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【YYNewsLiveNo.3056】■『日本の最高裁判所』の『隠された正体』を暴露する『十個の質問』!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年08月11日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3056】の放送台本です!

【放送録画】112分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/634059712

■本日火曜日(2020.08.11)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.11(火) 配信記事

【今日のブログ記事】日本への原爆投下がチャーチル英首相とルーズベルト米大統領によって原爆投下の11カ月前に決められていた『驚愕の事実』を知った我々は何をなすべきか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5971f84b024251515d35707c3200a325

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 793    

【PVページヴュー数】: 3071     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.08.10)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【今日のブログ記事】日本への原爆投下がチャーチル英首相とルーズベルト米大統領によって原爆投下の11カ月前に決められていた『驚愕の事実』を知った我々は何をなすべきか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200811驚愕の事実

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 185名  

【YouTube】: 112名 
_______________________
計      297名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『日本の最高裁判所』の『隠された正体』を暴露する『十個の質問』!(No1)

▲質問1

あなたは、日本の最高裁判所は日本国憲法第81条で『唯一の法令審査権を持つ終審裁判所』であることを知っていますか?
_____________________

日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
______________________

▲質問2

あなたは、日本と米国と英国以外の先進各国には最高裁判所とは別に『違憲審査』を専門に行う最高権威の『憲法裁判所』があることを知っていますか?
_____________________

憲法裁判所とは (Wikipedia抜粋)

憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障(憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこ。)の一類型である。

憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ王国、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国(台湾)などがある。各国の憲法裁判所はその統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。
_________________________

▲質問3

あなたは、日本の最高裁判所は年3万件以上ある『上告』の97%を『棄却』し『受理』するのはたった『1%の約300件』しかない事を知っていますか?
________________________

上告(じょうこく)とは? (Wikipedia抜粋)、

民事訴訟・刑事訴訟の裁判過程における上訴の一つ。日本において、(1)第二審の終局判決若しくは高等裁判所が第一審としていた終局判決(原判決)に対して不服があるとき又は(2)飛越上告の合意がある場合において第一審のした終局判決に対して不服があるときに、上級の裁判所に対し、原判決の取消し又は変更を求める申立てをいう。

上告審となる裁判所は、原則として最高裁判所であるが、民事訴訟において第一審の裁判所が簡易裁判所の場合、高等裁判所が審理を行う。
__________________________

▲質問4

あなたは、日本と米国の最高裁判所以外の先進各国の最高裁判所はすべての『上告』を受理して審査し決定を下すことを知っていますか?
_________________________

(Wikipedia『憲法裁判所』より抜粋)

ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所より多数の裁判官を抱えているのが特徴である。
_________________________

▲質問5

日本と米国の最高裁判所以外の先進各国の最高裁判所はすべての『上告』を審査するために必要な判事を多数用意していることを知っていますか?
____________________________

(Wikipedia『憲法裁判所』より抜粋)

ドイツ:最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属している。そのほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。

フランス:最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属している。

イタリア:最高裁判所には250名の裁判官が所属している。

オーストリア:人口800万人余の小国であるがそれでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している.
_______________________

▲質問6

あなたは、日本と米国の最高裁判所の判事の数が『極端に少ない』ことを知っていますか?
_______________________

日本の最高裁判事は長官を含めて15人。

米国の連邦最高裁判事は長官を含めて9人。
________________________

▲質問7

あなたは、日本の最高裁長官と最高裁判事の任命権者は『内閣総理大臣』であることを知っていますか?
________________________

日本国憲法第6条第2項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
________________________

▲質問8

あなたは、日本の最高裁判所が出す変決・決定の9割り以上が『三行決定さんぎょうけってい、みくだりけってい』の『定型文』であることを知っていますか?
__________________________

三行決定とは?(Wikipedia抜粋)

三行決定(さんぎょうけってい、みくだりけってい)とは、最高裁判所が毎年大量に出す例文棄却決定のこと。調書の形で出る場合と決定書の形で出る場合の2種類がある。

日本では最高裁判所が終審裁判所としての地位を有しており、下級審にて敗訴した当事者が徹底して争う場合には最高裁判所への上告ないしは上告受理の申立てがなされることが多い。しかし、最高裁判所裁判官の定員はわずか15名と極端に少ないため、上告に必要な要件は著しく限定されており(上告#概要)、最高裁判所は一部の例外を除き上告事件のほとんどを「上告理由に当たらない」と見なして、三行決定という略式書面の形で棄却するものである。当然ながら口頭弁論は開かれず、書類審理と書面通知のみである。

なお、元最高裁判所裁判官の伊藤正己(学識経験者出身)によると、最高裁判所が出す判決・決定の9割以上は三行判決(三行決定)であるという。

三行決定の例

決定

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡)高等裁判所平成yy年(ネ)第nn号損害賠償事件について,同裁判所が平成yy年m月dd日に言渡した判決に対し,上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって,当裁判所は次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1 上告について
民事事件について最高裁判所に上告が許されるのは,民訴法312条1項及び2項所定の事由に該当する場合に限られるところ,本件上告理由は違憲及び理由不備をいうが,実質は単なる法令違反をいうものに過ぎず,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立について
本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

平成yy年mm月dd日
最高裁判所第n(n=1~3)小法廷
裁判長裁判官 ** 以下5名
______________________

▲質問9

あなたは、日本の『内閣総理大臣』が15人の最高裁判事を任命する際、判事候補者の『出身別割り当て人数制』が『法的根拠がない習慣』として適用されていることを知っていますか?
____________________

【画像】最高裁判事の『出身別割り当て人数制』

20200811最高裁判事の出身分野

裁判官出身:6人

官僚出身:2人

検察官出身:2人

弁護士出身:4人

学者出身:1人
______________________

▲質問10

あなたは、衆議院選挙時に行われる『最高裁判事国民審査』の投票方式に、各最高裁判事への評価が二つ(『賛成(〇)』と『否定(X)』しかなく『判断できない』という『棄権(△)』の選択肢がないため『X』以外はすべて『〇』になり常に全員が『信任』される仕組みになっていることを知っていますか?

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十八回目朗読(2020.08.11)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○ミニスカートで戦う (P1169-176)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十六回目朗読(2020.08.11)

第七章 プーチン大統領は「ロシア帝国」を浮上させる (P180-206) 

〇 ロシア帝国は「穏健な国家」だった (P1186--1531)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①香港警察は10日著名な民主活動家周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。(毎日新聞記事)

20200811アグネス逮捕

②主要国の2020年4-6月経済成長率 (ハンギョレ新聞記事)

20200811主要国4-6月経済成長率

☆今日の映像                             

①【CNN映像】「革命」求めてデモ レバノン

2020.08.09 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/video/19629.html

中東レバノンの首都ベイルートでデモが発生し、一部が警官隊と衝突した

②【CNBC映像】Bill Gates: Covid-19 testing is a 'waste' unless results are available within 48 hours

2020/07/28 CNBCNews

https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=K7K-sZT__I0&feature=emb_logo

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】11日は340人感染発表(午後5時現在)新型コロナ

2020年8月11日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562331000.html

11日は、これまでに全国で340人の感染者の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め5万89人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万801人となりました。亡くなった人は、国内で感染した人が1053人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1066人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は、11日の新たな感染者です。

▽東京都は1万6252人(188)
▽大阪府は5892人
▽愛知県は3310人(67)
▽神奈川県は3304人
▽福岡県は3084人
▽埼玉県は2917人
▽千葉県は2191人
▽兵庫県は1692人(30)
▽北海道は1579人(14)
▽沖縄県は1179人
▽京都府は991人
▽岐阜県は472人
▽広島県は423人(8)
▽茨城県は403人
▽静岡県は377人(7)
▽石川県は376人
▽熊本県は359人(2)
▽奈良県は339人(3)
▽滋賀県は302人(4)
▽富山県は293人(3)
▽鹿児島県は277人
▽宮崎県は264人(2)
▽三重県は252人(3)
▽栃木県は249人
▽群馬県は234人
▽和歌山県は184人(2)
▽宮城県は182人
▽長崎県は170人(3)
▽佐賀県は157人
▽福井県は154人
▽長野県は132人
▽山梨県は132人
▽新潟県は127人
▽島根県は126人
▽岡山県は115人(2)
▽愛媛県は107人
▽福島県は98人
▽大分県は93人(1)
▽高知県は83人
▽山口県は78人
▽山形県は76人
▽徳島県は61人(1)
▽香川県は60人
▽秋田県は35人
▽青森県は32人
▽鳥取県は21人
▽岩手県は7人です。

このほか、
▽空港の検疫で675人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、10日の時点で162人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が3万3058人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて3万3717人となっています。

また、今月6日には速報値で2万5224件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※島根県の10日未明の感染発表は9日の発生者に含め9日は123人としています。
※福岡県が7月31日の感染者を訂正して累計は1人減。
※愛知県が8月10日の感染者を当日中に訂正、1人減。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(10日午後8時時点) 死者73.1万人に

2020年8月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3298486?cx_part=theme-latest

【8月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は73万1518人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1988万4260人の感染が確認され、少なくとも1187万9100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

9日には世界全体で新たに4117人の死亡と21万3167人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1007人。次いでブラジル(572人)、米国(532人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに16万2938人が死亡、504万4864人が感染し、少なくとも165万6864人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万1049人、感染者数は303万5422人。以降はメキシコ(死者5万2298人、感染者48万278人)、英国(死者4万6574人、感染者31万825人)、インド(死者4万4386人、感染者221万5074人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(69人)、ペルー(64人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4668人、回復者数は7万9232人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が22万67人(感染556万3965人)、欧州が21万3353人(感染335万5187人)、米国・カナダが17万1955人(感染516万4268人)、アジアが7万2391人(感染348万272人)、中東が3万137人(感染124万7825人)、アフリカが2万3269人(感染104万9405人)、オセアニアが346人(感染2万3344人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察

2020年8月10日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/275000c

周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。

周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

周氏は18年の立法会(議会)補欠選挙への出馬を目指した際、その政治的主張が「香港独立」を選択肢に含んでいるなどとして選挙管理当局に出馬を禁じられた。19年6月のデモに絡んで違法集会扇動罪などで逮捕、起訴され、公判中。

10日に逮捕された黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物だ。香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。黎氏は19年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。

蘋果日報は1995年創刊。中国共産党に批判的な論調で知られ、事実上、香港の民主派を支援する役割を果たしてきた。03年から台湾でも新聞を発行している。【香港・福岡静哉】
③「国安法は誰も安全でないという脅しが目的」 指名手配伝えられる米国籍の活動家

2020年8月11日  毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200810/k00/00m/030/125000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200811

オンラインでインタビューに応じる朱牧民氏=2020年8月6日、隅俊之撮影

香港の国家安全維持法(国安法)違反容疑で指名手配されたと伝えられる米国籍の民主活動家、朱牧民氏(42)が毎日新聞のインタビューに応じた。同法は海外在住者や外国人も摘発対象と定めているが、朱氏はその狙いの一つは「(香港のために声を上げれば)どこにいようと、どこの国籍であろうと、誰も安全ではないと脅すことだ」と指摘。「米国など他国の反発を呼ぶだけで、自分たちにはね返ってくると認識すべきだ」と中国政府を批判した。

朱氏は香港出身。天安門事件後の1990年に渡米し、96年に米国籍を取得。米政府や米議会に香港の民主化に向けた支援を訴えるNGO「香港民主委員会」を運営している。父親は2014年の「雨傘運動」の提唱者の一人、朱耀明牧師。

香港メディアは8月1日、香港の警察当局が朱氏をはじめ海外在住の民主活動家ら6人を指名手配したと報道。米国籍である朱氏の指名手配は、外国人であっても摘発対象とする同法38条の初の事例とみられている。

香港当局は、朱氏らが「外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼした」などとしている。朱氏は外国人でも摘発対象とする同法は「実にばかげたやり方だ」と批判。自身がそもそも米国人であり外…

(以下有料記事)

③韓国、4~6月GDP成長率 -3.3%、14カ国中、中国に次いで二番目

2020/08/03 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/700a6a99c2b1b70999c3893c29542d074ea8cadc

主要国の4~6月経済成長率

韓国の今年第2四半期(4~6月)の経済成長率は-3.3%だったが、現在までに第2四半期の成長率を発表した14カ国中で2番目に高いことが分かった。

2日、経済協力開発機構(OECD)と企画財政部によれば、第2四半期の韓国の成長率は、実質国内総生産(GDP)を発表した13の加盟国と非加盟国の中国を含む14カ国の中で中国に次ぐ2番目に高かった。中国経済は最初に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で打撃を受けたが、その後は急速に回復し、第2四半期は11.5%の成長率を示した。韓国は中国とは異なりマイナス成長を記録したものの、チェコ(-8.4%)、米国(-9.5%)、ドイツ(-10.1%)、オーストリア(-10.7%)、カナダ(-12.0%)、ベルギー(-12.2%)、イタリア(-12.4%)、フランス・フィンランド(各-13.8%)、ポルトガル(-14.1%)、スペイン(-18.5%)より減少幅は小さかった。メキシコ(-17.3%)のような新興国の成長率も振るわなかった。

OECDは36の加盟国と中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ共和国からなる6大新興国の成長率をあわせて集計・発表する。

これと関連してホン・ナムギ副首相兼企財部長官は1日、フェイスブックに「単純な比較は難しいが、減少幅の絶対値だけを見れば主要国の経済が受けた衝撃が、韓国経済が受けた衝撃の3~5倍水準に達する」として「韓国経済が今回の危機にともなう被害を他の国家の20~30%水準にとどめ、最小化したと評価できる」と明らかにした。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④東京都コロナ療養者が急増 最も深刻な「ステージ4」に突入

2020/08/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/277126

施設確保は限界がある(会見する小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

沖縄に続き、東京も最も深刻な感染状況を示す「ステージ4」に突入――。政府の有識者分科会は、新型コロナウイルスの療養者数について、ステージ4に移行する判断基準を「10万人あたり25人」としている。県独自の緊急事態宣言を出している沖縄は59人と突出し、愛知や福岡も基準目前だ(別表)。

東京は8日に25人を突破し、9日には27.3人に上昇している。なにしろ、この1カ月間で入院は453人から1601人に、宿泊療養は162人から439人に増えている。「感染者は40代以上が割合も人数も増えています。高齢者は無症状でも入院してもらうので、入院患者の増加を招いている」(都庁関係者)という。

さらに、療養者数3756人のうち、家庭内感染を引き起こしかねない自宅療養が439人、療養場所が中ぶらりんの入院・療養等調整中が1110人もいるのだ。都は病床を2400床から4000床に、宿泊施設を2150室から3000室に増やす予定だが、感染拡大の勢いが止まらない中、施設治療が十分にできるのかは疑問だ。

■行き当たりばったりの厚労省

国の対応もなし崩しだ。厚労省は軽症者や無症状者について宿泊療養を原則にしている。4月に埼玉で自宅療養していた50代男性が急死したことを受けて、加藤厚労相は「家庭内の感染防止の観点に加え、急な容体変化の可能性もあることから、宿泊療養を基本とする」と表明していた。

ところが、ここにきて軌道修正。自治体が宿泊施設を確保できない場合、1人暮らしで自立生活ができる人や、同居者に喫煙者がいない人の自宅療養を容認することにしたのだ。

■あふれる患者は自宅送り

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「病院や宿泊施設に限りがあり、これだけ感染者が増え続けているのですから、もう自宅療養しかないということなのでしょう。せめて、オンライン診療のインフラ整備をしっかりと進めておくべきでした。自宅療養者に対し、医療従事者がケアできますからね。ところが、この間、厚労省はオンライン診療に関して邪魔をするばかりで、何の手当てもしてきませんでした。やるべきことをせずに、行き当たりばったりの対応にしか見えません」
適切な治療ができなければ、被害は拡大する一方だ。

⑤うがい薬で株価操縦か 吉村府知事にインサイダー疑惑浮上

2020/08/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/277127

どうみても不自然な会見だった(4日、会見でうがい薬を示す大阪府の吉村洋文知事。左は大阪市の松井一郎市長)/(C)共同通信社

吉村洋文・大阪府知事が会見で「ウソみたいな本当の話」と切り出し、コロナ対策の一環でポビドンヨードを含むうがい薬を積極的に使うよう呼び掛けてから、11日で1週間が経過した。いまだにドラッグストアではうがい薬が品薄状態。すっかり世間では「お騒がせ知事」と酷評される吉村府知事だが、ここへきて「お騒がせ」では済まされない疑惑が浮上した。吉村府知事が会見前に情報漏洩し、不当に株を売買する「インサイダー取引」を招いた、との疑念が湧き上がっているのだ。

9日の情報番組「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、演出家のテリー伊藤(70)が、吉村府知事の問題の会見を生中継した4日の「ミヤネ屋」(読売テレビ制作・日本テレビ系)に出演していたことを明かした上で、こう話した。

「(発表内容を会見の)1時間半ぐらい前に知ったんです」「場合によっては、薬メーカーの株価も変えるなって、一瞬頭に入った」「でもね、やめたんです。インサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれをやるのは申し訳ないなと思って、やらなかった」

番組では笑いが起こっただけだったが、SNSでは大きな波紋が広がっている。

〈(大阪府市は)事前に一般人にイソジン情報漏らしているじゃないか。これ大事件だぞ〉〈相当数の人がインサイダー取引に着手している可能性があると思いますが〉と炎上中なのだ。

吉村府知事は4日、会見で「(ポビドンヨード研究は)一部の幹部しか知らない」と発言したが、府市とは無関係の人物に、情報が漏れていたわけだ。

金融商品取引法は、「会社関係者」が業務等に関する重要事実の公表前に、当該上場会社等の株式の売買などを行ってはならない、また、事実公表前に当該情報の「受領者」による当該会社等の株式売買などを禁じている。吉村発言を事前に知った人物が関連株を購入していれば、抵触する恐れがある。テリーは踏みとどまったが、飛びついた人物がいたなら問題だ。

⑥ビル・ゲイツ氏 新型コロナウイルス検査は時間の無駄

2020年07月29日 スプ―トニックニュース

https://jp.sputniknews.com/covid-19/202007297651860/

新型コロナウイルスの検査結果に時間がかかりすぎるため、米国人にとって検査は時間の無駄となっていると、米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が米CNBCのインタビューで語った。

ゲイツ氏はインタビューで「『結果に48時間以上かかる検査の費用を誰も弁償しなくていい』というのが、この狂気の最もシンプルな点です。(中略)検査は時間の無駄です。これまでの検査の大部分は、時間を浪費したにすぎません」と述べた。

ゲイツ氏によると、新型コロナウイルスの感染者が、他人に感染させるリスクを作り出さないようにするべく行動を制限するためにも、検査結果はできるだけ早く判明させる必要がある。また同氏は、感染リスクの高い低所得者層には、検査結果の判明に24時間以上待たせるようなことをしてはいけないと指摘した。

新型コロナの検査を提供するクエスト・ダイアグノスティクス社によると、優先すべき検査対象者(入院患者、手術予定の患者、感染症の症状を示す医療従事者を含む)の検査結果にかかる時間は、平均して2日以上。それ以外の場合、7日以上かかるという。

米疾病管理予防センターの公式サイトによると、米国ではパンデミック以降、実施された新型コロナウイルス検査は約5300万件。このうち500万件の結果が陽性だが、同センターによると、1人が複数回検査を受けている可能性もあるため、陽性結果数と感染者数は一致しないという。

☆今日の注目情報

①「集団免疫戦略 真似しないで」 スウェーデンの医師・科学者が意見投稿

2020年8月8日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18195

スウェーデンの医師・科学者ら25人が連名で、「スウェーデンは集団免疫に期待したが、効果はなかった。私たちのマネをしてはなりません」と題する意見投稿を、米紙『USAトゥデイ』(7月21日)に掲載した。「スウェーデンのCOVID-19へのアプローチは、死と悲しみと苦しみをもたらした」「集団免疫までの犠牲が高すぎる。私たちは世界に感染病で何をしてはいけないかの手本を示しただけだ」と訴えている。

スウェーデンの新型コロナ感染対策は、唯一「集団免疫戦略」をとるモデルとして日本のメディアでも報道されてきた。一度感染した者は回復すると免疫を持つが、そのような免疫保持者が一定割合をこえると、その後の感染拡大が自然に封じられる。スウェーデン当局は、新型コロナウイルスの場合、40%の感染でこの水準に達すると試算し、他のヨーロッパ諸国がやったような都市封鎖を実施しなかった。

この共同意見は初めに、アメリカ国民に訴える動機に関連して、「スウェーデンは、難民の受け入れや地球温暖化対策などの分野で光の道標とされ、世界的な人道問題に関しては、しばしばリーダー的な存在とされてきた。COVID-19のパンデミックにおいても、スウェーデンは独自の“ソフト”なアプローチを採用し、ロックダウンをせず、おもに自主的な制限を導入し、マスクの使用を控えることで、世界の関心を集めている」とのべている。

「(アメリカではこのような対策が)リベラルなものとして認識されており、米国の抗議行動では“スウェーデンのようにやろう”の書き文字や掛け声が見られる。しかし、対策が緩やかなところでは死亡率がピークに達している。アメリカでは、早期にロックダウンから抜け出した地域が苦しんでいるが、他の国でも同じことが起きている」

意見は続けて、スウェーデンの公衆衛生当局が当初同じ戦略をとっていた国が方向転換していくなかでもこの方向を突き進んだことにふれ、「幼い子どもたちへの教育義務を掲げて、検査の重要性は長い間無視されてきた。加えて当局の目標は、感染を最小限に抑えることではなく、むしろそれを遅らせることで、医療崩壊を招かないようにすることだった」とのべている。

さらに、「スウェーデン人の抗体を持っている割合は10%未満だと推定されている。それなのにスウェーデンの死亡率は危惧される状況にある。スウェーデンの人口100万人当りの死亡者数は556人だが、それは米国の425人を上回るものとなっている(7月20日現在)。また、スウェーデンの死亡者数は他の北欧4カ国を合わせた死亡者数の4・5倍以上、人口100万人当りの死亡者数の7倍以上にもなっている」ことを明らかにしている。

メディアが伝えるところでも、スウェーデン当局は個人の「自己責任」を基本に、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨するだけで、ほとんどの就業が通常通りにおこなわれ、レストランやバー、学校が閉鎖されることはなかった。また、PCR検査の件数が少ないことから、無症状のまま未検査の感染者が多いことが隠されてきたことが問題になっている。

その一方で、感染の犠牲が高齢者に集中したことが、この国の「高度社会福祉政策」の実態を浮き彫りにすることになった。スウェーデン政府が「医療崩壊を防ぐ」と称して、「高齢患者をむやみに病院に連れて行かない」とのガイドラインを現場に通達していたことに批判が集中している。

スウェーデンの人口は約1000万人だが7月末時点で、死者が約6000人に上っている。その9割は70歳以上の高齢者で、その半数以上が介護施設・老人ホームで息をひきとっていることも明らかとなっている。保健当局によると集中治療室(ICU)に運ばれた患者のうち70歳以上は約22%、80歳以上は3・5%のみだった。

このため、「高齢者は集中治療室に入れてもらえない。命の選別だ」との批判が全国的に高まった。また、「集団免疫戦略」が経済的にもダメージを与えたことも露呈し、4月には、スウェーデンの科学者2000人以上が公開書簡に署名し、政府に対して都市封鎖の再検討など感染対策の転換を求めるまでになっていた。

OECD(経済協力開発機構)は6月、スウェーデンの今年のGDP伸び率について、第二波の感染が来ない場合でも6・7%減と、アメリカ並みに落ち込むと見込んでいる。米紙への投稿意見に名を連ねたルンド大学のマーカス・カールソン上級講師(数学)は「文化や人口密度、気候が似た他の北欧諸国の10倍の人が死に、経済的利益もない。まったくの惨劇だ」と指摘。「集団免疫には5万人の死者が必要だろう。これはあまりにむごい実験だ」と批判している。

ところで、スウェーデンにおけるPCR検査数は100万人当り約8万件(世界第50位)だが、驚くべきことに日本の検査数はそれを大きく下回る約6000件(世界第158位)でしかない。スウェーデンの医師・科学者らの訴えは、隠された形で同じ危険な道を歩んできた日本の新型コロナ対策への警鐘となっている。

☆今日の重要情報

①吉村知事「ヨードうがい薬」会見を『ミヤネ屋』に事前漏洩! 出演者のテリー伊藤が「会見の1時間半前に知った」「インサイダー取引できた」

2020.08.10 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5569.html

『サンデー・ジャポン』で“うがい薬”騒動について語ったテリー伊藤

大阪府の吉村洋文知事が「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げたことで起こった“うがい薬”騒動。行政のトップがずさんな実験による不確かな情報を大々的に喧伝し、市場の混乱と健康被害の危険性をもたらしたことに批判が集まっているが、さらに、重大な疑惑が浮上した。

周知のように、吉村知事の発表によって、ポビドンヨードを含むうがい薬を取り扱っている塩野義製薬や明治ホールディングスの株価が跳ね上がったが、じつはこの発表にインサイダー取引につながりかねない事前漏洩があったようなのだ。

それが判明したのは昨日9日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS)でのこと。“うがい薬”騒動を取り上げたなかで、コメンテーターのテリー伊藤が「ちょっといいですか」と言うと、こんな話をはじめた。

「僕、じつはですね、この発表するときにですね、『ミヤネ屋』に出てたんですよ。で、それで、じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」
「ってことは、これをいま買っておけばいいなと思って。場合によってはこれね、薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めたんですよ。それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」

吉村知事が会見を始めたのは4日14時20分ごろ。その会見で、吉村知事はこう述べていた。

「情報が漏れたらいけませんから、非常に少ない範囲、ここにいる松井市長と僕と、藤井(睦子・大阪府健康医療部)部長と松山(晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長)先生と、はびきの(医療センター)のみなさんくらいしか、この情報は共有はしていません」

しかし、実際には、吉村会見の1時間半前に、テリーにその情報が伝わっていた。テリーは、自身が語っているようにこの日、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演している。テリーが「情報を知った」という「吉村会見の1時間半前」というのは『ミヤネ屋』の本番が始まる少し前、つまり、テリーは『ミヤネ屋』の楽屋か打ち合わせの席でこの話を聞いたということなのだろう。

じつは『ミヤネ屋』はこの日、吉村知事らの会見を生中継していた番組だった。

しかも、それはたまたま生中継したというようなものではなかった。『ミヤネ屋』はまだ会見がスタートしていない番組スタート時の13時55分の段階で、「速報“コロナ”治療 効果が期待できる薬 発表へ 大阪吉村知事&松井市長会見」というテロップを出し、吉村知事らの会見を生中継することを予告。さらに、14時20分ごろから会見の中継をはじめ、吉村知事がポビドンヨードを含んだうがい薬が「コロナに効く」と言い出してわずか約15分後の14時35分には、手書きではなくデザインされた「ポビドンヨードとは」「ポビドンヨードが感染対策に有効な理由」というフリップを出して解説をおこなっていた。

テロップといいフリップといい、やけに対応が早すぎるだと思っていたが、テリーの証言から、『ミヤネ屋』は番組ぐるみで吉村知事が「ポビドンヨードがコロナに効く」と発表することを事前に知らされていた可能性はきわめて高くなった。

『ミヤネ屋』は事前に「コロナ治療効果が期待できる薬 発表」というフリップを用意、吉村会見を生中継

しかし、もし一部のメディア関係者だけに今回の発表が知らされていたとすれば、テリーも言っていたように「インサイダー取引」につながりかねない。到底許されることではないだろう。

しかも、『ミヤネ屋』は本番が始まると、会見前から「“コロナ”治療 効果が期待できる薬 発表」というテロップを出して煽り、吉村知事による「嘘みたいな本当の話」「コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」「コロナに効くのではないかという研究が出ました」という会見を生中継。その効果を煽りに煽っていた。

『ミヤネ屋』の番組関係者が事前に情報を伝えられ、こっそりポビドンヨード関連株を買える立場にあったとしたら、批判的視点のないこの煽り報道はそれこそ株価を上げる目的があったといわれてもしかたがないだろう。

もっとも、当の『ミヤネ屋』は鼻白むような茶番でこの疑惑を否定している。吉村知事は4日の会見後、批判が殺到したことを受けて、6日に『ひるおび!』(TBS)などのワイドショーにはしご出演したが、『ミヤネ屋』では、司会の宮根誠司と吉村がこんなやりとりを繰り広げていた。
 
宮根「何回も知事にお会いしてるのに、一言も僕にも言いはれへんかったから、よっぽどナイショやったんですね、知事ねぇ?」
吉村「ええ、これは秘密に進めてきました」
宮根「冷たっ」

また、そのあとも宮根が、わざわざ「この番組ね、生中継しちゃったのよ。内容もわからないまま」などと念を押していた。

聞いているだけで寒くなる。こんな言い訳が通用すると思っているのか。そもそも『ミヤネ屋』がもし、吉村知事や大阪府の許可なくあんな事前報道や煽り報道をしていたとしたら、役所から完全にフライング認定され、出入り禁止になっているはずだ(それは逮捕を前打ちしたメディアに対する検察庁や警視庁の姿勢を見れば明らかだ)。

しかし、『ミヤネ屋』はそういう処分を一切受けなかったどころか、この日も、吉村知事が嬉々として番組に出演していた。この事実を見れば、今回の事前報道が吉村知事サイドの許可のうえだったことは明らかだ。『ミヤネ屋』は最初から吉村知事のうがい薬会見を煽る役目を担う共犯者であり、その関係で事前に吉村サイドから情報を与えられていたのではないか。

読売テレビと吉村知事のべったりの関係! 他局とは比べ物にならない30本以上の番組に出演

それにしても、テレビ局がなぜ、こんなインサイダー取引を引き起こしかねない事前の情報漏洩を受け、その煽動に全面協力したのか。だが、これは起こるべくして起こった問題とも言える。というのも、『ミヤネ屋』を制作・放送する読売テレビは、吉村知事を持ち上げてきたメディアのなかでも、とりわけ礼賛報道をつづけてきたテレビ局だからだ。

そのことは、吉村知事のテレビ出演回数からもはっきりしている。大阪府HPが公開している「知事の日程」を確認すると、吉村知事の3?7月のあいだのテレビ出演番組数は83本にもおよぶが、そのうち読売テレビの番組は、『ミヤネ屋』と『かんさい情報ネットten.』、『ウェークアップ!ぷらす』がそれぞれ8回、『あさパラ!』が5回のほか、『そこまで言って委員会NP』や『上沼・高田のクギズケ!』など、ダントツの出演数。その総数は32本にものぼるのだ。次点の毎日放送が13本、フジテレビ(BSフジ含む)が8本であることを考えても、飛び抜けた数字だ。

そして、吉村知事が「兵庫・大阪間の移動自粛」「ワクチン開発」「大阪モデル」「K値」などなど、「やってる感」アピールのためだけのデタラメなパフォーマンスを繰り広げるたびに、これらの番組では無批判に「さすが吉村知事!」「吉村さんでよかった」と礼賛しつづけてきたのだ。

こうした読売テレビと維新の馴れ合いは橋下徹時代から繰り広げられてきた光景ではあるが、その結果、市場や株価の大混乱を招いただけでなく、医療現場でのうがい薬の不足、健康被害の危険性という国民の健康を脅かしかねない重大問題を引き起こした。テリー伊藤の暴露を受けて、吉村知事の責任だけではなく、『ミヤネ屋』や読売テレビの責任も同時に問われなくてはならないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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