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【YYNewsLiveNo.3054】■(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年08月07日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3054】の放送台本です!

【放送録画】80分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/633198563

■本日金曜日(2020.08.07)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.07(金) 配信記事

【今日のブログ記事No.3462】■テーマは二つ①『五つの革命的変化』とは何か!②秘密協定『ハイドパーク協定』で原爆を日本に落とすことは1年前に米英首脳が決めていた!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf563613e3065829cd007ef6474753f9

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.06(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 866    

【PVページヴュー数】: 4003     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日木曜日(2020.08.06)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『テーマは二つ①『五つの革命的変化』とは何か!②秘密協定『ハイドパーク協定』で原爆を日本に落とすことは1年前に米英首脳が決めていた!』の『YouTube表紙』です。

20200807ハイドパーク協定

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 218名  

【YouTube】: 137名 
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計      355名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(スクープ!)日本への原爆投下を決定した米英首脳極秘会談のメモ『ハイドパーク補佐官メモ』の原本を見つけた!

私は昨日木曜日(2020.08.06)の放送のメインテーマで『ハイドパーク秘密協定』を取り上げ、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は広島と長崎への原爆投下の11カ月前(1944年9月18日)に極秘会談して日本への原爆投下をすでに決めていたことを暴露しブログ記事を配信した。
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【今日のブログ記事No.3462】■テーマは二つ①『五つの革命的変化』とは何か!②秘密協定『ハイドパーク協定』で原爆を日本に落とすことは1年前に米英首脳が決めていた!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cf563613e3065829cd007ef6474753f9
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そして今夜の放送では、この米英首脳極次会談で決めた内容を補佐官がメモした『ハイドパーク補佐官メモ』を発見したのでこれを取り上げます!
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情報ソース:

▲Hyde Park Aide-Memoire  ハイドパーク・メモ

The short agreement between President Franklin Roosevelt and British Prime Minister Winston Churchill, dubbed the Hyde Park Aide-Memoire, was an attempt to ensure nuclear weapons would remain only in the U.S. and Great Britain's possession. Written in 1944, the agreement also reveals the plans of the two leaders to use the bomb against Japan, as well as Churchill's immense distrust of Niels Bohr.
フランクリンルーズベルト大統領とイギリスのウィンストンチャーチル首相の間のハイドパーク補佐官メモと呼ばれる短い合意は、核兵器が米国とイギリスの所有物にのみ残ることを確実にする試みだった。 1944年に書かれたこの合意は、日本に対する原爆を使用する2人の指導者の計画と、チャーチルのニールス・ボーアに対する根強い不信感も明らかにしている。

https://www.atomicheritage.org/key-documents/hyde-park-aide-m%C3%A9moire
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▲『ハイドパーク補佐官メモ』の英文と日本語訳

Top Secret  極秘

Tube Alloys(注1) チューブ・アロイズ

Conclision of discussion between the President(注2) and the Prime Minister(注3) at Hyde-Park(注4),September of 18,1944(注5)

1944年9月18日にハイドパークで大統領と首相が協議した結果

1. The suggestion that the world should be informed regarding tube alloys(注5), with a view to an international agreement regarding its control and use, is not accepted. The matter should continue to be regarded as of the utmost secrecy; but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

『チューブ・アロイズ』について、その管理と使用に関する国際合意を視野に入れて世界に情報を提供すべきであるという提案は受け入れられない。 この問題は引き続き、極秘と見なされるべきである。 しかし「爆弾」が使用可能になったとき、塾考の後この「爆弾」は降伏するまで繰り返されることを警告するために日本人に対して使用されるだろう。

2. Full collaboration between the United States and the British Government should continue after the defeat of Japan unless and until terminated by joint agreement.

2.米英政府間の完全な協力は、日本の敗戦後も共同合意によって終了されない限り継続されるべきである。

3. Enquiries should be made regarding the activities of Professor Bohr(注6) and stepstaken to ensure that he is responsible for no leakage of information particularly to the Russians.

3.ボーア教授の活動の調査及び彼が特にロシアへ情報漏洩させない責任を確実にするための措置について調査する必要がある。

▲【注】の解説 (山崎康彦作成)

(1)Tube Alloys チューブ・アロイズ (『合金の管』の意味)

『チューブ・アロイズ』とは、米国の"マンハッタン計画”以前の第二次世界大戦中に英国が実行した『核兵器開発計画』のコードネーム。英米との間で核兵器開発の可能性を高レベル機密として管理していた際にこの暗号名が使用された。

(2)The President 大統領

ルーズベルト米第32代大統領大統領

(3)The Prime Minister 首相

チャーチル英首相

(4)Hyde-Park ハイドパーク

ハイドパークとは、米国ニューヨーク州ダッチェス郡にあるハドソン川に面した町。米国第32代大統領フランクリンD.ルーズベルトの出身地として知られ私邸があった。

(5)September of 18,1944 1944年9月18日

1944年9月18日は、ニューヨーク州ハイドパーク町にあるルースベルト米大統領の私邸を英国のチャーチル首相が訪れ『ハイドパーク秘密協定』の会談を行った日。

(6)Professor Bohr ボア教授

1922年にノーベル物理学賞を受賞したデンマーク生まれの物理学者。英国の核開発計画『チューブ・アロイズ』と米国の核開発計画『マンハッタン』両方に参加した。
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【画像1】『ハイドパーク補佐官メモ』の原本

20200807協定原本
【画像2】ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相

20200807ルーズベルトとチャーチル

【画像3】会談が行われた米国ニューヨーク州ハイドパーク町のルーズベルト米大統領私邸

20200807私邸
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十六回目朗読(2020.08.07)

●第三章 虚飾の階段 (P120-160)

○女性キャスター40歳の壁 (P154-155)

〇この人と結婚したいー相手は東大助教授 (P155-160)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十四回目朗読(2020.08.07)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 日本国民は「ロシア」「中国」「北朝鮮」「韓国」をどう見るべきか (P180-181)

〇 プーチン大統領は「地球支配階級」を凝視する (P181-P182)
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日のひとこと

①現在でもキューバでは毎年8月6日と9日に国営放送で特番を組み、初等教育で広島、長崎の原爆投下について教えている。

☆今日の画像

①1959年7月25日広島の原爆慰霊碑に献花するチェゲ・バラ (ハフィントンポスト記事)

20200807チェゲバラ広島訪問

②全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール氏(2019年4月26日撮影)(AFP記事)

20200807NRA会長

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】7日 1584人感染 1日として過去最多(午後6時半)

2020年8月7日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556711000.html

7日は、これまでに全国で1584人の感染者の発表がありました。1日の感染者の発表としてこれまでで最も多かった先月31日の1580人を超え、過去最多となりました。

国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め4万5878人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、▽あわせて4万6590人となっています。
亡くなった人は、▽国内で感染した人が1039人、▽クルーズ船の乗船者が13人のあわせて1052人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は7日の感染者です。

▽東京都は1万5107人(462)
▽大阪府は5396人(255)
▽神奈川県は3057人(107)
▽愛知県は2836人(158)
▽福岡県は2754人(140)
▽埼玉県は2735人(50)
▽千葉県は2051人(65)
▽兵庫県は1533人(49)
▽北海道は1528人(14)
▽京都府は942人(19)
▽沖縄県は884人(100)
▽岐阜県は434人(14)
▽広島県は397人(3)
▽茨城県は368人(12)
▽静岡県は345人(2)
▽熊本県は341人(9)
▽石川県は331人(1)
▽奈良県は302人(9)
▽鹿児島県は275人(2)
▽滋賀県は273人(31)
▽富山県は268人(2)
▽宮崎県は235人(7)
▽栃木県は235人(5)
▽三重県は212人(23)
▽群馬県は211人(3)
▽宮城県は180人
▽和歌山県は173人
▽福井県は153人(1)
▽長崎県は149人(4)
▽佐賀県は136人(3)
▽長野県は127人(1)
▽新潟県は125人(4)
▽山梨県は124人
▽岡山県は107人(4)
▽愛媛県は100人
▽福島県は95人(2)
▽高知県は83人(1)
▽大分県は78人(2)
▽山形県は76人
▽山口県は64人
▽香川県は57人
▽徳島県は55人(1)
▽青森県は32人
▽島根県は29人
▽秋田県は28人(8)
▽鳥取県は21人
▽岩手県は6人です。

このほか、
▽空港の検疫で654人(6)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で115人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が2万8877人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万9536人となっています。

また、今月2日には速報値で1万174件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※福岡県が6日の感染者数訂正。4日も1人減。
※愛知県が5日の発表数を1人減らし147人に訂正。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(6日午後8時時点) 死者70.8万人に

2020年8月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297911?cx_part=theme-latest

【8月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は70万8236人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1884万3580人の感染が確認され、少なくとも1115万9300人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

5日には世界全体で新たに6863人の死亡と26万2116人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1437人。次いで米国(1262人)、インド(904人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに15万8268人が死亡、482万4175人が感染し、少なくとも157万7851人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は9万7256人、感染者数は285万9073人。以降はメキシコ(死者4万9698人、感染者45万6100人)、英国(死者4万6364人、感染者30万7184人)、インド(死者4万699人、感染者196万4536人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(68人)、ペルー(61人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4528人、回復者数は7万9057人。

地域別の死者数は、欧州が21万2023人(感染327万9050人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が20万9934人(感染521万3592人)、米国・カナダが16万7264人(感染494万2213人)、アジアが6万8070人(感染318万4253人)、中東が2万9022人(感染120万6747人)、アフリカが2万1636人(感染99万6009人)、オセアニアが287人(感染2万1725人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①「きみたち日本人は腹が立たないのか」チェ・ゲバラは、広島の原爆資料館で憤った

2020/08/06 ハフポスト日本版

https://news.yahoo.co.jp/articles/64d430f9ee3af53b4256d56ae987ff60fef6c987

エルネスト・チェ・ゲバラの写真

キューバ革命の伝説的英雄として知られる、エルネスト・チェ・ゲバラ。31歳のときに広島を訪問した。革命のわずか半年後、1959年7月25日のことだった。(ハフポスト日本版・安藤健二)

【ゲバラ画像集】

国立銀行総裁として、通商代表団を率いての来日。当初のスケジュールでは、広島訪問の予定はなかった。

しかし、8月6日の原爆投下の日を前に、「他の日程をすべて犠牲にしても、原爆慰霊碑に献花したい」というゲバラらの強い願いから予定は変更。フェルナンデス大尉と駐日キューバ大使の2人だけが随行して、大阪から急きょ広島に向かった。交通機関は、夜行列車で行ったという説と、飛行機を利用したという2説がありはっきりしていない。

県庁職員、ゲバラの問いかけに「ぎくっとした」

ゲバラらが原爆慰霊碑に献花する姿を、中国新聞のカメラマンが撮影している。花を手向けるフェルナンデス大尉の後ろで、戦闘服姿のゲバラはうつむき加減で直立していた。その後、一行は原爆資料館を約1時間かけてじっくりと見学した。

ゲバラは館内のさまざまな原爆被害の陳列品を見る中で、それまで無口だったゲバラが、不意に通訳担当の広島県庁職員の見口健蔵氏にと英語で問いかけたことがあった。

「きみたち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目にあわされて、腹が立たないのか」

ゲバラが原爆の惨禍に憤りをみせた瞬間だった。三好徹氏の「チェ・ゲバラ伝 増補版 」(文春文庫)の中で、見口氏は「眼がじつに澄んでいる人だったことが印象的です。そのことをいわれたときも、ぎくっとしたことを覚えています」と回想している。
「平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い」

広島訪問時、ゲバラは妻のアレイダに宛てて絵はがきを送っている。毎日新聞によると、そこには以下のように書かれていたという。

「私の愛する人。今日は広島、原爆の落とされた街から送ります。原爆慰霊碑には7万8000人の死者の名前があり、合計は18万人と推定されています。平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い。抱擁を。チェ」

ゲバラは1961年にキューバで工業相に就任したが、やがてキューバを離れた。1967年にボリビアでゲリラ活動中、政府軍に射殺された。39歳だった。

ゲバラが原爆の恐ろしさを伝えたこともあり、キューバでは原爆教育に力を入れるようになった。

2017年の産経WESTは「現在でもキューバでは毎年8月6日と9日に国営放送で特番を組み、初等教育で広島、長崎の原爆投下について教えているという」と報じている。

②NY州、全米ライフル協会の解体求め提訴 金融不正の疑い

2020年8月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297912

全米ライフル協会(NRA)のウェイン・ラピエール氏(2019年4月26日撮影、資料写真)。
【8月7日 AFP】米ニューヨーク州は6日、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、強大な影響力を持つ保守派圧力団体「全米ライフル協会(NRA)」とその幹部4人を相手取り、同協会の解体を目的とした訴訟を起こしたと発表した。

同州のレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官は、ウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、数千万ドル(数十億円)を着服して非営利団体の運営をめぐる法律に違反したと指摘。

「NRAの影響力は非常に強力なため、数十年も野放しになってきた」とし、「NRAでは詐欺と乱用が横行しており、法を超越する組織はないため、私たちはきょうNRAの解体を求める」と述べた。

③名古屋市、育鵬社阻止!歴史は「教育出版」、公民は「東京書籍」に決定!

(小野政美さんからの本日(2020.08.07)のメールを転載します)

さて、ついに本日、8月7日(金曜)3時から、名古屋市教育館で行われた、「歴史・公民」のみ再審議の中学教科書採択会議で、歴史は「教育出版」、公民は「東京書籍」に決定しました。

この間、東京・大阪・藤枝・横浜などでの「育鵬社」不採択の大きな流れに希望と勇気をもらいながら、「名古屋の採択がアブナイ!」と訴えてきました。

採択の最終段階になり、名古屋・愛知はもちろん、全国から、保護者・市民・教員・退職教員・学者・研究者などの個人・団体・労組が、思想・政治的立場・組織などを超えて、幅広い皆さんから、戦争肯定・人権より義務重視の「育鵬社」歴史・公民教科書を採択しないで下さいという多くの要請書・要望書・意見書などが、FAX・電話・メールなどで名古屋市教委に対して送られました。
また、若い友人たちが駅前でアピールしたり、さまざまな場所で訴えたりして頂きました。

今回の中学教科書採択にあたり、名古屋市の17000人の中学生に(4年間使われる)教科書に、「育鵬社」歴史・公民教科書を渡さないために、ご協力いただいた皆さん、有難うございました。

本日の採択会議で、名古屋市の中学生17000人に「育鵬社」歴史・公民教科書を渡さないことになり、名古屋での「育鵬社」歴史・公民教科書不採択によって、東京・大阪・藤枝・横浜などでの「育鵬社」不採択の大きな流れに勢いをつけ、大阪市・東大阪市・金沢市などこれからの全国各地での採択で、「育鵬社」歴史・公民教科書不採択の大きな流れが一層大きくなったと思います。

全国各地から応援、ご協力いただいた皆さん、ほんとうに有難うございました。

(以下略)

④育鵬社歴史・公民教科書を不採択 藤沢市教委、21年度から東京書籍版に

2020/07/31 神奈川新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/175a7c1565f8514f5f9d72fd0571b145040fd9b0

藤沢市教育委員会は31日、臨時会を開き、市立中学校で来春から使用する歴史と公民の教科書について、歴史認識を巡る記述で論争もある育鵬社を不採択とした。歴史、公民ともに推薦する委員が多かった東京書籍が採択された。同市教委は2011年から3回連続で育鵬社版を採択してきた。しかし、今回の教科書採択に当たり、岩本将宏教育長から諮問を受けた市教科用図書採択審議委員会での評価は低く、現場教師からは「思想的に偏りがある」「記述の順番が分かりにくい」といった批判が上がっていた。

採択は、岩本教育長ら5人の教育委員による合議制で行われた。歴史で7社、公民で6社の教科書を審議した。

歴史では、木原明子、飯島広美、市村杏奈の3委員と岩本教育長が東京書籍を、大津邦彦委員が帝国書院を推薦した。

東京書籍を推した理由について岩本教育長は「歴史的事象を多角的、多面的に考察できるよう複数の視点から説明している」と説明した。このほか、「イラスト、写真、文字がバランスよく分かりやすく構成されている」(木原委員)、「なぜ歴史を学ぶのか一番分かりやすい説明がされている」(市村委員)といった意見が出された。

公民では木原委員と市村委員、岩本教育長が東京書籍を単独で、飯島委員と大津委員が東京書籍と帝国書院の両社を推薦した。

育鵬社版の歴史、公民の教科書は同市で11年に県内で初めて採択され、12年度から使用。昨年は4年に1回の採択替えに当たったが、新学習指導要領が21年度から全面実施されることから引き続き採択された。

岩本教育長は「教科書採択に当たり、現場教員の調査研究や審議委員会からの答申、市民意見などを参考に、時間をかけて調査研究し、公平公正な姿勢で臨んだ」と述べた。

⑤抗議殺到!イソジン吉村と大阪モデルの化けの皮が剥がれる

2020/08/07 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277014

焦りで花火を打ち上げた(記者会見でうがい薬を示す大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長=左)/(C)共同通信社

「うがい薬でコロナに打ち勝てるのではないか」

こう胸を張って、日本全国を「うがい薬パニック」に陥れた吉村洋文大阪府知事。一夜明けた5日には「誤解がある」と慌てて火消しに回ったが、府には抗議の電話が殺到。5日だけで450件の苦情が寄せられた。府では再び感染者が増加し、6日は過去最多の225人の感染が確認された。

府健康医療部の担当者に聞くと「苦情? 結構入ってますというか、かなりというか、そればっかりです」とこう続ける。

■「混乱を招いたのだから謝罪すべき」

「府民に限らず、よその県の方も含めてですね。『あらかじめ品薄になるのが分かっとったのに、何でそんなことを言うてくれたんや』といった内容から、さまざまなご意見を頂戴しています。知事の姿勢について『混乱を招いたのだから謝罪すべきだ』とか、『開き直っているのか』といったものもありました。何件苦情があったかは集計していませんが、私が1日で受けたのは7、8件です」

国民に「予防薬」「治療薬」といった誤解を与えたことで、陽性反応が出ないようにするために、PCR検査や抗体検査の直前にイソジンでうがいをする感染者が現れてもおかしくない。

それにしても、どうして吉村知事はわざわざ混乱を招く会見をしたのか。

在阪ジャーナリストの吉富有治氏は「あの会見を見れば、誰だってイソジンがコロナに効くと思いますよ。『誤解を与えた』と言い訳していますが、誤解を与えるような表現をしたのは知事本人です。根底に焦りがあると思います」とこう続ける。

「大阪モデルが評価され、6月ごろには感染者が減った。吉村人気が爆上げして、それにリンクして日本維新の会の政党支持率も上がってきた。ここまでは絶頂期です。ところが第2波が押し寄せてきて、政治家として、あるいは大阪モデルの化けの皮が剥がれてきている。下手をすると、都構想の賛否を問う住民投票ができなくなる焦りです。だからこのタイミングで花火を打ち上げたのだと思います」

知事という影響力と慎重さが求められる立場にありながら、わずか41件のデータに基づき、「重大発表」をすれば混乱を招くのは当たり前だ。

「政治家は科学をベースにして対策を立てないといけないのに、科学を飛び越して『僕はこう思っている』なんて言っちゃいけない。知事の間違いはそこです。科学的根拠がまだ中途半端なまま、タチの悪い政治ショーになっていた。彼の政治家としての限界だと思う」(吉富有治氏)

知事の「思い付き」に振り回される国民は、たまったものではない。

⑥日本のコロナ死亡率、欧米より大幅に低い7・5% 持病の少なさ影響か

2020.8.6 産経新聞

https://www.sankei.com/life/news/200806/lif2008060048-n1.html

新型コロナウイルスに感染した国内の入院患者の死亡率は7・5%で、20%台の欧米などと比べ非常に低いことが国立国際医療研究センターの大規模調査で6日、分かった。原因は不明だが、欧米と比べ糖尿病や肥満の割合が少ないことが影響している可能性があるといい、今後詳しく解析して重症化の予防などに役立てる。

調査は、流行の第1波を中心とした7月7日までに陽性と判定された全国の入院患者2638人を対象に、治療の経過などを分析。患者は中高年が中心で、死者数は197人だった。国内の新型コロナ患者の調査としては最大規模という。

海外の死亡率と比較した結果、中国が28%、英国が26%、米ニューヨーク州は21~24%で、日本は桁違いに低かった。日本の死亡率の低さはこれまでも知られていたが、学術的な調査で裏付けた形だ。

一方、患者が別の病気にかかっている割合を調べたところ、糖尿病は日本が16・7%なのに対し、英国は30・2%、米国は28~35%に達する。肥満と診断された割合も日本が5・5%なのに対し、英国は9%、米国は40%で、いずれも日本の低さが目立った。

今回は中間報告のため、死亡率が低い原因は分析していないが、同センターの早川佳代子・総合感染症科医長は「糖尿病や肥満は重症化に関連しているとの報告が海外でも相次いでいた。日本の割合が非常に低かった点にヒントが隠されているのかもしれない」と指摘した。

同センターは現在も調査を継続しており、登録した患者は8月3日時点で約4800人に達した。今後さらに分析を進め、治療薬として期待される薬の有効性なども調べる。


☆今日の重要情報

①安倍首相の“原爆の日”会見で暴力的な質問封じ! 官邸の報道室職員が朝日新聞記者の挙げた腕をつかみ……

2020.08.06 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5562.html

この国は独裁国家そのものではないか──そう言わずにおれない“事件”が起こった。本日、広島市でおこなわれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した安倍首相は、その後、じつに約1カ月半ぶりとなる総理会見を開いたのだが、会見をたったの約15分で強制終了しただけではなく、「まだ質問があります!」と声をあげていた朝日新聞の記者に対し、首相官邸の報道室職員が腕を掴み、質問を阻害しようとしたというのだ。

この問題は、時事通信、共同通信、毎日新聞などが報じたあと、22時38分に、当の朝日新聞も報じた。朝日新聞の記事によると、本日の会見について、官邸側は会見時間は10分間だと内閣記者会に伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から2問ずつ質問に答えるとしていたが、朝日は3日、〈より多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望〉していたという。

しかし、その要望は聞き入れられず、会見は幹事社の4問で終了。その際、こんなことが起こったという。

〈幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。〉
〈質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。〉

つまり、記者が質問しようとあげた手を、官邸報道室の職員が質問を妨害するために降ろさせようと、腕をつかんだのだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」として報道室に抗議したという。

一方、この抗議に対して官邸報道室の富永健嗣室長は、「予定の4問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」と弁明したという。腕をつかんだことは否定しているが、「速やかな移動を促すべく注意喚起を行った」ことは認めたわけだ。こういうトラブルでは弱腰が目立つ朝日が正式に抗議していることから考えても、官邸報道室の職員が暴力的に質問を制止したのは間違いないだろう。

本来、記者からの質問が出尽くすまで答えるのが総理大臣に求められる姿勢だというのに、それもせず、官邸職員が記者に実力行使までして質問を妨害しようとするなどということは、民主主義国家では考えられない、独裁国家のやることではないか。

だいたい、本日おこなわれた会見は「会見」などと呼べるようなものでは到底ない、一方的な「独演会」のようなシロモノだった。

4問に答えただけで安倍は「わりと時間をとってお話もさせていただきました」

実は本日の会見は、前述したように広島の市政記者クラブと内閣記者会の幹事社が事前通告していた代表質問2問ずつの計4問しか許されていなかった。最初に質問に立った市政記者クラブの幹事社・中国放送の記者からの代表質問は、1問目は「黒い雨訴訟」、2問目は河井克行前法相・案里議員夫妻の買収事件について。この質問に対し、安倍首相は淡々と答えるのみだった。

 そして、内閣記者会の幹事社・日本テレビの記者からの代表質問は、1問目が新型コロナ対応と内閣改造について。すると、安倍首相は「Go Toトラベル」について「ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」だの、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」だの、感染者の急増について「検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きい」などと滅茶苦茶な説明を7分以上も長々とつづけたのだ。

ところが、日テレの記者が「2問目をお伺いさせていただきます」と口にすると、司会者は「質問時間が予定の5分を超えております。内閣記者会からの代表質問はこれで終了させていただきます」とカットイン。しかし、このとき安倍首相は「もう一問でしょ? いい、いい」と司会者を制止し、質問に応じた。ちなみに、日テレ記者の2問目の質問は、「敵基地攻撃能力の保有について」だった。

繰り返すが、この代表質問の4問は事前に通告されていたものだ。そもそも、新型コロナが過去最多の新規感染者数を更新しつづけるなかで約1カ月半も正式な会見を開かず、国民に説明責任を果たしてこなかったというのに、「会見は10分間」というその短さは一体どういうことなのか。だいたい、長々と喋り倒して時間を浪費させたのは安倍首相だ。
そして、問題はこの後だった。会見開始から約15分、日テレ記者の2問目の質問に安倍首相が答え終わると、「総理、まだ質問があります!」と声があがった。

しかし、安倍首相は何も語らずじっとしたまま。すかさず司会者が「予定のお時間が過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います」とアナウンスしたが、さらに記者から「国民の不安が高まっているなかで、なんで50日間も正式な会見を開かれないんでしょうか」という声があがる。それでも安倍首相は表情を変えず、司会者が「当初ご案内しておりますとおり、予定のお時間が過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」と繰り返したのだが、ここで安倍首相が口を開き、こう言い出したのだった。

「あの、今回もですね、コロナウイルス感染症について、あの、わりと時間をとってお話もさせていただきました。節々……節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし、また日々、西村担当大臣、また官房長官からもお話をさせていただいていると思います。ありがとうございました」

そして、安倍首相は足早に立ち去り、会見は強制終了したのだ。

内閣記者会はなぜ代表質問4問だけで手打ちしたのか、なぜ暴挙に全社で抗議しないのか

「わりと時間もとって話した」って、それは自分の言い分を一方的にまくし立てただけ。ご存じのとおり、すでに「Go Toトラベル」が全国で感染を拡大させていることは明白であり、さらには現在、「症状があっても検査が受けられない」という声が再びあがっているような状況にある。安倍首相は「検査体制が大幅に拡充されている」と言うが、人口100万人あたりの検査数は発展途上国なみの水準だ。こんな状況下にあって、一方的な説明だけで納得しろというほうがどうかしているのだ。

しかも、このときに質問をしようと手をあげていた記者の腕を、官邸の報道室職員がつかんで質問を制止させようとしていたとは──。質問に答えない、答えられない総理大臣を守るために記者に手を出すことなど、言語道断の行為だ。

 だが、釈然としないのは、記者クラブや他の記者たちの姿勢だ。そもそも、繰り返すが約1カ月半も会見が開かれない異常事態だというのに、内閣記者会はどうして事前に通告した代表質問4問で“手打ち”していたのか。広島の市政記者クラブも同様だ。原爆投下から75年の節目を迎えても核兵器禁止条約に批准しようとしない問題のみならず、広島は河井夫妻の買収事件の舞台となった場所だ。票を金で買おうという県民を冒涜する行為を働いた選挙運動の責任を、地元メディアの記者は徹底的に追及すべき場ではないか。

それだけではない。記者が質問しようとあげていた腕を官邸の報道室職員がつかむという蛮行を働いた現場に居合わせていたというのに、どうしてその事実が報道されたのが朝日新聞社の抗議文が出てからなのか。いや、そのとき他の記者たちは抗議をおこなったのか。本当ならば、その場で記者たちが猛抗議し、朝日のみならず他の社も一斉に抗議文を出し、報道すべきではないのか。

言っておくが、こんな状況はまともな民主主義先進国では考えられないことだ。たとえば、アメリカのトランプ大統領の会見で、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどが締め出された際には、AP通信やタイム誌も一緒になって会見をボイコットし、ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表。また、会見でトランプを厳しく追求したCNNの記者が記者証を取り上げられた際も、ライバル社でありトランプ寄りのFOXニュースも含め、メディア一丸となって記者を支援した。

さらにアメリカでは、報道官が菅官房長官のようにまともに質問に答えず、批判的なメディアに対して強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者に対するジャーナリズムの本来のあり方なのだ。

かたや、これまでの総理会見はどうだったか。最後まで質問に答えず、適当な用事をセットして会見を強制終了する官邸側に対し、「短すぎる!」「こんなものは受け入れられない」と突っぱねることもせず、挙げ句、打ち合わせにまで応じ、一連のコロナ会見でも当初はフリージャーナリストの江川紹子氏が質問を求める声をあげても白い目を向けていた有様だった。もし、これで記者に対する“実力行使”を伴った質問妨害に対し、黙ってみていただけだったとしたら──。

事前通告がなされた代表質問にしか答えないものを「会見」と呼び、記者の質問を妨害するためについに手まで出した安倍官邸の行為は許されるものではなく、徹底的に追及されなければならない。だが同時に、内閣記者会やメディアが抱える問題についても、あらためて批判・検証が必要だろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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