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【YYNewsLiveNo.3060】■フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年08月17日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3060】の放送台本です!

【放送録画】75分2秒1

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/635330572

■本日月曜日(2020.08.17)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の『YYNewsLive放送』

①一昨日金曜日(2020.08.14)夜放送しました『YYNewsLive』のメインテーマ『『世界支配階級=欧州ロスチャイルド家』が一番恐れる事とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』とURLです。

20200817ヘンリーフォード

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 307名  

【YouTube】: 420名 
_______________________
計      727名

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.15(土) 日本語記事

【今日のブログ記事No.3468】 ■ (加筆訂正版)『世界支配階級=欧州ロスチャイルド家』が一番恐れる事とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4799f5044f01fd2f8878b0af7ab263fe

②2020.08.16(日) 日本語記事

【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年08月11日(火)-08月日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d7e9d0dc942c2c7ded5c5519fcf2964f

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.16(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1174   

【PVページヴュー数】: 3600     

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■フォード・モーター創業者ヘンリーフォードが言った『国民が理解しない銀行制度と貨幣制度』とは何か?(No1)

【画像】

『国民が銀行制度や貨幣制度を理解していないことは良いことだ。もし国民がそれを理解したら、明日夜が明ける前に革命が起きるだろう。』

▲それは以下のように『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』が支配する『政府』と『民間銀行』と『中央銀行』が、『三位一体』となって、『政府』が意図的に作り出す『莫大な国の借金』を『国民』が『民間銀行』に『永遠に払いつ続ける』という『巧妙なカラクリ』である。
________________________________________

『三位一体の巧妙なカラクリ』

第一段階:『政府』は『各種国債』を発行する。

第二段階:『政府』はすべての『国債』を『民間銀行』に引き受けさせ『利子』を払って     『借金』する。

第三段階:『政府』は償還期限が来た『国債の元本』を支払うために『新たな借金=借換      債』を発行して支払う。

第四段階: 『中央銀行』は『通貨発行』して『民間銀行』が所有する『国債』を買い入れ      て『民間銀行』の『国への融資資金』を『充当』する。

第五段階:『政府』と『民間銀行』と『中央銀行』は『三位一体』で『第一段階から第四     段階まで』の『国の借金の創造過程』を毎年繰り返し、莫大な『国の借金の元     本と利子』を『国民』が『民間銀行』に『永遠に払い続ける』。
_______________________________

▲このカラクリを知っているのは『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』のごく一部のエリートだけである!

『地球人民77億人の99.99%』は『このカラクリ』を知らないまま、『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』が意図的に作り出す『莫大な国の借金』の『利子と元本』を『永遠に払い続ける』のである。

▲この『三位一体の巧妙なカラクリ』を解体し『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』を解体する方法とは何か?

それは、①彼らの『支配の源泉』である各国の『中央銀行』を『100%国有化』し『国民化』すること、②彼らが支配する『金融経済』に課税すること、③世界各国で『市民革命運動』を起こし『市民革命政権』を樹立することである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第三十一回目朗読(2020.08.17)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○土井たか子と衆議院選で対決 (P183-190)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十九回目朗読(2020.08.17)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇  (P152-1531)

〇 英国特殊隊が「ロシア帝国」を破壊した (P192--197)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①『欧州ロスチャイルド家』現当主(第4代ロスチャイルド男爵)ジェイコブ・ロスチャイルドの『言葉』

20200817ジェイコブロスチャイルド鮮明

②フォード・モーター創業者ヘンリーフォードの『言葉』 

20200817ヘンリーフォード
                            
③『欧州ロスチャイルド家』初代当主『マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド』の『言葉』

20200815マイヤーアムシェルロスチャイルドの言葉

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』(1790年)

④マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻で五人の息子と五人の娘の母親だった『グートレ・ロスチャイルド』の『言葉』

『もしも私の息子たちが戦争を望まなければ、戦争は起こりません。』

20200815グートレロスチャイルドの言葉

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】17日は627人感染 8人死亡(午後6時半現在)

2020年8月17日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200817/k10012571201000.html

17日はこれまでに合わせて627人の感染が新たに発表されています。また、千葉県で2人、神奈川県と愛知県、岐阜県、三重県、福岡県、沖縄県でそれぞれ1人の合わせて8人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万6840人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万7552人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1112人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1125人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万7875人(161)
▽大阪府は6916人(71)
▽神奈川県は3903人(51)
▽愛知県は3791人(43)
▽福岡県は3683人(50)
▽埼玉県は3242人(24)
▽千葉県は2481人(32)
▽兵庫県は1924人(24)
▽沖縄県は1656人(38)
▽北海道は1632人(5)
▽京都府は1138人(19)
▽岐阜県は516人(4)
▽石川県は475人(19)
▽茨城県は454人(2)
▽広島県は437人
▽静岡県は418人(1)
▽熊本県は412人(5)
▽奈良県は403人(9)
▽滋賀県は346人(9)
▽鹿児島県は328人(5)
▽富山県は314人(6)
▽群馬県は307人(9)
▽宮崎県は294人(6)
▽三重県は285人(1)
▽栃木県は277人(1)
▽和歌山県は198人(2)
▽佐賀県は198人(3)
▽宮城県は185人(1)
▽長崎県は185人
▽福井県は155人
▽長野県は149人(1)
▽山梨県は140人
▽島根県は132人
▽新潟県は129人(1)
▽岡山県は126人
▽大分県は113人(10)
▽愛媛県は110人
▽福島県は105人
▽高知県は103人(1)
▽徳島県は91人(1)
▽山口県は83人
▽山形県は76人
▽香川県は65人
▽秋田県は42人
▽青森県は33人
▽鳥取県は21人
▽岩手県は9人です。

このほか、
▽空港の検疫で712人(12)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で243人(11)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が4万1196人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて4万1855人となっています。

また今月13日には速報値で1万9476件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※横浜市が8月16日の感染者数を1人減に訂正。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(16日午後8時時点) 死者76.6万人に

2020年8月17日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3299436?cx_part=theme-latest

【8月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は76万6228人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2150万350人の感染が確認され、少なくとも1320万5100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

15日には世界全体で新たに5663人の死亡と26万4102人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1105人。次いでインド(944人)、ブラジル(709人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに16万9489人が死亡、536万1613人が感染し、少なくとも181万8527人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万7232人、感染者数は331万7096人。以降はメキシコ(死者5万6543人、感染者51万7714人)、インド(死者4万9980人、感染者258万9682人)、英国(死者4万1361人、感染者31万7379人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー(79人)、スペイン(61人)、英国(61人)、イタリア(59人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4808人、回復者数は7万9519人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が24万71人(感染611万1270人)、欧州が21万374人(感染350万9567人)、米国・カナダが17万8549人(感染548万3457人)、アジアが7万9406人(感染394万731人)、中東が3万2068人(感染131万9087人)、アフリカが2万5331人(感染111万768人)、オセアニアが429人(感染2万5476人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①限界か安倍首相…夏休み強行を海外メディアが酷評

2020/08/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277404

17日午前、病院で受診のため慶応大病院に入る安倍首相(左)/(C)共同通信社

「強制的に休ませなければならない」――。“総理側近”の甘利明・自民党税制調査会長が16日の民放番組でこう話すほど体調が悪いのか。週末(15日)から夏休みに入った安倍首相は17日午前、日帰り検診を受診するという目的で、慶応大学病院(東京・新宿区)に入った。

◇  ◇  ◇

〈2回目の不運 新型コロナによる制限が日本の首相の休暇を狂わせる〉――。こんな見出しを掲げ、安倍首相の“夏休み切望問題”を報じたのは、14日付の英紙ガーディアン電子版だ。夏休み取得に関しては、「このコロナ禍に休んでいる場合なのか」との声が上がっていたこともあって、海外メディアまでが安倍首相の“夏休み強行”を批判的に報じ始めている。時事通信が12日付で〈首相の夏休み、中ぶらりん〉の見出しで報じた中身を、事細かに紹介しているのだ。

7月の4連休とお盆の直前に、東京都の小池知事が「都外への外出を控えるように」などと会見で強く訴えたことが原因で、地元・山口県への帰省や山梨県内の別荘での静養を諦めざるを得なかった事情を報道。安倍首相周辺の「安倍首相の休暇計画を毎回、小池氏が邪魔する」との声まで報じている。

さらに、〈休日の予定のキャンセルを余儀なくされた何百万人もの人々が安倍首相に同情するには苦労するかもしれないが、首相も夏休みを見送らざるを得なかった人々のひとりのようだ〉と、安倍首相の非常識ぶりをチクリと刺し、〈彼(安倍)には非難すべき政治的ライバルがいる〉と、小池氏との確執を暗に皮肉っている。

あまりにも情けない状況だが、安倍首相が国会を開かず、会見もサクッと切り上げて逃亡している様子についても、複数の海外メディアが酷評している。

ガーディアン紙は、〈安倍首相は広島の戦後75年式典に出席したが、それまで1カ月以上会見せず、報道対応は閣僚任せだった〉と批判。米紙ワシントン・ポストも〈日本には第2波の危機が迫っている可能性がある。安倍首相は行動するのか?〉と挑発的だ。シンガポール紙のザ・ストレーツ・タイムズも〈安倍首相は国会召集や記者会見を行うことに消極的〉と指摘している。

海外メディアまで安倍首相の夏休みに注目し、半ば批判的に伝えているのは、これまでほとんど仕事をせず、ずっと“休暇状態”だったからだ。

 まず、野党が会期の延長を要求したのに、通常国会を予定通りに閉会。週1回の閉会中審査にも出席しない。憲法53条に基づいて、野党が臨時国会の開会を要求しても無視。記者会見も開かない。さすがに海外メディアも、それでも「休みたい」は通じないのではないかとみているのだろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

■「敵前逃亡」とまで酷評されている

「英国では、ジョンソン首相がBBCの単独インタビューに応じていましたし、各国首脳もキチンと報道対応しています。感染が急拡大している日本で首相が表でメッセージを出さないことに、海外メディアはクビをかしげているのです。マクロン仏大統領が『ウイルスとの戦争』と発言する中、今の安倍首相の態度を『敵前逃亡』と酷評する海外メディアもある。非常に恥ずかしいことだと思います」

無理にでも休ませないといけないほど、「体力の限界」というのなら、潔く身を引くべきだ。

②安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か

2020.08.17 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5583.html

15日、全国戦没者追悼式に出席した安倍首相(政府インターネットTVより)

お盆が明けた本日、永田町を揺るがす速報が入った。体調悪化説が流れていた安倍首相が午前、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院へ向かったからだ。

総理官邸は「休み明けの体調管理に万全を期すため夏期休暇を利用しての日帰り検診」だと発表しているが、安倍首相はたった約2カ月前の6月13日にも同院を訪れ、6時間にあわって人間ドックを受診。今回の検診について病院側は「6月の追加検査」と説明するが、永田町では「やはり体調が悪化しており、それで受診したのではないか」という憶測が飛び交っている。

というのも、安倍首相の体調をめぐっては、「7月6日に首相執務室で吐血した」という情報が出ていたからだ。

永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行している、時折歩行が困難になることもあり医師団がケアしている、といった真偽不明のメモも出回っていたという。

さらに、この「体調悪化説」に追い打ちをかけたのが、8月4日発売の「FLASH」(光文社)。同紙は「安倍晋三首相 永田町を奔る“7月6日吐血”情報」とタイトルに打ち、体調問題を報道したのだ。

同紙では、7月6日の首相動静に小池百合子・東京都知事と面談を終えた11時14分から16時34分に今井尚哉首相補佐官らが執務室に入るまでの約5時間強、空白の時間があったとし、この間に吐血したのではないかという情報が永田町に流れていると報道。安倍首相が抱えている持病の潰瘍性大腸炎に合併する胃や十二指腸の病変や、治療のために服用しているとされるステロイド系の薬剤による影響を指摘していた。

この「FLASH」の報道により、さらに「体調悪化説」に拍車がかかった。政治部記者のあいだでは『8月に入って“アベノマスク”をやめて、やけに大きなマスクに変えたのは、顔色が悪いのを隠すためでは』などという憶測まで流れはじめ、TBSは「安倍総理が官邸に入る際の歩くスピードが最近、遅くなった」とし、安倍首相が官邸に足を踏み入れてからエレベーターに消えるまでの速度が「4月の平均は18.24秒だったのに、8月の6日間では20.83秒まで遅くなっている」などと報じていたほどだった。

さらには、安倍首相周辺からも「総理は疲れている」という声が漏れ出し、昨16日には安倍首相の側近である自民党の甘利明税制調査会長が『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に出演して、「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と体調問題に踏み込んだのである。

そして、今回の人間ドックからわずか約2カ月での慶應大病院入り……。こうした経緯もあって、「安倍首相は深刻な状態なのではないか」という見方が広がっているのだ。

だが、今回の安倍首相の「体調悪化説」には、異様な点がある。それは、揃いも揃って首相周辺が「体調悪化」を明確に否定しないことだ。

「FLASH」の吐血報道に抗議も否定もしなかった菅官房長官 官邸が積極的に健康不安を煽るリーク

言うまでもなく、国のリーダーの体調問題は求心力低下を招く大きな要因になるため、古今東西、体調不良にかんする問題ははっきりと否定するものだ。

実際、2015年8月にも「週刊文春」(文藝春秋)が「安倍首相の『吐血』証言の衝撃」と題し、ホテルの客室で会食中に安倍首相が吐血して今井尚哉首相秘書官が慌てて慶応大病院の医師を呼び診察を受けたという記事を掲載したが、このとき安倍事務所は「週刊文春」発売の翌日に文藝春秋に記事の撤回と訂正を求める抗議文書を送っている。

だが、今回の「FLASH」の記事に対し、抗議をおこなったという話はまったく聞かれない。

そればかりか、この「FLASH」による「吐血」報道について会見で質問された菅義偉官房長官は、「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念をしている。まったく問題ないと思っている」と回答。抗議どころか、「FLASH」の記事について否定しなかったのだ。

「というか、今回は官邸が、安倍首相の健康不安説を積極的に流しているフシがある。『FLASH』の情報源も官邸の内部だと言われているし、裏が取れないから書かないが、我々新聞記者もこの間、官邸関係者からそういった情報を頻繁に聞いている」(全国紙官邸担当記者)

さらに、前述したように、安倍首相の側近である甘利氏までもが公共の電波で「強制的に休ませなければならない」などと、健康不安説を助長させるようなことをわざわざ強調する──。

つまり、本来ならば必死になって隠すべき「体調悪化説」を、むしろ安倍首相の周辺は喧伝するような動きしか見せていないのだ。

だとしたら、ここで思い出さずにはいられないのは、安倍首相が第一次政権でおこなった「電撃辞任」劇と、その後の言い訳だろう。
 
いまではなぜか第一次政権で安倍首相は「持病の潰瘍性大腸炎が悪化して泣く泣く辞任した」ことになっているが、実際は、その体調悪化は後付けされたものだ。

事実、2006年9月に発足した第一次政権では、次々と大臣の「政治とカネ」問題が噴出して“辞任ドミノ”が起こり、さらには「消えた年金」問題が追い打ちをかけ、2007年7月29日の参院選で安倍自民党は惨敗。与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」となったが、それからわずか約1カ月半後の9月12日、安倍首相は唐突に辞意を表明した。

この辞任会見で安倍首相は「なかなか国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である」と述べたが、辞任表明の翌日に入院し、同月下旬の記者会見では体調悪化が辞任の理由と言い出した。そして、翌年1月発売の「文藝春秋」に手記を寄せて持病を告白し、2007年8月に症状が悪化したことなどを綴ったのだ。

ようするに、政権が死に体で、さらに「ねじれ国会」となったことで悲願の憲法改正も絶望的となったことから安倍首相がケツを割り、政権を投げ出したのは明々白々だったのに、それを体調悪化を理由にすることで正当化をはかり、挙げ句、のうのうと首相に“復活”してみせたのだ。

永田町では、佐藤栄作の首相連続在任記録を超えたあとの8月31日に辞任発表の説が

 そして、いま政権が置かれた現状は、あのときとよく似てきている。いや、もっと酷い状況と言っていいだろう。

新型コロナ対応では感染拡大に歯止めがきかず、経済の立て直しにも成果を出せておらず、今後の見通しも暗い材料しかない。今年4-6月のGDPが年率マイナス27.8%(速報値)になり戦後最悪を記録したことが発表されたが、これまでアベノミクスによって異次元の金融緩和や公的資金をじゃぶじゃぶ投入して株価を支えてきたために、いまや打つ手は残されていない。その上、政権浮揚のために一縷の望みをかけてきた東京五輪は、中止になる可能性が高い。憲法改正を達成する以前に、今後、政権維持ができるかどうかの瀬戸際に立たされているのだ。

新型コロナ以降、安倍首相はしきりに「もう辞めたい」と漏らしていると頻繁に報じられてきたが、つまり、これ以上つづけても良いことはない、むしろこれまでの失政を追及され、責任をとらされると判断し、「体調悪化で辞任」するべく、いま必死になって周囲が布石を打っているのではないのか。

じつはいま、永田町では「8月31日に電撃辞任する」という噂が駆け巡っている。8月24日で大叔父である佐藤栄作の首相連続在任記録を超えるため、それを花道に区切りの31日に辞任を発表するというのだ。

この情報が事実かどうかは断定できないが、安倍首相が今後、辞任するようなことがあったとしても、ひとつだけはっきりしていることがある。それは、その辞任が体調問題によるものでなく、安倍晋三という稀代の無責任男の2度目の“政権放り出し”にすぎないということだ。

(編集部)

③安倍首相、慶応病院に「入った」「出た」の空騒ぎ

2020年8月17日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

慶応病院前は警視庁のパトカーも出て ものものしい 雰囲気となった。=17日、新宿区信濃町 撮影:田中龍作=

安倍首相が人間ドックの追加検査のために、きょう、慶応病院に入った。

第一次安倍内閣で政権を放り投げた時(2007年)も慶応病院に入ったため、またもや「政権投げ出しか」との憶測も飛び交った。

安倍首相の病院行きは昨夜から裏情報としてメディアを駆け巡っていた。田中のもとにも知人の週刊誌記者から情報が寄せられていた。

病院前には17日朝から総理番記者はじめ報道陣約30人が詰めかけた。

コロナウィルス感染者がGo to の影響で爆発的に増加しているのにもかかわらず、国会を開かない首相にはSNS上などで批判が集中している。と、いっても記者クラブメディアは正面切って追及しない。

TV局のカメラマンはお決まりのように安倍首相が検査を受ける病院の外観を撮影していた。=17日、新宿区信濃町 撮影:田中龍作=

安倍腹心の甘利税調会長が16日、マスコミを通じて「安倍総理には休んでもらいたい」とコメントを出すと、翌17日、安倍首相は符帳を合わせるように慶応病院へ。

政治家の健康問題は政局と直結するため世間は固唾を飲んで見守った。

マスコミの数は夕方には倍に膨らんだ。ライブ中継するテレビ局もあった。

結局、安倍首相は午後6時、慶応病院を出た。そのまま富ヶ谷の自宅に帰った。

「国会開きたくない病」の検査結果は、何と診断されたのだろうか。

~終わり~

④ブルームバーグ トランプ大統領の資産の深刻な減少を指摘

REUTERS / Leah Millis

2020年08月15日 ブルームバーグ

https://jp.sputniknews.com/business/202008157699113/

この1年で米国のドナルド・トランプ大統領の純資産が10%または3億ドル(約319億円)減少し、同大統領の米国政府の在任期間で最大の落ち込みとなった。ブルームバーグが報じた。

世界の富裕層をランキングするブルームバーグビリオネアインデックスによれば、選挙時のトランプ大統領の資産は30億ドル(約3193億円)だった。それ以降、同大統領の資産は増減したが、しかし、新たな選挙を前に最大27億ドルまで減少した。

報道によれば、トランプ氏の最大の損失となったのは、ニューヨーク5番街の有名なトランプタワーやウォール街の70階建て超高層ビルのトランプビルディングなどの価格の減少だという。

これは、特に2018年にビルの最大のテナントの1つであったナイキ社が去ったことに関連する。ブルームバーグは、この規模の新たなテナントの発見は、とりわけ新型コロナウイルスのパンデミックの中では困難だと強調する。

そのほかにもトランプ大統領所有のゴルフ場の価格も下落した。ブルームバーグによれば、これは米国では若者の間でゴルフの人気がなくなっていることに関連しているという。
⑤赤木雅子さん 安倍首相らの絵に「黒目」描かなかった理由

2020/08/17 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/2828/90748

森友問題で自死した近畿財務局職員の遺族、赤木雅子さん(C)日刊ゲンダイ

「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」――。手書きの遺書に、こう書き残して亡くなった赤木俊夫さん(享年54)。森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを命じられ、心身を壊し、自ら命を絶った。なぜ夫がそこまで苦しまなければならなかったのか。遺族の問いかけに、財務省、そして安倍政権は真実を隠し、逃げ続けている。裁判で国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した妻の雅子さんに、思いを聞いた。

◇  ◇  ◇

――出版されたご著書「私は真実が知りたい」の帯をお描きになった。イラスト、お上手ですね。印象に残ったのが、安倍首相、麻生財務相、佐川元理財局長の3人に「黒目」がないことです。

帯にもあるように、「どこ向いて仕事してますか?」という感じにしようと思って黒目を入れなかった。以前、大学生協でレジの傍ら、ポップを描いていたんですけど、(著書の)題名などを相談している際に、前の勤め先の専務さんから「書店ポップみたいに考えてみたら」とメールを頂いて。ポップでは絵を描いてから文言を考えます。いつも黒目は最後に入れるんですけど、この人たちはどこを向いているか分からへんし、それでその文言を思いついて。黒目を入れない方がこの人たちの表情に一番近いかなと思って入れませんでした。

――俊夫さんが亡くなって2年、休日に呼び出され、最初に公文書を改ざんさせられて3年です。苦しい3年間だったと思います。

夫が亡くなるまでの1年が一番苦しかったですね。その後、亡くなってから今年3月に提訴するまでの2年も本当にどうしていいのか、どう切り抜けていけばいいのか模索していた。提訴してからは、夫がいないのはとてもつらいんですけど、目標ができたので気持ちは楽になりました。

――俊夫さんは、改ざんの経緯の詳細な手記を残していました。それを見た時から「表に出さなきゃ」と思いながらも、なかなか出せなかったんですよね。

見ていただいたから分かると思うんですけど、個人名がたくさん書いてあるし、夫は直属の上司の池田さん(当時は近畿財務局の統括国有財産管理官)をとても大事にしていて、出すことで池田さんもマスコミに追いかけられる、自分自身も追いかけられるという恐怖がすごくあった。それで最初は、財務省や(近畿)財務局の中の人にだけ、回覧板でも出せるものなら出したい、1000枚くらい刷って財務省の前で配ってやろうとか思っていました。とにかく職場の人に一番見てもらいたかった。

――俊夫さんがなぜ苦しんでいるのか知らなかった?

そうです。内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられたんやとか、自分は罪を犯したと言っていたので、何かして、それで悩んでいるのは分かっていたんですけど。亡くなる5日前、朝日新聞の報道で「改ざん」が出て、朝、スマホで見た時に「あ、これやな」って気づいて。仕事から自宅に戻ると夫はぐったりしてて、「これやったんやろ」って声をかけたら、「そうや。これを僕がやったんや」って、初めて告白してくれました。

――手記を見て、とんでもないことが行われていたと分かった。

だから(財務省は)今でも隠そうとしておられる。再調査にも応えてくれない。夫が改ざんの詳細を残したファイルがあるのに、それも隠す。よほどのことがあるんだなと思いますね。

――財務省からは俊夫さんの同僚ら、いろんな人が雅子さん宅を訪れた。話しているうちに「なんかおかしいな」と思うようになったんですよね。

 一番おかしいなって思ったのは、夫が最も仲良くしていた同僚の人に「麻生大臣がお墓参りに行きたいと言っているけど、どうしますか」と聞かれ、「もちろん来てください」とお伝えしたんです。そうしたら翌日、「マスコミが来て困るだろうから断っておきましたよ」って言われ、ショックを受けました。いま考えたら、すぐ訂正してもらうなりできたんじゃないかと思いますけど、その時は黙って我慢するしかなかった。

――俊夫さんのお葬式で近畿財務局の人たちが記帳しなかった、というのにも驚きました。

義理の姉から「雅子ちゃん、おかしいよ。記帳してくれなかったのよ」って言われて、「えーっ」となって。以前所属していた中国財務局は、来てくれた代表の人が住所も書いた名簿を渡して下さったんですけど、近畿財務局は誰ひとり記帳もせず。跡を残したくなかったんじゃないかと思います。

赤木雅子さんが描いた著書「私は真実が知りたい」(文藝春秋刊)の帯のイラスト

局長にへこへこするお付き職員

――酷い組織ですね。本でも、「嫉妬深い男社会」「男ってつまらんな」って。

財務局の人が家に来て、帰られた後、「私は生まれ変わっても絶対に女に生まれたい」というのが一番の感想だったんです。なんか、へこへこしていてつまらない、って。

――へこへこ。どういう状況ですか?

(近畿財務局の)局長がお付きの人2、3人と共にやって来て、「赤木君はこういう人だった」って褒めてくれるんですけど、お付きの人が首を上下に振るんですよ。特に一番首を振る人は、しゃべる時に私ではなく、局長を見てしゃべるわけです。何しに来たんやろって思うくらい。そして、局長が「麻生さんのお墓参りを断ったそうだね」「うん、よしよし」ってことを言われて。

――うん、よしよし?

私が黙ってて意思を出さないから、「それでいいんだよ。それなら公務災害を認めてあげるからね」っていう空気をバンバン出してました。まさか私が裁判をするなんて想像もしていなかったと思います。

――自死した遺族に、そんな対応なんですか。

どこまでも組織の一員として扱われるんです。「あなたはこのランク」と、家族も組織の中の夫のいる場所に入れられる。 
書道が趣味だった赤木俊夫さん(妻の赤木雅子さん提供)
書道が趣味だった赤木俊夫さん(妻の赤木雅子さん提供)
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何があって死を選ぶことになったのか、国が認め、公に

――改めて、俊夫さんはどんな方でしたか。

近所の方に「僕の雇用主は国民です。国民のために誇りを持って働いています」ということを恥ずかしげもなく表現する人でした。私が作った料理も、おいしかったよとか、お弁当ありがとう、って言ってくれるような人で。

――それに比べて、佐川さん以下、財務省の人たちは国民のために仕事をしているのかどうか。

だから、「どこを向いているのか」なんです。佐川さんから夫までの間にたくさんの人がいらっしゃると思うんですけど、誰も(改ざんを)止めることなく夫のところまで来たというのがなんと言うか……。すごい勉強して、立派な地位に就いている人たちで、頭も良いと思うんですけど、「何でこんな簡単なことが分からんのやろ」と本当に不思議です。

――裁判で被告として呼ばれるだろう佐川さんには、どうして欲しいですか。

とにかく出てきていただいて、本当のことを話して欲しい。夫は手記で佐川さんのことを何度も言及しているので、ここは違うという部分は違うとはっきり言って欲しいし、僕がやりましたと言うのなら、それでもいい。夫は、直接佐川さんと電話やメールをする立場ではなかったので、想像の部分も多いと思います。本当のことを話して下さったら、ずいぶん先へ進むと思います。

――一番の望みは「真実を知りたい」に尽きる。

そうです。夫は54歳で亡くなった。最後はうやむやにされて、ただうつ病になって死んだんだという処理の仕方じゃなくて、何があって死を選ぶことになったのか、国家公務員がこういうことで亡くなった事実があると国がちゃんと認めて、本当のことを公にする。それが国のする仕事なんじゃないかと思います。これから先、公務員になられる人のためにも、ぜひ、公にして欲しい。

――安倍首相と麻生財務相に何か伝えたいことは?

夫が残したファイルとか、いま黒塗りになっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだと思うんですよ。安倍さんや麻生さんが、鶴の一声で「あれを出してやれ。再調査しろ」と言えば出ると思う。遺族が知りたいことを、なぜここまで隠すのか。安倍内閣を倒したいとか、追及したいということじゃなく、真実が知りたい。ただそれだけです。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽あかぎ・まさこ 1971年、岡山県生まれ。89年、地元の高校を卒業し、地元で就職。95年、24歳の時に赤木俊夫さんと結婚。2018年3月、夫の俊夫さんが命を絶つ。20年3月、俊夫さんの死を巡り、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手に裁判を起こす。同7月15日に初弁論。同日、「私は真実が知りたい」(文藝春秋 相澤冬樹氏と共著)を出版。

☆今日の重要情報

①米大統領選でトランプ落選ならば逮捕も 安倍首相も道連れ

2020/08/15 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277356

米国とイスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)が13日、共同声明を発表し、イスラエルとUAEが国交正常化で合意したと明らかにした。

トランプ大統領、ネタニヤフ首相、ムハンマド・アブダビ首長国皇太子の各国首脳が、電話協議して、合意に達したという。

イスラエルとUAEは今後、投資や観光、大使館の設置などについて合意する予定。

数週間以内に米ホワイトハウスで行われるとみられる調印式で正式調印となれば、アラブ諸国でイスラエルと国交を持つ国はエジプト、ヨルダンに続いて3カ国目。湾岸諸国では初めてとなる。

米国やイスラエルにとって今回の国交正常化の目的が、敵対するイランをめぐる包囲網の構築にあるのは間違いないが、トランプにとってもうひとつの大きな狙いは、11月の米大統領選に向けた外交実績のアピールだろう。

<偉大な2人の友人による歴史的和平合意><大きな突破口だ>

イスラエルとUAEの国交正常化合意を受け、こうツイートしたトランプ。中東和平に一役買った“仲介役”としての存在感を国内外に示したいという本音が透けて見えるが、とにかく自分の手柄に結び付くなら内政でも外交でも強調したいのだろう。理由はもちろん、苦戦が予想されている次期大統領選のためだ。

■トランプ政権に対する米国民の不満が拡大

米モンマス大は11日、大統領選に関する全米世論調査の結果を公表。「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問で、トランプ(41%)は民主党のバイデン前副大統領(51%)に10ポイントも差をつけられた。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した主な世論調査の平均(12日時点)でも、バイデンとトランプの差は7・7ポイントだ。

トランプが苦境に立たされている要因はさまざまあるだろう。昨年9月に更迭されたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)がトランプ政権の内幕を暴露した回顧録を出版したのに続き、トランプの姪であるメアリー・トランプも暴露本を出版。トランプの顧問弁護士だった元腹心のマイケル・コーエン受刑者も、2016年の大統領選をめぐるロシア疑惑に関する著書を出版する予定で、この13日には一部がネットで公開された。

かつての側近や親族が相次いで現職大統領を批判する暴露本を出す状況は異様だが、裏を返せば、それだけトランプがむちゃくちゃをやってきたという証左だ。

それでも、景気が絶好調であればトランプだって世論の反発をかわすことができたのかもしれないが、今や新型コロナウイルスの影響で景気はメタメタ。

米商務省が公表した20年4~6月期のGDP(実質国内総生産)の速報値は、年率換算で前期比マイナス32・9%となり、1947年以降で最悪の落ち込みだ。全米経済研究所も6月、米国の景気拡大が今年2月に終わり、景気後退期に入ったと宣言したから、こうなると国民の不満の矛先がトランプ政権に向かうのも、ある意味、当然の流れだ。新型コロナに対して「民主党のでっち上げ」などと言って軽視し、ロクな対策を講じてこなかったトランプであればなおさらだろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

トランプ大統領は就任1日目から次期大統領選のための対策チームを立ち上げ、活動してきましたが、つい1カ月ほど前、このチームの責任者をクビにしています。つまり、今の状況に不満があるということでしょう。もともと、イスラエルに近しいトランプが同国とUAEとの国交正常化の橋渡し役をアピールしているのも、ユダヤ層に対する念押しの意味があるでしょう。選挙までまだ3カ月あり、新型コロナの状況や景気の動向が結果を左右することになると思われますが、トランプが危機感を持っていることは間違いないでしょう」

「落ち目の三度笠」のトランプと一緒に安倍も追放だ

さらに、ここにきて大統領選にガ然、注目が集まっているのは、政権奪還を目指すバイデンが、黒人女性のハリス上院議員を副大統領候補に選んだことだ。

ハリスはジャマイカ出身の父とインド出身の母を持つ移民2世で、黒人女性として初めてカリフォルニア州の司法長官を経験。民主党が勝利すれば、ハリスは初のアジア系出身の副大統領となる。77歳のバイデンに対し、55歳という年齢も、4年先も見据えた起用として市場の評価が高い。

トランプ政権発足後、米国内では人種差別をめぐる問題が拡大。そんな中で、「女性」「マイノリティー」というキーワードを持つハリスはトランプ政権に対する有力な対立軸になる。12日にバイデンと一緒に演説に立ったハリスは早速、「サプライチェーン(供給網)を取り戻して数百万人の雇用を生み出す」などと訴え、トランプの支持基盤である中間層の労働者の切り崩しに取り掛かっていたが、ハリスの強みはまだある。新型コロナの影響で、大統領選の選挙運動はほぼオンラインで展開される見通しのため、IT企業との関係が深く、デジタルに精通しているハリスの人脈や経験が追い風になるとみられているからだ。

2日公表のロイター/イプソスの世論調査では、ハリスの起用について民主党員の約9割が支持し、米国民の6割が好意的に受け止めているというからトランプ陣営が慌てているのも無理はないだろう。

■安倍首相の疑惑はトランプ以上だ

世論調査の結果通り、仮にバイデン勝利、トランプ落選となればタダじゃ済まない。

トランプが、ウクライナの大統領と電話会談し、軍事支援を取引材料にしてバイデンの情報を得ようと画策したとされる「ウクライナ疑惑」が再燃するのも時間の問題だろう。バイデン新大統領が再捜査を命じ、トランプ逮捕の可能性だってあるのだ。

そうなれば日本も対岸の火事では済まない。トランプを「ドナルド」などとファーストネームで呼び、米国に押し付けられるまま言い値で戦闘機やミサイルなどの武器を爆買いしてきたポチである安倍首相も後ろ盾を失うことになるからだ。

安倍は「地球儀俯瞰外交」と称して海外出張を繰り返してきたが、実態は税金を使った物見遊山の旅行に過ぎなかった。対米外交だってトランプ政権一辺倒で、他に何の人脈も築いてこなかったに等しいだろう。つまり、親分のトランプが再選に失敗して逮捕なんて事態になれば、オタオタするばかりなのは目に見えている。

国会でこれまでの対米外交の無為無策を野党に追及され、それを入り口にあらためて数々の疑惑に飛び火したら、トランプのウクライナ疑惑どころじゃない。モリカケ問題をはじめ、桜を見る会をめぐる公選法違反疑惑、昨夏の参院選で有権者にカネを配って逮捕、起訴された前法相の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告の事件など、枚挙にいとまがないからだ。トランプと同様、安倍も“道連れ逮捕”になるかもしれず、まさに一蓮托生だ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「トランプ政権が倒れれば、べったりだった安倍政権の存在意義が薄れるのは間違いなく、内閣総辞職必至でしょう。安倍政権に代わる新たな政権が、これまでの対米従属方針を切り替える可能性もあり、国民にとっては大変、喜ばしい事態になります。各地に火種をつくってきたトランプ政権がなくなり、安倍政権も消えることが世界、日本のためになるのです」

「落ち目の三度笠」になりつつあるトランプと一緒に安倍も追放だ。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/18 00:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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