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【YYNewsLiveNo.3055】■日本への原爆投下がチャーチル英首相とルーズベルト米大統領によって原爆投下の11カ月前に『ハイドパーク秘密協定』で決められていた『驚愕の事実』を知った我々は今何をなすべきか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年08月10日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3055】の放送台本です!

【放送録画】85分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/633859462

■本日月曜日(2020.08.10)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.08(土) 配信記事

【今日のブログ記事No.3463】 ■(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fb7867c7f7bf255ec92f5a615c77c9de

②2020.08.09(日) 配信記事

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年08月04日(火)-08月08日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dd731b36a5a9b50db50cf6e987240fc0

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 858    

【PVページヴュー数】: 2776     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日金曜日(2020.08.07)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!』の『YouTube表紙』です。

20200810悪魔の二人

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 239名  

【YouTube】: 276名 
_______________________
計      515名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本への原爆投下がチャーチル英首相とルーズベルト米大統領によって原爆投下の11カ月前に『ハイドパーク秘密協定』で決められていた『驚愕の事実』を知った我々は今何をなすべきか?(No1)

私は先週金曜日(2020.08.07)放送の『YYNewsLive』のメインテーマで『ハイドパーク補佐官メモ』を取り上げ、翌日土曜日にブログ記事『(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!』を配信しました。
________________________

【今日のブログ記事No.3463】 ■(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fb7867c7f7bf255ec92f5a615c77c9de
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▲なぜこの『驚愕の事実』に日本国民は怒らないのか?

それは、この『驚愕の事実』がほぼ完全に隠されてきたため日本国民は知らなかったからである。

▲誰がこの『驚愕の事実』を隠したのか?

それは、日本人に対する人類史上初めて原爆を投下して『人体実験』した『悪魔の世界支配階級』と、その手先である日本の『米国傀儡政党・自民党政権』と、それと一体となった日本の御用野党政治家、御用学者、御用メデイア、御用教育者、御用オピニオンリーダーたちである!

▲この『驚愕の事実』を知った我々は今何をすべきなのか?

以下の『五つの事』を幾ら時間がかかろうが『絶対に』なすべきである!

No1.この『驚愕の事実』をすべての日本国民に知らせるために『プロジェクトチーム』を立ち上げること。

No2.日本国民以外の全世界の国民、市民にこの『驚愕の事実』を知らせるために世界各国で『プロジェクトチーム』を立ち上げること。

No3.世界各国の『プロジェクトチーム』は、チャーチル英首相とルーズベルト米大統領の背後にいて『広島・長崎原爆投下決定』をさせた『悪魔の世界支配階級』の全責任者を特定すること。

No4.世界各国の『プロジェクトチーム』は、『悪魔の世界支配階級』とチャーチル英首相とルーズベルト米大統領による『広島・長崎原爆投下決定』を実行し協力したすべての政治家、軍人、官僚、科学者、銀行家、ジャーナリストら全員を特定すること。

No5.世界各国の『プロジェクトチーム』が一堂に会いして、『人間の尊厳に対する最高権力犯罪=広島・長崎原爆投下』を裁くために『国際法廷』を開設すること。そこですべての『権力犯罪者』を特定し、彼らに『懲罰』を課し、被害者全員に対する『謝罪と賠償』を課すこと。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十七回目朗読(2020.08.10)

●第四章 政界のチアリーダー (P162-220)

○日本新党から出馬宣言 (P163--168)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十五回目朗読(2020.08.10)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 日本国民にとって「ロシア」は「敵」なのか (P183-185)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①総務省正面玄関前にテントを張った。誠意ある回答が出るまで簡単に動かないぞ。野宿者と支援者たちの決意の表れだった。(田中龍作ジャーナル記事)

20200810総務省テント村


☆今日の映像                             

①【BBC映像】ベイルートの大爆発、BBC支局を爆風が直撃 女性記者が吹き飛ばされる

2020年8月6日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/video-53674024

中東レバノンの首都ベイルートで4日に起きた大規模な爆発で、BBCベイルート支局の記者が巻き込まれた。

BBCアラビア語のマリエム・タオミ記者は当時、モロッコの持続可能エネルギー機関のプロジェクトマネージャー、ファイサル・アル・アシール氏をビデオインタビューしていた。

動画では、マリエム記者が爆風で吹き飛ばされ、床にガラスの破片のようなものが散らばっているのが確認できる。

記者は幸い無事だった。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 国内感染者5万人超える(クルーズ船含む)

2020年8月10日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

10日はこれまでに全国で761人の感染者の発表がありました。また、沖縄県で3人、和歌山県で1人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め4万9671人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて5万0383人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1052人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1065人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は、10日の新たな感染者です。

▽東京都は1万6064人(197)
▽大阪府は5892人(123)
▽神奈川県は3304人(38)
▽愛知県は3244人(102)
▽福岡県は3023人(11)
▽埼玉県は2917人(42)
▽千葉県は2191人(41)
▽兵庫県は1662人(26)
▽北海道は1565人(13)
▽沖縄県は1179人(52)
▽京都府は991人(8)
▽岐阜県は472人(7)
▽広島県は415人(7)
▽茨城県は401人(4)
▽石川県は376人(12)
▽静岡県は370人(6)
▽熊本県は357人(3)
▽奈良県は336人(6)
▽滋賀県は298人(7)
▽富山県は286人(1)
▽鹿児島県は277人
▽宮崎県は262人(8)
▽三重県は249人(11)
▽栃木県は249人(3)
▽群馬県は234人(8)
▽宮城県は182人
▽和歌山県は182人(3)
▽長崎県は167人(1)
▽佐賀県は157人(3)
▽福井県は154人
▽長野県は132人(1)
▽山梨県は131人(1)
▽新潟県は127人
▽島根県は123人
▽岡山県は113人(2)
▽愛媛県は107人(5)
▽福島県は96人
▽大分県は92人(5)
▽高知県は83人
▽山口県は78人(2)
▽山形県は76人
▽香川県は60人
▽徳島県は60人(2)
▽秋田県は35人
▽青森県は32人
▽鳥取県は21人
▽岩手県は7人です。

このほか、
▽空港の検疫で669人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、9日時点で156人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人が3万2312人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて3万2971人となっています。

また今月6日には速報値で2万5224件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※島根県の10日未明の感染発表は9日の発生者に含め9日は123人としています。
※福岡県が7月31日の感染者を訂正して累計は1人減。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(9日午後8時時点) 死者72.7万人に

2020年8月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3298343?cx_part=theme-latest

【8月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は72万7288人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1967万4290人の感染が確認され、少なくとも1166万5200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

8日には世界全体で新たに6045人の死亡と27万8509人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1329人。次いでブラジル(905人)、インド(861人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに16万2425人が死亡、499万8105人が感染し、少なくとも164万3118人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は10万477人、感染者数は301万2412人。以降はメキシコ(死者5万2006人、感染者47万5902人)、英国(死者4万6566人、感染者30万9763人)、インド(死者4万3379人、感染者215万3010人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(69人)、ペルー(63人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4619人、回復者数は7万9168人。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が21万8345人(感染550万5076人)、欧州が21万3091人(感染334万67人)、米国・カナダが17万1438人(感染511万7286人)、アジアが7万1303人(感染341万2962人)、中東が2万9885人(感染123万9138人)、アフリカが2万2898人(感染103万6731人)、オセアニアが328人(感染2万3031人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米のコロナ感染500万人に 大学集計

2020年8月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3298344

【8月10日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国の新型コロナウイルスの感染者数が9日、500万人を超えた。死者数は16万2000人を上回り、いずれも世界最多となっている。

9日朝時点の集計で米国の感染者数は累計500万603人、死者数は16万2441人に上った。

複数の世論調査によると、米国の有権者の大部分がドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のコロナ危機への対応に不満を感じており、11月の大統領選でトランプ氏が負ける可能性もある。

大統領選の民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領は、米国のコロナ感染者数が500万人を超えたことについてツイッター(Twitter)に、「これはとても信じられず、胸が張り裂けるような数字だ。数が増えるたびに、その数は変わってしまった人生、不安に襲われる家族、窮地に立つコミュニティーを表している。ここまで悪くなるべきではなかった」と書き込んだ。

対応に当たっていることをアピールしようと、トランプ氏は8日、コロナ流行で打撃を受けた国民への経済支援を延長する大統領令に署名。議会では新たな経済刺激策をめぐり与野党が対立し、合意に至っていなかった。

④ブラジル、コロナ死者10万人超える 感染者は300万人超

2020年8月9日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3298256

【8月9日 AFP】ブラジル保健省は8日、同国で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超え、感染が確認された人は300万人を超えたと明らかにした。

同省が発表した最新の統計によると、同国では過去24時間で新型コロナウイルスによる死者が905人増えて10万477人、感染が確認された人は4万9970人増えて301万2412人になった。

ブラジルは、米国に次いで世界で2番目に新型コロナウイルスの被害が大きい国になっている。しかし、専門家の間では、ブラジルは検査が不十分なため実際の感染者は最大で公式統計の6倍に達している恐れもあるという推計もある。

ブラジル初の新型コロナ感染者は、サンパウロ(Sao Paulo)で2月26日に確認された。流行発生から6か月目に入っているが、流行沈静化の兆しは見えていない。

☆今日のトッピックス

①首相また会見18分、質問二つで終了 追加受けず 帰省「一律自粛求めず」

2020年8月9日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200809/k00/00m/010/125000c

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする安倍晋三首相=長崎市の平和公園で2020年8月9日午前11時28分、徳野仁子撮影

安倍晋三首相は9日、長崎市で開かれた平和祈念式典に出席後、長崎市内で記者会見した。新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、お盆の帰省については「政府として一律の自粛を求めるものではない」と改めて強調。3密(密閉、密集、密接)を避け、大人数での会食を控えるなど、高齢者への感染につながらないよう重ねて注意を呼びかけた。

首相は、新型コロナの重症者数や病床の確保数など4月とは状況が異なることを改めて訴え、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」と語った。医療機関の経営悪化が問題視されていることについては「特に新型コロナ感染者の患者への治療に当たっている医療機関の実情を踏まえつつ、必要に応じてさらなる支援も検討したい」と述べた。新型インフルエンザ等対策特別措置法の再改正に関しては、「事態が収束した後には特措法がより良い仕組み、制度になるようしっかりと検討していく」と述べるにとどめた。

会見は、長崎市での平和祈念式典出席後に例年開いているもの。予定通りに長崎市政記者クラブと内閣記者会の幹事社質問を1問ずつ計2問受けただけで、追加質問を求める声が上がる中、約18分で終了した。【佐野格】

②悲報】安倍晋三(65)コロナ失政への国民の批判が原因のストレスで体調を壊してい

2020年8月9日 女性セブン2020年8月20・27日号

ttp://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1596942029

新型コロナウイルスの感染者数が増加するにつれて、安倍晋三首相(65才)が家からなかなか出なくなってきた――。

7月最終週、東京から地方にもウイルスが広がっていき、陽性者が初めて1日1000人を超えた。その週の平日、安倍首相が執務室のある首相公邸に向かうのは、だいたい午後イチ。ゆっくりと昼食を済ましてからだ。もちろん週末はずっと東京・富ヶ谷の自宅豪邸でゆったりと過ごした。

「ひとりで自粛? いやいや、怖くて怖くて国民の前に姿を見せられないのだろう」とは、自民党幹部だ。

「政府のコロナ対策はデタラメだらけ。唐突な一斉休校やアベノマスク、さらにPCR検査数はいっこうに増えず、挙げ句の果てにGo To キャンペーンの見切り発車。国民の怒りは頂点ですよ。自民党支持者の間から『なんで総理が出てこないんだ!』という声が上がるなんて前代未聞のこと。総理は完全にやる気を失ったと思われて当然です」

最後に会見を行ったのは6月18日。国民の健康と経済が未曽有の危機のまっただ中にあって、もう1か月以上も“雲隠れ”。会見すればいいというわけではないが、毎日のように記者の前に立つ小池百合子都知事(68才)や吉村洋文大阪府知事(45才)と比べるとその頻度は雲泥の差だ。直近の内閣支持率は過去最低の35%台まで落ち(8月3日発表、JNN調査)、下落に歯止めがかからない。官邸関係者が明かす。

「コロナ失政への国民の厳しい眼差しが総理に突き刺さって、ストレスがピーク。持病の潰瘍性大腸炎ばかりか胃の調子もおかしくなり、食欲も乏しく、食べても下痢を頻発するなど体力・気力も失われているようだ。会見はもちろん、国会の臨時招集なんてとんでもない」

実は健康状態が急激に深刻化しているのだという。

「7月6日頃、『総理が倒れた』という情報が永田町に流れました。公邸で急なめまいに襲われて医師の応急処置を受けた上、『吐血した』との尾ひれまで付いたものでした」(全国紙政治部記者)

 安倍首相はお盆休みに昭恵夫人(58才)と河口湖(山梨)の別荘に滞在し、友人らとゴルフ三昧――が定番だった。

「だが、今年の別荘行きは中止。表向きは“コロナで他県に行けないから”ですが、実際は体調不安でゴルフどころではない。お盆休みは都心の高級ホテルで2~3日、完全休養し、体調回復につとめる計画だそうです」(前出・官邸関係者)

国民より安倍首相自身の“緊急事態”の方が深刻なようだ。

③上級国民以外はいつ生活困窮者になってもおかしくない

2020年8月10日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

総務省正面玄関前にテントを張った。誠意ある回答が出るまで簡単に動かないぞ。野宿者と支援者たちの決意の表れだった。=5日、霞ヶ関 撮影:田中龍作=

「住民票のない野宿者にも特別定額給付金を」と訴えて、当事者と支援者が4日から5日にかけて、総務省の玄関前で座り込んだ。

野宿者だけではない。いまだに10万円の支給を受けていない国民がいる。

「コロナで困っている人に現金を渡さなくては」という誠意が政府にはない。総務省官僚の横柄な態度がそれを象徴していた。

7月24日にあったオリンピック反対デモは警察の弾圧で潰された。

そもそも子供が満足に食べられなくなっている国に、オリンピックなど開催できる余裕はなかった。

=新国立競技場そばの道路に座り込んだデモ参加者。この後、警察はデモ隊を強制的に道路から締め出した。=7月24日、都内 撮影:小杉碧海=

それでも安倍政権は開催したかった。一儲けを狙うマスコミも便乗した。それがとてつもなく大きな災厄をもたらした。

オリンピックやりたさでコロナ対策の初動が遅れたのだ。

政府が機能不全に陥ったこの国にあって「定額給付金」「オリンピック」は、特殊な人たちだけの問題ではない。

 上級国民以外の誰にも降りかかってくる難題なのだ。上級国民以外はいつ生活困窮者となってもおかしくない。

田中龍作ジャーナルは現場から問題を告発します。

コロナ禍による寄付金の減少で取材費が圧倒的に不足しています。一段の御支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。

http://tanakaryusaku.jp/donation
  
~終わり~

④都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」<1>管理職には“小池リスク”…誰もが潰され使い捨てられる

澤章東京都環境公社前理事長

1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。(公)東京都環境公社前理事長。3月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』(都政新報社)を上梓。都庁幹部OBが明かす小池「暗黒都政」

2020/08/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277095

都知事再選が決まり笑顔の小池百合子氏(C)共同通信社

7月末で公益財団法人 東京都環境公社の理事長を解任された。8月1日から無職である。62歳を目前にした無職の身に今年の猛暑はことのほか身に染みる。理事長職には失業手当は出ないので、当面、妻に食べさせてもらい生き延びるしかない。

それにしても、7月13日の環境公社の理事会と評議員会で、向こう2年間の理事長として正式に承認を得たにもかかわらず、22日の臨時理事会と31日の臨時評議員会によって、私はいとも簡単に「お払い箱」となり後任が決まった。東京都に問い合わせれば、都としては預かり知らぬことであって環境公社がお決めになったことだ、と言い張るに決まっている。

実際、形式上はそうなのだが、都庁のOB人事のエグいところはまさにここなのだ。表向きは関与していないふうを装いながら、裏ではガッチリと幹部OBたちの首根っこをつかまえて支配しているのである。都の関与がないというのであれば、なぜ、私は7月10日に突然、副知事に呼び出されて辞任を通告されたのか。筋が通らないこと甚だしい。

雑誌に載るのは政治的活動なのか

そういえばこの時、副知事からはこんなことまで言われた。7月5日の都知事選投票日の直前、ある写真週刊誌に掲載された私の記事についてだった。内容は拙著「築地と豊洲」(都政新報社)のことや、都政の現状、今後の行方などを語ったものだ。

「君ねえ、都庁のOBには政治的なことに関わらないという美徳があるんだよ。それを知事選直前にあんなことをして、どういうつもりなんだ」

雑誌に記事が掲載されたことが、退任通告の理由である「常識に欠ける行為」に該当するとでも言いたかったようだが、メディアの取材に応じることさえもまかりならぬとは、別件逮捕で身柄を拘束されたも同然だと感じた。いつから都庁は、こんなにも偏狭で高圧的で懐の浅い組織に成り下がってしまったのか。背後にあの人物の冷たい影響力を感じざるを得なかった。

それはともかく、クビを切られて職を失ったおかげで、「都庁OBの美徳」を理由に説教を食らうこともなくなったわけだから、怪我の功名、ああ清々したと言っておこう。

■人材の使い捨てとメンタル疾患が増えている

ところで人材の使い捨ては、本家本元の都庁で立て続けに起こっている。新型コロナ拡大の初期段階、都庁は未経験の事態に直面し混乱していた。感染症を所管する福祉保健局には従来から医師の資格を持つ管理職が数名配置されている。だが、彼らもパンデミック(感染爆発)に対処した経験があるわけではない。狼狽した知事や側近から専門的な知見や対応策などについてガンガン詰問されたことは想像に難くない。この時、2人の医師職員が体調を崩したと噂されているから、気の毒なことである。

7月の人事異動では、コロナ最前線の指揮官である福祉保健局長が交通局長に体よく飛ばされたというのは周知の事実だが、これ以外にも人材の使い捨てが発覚している。知事の周りにいる局長級職員が重度のメンタル疾患に陥り、長期の療養生活を余儀なくされたと言われているのだ。

筆者もよく知るこの人物の能力の高さは万人が認めるところだが、よほど精神的に耐えられないことが頻発したのだろう。心が折れるほどの出来事とは何だったのか。一歩間違えば、都庁管理職の誰もが潰され使い捨てられるリスクを負っている。それが今の都庁の偽らざる現実なのである。(つづく)

⑤注目の人直撃インタビュー元永知宏氏「甲子園が暴力を生みメディアが助長している」
元永知宏氏(スポーツライター)

新型コロナウイルスの影響で中止となった今春センバツの出場32校を招く「2020年甲子園高校野球交流試合」が10日に開幕する。一方、昨年9月には高校野球の名門・横浜高(神奈川)で当時の指導陣による部員への暴言や暴力行為が発覚。指導陣が解任されるなど、暴力事件が後を絶たないのが実情だ。今年3月に「野球と暴力」(イースト・プレス)を上梓した気鋭のスポーツライターに、甲子園大会といまだに球界にはびこる暴力の関係などを聞いた。

2020/08/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/276982

◇  ◇  ◇

――10日から交流試合が始まるが、夏の甲子園大会は中止。無観客で開催できなかったのか。

できたかもしれません。でも、地方大会からリスクをゼロにすることはできません。春のセンバツにしても、私は強行すると思っていましたが、ギリギリまで待って決定しました。野球だけ特別なのかという風が吹いていたし、それが球児に向くのは避けたいという思いはあったでしょう。91回も続いていた大会をやめるという決断は難しかったと思いますが、センバツは我慢して夏の大会をやろうというのが全体の総意でした。それが、夏まで中止になったのは驚きました。3年生の選手はもちろん、保護者が一番ショックだったと聞きます。

――日本高野連は早々と5月に中止を決定した。今回の交流試合にしても、場当たり的な方策に見える。

確かに中止の決定は早いと思いました。夏の甲子園は阪神球団との関係があるでしょうけど、地方大会は多少遅らせることができます。ただ、緊急事態宣言が出ている中で、全国大会を行うという決断も難しい。ここにきてまた感染者が増えているし、結果的に仕方なかった。センバツに出場する32校は決まっていたわけで、日本高野連が打ち出したセンバツ出場校が1試合を行うという交流試合案はベストだったと思います。各都道府県が独自大会という形で開催したのも良かった。何かのきっかけになるかもしれません。

総入場者が史上初めて100万人を突破した2018年の第100回全国高校野球選手権大会(C)
横浜高指導陣と広島・緒方前監督の事件

――「野球と暴力」を出版された経緯は。

3年前に「殴られて野球はうまくなる!?」(講談社+α文庫)という本を出したんです。昭和の野球には確かにあったが、平成の終わりには野球界の暴力は収まりつつあるという前提で書いていました。しかし、その後も高校野球界で監督の暴力、暴言シーンを生徒が動画で撮って、それが流出したり、それによって出場停止や謹慎処分になるということが相次いだ。昨年は強豪・横浜高校の指導陣が暴力、暴言のために解任されたり、プロ野球の広島・緒方孝市前監督が選手を殴打したという事件が起きた。プロという最高峰の舞台でさえ、いまだに指導者が見えないところで暴力を振るい、暴言を吐いている。全然変わってないなというのがあった。学校も日本高野連も含めてですが、「臭い物にフタ」という風潮がいまだに残っている。微力ながら問題提起ができればと思い、取材し直しました。

――総本山の日本高野連はなぜリーダーシップを取れないのか。

高校の場合、高野連の罰則があるため、まだ抑止力になっているところはあります。一番つかみきれないのは、リトルリーグの小学生とシニアなどの中学生。ここが最も風通しが悪い。報道するマスコミも見て見ぬふり。「野球界はそういうもんだよね」というスタンスで報じているのも、おかしい。そもそも、学校の教育者が生徒を殴っちゃいけないなんて、教育機関として当たり前。「殴っても勝てばいい」なんて理屈は通用しません。

――でも暴力はなくならない。

野球部だけが許されるとか、野球部を強くするために暴力的なことを見て見ぬふりをしている学校があるなら異常です。高野連が罰則を厳しくすればいいのかというと、そういう問題ではないと思います。広島・緒方前監督の事件にしても、大した問題になりませんでしたよね。普通の企業でトップがやったら、厳重注意という軽い処分で済んだのか。寛容というか甘すぎます。特に野球界が顕著。高校生でいうと、「甲子園」という象徴的なものが関係しています。

■全権持つ監督に一極集中の危うさと怖さ

――甲子園に出るためなら、というのが免罪符になっている。

 NHKがテレビ中継を始めて60~70年(1953年~)。だいたい10年に1度、世間を巻き込むようなスーパースターが生まれています。我々の時代では荒木大輔さん(早実)、KKコンビ(清原和博、桑田真澄=PL学園)、松坂大輔(横浜)、斎藤佑樹(早実)、最近では2015年の清宮幸太郎(早実)。18年の100回大会は2週間で100万人を超える観客が入った。甲子園大会は揺るぎのない一大イベントであることは間違いありません。それをベースにプロ、大学、社会人野球などが成り立っています。厳しい指導と上下関係、猛練習はワンセット。それに耐えて初めて甲子園の土を踏む資格があると誰もが思い込んでいました。

――甲子園大会がある限り、根絶は難しい。

みんな甲子園に出たいんですよ。ただ、強豪校に行かないとダメなわけではないのに「確率が低い」と本人と親が自ら選んでいるんです。そもそも、過去から暴力なんてなかったことになっている。暗黙の了解として、厳しい監督が猛練習を課して、手も足も出るけど、勝ったから、甲子園に出場できたから素晴らしい監督だ、というのが何十年も続いていて、それを過去からひっくり返すのは難しい。甲子園大会の肥大化が暴力問題につながっているという面は、やはり否定できないと思います。

――甲子園に出たい監督の「勝利至上主義」は関係しているか。

それはあるでしょう。高校生は実質、2年4カ月しか時間がない。そもそも、監督の甲子園通算勝利数を換算するのも独特です。全てを決められる監督に権限が集まります。甲子園通算勝利数とか言われるようになったのは、平成になってからではないでしょうか。そういう風潮もメディアがつくったもの。強豪校の中でも「それが偉いのか」と言う監督もいます。勝利数なんて監督同士の意地の張り合いに見えます。本来、選手にはあまり関係のないことです。

――甲子園大会は春も夏もマスコミが主催している。

春は毎日新聞、夏は朝日新聞の主催。どちらもNHKが1回戦から決勝戦まで全試合中継しています。そうなると当然、指導者の暴力や部内のいじめを告発しにくくなります。知っていても報じない。臭い物にはフタをして、国民的なイベントになった甲子園大会を美化して報じることになるわけです。メディアのあり方と暴力問題は無関係ではないでしょう。

――新型コロナウイルスの影響で高校野球界は変わるのか。

この自粛期間中に野球界の暴力がある程度は排除できたんじゃないかと思っています。練習ができず、寮からも帰され、これまで続いていたことがいったん止まった。大きいのは、指導者が野球のない期間を過ごしたこと。一度頭をリセットして、1~3年生の上下関係、監督が選手を説教したり、昔ながらの猛練習をやる意味を考えたはず。何でこんなことをやっていたんだろう。バカバカしいと気が付いた人が多いのではないでしょうか。強豪校なら1日7~8時間ほど猛練習をしているが、コロナ禍でそれがなくなった。時間がある中で、それでも暴力は必要だと思う人は、野球界から去るべきです。

(聞き手=増田和史/日刊ゲンダイ)

▽もとなが・ともひろ 1968年、愛媛県大洲市生まれ。大洲高から立大。野球部4年時に23年ぶりの東京六大学リーグ優勝を経験。卒業後、ぴあ、KADOKAWAなど出版社勤務を経て、現在はフリーランス。著書に「近鉄魂とはなんだったのか?」「荒木大輔のいた1980年の甲子園」(集英社)、「レギュラーになれないきみへ」(岩波ジュニア新書)などがある。

⑥米国籍放棄の数、記録的な水準に 1~6月5800人超

2020.08.10 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35157961.html

米国籍を放棄する人の数が記録的な水準に達しているとの調査が公表された/Charlie Neibergall/AP

(CNN) 今年1~6月に米市民権を放棄した米国人は5800人を超える記録的な人数となったことが、米会計事務所の調査で明らかになった。

国外に住む米国人や英国人の税申告などを専門に扱うニューヨークの会計事務所、バンブリッジ・アカウンタンツが、米政府による3カ月ごとの発表から市民権放棄の状況を調べた。

それによると、放棄した人数は1~6月の半年だけで5800人超と、昨年1年間の2072人をはるかに上回った。

バンブリッジ・アカウンタンツの共同経営者、アリステア・バンブリッジ氏がCNNに語ったところによると、すでに米国外に住んでいる人が、トランプ米大統領の政策や新型コロナウイルス感染拡大への対応をめぐる不満から放棄に至るケースが多いという。

また米政府が外国に住む米国人に対し、毎年の税申告や資産状況の報告を義務付けていることも、放棄の理由のひとつとされる。

米国人が市民権を放棄する手続きとしては2350ドル(約24万9000円)の手数料を支払い、外国にいる場合は現地の米大使館に出頭する必要がある。

それでも放棄者は今後ますます増えることが予想されると、バングリッジ氏は指摘する。同氏は「多くの人が大統領選の行方に注目している。トランプ氏が再選されれば、さらに市民権放棄の波がやって来るに違いない」と話している。

☆今日の注目情報

①金銀連動のステーブルコイン、スイスで登場

景気が急激に後退する中、金と銀の価格が上昇している。そうした中、スイスの企業「AgAu」は貴金属を裏付け資産とするステーブルコインをブロックチェーン上に発行すると発表した。金と銀へのアクセスを容易にし、法定通貨の代替品を提供することを目標にしている。

2020/08/03 スイスインフォ

https://bit.ly/31AXmGS

フェイスブックが昨年、ジュネーブで仮想通貨プロジェクトを担う子会社「リブラ・ネットワークス」を立ち上げたことが大きなきっかけとなり、ステーブルコインへの人気が非常に高まっている。このタイプの仮想通貨は法定通貨やコモディティーに連動しているため、価格が需要の増減のみに左右されるビットコインよりも価格変動を抑制しやすい。

AgAuはスイスで金と銀の現物を保管し、顧客にトークンを販売する。各トークンはデジタル契約で、所有者には金または銀のどちらか1グラムの直接所有権が与えられる。トークンは自由に売買でき、取引はイーサリアムのブロックチェーン上で承認・記録される。

元コモディティトレーダーで創設者のティエリー・アルス・ルイズ氏は、このシステムで貴金属の所有と取引が簡単になり、誰もがこれらの貴金属にアクセスできるようになると述べる。また貴金属連動型の「より優れた」通貨を提供することで、「破綻した」銀行システムに対抗できるという。
スイスの給与は本当に「高い」のか

スイスでもしあなたが男性銀行員であれば、何千万という年収で快適に暮らしているかもしれない。しかしそれ以外の人々の給料は、一般的に持たれているスイスは高給取りという一般のイメージとは少し違っているようだ。

AgAuは広報資料の中で、中央銀行が近年、不振にあえぐ経済を下支えするために多額の紙幣を増刷していることに言及。量的緩和が行われるたびに通貨の購買力が低下するため、デフレの恐れが強まると指摘した。またビットコイン誕生の背景には同様の経済的な理由があるとした。

AgAuの仮想通貨の発行量が、金庫に保管された貴金属の量に制限されていることから、アルス・ルイズ氏は「私たちのモデルは分散型の民間中央銀行だ」と語る。
スイスブランドを活用

AgAuの他にも通貨価値を貴金属で裏付けるステーブルコインはいくつかある。競合相手にはスイスに一部拠点を置くものや、スイスの金庫を利用するものなどがある。ジュネーブのフリーポートに金を保管するフランスのステーブルコイン「VeraOne」は最近、スイスでのトークン配布を発表。またMKSスイスは昨年、共同事業体(コンソーシアム)の一員として金連動型デジタルトークン「DGLD」の立ち上げに携わった。

ステーブルコイン市場には他にもパクソスやテザーといったプレイヤーが存在し、混雑を増している。そのため生き残れない仮想通貨プロジェクトが出てくることは必至だ。AgAuは投資家からサービスを選んでもらえるよう、スイスのブランドイメージを活用している。スイスは経済的・政治的な安定で世界的な評価を得ている。また確立された貴金属産業を抱え、世界の金の大半を精製している。

スイス連邦議会は現在、急速に拡大するデジタル資産を金融・会社法の対象とすべく、同法の改正について議論中だ。改正が実現すれば、この分野での所有権に関する訴訟や、仮想通貨発行企業の倒産に関する訴訟における法的安定性が向上するだろうとブロックチェーンの専門家はみる。

顧客を惹きつける

アルス・ルイズ氏は、十分な顧客の確保が会社存続の鍵になると認める。AgAuは金塊の保管手数料を従来の業界よりも低く設定し、顧客がトークンを売却する際の取引手数料で収入を得るとしている。顧客獲得にはこれらの手数料を可能な限り低く抑えなければならないため(AgAuでは0.39%以下)、膨大な取引量がなければ十分な収益は得られない。

十分な収益を生み出すことは、新興のステーブルコイン業界のプレイヤー全員に共通する問題だ。トークン化された資産を取り巻くインフラは成長を続けているが、デジタル取引所が扱う取引量は現在、従来の金融業界のプラットフォームを通過する取引量のほんの一部に過ぎない。

AgAuはこれを補うため、コモディティ業界のプレイヤー、特に金精錬所にサービスを提供している。アルス・ルイズ氏はこうした計画について詳細を明かさなかったが、貿易金融では原料を世界に出荷する際にかかるコストを賄うために、トークンが利用されていると示唆した。

金融の民主化

もう一つの問題は、金融規制当局からの要求に応えながら、いかに金融の「民主化」を実現していくかという点だ。新しいデジタルチャネルを提供し、資産をより効率的に世界に送金できるようにすれば、金融の民主化は達成できると同社は考える。連邦金融市場監査局(FINMA)は、ステーブルコインの取り扱いについてのガイドラインをすでに発表している。これには、マネーロンダリングやテロ組織の資金調達を防ぐために実施義務のある措置が含まれる。

アルス・ルイズ氏によると、連邦金融市場監査局は「AgAuトークンには金融ライセンスは必要でなく、AgAu社は自主規制組織として設立できる」との判断をすでに示した。監査局からお墨付きをもらうため、同社は顧客を審査する際にKYC(Know Your Customer、顧客確認)とアンチマネーロンダリング(AML)の規制を適用することに合意した。

また、法的機関からの命令で資産凍結・差し押さえができる仕組みも導入せざるを得なかった。

☆今日の重要情報

①小池百合子が関東大震災の朝鮮人虐殺追悼文を今年も送付せず! ヘイトとの連動を隠して「毎年送ってない」とごまかす手口の悪質

2020.08.10 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5568.html

コロナ対応でさまざまな嘘や事実の隠蔽が発覚した小池百合子都知事だが、また、嘘でごまかしをはかった。7日行われた定例会見で、9月1日に行われる関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文を送るのかどうかを問われたときのことだ。

小池都知事は、聞かれてもいない、追悼式典の公園占有許可について、都市公園法や東京都立公園の条例についてダラダラと解説し出し、追悼文の送付については答えない。

質問をした毎日新聞の記者が「追悼文は送らないということですか」と質問を重ねても、「追悼文を送るかどうか」と質問を繰り返してみたりはぐらかしながら、ようやくこう答えたのだった。

「それは毎年送っておりません」

「毎年送っておりません」というこの回答はあまりに卑怯だろう。まるで追悼文はずっと送っておらず、送らないことが普通とでも言わんばかりの言い草だが、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。「三国人」発言など数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたのだ。

ところが、小池都知事が知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかも、その背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池の関係があった。

周知のように、1990年代後半から極右・歴史主義団体が従軍慰安婦や南京虐殺など、日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。
 
その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングも行なってきた。

小池氏は2010年、この「そよ風」で講演を行なっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池が朝鮮人犠牲者への追悼文取り止めたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

「朝鮮人虐殺はなかった」を叫ぶヘイト団体「そよ風」と小池百合子の連動

というのも、小池が取りやめを発表する直前、2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員(当時)が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「(朝鮮人犠牲者追悼碑の)撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫り、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答している。

このあと、小池は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めを発表するのだが、実は小池にこの問題を迫った古賀議員は「そよ風」からロビイングを受け、小池と同じように「そよ風」主催の会合で講演していた。

そして、「そよ風」は小池が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。
 それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。
「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は8月5日に方針を撤回。誓約書なしで式典が可能になった。小池都知事はこうやって、朝鮮人虐殺をなかったことにしようとするヘイト団体をアシストしてきたのだ。

それを「毎年、送ってない」などと言って一般化するのは、歴史否認と差別を矮小化するものにほかならない。

追悼文取りやめの理由も説明せず「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめでゴマカシ

実は、小池はそもそも追悼文取りやめの理由についても、こうした“一般化による矮小化”という詐欺的手口を使っている。まず、取りやめを発表した2017年8月記者会見でその理由を問われたときも、実は小池は「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」と言っただけで、具体的な理由は一切答えていない。

また、今年6月末に都知事選を前にしたネット討論で津田大介氏に問われたときも、「さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります」としか答えなかった。

なぜ追悼文をわざわざ取りやめたのかと津田氏は2度問うたのだが、小池都知事ははぐらかし答えず、これまで同様「災害に続いて、さまざまな事情で犠牲になられた方」などとあからさまに朝鮮人虐殺という言葉を避け、災害と虐殺の犠牲者をひとまとめにし、虐殺の史実を矮小化したのである。

改めて言っておくが、朝鮮人虐殺はデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言している。

そして、これは現在のヘイトスピーチ、ヘイトクライムにもつながる、人類が記憶すべき重大な史実でもある。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは当然の責務だ。

ところが、小池はわざわざ何十年も続く追悼文の送付を取りやめ、ヘイトクライム・虐殺の事実そのものをなかったことにしようとしているのだ。

BLACK LIVES MATTER運動をつぶす「ALL LIVES MATTER」と共通する小池の手口

しかも、小池が卑劣なのは、自分がとりやめたにもかかわらず「毎年送っていない」とごまかし、震災を生き延びたあとヘイトクライムによって殺害された被害者を「災害の様々な被害によって亡くなられた方々」とひとまとめにしていることだ。こうした詭弁は、アメリカでの黒人の命を軽視するなというBLACK LIVES MATTER運動に対して、差別主義者たちが「ALL LIVES MATTER(=すべての命が大切)」などと言って、黒人差別を矮小化していたが、まさにそれに通じるものだろう。

こうしたレトリックは、右派のあいだに流布する「虐殺はなかった」デマに比べれば、一見大したことないように見えるかもしれないが、その卑劣さは本質的に変わらない。いや、むしろ自身の中にある差別性や歴史修正主義思想を政策として具体化しようとしているにもかかわらず、そのことをごまかし、隠蔽しているという意味では、わかりやすいヘイトよりたちが悪いと言えるかもしれない。

そして、小池のこの詐欺的手法は嘘とごまかしだらけのコロナ対応にも通じるものだ。リコール運動を展開すべき相手は、愛知県の大村秀章知事ではなく、このヘイト詐欺知事ではないのか。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/11 00:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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