなりました!

これは、【ツイキャス】が放送録画のダウンロードをできないようにした、今までにない『悪質な妨害』です。

【ツイキャス】を運営する【モイ株式会社】にはおそらく電通資本が入っており。ロスチャイルド国際金融マフィア → 電通(=自民党) → モイ株式会社の命令系統で『配信妨害命令』が来たのでしょう!

なぜならば、昨夜の放送のメインテーマが『ロスチャイルド国際金融マフィア』の『正体』を暴き『一番の弱点』を突いているからです。
__________________

(昨夜の放送のタイトルとURL)

▲フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635330572
_____________________

☆今日の『YYNewsLive放送』

①昨日月曜日(2020.08.17)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『』の『YouTube表紙』とURLです。

*配信妨害で【Youtube】へのアップができません!

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 212名  

【YouTube】: -名 (アップできず!)
_______________________
計      212名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.138(火) 日本語記事

【今日のブログ記事No.3469】■フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/169ef98426ee18bcb737b5d059523e28

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 798    

【PVページヴュー数】: 4170     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』による政府、民間銀行、中央銀行を使った『国民搾取と金融経済肥大化』の『巧妙なカラクリ』とは何か?(No2)

この『巧妙なカラクリ』には『二つの目的』がある!

▲最初の目的は、以下の『第一段階から第五段階』を繰り返して、各国の国民が政府が意図的に増やす『国の借金』の『元本と利子』を永遠に民間銀行に支払い続けさせる『国民の金融奴隷化』である。

第一段階:『政府』は『各種国債』を発行する。

第二段階:『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って     『借金』する。

第三段階:『政府』は償還期限が来た『国債の元本』を支払うために『新たな借金=借換      債』を発行して支払う。

第四段階: 『中央銀行』は『通貨発行』して『民間銀行』が所有する『国債』を買い入れ      て『民間銀行』の『国への融資資金』を『充当』する。

第五段階:『政府』と『民間銀行』と『中央銀行』は『三位一体』で『第一段階から第四     段階まで』の『国の借金の創造過程』を毎年繰り返し、莫大な『国の借金の元     本と利子』を『国民』が『民間銀行』に『永遠に払い続けさせる』。

▲第二の目的は、政府と中央銀行が『円高不況対策』や『デフレ対策』や『コロナ対策』など『もっともらしい口実』を設けて、政府による『積極的な財政出動』と中央銀行による『異次元の金融緩和』で莫大な資金を『大企業と金持ち』と『金融経済』に投下することである。

これが『巧妙なカラクリ』の第六段階である!

第六段階:不況対策や自然災害対策や疫病対策を口実に、政府は『大胆な財政出動』を、中央銀行は『異次元の金融緩和』を実行して『莫大な国民資産』を『困窮者』と『実体経済』ではなく『大企業と金持ち』と『金融経済』に投下する。その結果、『実体経済』は更に破壊され『金融経済』はますます肥大化して『貧富の差』が世界規模で急拡大するのである。

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十二目朗読(2020.08.18)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○細川政権誕生。総務政務次官へ (P190-196)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第五十回目朗読(2020.08.18)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 ソ連崩壊時代に「泥棒ビジネス」が展開された (P197-200)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】17日は644人感染 15人死亡(午後10時半現在)

2020年8月17日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012571201000.html

17日はこれまでに合わせて644人の感染が新たに発表されています。また、大阪府で5人、千葉県で2人、東京都と神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県、岐阜県、鹿児島県、三重県でそれぞれ1人の合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万6857人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万7569人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1119人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1132人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で累計で次のとおりです。
( )内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万7875人(161)
▽大阪府は6916人(71)
▽神奈川県は3903人(51)
▽愛知県は3791人(43)
▽福岡県は3683人(50)
▽埼玉県は3253人(35)
▽千葉県は2481人(32)
▽兵庫県は1924人(24)
▽沖縄県は1656人(38)
▽北海道は1632人(5)
▽京都府は1138人(19)
▽岐阜県は516人(4)
▽石川県は475人(19)
▽茨城県は456人(4)
▽広島県は437人
▽静岡県は418人(1)
▽熊本県は412人(5)
▽奈良県は403人(9)
▽滋賀県は346人(9)
▽鹿児島県は328人(5)
▽富山県は314人(6)
▽群馬県は307人(9)
▽宮崎県は294人(6)
▽三重県は285人(1)
▽栃木県は277人(1)
▽和歌山県は198人(2)
▽佐賀県は198人(3)
▽宮城県は185人(1)
▽長崎県は185人
▽福井県は155人
▽長野県は149人(1)
▽山梨県は142人(2)
▽島根県は132人
▽新潟県は129人(1)
▽岡山県は126人
▽大分県は113人(10)
▽愛媛県は110人
▽福島県は105人
▽高知県は103人(1)
▽徳島県は91人(1)
▽山口県は83人
▽山形県は76人
▽香川県は65人
▽秋田県は43人(1)
▽青森県は33人
▽鳥取県は21人
▽岩手県は9人です。

このほか、
▽空港の検疫で712人(12)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で243人(11)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万1196人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万1855人となっています。

また今月13日には速報値で1万9476件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※横浜市が8月16日の感染者数を1人減に訂正。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(17日午後8時時点) 死者77万人に

2020年8月18日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3299621?cx_part=theme-latest

【8月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は77万429人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2171万9870人の感染が確認され、少なくとも1339万9500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

16日には世界全体で新たに4222人の死亡と22万5457人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの941人。次いでブラジル(620人)、米国(596人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに17万52人が死亡、540万4115人が感染し、少なくとも183万3067人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万7852人、感染者数は334万197人。以降はメキシコ(死者5万6757人、感染者52万2162人)、インド(死者5万921人、感染者264万7663人)、英国(死者4万1366人、感染者31万8484人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(80人)、スペイン(61人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4849人、回復者数は7万9603人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が24万1679人(感染617万6016人)、欧州が21万592人(感染352万6872人)、米国・カナダが17万9115人(感染552万6154人)、アジアが8万568人(感染401万3085人)、中東が3万2393人(感染133万1036人)、アフリカが2万5628人(感染112万910人)、オセアニアが454人(感染2万5798人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナ感染症、米国人の死因の第3位に浮上 

2020/08/18 CNN.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/3465e80d5ea4f20331bd2ecb64bbdab9181ee8d2

(CNN) 全米で流行が続いている新型コロナウイルス感染症が、アルツハイマー病や事故、糖尿病などを抜いて、米国人の死因の第3位に浮上した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は540万人以上、死者は17万人以上に上る。過去3週間の統計では、1日の平均で1000人以上が新型コロナウイルスのために死亡した。

米疾病対策センター(CDC)やフリーデン元CDC所長によると、新型コロナウイルス感染症による米国内の死者数は、事故、肺疾患、糖尿病、アルツハイマー病などによる死者数を上回り、心疾患とがんに続いて3番目の多さになった。

新型コロナウイルスによる米国人の死亡率は、他国に比べて大幅に高いとフリーデン氏は指摘、「先週の時点で、米国人が新型コロナウイルスのために死亡する確率は、欧州の人の8倍だった」としている。

新学期を迎えた米国では、検査数の減少と陽性率の増大に対して専門家が懸念を強めている。

つまり、新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっているにもかかわらず、感染者を発見して隔離するために必要な検査数は減少傾向にある。

感染状況を追跡している団体によると、米国内で実施された1日当たりの検査数は、7月下旬と比較して、平均で6万8000件減った。

一方、ジョンズ・ホプキンス大学によれば、陽性率は30州以上で目標とされる5%を上回っている。

こうした状況について専門家は、「我々は恐らく、他人に感染させる可能性のある10人のうち、8人を見逃している」と警鐘を鳴らしている。

☆今日の画像

①欧州ロスチャイルド家』現当主(第4代ロスチャイルド男爵)ジェイコブ・ロスチャイルドの『言葉』

20200817ジェイコブロスチャイルド鮮明

②〈表〉【8月の日ごとの重症者数】は今月の日ごとの重症者数だ。厚労省の発表資料を基に作成した。1日に80人だったのが、17日は243人と3倍。16日連続、前日比プラスの見事な右肩上がりである。(日刊ゲンダイ記事)

20200818重症者数8月

③ベラルーシ大統領選の対立候補、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏(左、2020年8月10日撮影)と、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2017年6月30日撮影) (AFP記事)  

20200818ベラルーシー

                               
☆今日のトッピックス

①GDP3割減の衝撃と今後 政策総動員でなければもう持たない

公2020/08/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277455

諸悪の根源ツートップ(安倍首相と麻生副総理)/(C)日刊ゲンダイ

この国の経済は瀕死の状態だ。2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は実質で前期比7・8%減、年率換算27・8%減。内需も外需も総崩れ。リーマン・ショック直後の09年1~3月期の年率17・8%減を大きく上回り、戦後最悪のマイナス成長に落ち込んだ。金額は485・1兆円で、12年10~12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割り込んだ。リーマン・ショック時に500兆円割れから元の水準に戻るのに約4年かかった。今回の数字は戦時クラスの緊急事態と言っていいんじゃないか。

西村経済再生相は17日の会見で「4月、5月は緊急事態宣言のもと、経済をいわば意図的、人為的に止めてきた。結果として非常に厳しい数字となった。世界的にも同様かそれ以上に厳しい数字になっている」とコロナ禍にすべてをおっかぶせ、欧米と比べて善戦しているかのような言いぶりだったが、嘘八百もいいところだ。財界の顔色をうかがい、国民の暮らしに目もくれない安倍政権の経済愚策の成れの果て。インチキのアベノミクスが日本経済を追い込んだのだ。

GDPは消費税率を10%に引き上げた19年10~12月期から減少。3・11をはさむ10年10~12月期から11年4~6月期以来となる3期連続のマイナス成長に陥っている。それも、安倍首相が保身に走って2度も消費増税を先送りした揚げ句、景気後退入り後に引き上げたのだから、これほどバカなやり方はない。散々うそぶいていた「戦後最長の景気回復」はデタラメで、消費増税1年前の18年10月に途切れていたのだ。一方、欧米のマイナス成長は2期連続で、新型コロナウイルスの感染拡大以降の現象だ。4~6月期の前期比年率のGDP減少率は米国32・9%、英国59・8%、ドイツ34・7%、フランス44・8%。数字は大きいが、感染者や死者数は日本とはケタ違いの上、ロックダウン(都市封鎖)などの強硬措置を取った影響もある。

■年末に向け二番底、三番底懸念

西村は「4~5月を底に経済を内需主導で成長軌道に戻していく」とも言っていたが、経済が底打ちしたとは言い切れない。二番底、三番底が待ち受けている可能性がある。GDPを直撃したのは、過半を占める個人消費の激減だ。外食や旅行などのサービス消費を中心に急減し、過去最悪の前期比8・2%減。内需のもうひとつの柱である設備投資も1・5%減で、マイナスは2四半期ぶりだ。

経済評論家の斎藤満氏は言う。

「6月は多くの家庭に特別定額給付金10万円が届き、個人消費を下支えしました。にもかかわらず、4~6月期に8・2%も減少したのは衝撃でしたが、持ち家の帰属家賃などのマヤカシ要素を除いた実質的な個人消費は10・9%減までマイナス幅が広がる。個人消費の低迷は事実上、GDPを6・4%も押し下げています。7月以降の反発は期待できません。給付金効果が見込めず、新型コロナの感染が再拡大する中で前倒し実施した『Go To トラベル』は東京を除外し、機能不全に陥っている。航空や鉄道、宿泊施設などの観光と密接な業界は夏休みシーズンが書き入れ時なのに、このままでは空振り必至です。感染収束の気配はなく、5月以降は残業代が約25%も減り、倒産も増加傾向で、休業が失業となるリスクも高まっている。冬のボーナス支給額は夏以上に厳しくなるでしょう。10~12月期に個人消費がもう一段落ち込む可能性があります」

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連倒産は416件に拡大(17日午後5時現在)。無能政府に絶望し、将来不安に怯える庶民はこの先も絶対カネを使わない。コロナ禍で強いられた巣ごもりで、出歩かずカネを使わない生活に慣れてしまったからなおさらだ。政策総動員でなければ、この国の経済はもう持たない。

コロナ対策に生かされない60兆円の巨額予算

コロナ禍をめぐり、安倍政権は新型コロナ対策で1次補正と2次補正を合わせて一般会計総額60兆円近くに上る巨費を投じ、今年度当初予算を含む予備費は12兆円に膨らんだ。しかし、家計への支援はチョボチョボだ。目玉はたった1回の一律10万円給付。ほかは児童手当の1人1万円上乗せや低所得ひとり親世帯への5万円給付くらいのもの。「Go To キャンペーン」に1・7兆円もの巨額予算を組み、平時発想の小手先対応で何とかなると考えている犯罪的能天気とオメデタさである。いま必要なのは、根本的な景気対策だ。今すぐ国会を開き、金食い虫の五輪中止、消費税ストップ、大型減税、モラトリアムなど、やるべきことは山ほどある。

「新型コロナに対する国民不安を払拭しない限り、経済を回すことはできません。2次補正で10兆円も積み上げた異例の予備費は、国会を開かない担保に位置付けていたはずなのに、実効性のある新型コロナ対策にちっとも生かされていない。単なる見せ金なのでしょうか。まずは予備費を活用して検査・隔離体制の拡充、医療機関への手厚い支援、治療薬開発を後押しし、あわせて3週間限定で補償とセットで実施するロックダウンなどの強い措置を取るべきです。経済がここまで悪化しているのですから、速やかに臨時国会を召集し、審議を重ねて対策を講じるのが政治の役割でしょう。低所得者層ほどメリットの大きい消費税の廃止。一定の年収で線引きした所得税減税と資産課税なども検討した方がいい」(斎藤満氏=前出)

■野党は真正面から総辞職要求を

待ったなしの事態にあって、最高責任者であるはずの安倍は雲隠れ。体調不良説が強まる中、17日は「健康チェック」との理由で慶応大病院に7時間半こもり、私邸に直帰した。

公的な発言は、報道陣からの「体調はいかがですか」に応じた「お疲れさま」のひと言だけ。戦後最悪のマイナス成長について何のコメントもしなかった。

18日までの3日間、夏休みを取るという。麻生副総理は「147日間、休まず働いたら普通だったら体調はおかしくなるんじゃないか」となぜかニンマリしながら擁護し、政府関係者も「総理はリフレッシュできず疲れている」と言うが、「日本モデル」の大失敗で国民はリフレッシュどころか、疲労困憊。だいたい、安倍は通常国会閉会後のこの2カ月間、表舞台から逃げ回り、このところは「午前休」を繰り返している。

政治評論家の森田実氏はこう言う。

「コロナ禍、自然災害を多発させる異常気象、絶望感の広がり、国際秩序の崩壊、そして不況。世界は五重苦にさいなまれています。今こそ政治の出番。政治家が国会で百家争鳴、議論をたたかわせて停滞を打ち破り、国民の総力を結集する流れをつくる時なのです。ところが、安倍首相は通常国会の延長も臨時国会の召集も拒み、閉会中審査には出席せず、官邸でちんまりした会議を重ねるだけ。そんな首相に対し、自民党内から〈しっかり休んで〉なんて声が上がっていますが、感覚がおかしい。ヤル気がある人間はいくらでもいる。この期に及んで動かない首相は辞任すべきで、国会に背を向ける国会議員も辞職すべきです。国会議員まで引きこもるようでは、国民としてはやり切れない。野党も遠慮せず、安倍首相に〈体調が悪いなら総辞職してください〉と真正面から言っていいんですよ。政治は国民的危機の時の保険でもあるのに、その役割が果たされていないんですから」

全国の新規感染者は高止まりが続き、重症者も死者も増加傾向だ。17日は15人の死亡が確認され、緊急事態宣言が全面解除されてから最多となった。国民の生命と財産を守るためには、もはや一刻の猶予も許されない。

②安倍首相「2度目病気退陣」のXデー 追加検査7時間半に騒然

2020/08/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277460

「検査」を終え、私邸に戻る安倍首相(C)共同通信社

「吐血した」「顔色が悪い」など健康不安説がくすぶっている中での「検査」だけに永田町は騒然だ。

17日、安倍首相が、都内の慶応大病院で7時間半にわたって診察を受けた。官邸側は、「体調管理を目的とした日帰り検診」「夏季休暇を利用し、休み明けに万全を期すため」などと説明したが、額面通りに受け取っていいのかどうか。安倍首相は6月13日に人間ドックを受診している。それから2カ月後の今回は「追加検査」とのことだが、追加で7時間以上もかかるものなのか。

大手メディアも疑心暗鬼なのだろう。17日安倍首相が慶応病院に入る際と出た際には、「速報」として伝えたテレビ局もあった。病院前に報道陣50人超が待機し、ただの検査ではあり得ない緊張感だったのだ。

早速、永田町では与野党議員の間をこんな情報が駆け巡った。

<総理が慶応病院入院。佐藤栄作の連続在位期間を抜く24日以降に辞任し、麻生副総理が代理となり総裁選>

ついにXデーか、とのざわめきに、自民党幹部は「念のための検査だろう。心配ない」と打ち消し、安倍首相に近い議員も「浮足立つのはやめましょう」と平静を呼びかけていた。それはむしろ、そこまでヤバいのか、と思わせるものだった。

第1次政権では誰にも相談せず突然決断

自民党関係者が言う。

「今後のことは検査結果次第でしょう。何もなければ、少し休息を取って英気を養い、仕事を続けられる。一方、これ以上は体調が持たない、となれば、今月24日に在職日数が単独で歴代最長となるのを待っての退陣もある。その場合は麻生財務相が後継ということで、15日に2人が私邸で会った際に話し合ったのではないかとみられている。しかし、総裁選になれば、解散総選挙を見据えて世論の人気の高い石破元幹事長が勝つ可能性もある。安倍首相は、それだけは絶対に阻止したいのでしょうが……」

支持率下落などストレスからの“病気退陣”は、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させた第1次政権時と重なる。2007年7月29日の参院選で自公過半数割れの大惨敗を喫し、党内から退陣要求が出るも安倍首相は拒否。8月27日に内閣改造し、9月10日に臨時国会で所信表明をしたものの、代表質問の予定だった同12日、退陣を表明した。官邸の側近など事前に誰にも相談することなく、突然の決断だったという。

政治評論家の野上忠興氏はこう話す。

「安倍首相は予測不能な人ですからね。いつ、どんな行動に出てもおかしくないと思います。病院に検査に行っただけで、これだけ大騒ぎになるような状況です。国民だって、いったいどうなっているのかと首をかしげていることでしょう。特に今は新型コロナ禍の有事。国のトップとしてまともに指揮が執れないのなら、もう辞めて欲しい、という世論も少なくない」

2度目の決断の時期がいよいよ迫ってきた。

③徹底調査で判明 コロナ重症者数は右肩上がり16日連続悪化

2020/08/18 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/277457

【8月の日ごとの重症者数】/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権は4、5月の“第1波”に比べて、新型コロナの重症者数が少ないことを繰り返し強調している。日刊ゲンダイは全国の重症者数について、第1波と直近の増加トレンドを徹底調査――。とてもじゃないが、「Go To トラベル」にうつつを抜かしている場合ではない。

〈表〉は今月の日ごとの重症者数だ。厚労省の発表資料を基に作成した。1日に80人だったのが、17日は243人と3倍。16日連続、前日比プラスの見事な右肩上がりである。

重症者数は、新規が増えても、人工呼吸器が不要になるまで回復したり、逆に死亡すると減るので、日々、増減を繰り返す。実際、7月はそんな動きをしていた。

8月は死者が毎日出ているのに、重症者数が一直線で伸びるのは、ものすごい勢いで新規に発生しているということだ。

この先、どうなるのか――。参考になるのが第1波だ。第1波でも重症者数は右肩上がりで増えた。

3月末に59人だった重症者数は4月に入ると、みるみる増える。9日に100人、17日に200人、27日に300人を突破。5月1日にピークの328人を記録している。今回も第1波並みに増えていく可能性は高そうだが、違うのはその後だ。第1波の時は、4月7日に7都府県に、16日に全国に緊急事態宣言が出された。

5月25日の解除までの1カ月半、国民は「STAY HOME」や営業自粛に協力した。その結果、重症者数は5月1日のピークから、少しずつ減少に転じる。21日に200人、6月5日に100人、27日には50人を割った。

第1波より深刻な事態へまっしぐら

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「第1波では緊急事態宣言が出されたので、重症者を減少に転じさせられましたが、このままでは、第1波よりもっと深刻な事態に陥ることは目に見えています。感染が収まる要因が見当たりませんからね。海外でも、経済活動を再開させ、感染の再拡大がみられます。ニュージーランドや韓国は早期の封じ込めに動き、フランスはマスクの義務化をしています。ところが、日本では、再拡大しても、注視するだけで、何も手を打とうとしていません。『Go To トラベル』などあり得ないことを続けている。専門家も含めて政府はどうしていいのかわからず、頭が真っ白なのではないでしょうか」

このままでは「Go To Hell」である。

④バイデン氏のリードが9ポイントに 世論調査分析

2020.08.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35158296.html

CNNによる世論調査の分析でバイデン氏(左)の支持率がトランプ氏をリードしている/Getty Images

ワシントン(CNN) 11月に行われる米大統領選で米野党・民主党からの出馬が確実視されているジョー・バイデン前副大統領が現職のドナルド・トランプ大統領に対して全国的な支持率で9ポイントリードしていることがわかった。CNNが直近の複数の世論調査を分析した。

これによれば、バイデン氏の支持率は51%、トランプ氏の支持率は42%だった。

分析には、登録有権者の見方について調べた直近の全国規模の世論調査6つが含まれている。このうち、バイデン氏が副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を指名した後に実施された世論調査は2つ。

ハリス氏の副大統領候補指名はおおむね肯定的に受け止められたようだ。CNNの行った世論調査では登録有権者の52%がハリス氏を選択したことについて「非常に良い」「とても良い」とした。

ワシントン・ポスト紙とABCニュースの世論調査では54%がハリス氏の選出を支持した。

一方でトランプ氏に対する支持率は低水準なままだ。CNNの世論調査ではトランプ氏を支持すると答えた人の割合は42%、不支持は54%だった。ワシントン・ポスト紙とABCニュースの調査ではトランプ氏支持は43%、不支持は55%。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では登録有権者のうちトランプ氏支持は44%、不支持は53%。FOXニュースの調査では登録有権者のうちトランプ氏支持は44%、不支持は54%だった。

選挙に対する興味や熱意も高まっているようだ。2003年までさかのぼれるCNNの調査では初めて有権者の過半数が選挙に対して「極めて熱意を持っている」と回答した。FOXニュースの調査でも有権者の62%が大統領選に対して「極めて興味がある」と回答し、6月調査時の54%から上昇したほか、2012年時の調査も上回った。

⑤感染死の父、「唯一の基礎疾患はトランプ氏を信じたこと」 娘が民主党大会で訴え

2020.08.18 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35158324.html

父親を亡くした娘が訴え 「唯一の『基礎疾患』はトランプ氏を信じたこと」

ワシントン(CNN) 米大統領選に向けて17日に開幕した野党・民主党の全国大会に、新型コロナウイルス感染症で父を亡くした女性からビデオ・メッセージが寄せられた。女性は「父の基礎疾患はただ一つ、トランプ大統領を信じていたことだ」と主張した。

クリスティン・アーキーサさんの父、マーク・アーキーサさんは今年6月に死亡した。クリスティンさんはメッセージの中で、マークさんは新型ウイルスについて心配無用と繰り返すトランプ氏の言葉を信じた「代償」に命を落としたと語り、「もうたくさんだ。トランプ氏が新型ウイルスの原因ではないかもしれないが、同氏の不誠実と無責任な行動が事態をこんなに悪化させた」と訴えた。

クリスティンさんによると、マークさんは大統領選でトランプ氏に投票し、同氏を支持していた。同氏の言う通り基礎疾患がなければ大丈夫だろうと考え、地元アリゾナ州の外出制限が解除された5月末に友人とカラオケ・バーに出掛けた。その2~3週間後には人工呼吸器につながれ、5日間苦しんだ末にだれにも看取(みと)られず亡くなったという。
クリスティンさんは父の死後、アリゾナ州のデュシー知事にも葬儀に参列してほしいと書簡を送り、感染拡大を阻止する行動を起こさなかったデュシー氏の責任を追及していた。
ビデオ・メッセージの最後には「このパンデミックが命を奪い続けるのを止めて、安全に国を再開することができるよう、全国的、組織的なデータに基づく対応ができる指導者が必要だ。最初の1日から足を踏み入れ、人々のことを考えるという職務を果たす指導者が必要だ」「父は最期に、トランプ氏のようなやつに裏切られた気がするという言葉を残した。私は父のためにバイデン氏に票を投じる」と話した。

⑥ベラルーシ大統領選対立候補「国の指導者になる準備ある」

2020年8月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3299572

ベラルーシ大統領選の対立候補、スベトラーナ・チハノフスカヤ氏(左、2020年8月10日撮影)と、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2017年6月30日撮影、いずれも資料写真)。(c)Sergei GAPON and Sergei GUNEYEV / various sources / AFP

【8月17日 AFP】(更新)ベラルーシで論争を巻き起こしている大統領選で、最有力対立候補のスベトラーナ・チハノフスカヤ(Svetlana Tikhanovskaya)氏(37)は17日、同国の政権を引き継ぐ準備ができていると表明した。同大統領選をめぐっては、アレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領に対する抗議デモが続いている。

チハノフスカヤ氏は、亡命先のリトアニアからビデオメッセージで「政治家になりたかったわけではない。しかし運命の導きで、専制政治と不正に対抗する前線に自分の姿を見た」と語り、「私は責任を引き受け、この期間に国の指導者として活動する準備ができている」と述べた。

これに先立つ16日には、今月9日の大統領選で得票率80%での勝利を主張しているルカシェンコ大統領に対し、過去最大となる数万人規模の抗議デモが首都ミンスクで行われていた。

チハノフスカヤ氏は政治経験はないが、自身の夫も含め、他の対立候補が収監されたことを受けて立候補した。ルカシェンコ大統領が今回の選挙で不正を働いたと非難しており、投票のやり直しを要求している。

チハノフスカヤ氏は先週、隣国リトアニアに出国。同氏の支持者らは、政府からの圧力を理由に挙げている。同氏は以後リトアニアから、抗議デモに加え、警察による粗暴な弾圧に対する司法の裁きを呼び掛けていた。

 同時にルカシェンコ大統領の辞任も求めていたが、チハノフスカヤ氏自身が大統領に就任する意志があるかどうかは不明だった。

17日のメッセージで大統領職を担う考えを明示した同氏は、「国の平静を取り戻すため…すべての政治囚を解放し、可能な限り早く、新たな大統領選の実施に向けて法的な枠組みと条件を整えていくため」と説明した。

☆今日の重要情報

①三浦瑠麗CM出演でアマゾンプライムの解約運動が……DaiGoらは運動を批判も、問題は政権にコミットする学者のCM出演だ

2020.08.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5585.html

アマゾンプライムビデオのCMに出演する三浦瑠麗氏

国際政治学者の三浦瑠麗氏のアマゾンプライムのCM出演をめぐって、ネット上で批判の声が高まり、アマプラ解約運動が巻き起こっている。

問題となっているのは、8月あたまから放送されているアマゾンプライムビデオのCM。以前から同CMに出演している松本人志の「プライムビデオ使う人、増えてるみたいやね」「いろんな人がテレビやスマホでめっちゃ楽しんでるやん!」というセリフに乗せて、リリー・フランキーや清野菜名が、夜の自宅や屋外などそれぞれの場所で、タブレットやスマホなどのデバイスを使って、プライムビデオを視聴する様子が流れるのだが、そんななか三浦氏も学者の仕事場風の場所で仕事の合間、テレビに目をやりプライムビデオを楽しむ演技を披露している。

この三浦氏のCM出演に対して、三浦氏の過去の徴兵制発言や「スリーパーセル発言」、あるいは安倍応援団ぶりを問題にする形で批判の声が高まり、ネット上では、16日夜くらいから〈#Amazonプライム解約運動〉というハッシュタグができた。そう、三浦氏のCM出演に抗議してアマゾンプライムを解約しようという動きが広がったのだ。そして、昨日17日午前には〈#Amazonプライム解約運動〉〈三浦瑠麗〉などのワードがトレンドに入っている。なかには、〈#松本人志も三浦瑠麗も見たくない〉というハッシュタグもあり、三浦氏とともに松本人志の出演にも抗議する声もある。

一方、この解約運動に対しては、否定的な意見も出てきている。ふだん電凸に勤しんでいる安倍応援団やネトウヨが「パヨクの言論弾圧」などとダブスタ丸出しでわめいているのはもちろん、中立的な人たちも〈嫌いな人がCMに出てるから解約? 実にくだらない〉〈三浦瑠麗さんが出てるから気に食わないとか、気に入らないとすぐ怒る子どもかよ〉などという批判を投げかけている。

メンタリストのDaiGoも昨日17日早朝7時前にツイッターで、「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグとともに、解約運動をこう批判した。

〈そもそも、サービス内容ではなく、CM起用タレントで購入判断をしている時点で終わっている。
自分の人生もそうやって他人頼りで、自分の頭で考えないから何やっても中途半端なんだよ。
CMに向ける批判的思考を、少しは自分の人生に向けてみたらどうですか?〉(8月17日6時49分)

このDaiGoのツイートには1万7千件以上(18日7時現在)のいいね!が付き、同様の意見は多数見られる。

しかし、「子ども」のような無知と認識不足をさらけ出しているのは、解約運動をやっている側ではなく、それを批判している人たちのほうだろう。

報道番組に携わり政府の有識者会議メンバーでもある三浦瑠麗がCM出演する重大な弊害

かれらはそもそも、この問題の背景にジャーナリズムとCMの線引きの問題があることがわかっていない。

近年、芸能人が報道番組にキャスターやコメンテーターとして多数進出したことで有耶無耶になっているが、本来、報道番組に携わる者が特定企業のCMに出演するというのは報道の公正性を損なう行為だ。実際、かつてはテレビの報道番組などに出演するキャスター、コメンテータはCMに出ないというのが不文律となっており、いまも有働由美子や羽鳥慎一はあれだけ好感度があってもCMをやっていない。

ましてや三浦瑠麗氏はタレントではなく、国際政治学者を名乗り、数多くの報道番組や情報番組に出演し、アクチュアルな政治問題や社会問題についてコメント・解説している立場だ。CM出演などは厳につつしむべきだろう。

しかし、三浦氏にはそんな倫理観はないようだ。9日に出演した『ワイドナショー』(フジテレビ)で、自身初のCM出演について問われ、「いままでは全部断ってたんですよ。(特定の)会社を宣伝するのもどうかな」などと語りながら、最後は「調査結果を無償でお出ししてるので、ビジネスモデルとして私がお金を稼がないと」とこともなげに言い放っていた。

たしかにCMに出演すればがっぽり稼げるのだろうが、しかし、それはイコール紐付きになるということである。たとえば、アマゾンプライムのCMに出て高額ギャラをもらえば、同社のブラック労働や独占禁止法違反疑惑などについて、厳しいコメントができなくなるのは自明だ。

しかも、三浦氏の場合は、ジャーナリズムのなかで発言しているだけでなく、安倍政権の政策立案にもコミットしている。本サイトでも指摘してきたとおり、2018年には安倍政権の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバーになり、つい先日も安倍首相の諮問会議「未来投資会議」の追加メンバーに選ばれているのだ。

国の政策に影響を行使するような立場にありながら、一方で「金を稼ぎたい」と特定企業のCMに出演したら、その企業を優遇するような政策を推し進めかねない。批判されるのは当たり前ではないか。

大坂なおみ、りゅうちぇる、伊藤詩織…CM出演者の人選は企業の思想の反映

もちろん、その批判は三浦氏だけでなく三浦氏をCMに起用したアマゾンにも向けられて当然だろう。メンタリストのDaiGoらは前述したように、解約運動を「CM起用タレントで購入判断をしている時点で終わっている」などと攻撃しているが、その考え方こそ「終わっている」。

むしろ、いまは「エシカル消費」という言葉に象徴されるように、企業の社会貢献や社会問題に対する意思表示が、人々の消費行動において、商品そのものと同様に重視されている時代なのだ。

CM出演者の人選やCM内容、出稿先の選定にも、その企業の思想が反映されているとして注目を集めるようになっている。

たとえば、P&GがパンテーンのCMに、有村架純や今田美桜という定番の若い女性とともに、黒柳徹子やりゅうちぇるを起用したのは、年齢やジェンダーにとらわれないというブランドイメージを打ち出すためだろう。あるいは、カルバン・クラインが伊藤詩織氏を起用したことがあるが、それは抑圧と沈黙を強いられがちな性暴力被害に声を上げ続けた伊藤氏の姿勢を通じて、女性のエンパワーメントや声を上げることを後押ししていくというメッセージだし、渡辺直美が海外のファッションブランドに起用されるのはルッキズムへのアンチテーゼの意思表示だし、大坂なおみや八村塁が多くの世界的ブランドに起用されるのは多様性のアピールのためだ。

逆に、アマゾンが安倍政権の有識者会議にも参加する国際政治学者の三浦氏をCMに起用したということは、「アベノマスク」を手放しで賞賛し、「スリーパセル」発言で民族差別を扇動するようなそのスタンスを肯定したということでもある。

だとしたら、三浦氏の政権べったりの姿勢や差別性に否定的な人たちが一斉に批判の声を上げるのは、当然だろう。そして、その表現の手段として不買運動や解約運動という方法をとることも極めて真っ当だ。不買運動は選挙やデモ、ストライキと同様に、民主主義社会における重要な意思表示なのである。

アメリカでは、多くの企業がBlack Lives Matter運動を支持し反差別のメッセージを打ち出したが、これは消費者がそうした運動を積み重ねてきた結果だ。

そういう意味では、日本でもこうした企業の姿勢を問う運動をこれからもっと盛り上げていくべきだろう。それは弱者が強者の専横と差別に抵抗するための最後に残された有効な手段になるかもしれない。

(酒井まど)

New!☆今日の世論誘導記事

■『人命』より『経済優先』の『日本経済新聞』の『世論誘導記事』に騙されるな!

①スウェーデン式」緩いロックダウンから学ぶこと

欧州総局 佐竹実

2020/8/17 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62543090S0A810C2I00000/

新型コロナウイルスで多くの死者を出した欧州の政府が、冬にかけての感染対策に頭を悩ませている。封じ込めのための大規模なロックダウン(都市封鎖)は特効薬とは言えず、むしろ経済面を含めた副作用が目立つため採用しづらい。そんな中で注目されるのが、北欧スウェーデンによる緩い都市封鎖だ。当初は批判もあったスウェーデン式だが、足元では死者数が減少傾向にある。

ショッピングセンターでは1メートルの距離を保つよう呼びかけている(5月12日、ストックホルム)=ロイター

「COVID-19パンデミック(世界的大流行)におけるスウェーデンの経験」。スウェーデン政府は7月、こんな題名のリポートと動画をウェブサイトで発表した。世界的な危機の中で各国間の建設的な議論を喚起し、次のパンデミックが起きたときに国際社会がより良い対策をとることが目的だ。いまのところ自国の対応が正解に近い。こんな自負もにじむ。
■自国の取り組みをウェブで公開

説明者の1人は、スウェーデン公衆衛生局のヨハン・カールソン局長。同国が取り組んだ感染対策や社会システムの維持に向けた取り組みだけでなく、失業やドメスティックバイオレンス(DV)などロックダウンの副作用も挙げた。「スウェーデン式のロックダウンは他の国のように強制的ではないが、それでもこうした(副作用の)問題はある」と指摘し、春先に厳しいロックダウンを敷いた欧州諸国を暗に批判した。

スウェーデン式の新型コロナ対応はどのようなものだったか、振り返ってみよう。英国など厳しい外出規制を敷いた周辺国とは対照的に、スウェーデンでは店舗などが営業を続け、学校も閉鎖しなかった。結果的に「集団免疫」を国民が獲得すれば、収束に向かうとの期待もあった。だがこれが何も対応をしていないなどと誤解された。死者数が北欧で群を抜いていたこともあり、「国民を危険にさらしている」などとして批判を受けた。

実際はカールソン局長が言うように、緩いロックダウンだった。「70歳以上の人はなるべく自宅にいる」「50人以上の集会は禁止」「飲食店内はソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ」などの規制を敷いた。「かなり早い段階で、小さな子どもは両親や周囲にウイルスをうつす脅威ではなく、パンデミックを引き起こさないことが分かっていた」(カールソン氏)ため、幼稚園や小学校は休校にしなかった。

英国では3月から半年弱にわたって小学校を休校にした。だがここへきて、10歳以下は感染を広げにくい、などの論調が目立ってきた。ジョンソン首相は8月9日、英紙メール・オン・サンデーへの寄稿で、9月に小学校を再開することに「道義的責任がある」と述べた。インターネット環境が整っていない家庭もあり、これ以上学校を閉鎖すれば、教育格差が広がるとの懸念が強い。教育についてはスウェーデンの方針に追随した形だ。

スウェーデンはこれまでの累計では約5800人の死者を出し、9割が70歳以上の高齢者だった。高齢者施設で集団感染を防げなかったことが一因だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のまとめによると、スウェーデンの100万人当たりの新規死者数は4月下旬に10.6人まで増え、被害の大きかったイタリアを上回っていた。周辺国などから批判が出たのもこの頃だ。

だがその後は減少に転じた。8月9日時点では0.3人となり、英国を下回った。もちろん途中経過であるし、スウェーデン政府は足元の減少が集団免疫の獲得によるものなのかどうかについて明確に示していない。人口密度の高いロンドンを抱える英国と、人口1000万人のスウェーデンでは事情が違うが、死者数を見れば緩いロックダウンのスウェーデンが減少傾向にあるのは事実だ。

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は4月下旬、「スウェーデンの方法は将来のモデルになるかもしれない。対人距離の確保や自己規制などについて、市民の能力ややる気に依存し、コミュニティーを信頼しているのが特徴だ。国民とのパートナーシップを通じて公共政策を実施しており、学ぶことはある」と述べている。

■「ロックダウンの負の部分も検証を」との声も

感染源とされる中国の武漢市から始まり、イタリア、フランスなどが追随して世界に広まったロックダウンだが、WHOは一度も推奨したことはない施策だ。ニュージーランドなど一部効果が見られたケースもあるが、人々の行動の制限がウイルスの感染を抑え込む明確な根拠がないからだ。厳しいロックダウンでも感染を抑え込めないのは英国や米国を見れば明らかだ。WHO内では「ロックダウンの負の部分も含めて検証する必要がある」(幹部)との声もある。

新型コロナ対策の移動制限によって世界経済は壊滅的なダメージを受けた。人の流れが止まり、航空需要が蒸発。世界の主要航空会社36社の2020年4~6月期の最終損益は2兆3000億円超の赤字となった。国際航空運送協会(IATA)は、世界の航空需要が戻るのは24年と予想する。

飲食、観光業界への影響も甚大だ。経済が止まり、英国ではロックダウン中に73万人分の雇用が失われた。在宅勤務が当たり前になり、金融街シティーはもぬけの殻。通勤が元通りになったとしても、いつも通ったレストランは廃業しているかもしれない。

ロックダウンをしなければさらに被害が増えていたとの声もあるが、これについても明確な根拠がない上、あまりにも経済を痛めつけるもろ刃の剣だ。冬にかけていわゆる「第2波」が来ても、欧州の各国は全国的なロックダウンには踏み切れないだろう。実際、英国などは感染が増えた地域に限る小規模なロックダウンでしのごうとしている。

WHOのライアン氏は7月27日の記者会見で、「各国が国境を閉鎖し続けることはほぼ不可能だろう」と指摘した。「経済を開放し、人々は仕事をし、貿易は再開されなければならない」と述べ、経済を動かしながらウイルスを封じ込める努力を続けることが重要との認識を示した。もっとも、経済活動を止めなかったスウェーデンも世界的な需要減少からは逃れられず、20年の成長率は周辺国とあまり変わらないマイナス7%を見込んでいる。感染のブレーキと経済再開のアクセルのバランスを取りながら、各国が答えを探している。

冒頭のスウェーデン政府の動画の最後は、こう締めくくられた。「感染対策で我々が求めるのはあくまでフィジカル(身体的)な距離であり、人々が社会的に距離をとることではない。語り合い、支え合い、解決すべきだ」

翻って、感染者を不当に差別するケースも目立つ日本。10年ほど前に新型インフルエンザが流行したように、人類はウイルスによる感染症と闘い続けている。スウェーデンから学ぶべきことは少なくない。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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