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【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年08月04日(火)-08月08日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年08月04日(火)-08月08日(土) 5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年08月04日(火)-08月08日(土)

①2020年08月04日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3459】

■(加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当なのか?(No1)

結論から先に言うと、これら三原則は『ウソ』である!

我々は小学校から大学までの学校教育において文科省の国定教科書と学者と教師と試験によって『ウソ』を教え込まれ『洗脳』されてきたということだ!

▲日本国は『主権在民』ではなく『内閣総理大臣による超独裁国家』である!

日本国の主権は国民にはなく『内閣総理大臣』が持っている!

日本の政治制度は、総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する『議院内閣制』である。

この英国をモデルとした『議院内閣制』は一見『民主的な制度』のように見えるが、実は二つの国権(国会と内閣)を内閣総理大臣一人が管理・支配するという『独裁体制』である。

更に日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって内閣総理大臣は最高裁長官の任命権をも持っている。

従って日本の政治体制は『主権在民』どころでは全くなく、内閣総理大臣が国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で管理・支配する『内閣総理大臣による超独裁体制』なのである。

▲我々は学校で『三権分立とは三権が独立してお互いをけん制して権力が暴走しないように抑止する制度』であり日本は『三権分立』の原則が確立していると教わった!

しかし日本国憲法には『三権分立』の規定はどこにも書かれていない。

日本国憲法が規定している『三権』の関係は『三権』が『独立した並列関係』ではなく、最高位に『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである!

日本国では『国会が国権の最高機関』であることは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』に明確に規定されている。

そして『内閣』と『最高裁』の関係は、日本国憲法第6条2項『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって『内閣』が『最高裁』の上位に位置するのである。

従って日本国憲法では、我々が学校で教わった『三権が独立して並列しお互いがけん制する』という『三権分立』は全く存在せず、最高位の『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである。

しかしこれはあくまでも『憲法上の規定』であり、実際は歴代自民党政権によって『明白な憲法違反』が繰り返され今の日本は世界に類のない『内閣総理大臣が三権を一人で管理・支配する超独裁体制』なのである!

New!▲なぜ『明白な憲法違反』が繰り返されてきたのか?

それは、日本の『最高裁判所』が日本国憲法第81条に規定された『違憲立法審査権』を意図的に放棄し『米国傀儡政党・自民党政権』が犯す『重大な憲法違反』を容認してきたからである。
_____________

日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
_____________

今まで日本の最高裁判所が明確な違憲判決を出したのは下記の10件しかない。

因みにドイツの『連邦憲法裁判所』はこれまでに500件以上の『違憲判決』を出してきた。
______________

1 尊属殺人重罰規定
2 薬事法距離制限規定
3 衆議院議員定数配分規定
4 衆議院議員定数配分規定 その2
5 森林法共有林分割制限規定
6 郵便法免責規定
7 在外邦人の選挙権制限規定
8 非嫡出子の国籍取得制限規定
9 非嫡出子の法定相続分規定
10 女性の再婚禁止期間規定
_______________

これら10件の『違憲判決』はどれも国政や国民生活に重大な影響を及ぼす違憲判決ではなくどれも『優先順序の低い案件』だけである。

▲『優先順序の最も高い案件』とは何か?

それは歴代自民党政権が公然と犯してきた以下の三つの『明白な憲法違反』であり、日本の最高裁が『違憲判決』を出さずに沈黙し『憲法違反』を容認してきた『三つの重大な憲法違反案件』である!

『案件1』:内閣総理大臣が自分の意向で衆議院を解散して総選挙を行うことは憲法第41条に違反する。

→日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』 

→従って『内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っていない』のである。

『案件2』:内閣が自ら法律を起案し閣議決定して国会に提出することは憲法41条と憲法第73条に違反する。

→日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』

→日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には『法律の起案』と『国会提出』は内閣の職務に規定されていない。

→したって『内閣は法律の起案と国会提出の職務は持っていない』のである。

→従って法律の起案と国会への提出の職務を持っているのは国会と国会議員である。

『案件3』:日本国憲法第7条「天皇の国事行為」の2項「国会召集」と3項「衆議院解散」の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法第4条『天皇の国政行為の禁止』に違反する。

→したがって文言が間違っており国会は直ちに以下のように『天皇の国事行為』の文言に訂正すべきである。

第2条『国会を召集する』→『国会の召集を宣言する』

第3条『衆議院を解散する』→『衆議院の解散を宣言する』

▲『個人の基本的人権の尊重』は『乱用しないこと』と『公共の福祉に抵触しない限り』が前提となっている!

日本国憲法第12条『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』

日本国憲法第13条『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』

(No1おわり)

②2020年08月05日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3460】

■(大幅加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)

【画像】日本国憲法 (講談社学術文庫\440)

20200804日本国憲法

結論から先に言うと、これら『三原則』は『全部ウソ』である!

我々は小学校から大学までの学校教育において文科省の国定教科書と学者と教師と試験によって『ウソ』を教え込まれ『洗脳』されてきたということだ!

日本国憲法の『三原則』は表向きは『全員が納得する民主的・近代的な原則』だがそれらを否定する『爆弾』が日本国憲法の条文に巧妙に埋め込まれていることを我々は見抜かなければない!

New!▲日本国憲法に『爆弾』を巧妙に埋め込んだのは誰なのか?

それは、敗戦直後から日本を軍事占領し日本国憲法を起案し1947年5月1日に実施hした米国支配階級代理人・GHQマッカーサー総司令官である。

その目的は、米国傀儡政党(自民党)に常に政権を取らせるように日本国憲法に『爆弾』を仕掛けて、米国支配階級が日本を半永久的に植民地支配して日本国民の資産を貢がせるためである。

▲『三原則は全部ウソ』No1:『主権在民』

日本国は『主権在民』ではなく『内閣総理大臣による超独裁国家』である!

日本国の主権は国民にはなく『内閣総理大臣』が持っている!

日本の政治制度は、総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する『議院内閣制』である。

この英国をモデルとした『議院内閣制』は一見『民主的な制度』のように見えるが、実は二つの国権(国会と内閣)を内閣総理大臣一人が管理・支配するという『独裁体制』である。

更に日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって内閣総理大臣は最高裁長官の任命権をも持っている。

従って日本の政治体制は『主権在民』どころでは全くなく、内閣総理大臣が国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で管理・支配する『内閣総理大臣による超独裁体制』なのである。

▲『三原則は全部ウソ』No2:『三権分立』

我々は学校で『三権分立とは三権が独立してお互いをけん制して権力が暴走しないように抑止する制度』であり日本は『三権分立』の原則が確立していると教わった!

しかし日本国憲法には『三権分立』の規定はどこにも書かれていない。

日本国憲法が規定している『三権』の関係は『三権』が『独立した並列関係』ではなく、最高位に『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである!

日本国では『国会が国権の最高機関』であることは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』に明確に規定されている。

そして『内閣』と『最高裁』の関係は、日本国憲法第6条2項『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって『内閣』が『最高裁』の上位に位置するのである。

従って日本国憲法では、我々が学校で教わった『三権が独立して並列しお互いがけん制する』という『三権分立』は全く存在せず、最高位の『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである。

しかしこれはあくまでも『憲法上の規定』であり、実際は歴代自民党政権によって『明白な憲法違反』が繰り返され今の日本は世界に類のない『内閣総理大臣が三権を一人で管理・支配する超独裁体制』なのである!

▲『三原則は全部ウソ』No3:『個人の基本的人権の尊重』

『個人の基本的人権の尊重』は『濫用の禁止』と『公共の福祉に抵触しない限り』との『条件』が付いている!

この『条件』によって政府と裁判所はいつでも『個人の基本的人権の尊重』を制限できるのである。

→日本国憲法第12条の条文

『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』

→日本国憲法第13条の条文

『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』

▲なぜ歴代自民党政権は『明白な憲法違反』を繰り返すことができるのか?

それは、日本の『最高裁判所』が日本国憲法第81条に規定された『違憲立法審査権』を意図的に放棄し『米国傀儡政党・自民党政権』が犯す『重大な憲法違反』を黙認・容認してきたからである。

そして、日本には違憲審査を専門に行う独立した最高権威の『憲法裁判所』がないからである。
_____________

日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
_____________

今まで日本の最高裁判所が明確な違憲判決を出したのは下記の10件しかない。

因みにドイツの『連邦憲法裁判所』はこれまでに500件以上の『違憲判決』を出してきた。
______________

1 尊属殺人重罰規定
2 薬事法距離制限規定
3 衆議院議員定数配分規定
4 衆議院議員定数配分規定 その2
5 森林法共有林分割制限規定
6 郵便法免責規定
7 在外邦人の選挙権制限規定
8 非嫡出子の国籍取得制限規定
9 非嫡出子の法定相続分規定
10 女性の再婚禁止期間規定
_______________

これら10件の『違憲判決』はどれも国政や国民生活に重大な影響を及ぼす違憲判決ではなくどれも『優先順序の低い事案』だけである。

▲『優先順序の最も高い憲法違反事案』とは何か?

それは歴代自民党政権が公然と犯してきた以下の三つの『重大な憲法違反事案』である。
日本の最高裁はこれら三つの『重大な憲法違反事案』に対して『違憲判決』を出さずに沈黙し、歴代自民党政権が犯してきた『憲法違反』を黙認してきたのである。

その結果、今の日本は自民党政権による『憲法違反』『憲法無視』『憲法破壊』が常態化する『無法国家』となっているのだ!

『重大な憲法違反案件』No1:

内閣総理大臣が自分の意向で衆議院を解散して総選挙を行うことは『憲法第41条』に違反する。

→日本国憲法第41条の条文

『国会は国権の最高機関である』 

→従って『国権の最高機関である国会』を下位に位置する内閣の長たる内閣総理大臣が自分の都合で解散して総選挙を行うことが『できるはずがない』のである!

→従って『内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っていない』のである。

『重大な憲法違反事案』No2:

内閣が自ら法律を起案し閣議決定して国会に提出することは『憲法41条』と『憲法第73条』に違反する。

→日本国憲法第41条の条文

『国会は国の唯一の立法機関である』

→したがって『国の唯一の立法機関である国会』の他に『内閣』が立法の職務(法律の起案と国会への提出)を行うことが『できるはずがない』のである!

→したがって『内閣は法律の起案と国会への提出の職務は持っていない』のである。

→さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』7項目中に『法律の起案』と『国会提出』の職務は規定されていない。

→従って『内閣は法律の起案と国会提出の職務は持っていない』のである。

→日本国憲法の規定に従えば『法律の起案と国会への提出』の職務を持っているのは『国会(国会議員)』だけである。

『重大な憲法違反事案』No3:

日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第2項「国会召集」と第3項「衆議院解散」の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり、憲法第4条第1項『天皇の国政行為の禁止』に違反する。

→日本国憲法第4条第1項の条文

『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない』

→日本国憲法第7条「天皇の国事行為」の条文

『天皇は内閣の助言と承認により国民のために左の国事に関する行為を行ふ』

第1項 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。

第4項 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

第5項 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公    使の信任状を認証すること。

第6項 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

第7項 栄典を授与すること。

第8項 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

第9項 外国の大使及び公使を接受すること。

第10項 儀式を行ふこと。

→上記10項目の『天皇の国事行為』の文言の内、第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言になっている。それ以外の文言はすべて天皇が行う『非政治的な儀礼的な行為』の文言となっている。

→したがって第2項と第3項の文言は以下のように『天皇の国事行為』の文言に訂正すべきである。

第2条:現行の誤った文言『国会を召集する』→ 正しい文言:国会の召集を宣言する

第3条:現行の誤った文言:衆議院を解散する →正しい文言:衆議院の解散を宣言する

(No1おわり)

③2020年08月06日(木) 日本語ブログ (仏日語ブログ変更)

【今日のブログ記事No.3461】

■世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!

▲『五つの革命的変化』No1:

世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば『新たな莫大な財源』が確保できる。

●各国の『金融取引税』の年間税収予想額 

*(注山崎康彦)

世界各国の『実体経済の規模』はその国の『年間実質国内総生産(GNP)』の額とほぼ同じと考えれる。しかし経済学に『金融経済』という概念が『存在』しないために、各国の『金融経済の規模』の実証的な統計は『存在しない』のだ。

以下に記した世界主要五カ国の『金融経済の規模』は、日本の場合『金融経済の規模』が『実体経済の規模』の『約20倍』であるとの私の計算を根拠に『同じ規模』と仮定して計算したものです。

米国と英国は『金融大国』であり『金融経済の規模』はおそらく『実体経済』の20倍どころではなく『30倍-50倍』くらいあるのではないかと推測されます。

世界第二位の中国を除外したのは、中国が経済大国の中で唯一『ロスチャイルド国際金融マフィア』の『金融支配』を免れているからです。

各国の『実質GDP額(ドル)』は2018年の『国連統計』です。

適用した換算レートは1ドル=105.7円です。

日本の場合:約480兆円

日本の『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、日本の『実体経済の規模』である『実質GDP=4.794兆ドル(約480兆円』の『約20倍=約9600兆円)』であるから、日本の『5%の金融商品取引税』は『約480兆円』となる。

米国の場合:約2197兆円

米国の『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、米国の『実体経済の規模』である『実質GDP=19.517兆ドル(約2197兆円』の『約20倍=43940兆円)』と仮定すると、米国の『5%の金融商品取引税』は年間『約2197兆円』となる。

ドイツの場合: 約377兆円

ドイツの『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、ドイツの『実体経済の規模』である『実質GDP=3.573兆ドル(約377兆ドル)』の『約20倍=約7540兆円)』と仮定すると、ドイツの『5%の金融商品取引税』は『約377兆円』となる。

英国の場合: 約325兆円

英国の『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、英国の『実体経済の規模』である『実質GDP=3.083兆ドル(約325兆円)の『約20倍=約6500兆円)』と仮定すると、英国の『5%の金融商品取引税』は『約325兆円』となる。

フランスの場合:約271兆円

フランスの『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、フランスの『実体経済の規模』でる『実質GDP=2.564兆ドル(約271兆円)』の『約20倍=約5420兆円)』と仮定すると、フランスの『5%の金融商品取引税』は『約271兆円』となる。

イタリアの場合:約201兆円

イタリアの『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、イタリアの『実体経済の規模』である『実質GDP=1.905兆ドル(約201兆円)』の『約20倍=約4020兆円)』と仮定すると、フランスの『5%の金融商品取引税』は『約201兆円』となる。

▲『五つの革命的変化』No2:

世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる。

1.『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の導入。

2.『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの実行。

3.『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。

4.『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的な経済成長を維持して『失業者』が劇的に減少する。

5.『平和と自然の復活』:『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済』『ギャンブル経済』『原発マフィア』『石化エネルギー』などに対する資金供給が減少し世界規模で平和と自然が復活する。

▲『五つの革命的変化』No3:

『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する!

日本の場合:

『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。

▲『五つの革命的変化』No4:

世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる。

その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。

世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占独占してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪え返えせば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる。

▲『五つの革命的変化』No5:

世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先『各国支配階級』による『金融支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』『自然破壊』『気候変動』がなくなるので、地球人民77億人の『99.9%が解放』され『平和で豊かな生活』を手に入れることができる。

(おわり)

④2020年08月07日(金) 日本語ブログ

今日のブログ記事No.3462】

*今日のブログ記事のテーマは二つです!

①(重要ブログ記事まとめ)世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すると世界規模で起こる『五つの革命的変化』とは何か!

②(重要ブログ再掲)秘密協定『ハイドパーク協定』をあなたは知っていましたか?原爆を日本に落とすことは原爆投下の1年前に米英首脳が既に決めていた!

■(重要ブログ記事まとめ)世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すると世界規模で起こる『五つの革命的変化』とは何か!
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2020.08.06 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0385f30a4eb561a5fb8ca81193afc067
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▲『五つの革命的変化』No1:

世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば、以下のような『新たな莫大な税収』が確保できる!

日本の場合:約480兆円

米国の場合:約2197兆円

ドイツの場合: 約377兆円

英国の場合: 約325兆円

フランスの場合:約271兆円

イタリアの場合:約201兆円

▲『五つの革命的変化』No2:

世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる!

1.『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の導入。

2.『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの実行。

3.『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。

4.『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的な経済成長を維持して『失業者』が劇的に減少する。

5.『平和と自然の復活』:『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済』『ギャンブル経済』『原発マフィア』『化石エネルギー』などに対する資金供給が減少し世界規模で『平和な生活と自然』が復活する。

▲『五つの革命的変化』No3:

『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する!

日本の場合:

『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。

▲『五つの革命的変化』No4:

世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる!

その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。

世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占支配してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪い返して『実体経済と国民福祉』のみに使えるようにすれば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる。

▲『五つの革命的変化』No5:

世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』による『金融支配』『エネルギー支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』がなくなるので、地球人民77億人の『99.9%が解放』され『平和で豊かな生活』を手に入れることができる!

(おわり)

■(重要ブログ再掲)秘密協定『ハイドパーク協定』をあなたは知っていましたか?原爆を日本に落とすことは原爆投下の1年前に米英首脳が既に決めていた!
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2016年05月14日 ブログ【杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2a69b2e40e2722499309b4a2fd92f39c
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1944年9月18日ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、ニューヨーク州ハイドパークで秘密会談して原爆を日本に落とすこと決めて『ハイドパーク協定』を結んでいた!

この時点で米国は広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

そしてその原爆を使って人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名を出したのだろう。

米国による1945年8月6日広島へのウラン型原爆投下で約20万人の死者、3日後の8月9日長崎へのプルトニューム型原爆投下で約14万人の死者、計34万人の死者と数十万人の被爆者の運命は、既に1年前に米国大統領と英国首相の二人で決定されていたのだ!

この米英秘密協定『ハイドパーク協定』の存在を知っている日本人と米国人は皆無だろう!

なぜならば、1972年に公開されたこの重大な事実は米国支配層と日本支配層によって意図的に隠されてきたからだ。

なぜならば、『戦争を終わらせるためにやむを得ず原爆を投下した』という米国支配層のこれまでの主張が根底から否定されるからだ。

『世界はキチガイに支配されてる』と言って殺されたジョン・レノンの言葉はまさに正しかったのだ!

【解説】

①1944年9月18日、ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談した。内容は核に関する秘密協定(ハイドパーク協定)であり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、核開発に関する米英の協力と将来の核管理についての合意がなされた。

(Wikipedia『日本への原子爆弾投下』より抜粋)

②日本は1945年1月に敗戦を確信し講和交渉を模索していた。しかし、ルーズベルト政権はそれを無視し続け、引き継いだトルーマン大統領は、原爆の完成を待ってその威力を実証するために広島と長崎へ投下した

何故ルーズベルトが無視し続けたかと言えば、前年の9月に英国首相チャーチルと「日本に原爆を落とす」という約束(ハイドパーク協定)をしていたからである。したがって、戦争を終わらせるためにやむを得ず原爆を投下したという米国の言い分はまったくの嘘である。

(ブログ『隠された真実』『原子爆弾投下』より抜粋)

③ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が1944年9月18日、米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆使用と将来の核管理について申し合わせたもので、1972年に初めて公開された秘密協定である。

(『用語解説』より転載)

(おわり)

⑤2020年08月08日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3463】

■(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!

【画像1】『ハイドパーク補佐官メモ』の原本

私は昨日木曜日(2020.08.06)の放送のメインテーマで『ハイドパーク秘密協定』を取り上げ、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は広島と長崎への原爆投下の11カ月前(1944年9月18日)に極秘会談して日本への原爆投下をすでに決めていたことを暴露しブログ記事を配信した。
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【今日のブログ記事No.3462】■テーマは二つ①『五つの革命的変化』とは何か!②秘密協定『ハイドパーク協定』で原爆を日本に落とすことは1年前に米英首脳が決めていた!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf563613e3065829cd007ef6474753f9
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そして今夜の放送では、この米英首脳極次会談で決めた内容を補佐官がメモした『ハイドパーク補佐官メモ』を発見したのでこれを取り上げます!
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情報ソース:

▲Hyde Park Aide-Memoire  ハイドパーク・メモ

The short agreement between President Franklin Roosevelt and British Prime Minister Winston Churchill, dubbed the Hyde Park Aide-Memoire, was an attempt to ensure nuclear weapons would remain only in the U.S. and Great Britain's possession. Written in 1944, the agreement also reveals the plans of the two leaders to use the bomb against Japan, as well as Churchill's immense distrust of Niels Bohr.
フランクリンルーズベルト大統領とイギリスのウィンストンチャーチル首相の間のハイドパーク補佐官メモと呼ばれる短い合意は、核兵器が米国とイギリスの所有物にのみ残ることを確実にする試みだった。 1944年に書かれたこの合意は、日本に対する原爆を使用する2人の指導者の計画と、チャーチルのニールス・ボーアに対する根強い不信感も明らかにしている。

https://www.atomicheritage.org/key-documents/hyde-park-aide-m%C3%A9moire
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▲『ハイドパーク補佐官メモ』の英文と日本語訳

Top Secret  極秘

Tube Alloys(注1) チューブ・アロイズ

Conclision of discussion between the President(注2) and the Prime Minister(注3) at Hyde-Park(注4),September of 18,1944(注5)

1944年9月18日にハイドパークで大統領と首相が協議した結果

1. The suggestion that the world should be informed regarding tube alloys(注5), with a view to an international agreement regarding its control and use, is not accepted. The matter should continue to be regarded as of the utmost secrecy; but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

『チューブ・アロイズ』について、その管理と使用に関する国際合意を視野に入れて世界に情報を提供すべきであるという提案は受け入れられない。 この問題は引き続き、極秘と見なされるべきである。 しかし「爆弾」が使用可能になったとき、塾考の後この「爆弾」は降伏するまで繰り返されることを警告するために日本人に対して使用されるだろう。

2. Full collaboration between the United States and the British Government should continue after the defeat of Japan unless and until terminated by joint agreement.

2.米英政府間の完全な協力は、日本の敗戦後も共同合意によって終了されない限り継続されるべきである。

3. Enquiries should be made regarding the activities of Professor Bohr(注6) and stepstaken to ensure that he is responsible for no leakage of information particularly to the Russians.

3.ボーア教授の活動の調査及び彼が特にロシアへ情報漏洩させない責任を確実にするための措置について調査する必要がある。

▲【注】の解説 (山崎康彦作成)

(1)Tube Alloys チューブ・アロイズ (『合金の管』の意味)

『チューブ・アロイズ』とは、米国の"マンハッタン計画”以前の第二次世界大戦中に英国が実行した『核兵器開発計画』のコードネーム。英米との間で核兵器開発の可能性を高レベル機密として管理していた際にこの暗号名が使用された。

(2)The President 大統領

ルーズベルト米第32代大統領大統領

(3)The Prime Minister 首相

チャーチル英首相

(4)Hyde-Park ハイドパーク

ハイドパークとは、米国ニューヨーク州ダッチェス郡にあるハドソン川に面した町。米国第32代大統領フランクリンD.ルーズベルトの出身地として知られ私邸があった。

(5)September of 18,1944 1944年9月18日

1944年9月18日は、ニューヨーク州ハイドパーク町にあるルースベルト米大統領の私邸を英国のチャーチル首相が訪れ『ハイドパーク秘密協定』の会談を行った日。

(6)Professor Bohr ボア教授

1922年にノーベル物理学賞を受賞したデンマーク生まれの物理学者。英国の核開発計画『チューブ・アロイズ』と米国の核開発計画『マンハッタン』両方に参加した。
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【画像2】『二人の悪魔』ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相

【画像3】会談が行われた米国ニューヨーク州ハイドパーク町のルーズベルト米大統領私邸

New!【画像4】広島原爆死没者慰霊碑の『加害者免責の碑文』「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」

▲建設の経緯と碑文の作者 (Wikipediaより抜粋)

1949年(昭和24年)、 GHQによる被占領下で、広島平和記念都市建設法公布。

1952年(昭和27年)7月22日、慰霊碑碑文「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」の決定。

当時の広島市長浜井信三は、米国アーリントン公園の無名戦士の墓の慰霊碑に感動し、「広島の慰霊碑にもぜひ碑文を刻みたい」と思ったが、この碑に盛り込もうとしたのは「誓い」と「祈り」であった。

石碑の碑文「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」は、広島大学教授の雑賀忠義が浜井の依頼を受けて提案、揮毫した。

New!【画像5】1959年7月25日広島の原爆慰霊碑に献花するチェゲ・バラ 

▲「きみたち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目にあわされて腹が立たないのか」チェ・ゲバラは広島の原爆資料館で憤った

2020/08/06 ハフポスト日本版

https://news.yahoo.co.jp/articles/64d430f9ee3af53b4256d56ae987ff60fef6c987
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(おわり)  

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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