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【YYNewsLiveNo.3053】■(重要ブログ記事まとめ)世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すると世界規模で起こる『五つの革命的変化』とは何か!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2020年08月06日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3053】の放送台本です!

【放送録画】102分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/632992496

■本日木曜日(2020.08.06)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.05(水)配信記事

【今日のブログ記事No.3460】■(大幅加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7670e3731cf690fbdb4d0ad91b487b0d

②2020.08.06(木) 配信記事

【今日のブログ記事No.3461】■世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0385f30a4eb561a5fb8ca81193afc067

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.05(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 805   

【PVページヴュー数】: 2485     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日火曜日(2020.08.04)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200805全部ウソ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 190名  

【YouTube】: 153名 
_______________________
計      343名

②昨日水曜日(2020.08.05)夜の『YYNewsLive仏日語放送』を急遽変更して放送しまし日本語放送のメインテーマ『世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!』の『YouTube表紙』です。

20200806五つの革命的変化

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 124名  

【YouTube】: 90名 
_______________________
計      214名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(重要ブログ記事まとめ)世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すると世界規模で起こる『五つの革命的変化』とは何か!
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2020.08.06 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0385f30a4eb561a5fb8ca81193afc067
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▲『五つの革命的変化』No1:

世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば、以下のような『新たな莫大な税収』が確保できる!

日本の場合:約480兆円

米国の場合:約2197兆円

ドイツの場合: 約377兆円

英国の場合: 約325兆円

フランスの場合:約271兆円

イタリアの場合:約201兆円

▲『五つの革命的変化』No2:

世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる!

1.『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の導入。

2.『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの実行。

3.『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。

4.『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的な経済成長を維持して『失業者』が劇的に減少する。

5.『平和と自然の復活』:『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済』『ギャンブル経済』『原発マフィア』『化石エネルギー』などに対する資金供給が減少し世界規模で『平和な生活と自然』が復活する。

▲『五つの革命的変化』No3:

『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する!

日本の場合:

『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。

▲『五つの革命的変化』No4:

世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる!

その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。

世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占支配してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪い返して『実体経済と国民福祉』のみに使えるようにすれば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる。

▲『五つの革命的変化』No5:

世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先である『各国支配階級』による『金融支配』『エネルギー支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』がなくなるので、地球人民77億人の『99.9%が解放』され『平和で豊かな生活』を手に入れることができる!

(おわり)

■(重要ブログ再掲)秘密協定『ハイドパーク協定』をあなたは知っていましたか?原爆を日本に落とすことは原爆投下の1年前に米英首脳が既に決めていた!
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2016年05月14日 ブログ【杉並からの情報発信です

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2a69b2e40e2722499309b4a2fd92f39c
_________________________

1944年9月18日ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相は、ニューヨーク州ハイドパークで秘密会談して原爆を日本に落とすこと決めて『ハイドパーク協定』を結んでいた!

この時点で米国は広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

そしてその原爆を使って人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名を出したのだろう。

米国による1945年8月6日広島へのウラン型原爆投下で約20万人の死者、3日後の8月9日長崎へのプルトニューム型原爆投下で約14万人の死者、計34万人の死者と数十万人の被爆者の運命は、既に1年前に米国大統領と英国首相の二人で決定されていたのだ!

この米英秘密協定『ハイドパーク協定』の存在を知っている日本人と米国人は皆無だろう!

なぜならば、1972年に公開されたこの重大な事実は米国支配層と日本支配層によって意図的に隠されてきたからだ。

なぜならば、『戦争を終わらせるためにやむを得ず原爆を投下した』という米国支配層のこれまでの主張が根底から否定されるからだ。

『世界はキチガイに支配されてる』と言って殺されたジョン・レノンの言葉はまさに正しかったのだ!

【解説】

①1944年9月18日、ルーズベルト大統領とチャーチル首相は、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談した。内容は核に関する秘密協定(ハイドパーク協定)であり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、核開発に関する米英の協力と将来の核管理についての合意がなされた。

(Wikipedia『日本への原子爆弾投下』より抜粋)

②日本は1945年1月に敗戦を確信し講和交渉を模索していた。しかし、ルーズベルト政権はそれを無視し続け、引き継いだトルーマン大統領は、原爆の完成を待ってその威力を実証するために広島と長崎へ投下した

何故ルーズベルトが無視し続けたかと言えば、前年の9月に英国首相チャーチルと「日本に原爆を落とす」という約束(ハイドパーク協定)をしていたからである。したがって、戦争を終わらせるためにやむを得ず原爆を投下したという米国の言い分はまったくの嘘である。

(ブログ『隠された真実』『原子爆弾投下』より抜粋)

③ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が1944年9月18日、米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆使用と将来の核管理について申し合わせたもので、1972年に初めて公開された秘密協定である。

(『用語解説』より転載)

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十五回目朗読(2020.08.06)

●第三章 虚飾の階段 (P120-160)

○「ワールドビジネスサテライト」へ大抜擢 (P147-154)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十三回目朗読(2020.08.06)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 トランプもイスラエルも「悪魔」である (P175-177)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①誠意ある回答求め野営に入った支援者と野宿者。=4日午後8時27分、総務省正面玄関前 (田中龍作ジャーナル)

20200806野宿者にも給付金を

②レバノンの首都ベイルートの港湾地区で、大規模爆発の被害を受けた穀物サイロ(中央)とその周辺(2020年8月5日撮影)(AFP記事)

20200806レバノン大爆発

③ドナルド・トランプ氏(赤)とジョー・バイデン氏(青)の支持率の推移。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各世論調査結果の平均データより(AFP記事)

20200806米大統領選世論調査

④ジョー・バイデン前副大統領(左、2020年3月7日撮影)とカマラ・ハリス上院議員(2019年11月20日撮影) (AFP記事)                   
20200806ハリス上院議員
       
☆今日の映像                             

①動画:レバノン大爆発、最大30万人が家失った恐れ 大爆発の瞬間と現場の空撮映像

2020年8月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297686

【8月5日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日、AFPに明らかにした。

マルワン・アブド(Marwan Aboud)知事は「現在家を失った人は25万~30万人いると思う」と述べ、爆発による被害総額は30億~50億米ドル(約3000億~5000億円)と推定されると語った。

また、エンジニアら技術班による被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。

映像前半はオフィスビルから撮影された大爆発の瞬間、4日撮影・5日提供。後半は爆発現場付近の空撮映像、5日撮影。

☆今日のひとこと

■アジア太平洋侵略戦争を主導し日本人320万人を含む5000万人を殺した『史上最大最高の戦争犯罪人』昭和天皇裕仁に関する『ひとこと』!

①『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

②昭和天皇の発言:

『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし たいと思います』への回答。

③昭和天皇の発言:

『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ いてはお答えが出来かねます』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く 悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】6日 全国で1305人感染 (午後6時現在)

2020年8月6日 BHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012554051000.html

6日は、これまでに全国で1305人の感染者の発表がありました。また、兵庫県で1人の死亡が確認されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め4万4115人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせて4万4827人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1030人、クルーズ船の乗船者が13人のあわせて1043人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )
内は6日の感染者です。

▽東京都は1万4645人(360)
▽大阪府は5141人(225)
▽神奈川県は2950人(119)
▽埼玉県は2671人(51)
▽愛知県は2670人(132)
▽福岡県は2498人(19)
▽千葉県は1986人(76)
▽北海道は1514人(11)
▽兵庫県は1484人(61)
▽京都府は923人(20)
▽沖縄県は784人(73)
▽岐阜県は413人(13)
▽広島県は394人(7)
▽茨城県は356人(12)
▽静岡県は343人(9)
▽石川県は330人(6)
▽熊本県は329人(7)
▽奈良県は293人(7)
▽鹿児島県は266人
▽富山県は266人(5)
▽滋賀県は242人(6)
▽宮崎県は228人(13)
▽栃木県は227人(3)
▽群馬県は208人(6)
▽三重県は189人(10)
▽宮城県は180人(3)
▽和歌山県は173人
▽福井県は152人(3)
▽長崎県は144人(4)
▽佐賀県は129人(8)
▽長野県は126人(1)
▽新潟県は121人(2)
▽山梨県は115人(1)
▽岡山県は103人(2)
▽愛媛県は100人
▽福島県は93人(2)
▽高知県は82人
▽山形県は76人
▽大分県は76人(2)
▽山口県は61人(1)
▽香川県は55人(2)
▽徳島県は54人(11)
▽青森県は32人
▽島根県は29人
▽鳥取県は20人(1)
▽秋田県は18人
▽岩手県は5人です。

このほか

▽空港の検疫で648人(11)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染はあわせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で115人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が2万8877人、クルーズ船の乗客・乗員が659人のあわせて2万9536人となっています。また、今月2日には速報値で1万174件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
※愛知県が5日の発表数を1人減らし147人に訂正。
※熊本県が5日の発表数を1人訂正。
※沖縄県が5日の発表数を訂正し3人減。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午後8時時点) 死者70万人に

2020年8月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297702?cx_part=theme-latest

【8月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は70万1112人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1857万2720人の感染が確認され、少なくとも1091万7200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

4日には世界全体で新たに6784人の死亡と25万2972人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1302人。次いでブラジル(1154人)、メキシコおよびインド(857人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに15万6830人が死亡、477万1846人が感染し、少なくとも152万8979人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は9万5819人、感染者数は280万1921人。以降はメキシコ(死者4万8869人、感染者44万9961人)、英国(死者4万6299人、感染者30万6293人)、インド(死者3万9795人、感染者190万8254人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(68人)、スペイン(61人)、ペルー(61人)、イタリア(58人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4491人、回復者数は7万9047人。

 地域別の死者数は、欧州が21万1603人(感染325万6677人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が20万6713人(感染512万531人)、米国・カナダが16万5818人(感染488万9719人)、アジアが6万6979人(感染311万3070人)、中東が2万8637人(感染119万2975人)、アフリカが2万1083人(感染97万9057人)、オセアニアが279人(感染2万1239人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①安倍首相“吐血情報”で広がる健康不安説…国会拒否の理由か

2020/08/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276912

大きなマスクは顔色を隠すため?(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ

6月18日以来、一度も記者会見を開かず、国会にも出てこない安倍首相の「吐血情報」に政界が揺れている。ついに、公の場でも首相の健康状態についての質問が飛び出した。
「吐血したとの週刊誌報道に加え、夜の外食日程が少なく、午後6時台には帰宅されるケースが多く見受けられる。体調面を不安視する声もあるが……」

4日の会見で、安倍首相の体調悪化について質問された菅官房長官は、「連日お会いしていますが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と、安倍首相の健康不安説を否定した。

だが、そもそも首相の健康状態が官房長官会見で質問されることも、個別の週刊誌報道に関して菅官房長官が真正面から答えるのも異例だ。問題の報道は、4日発売の写真週刊誌「FLASH」が掲載したもの。「安倍晋三首相 永田町を奔る“7月6日吐血”情報」という衝撃的なタイトルの記事だ。

安倍首相は持病である潰瘍性大腸炎の悪化で第1次政権をブン投げた過去があるだけに、関心を集めている。

7月6日の首相動静を見ると、午前10時59分から11時14分まで、東京都知事に再選されたばかりの小池百合子知事と会っているが、その後、午後4時34分に杉田官房副長官と今井首相補佐官が官邸に入るまでの約5時間、動静に“空白の時間”がある。永田町では「安倍総理が首相執務室で吐血した」という情報が駆けめぐっているというのだ。
記事には、<吐血したなら、潰瘍性大腸炎に合併する胃や十二指腸の病変の可能性があります>という消化器内科医のコメントや、自民党議員らの<佐伯耕三秘書官が「溜めていた疲れが一気に出ている。芳しくない」と周囲にこぼしている><7月中旬、長谷川榮一総理補佐官から「総理の体調がよくない」と聞いた>などというコメントも掲載されている。

大きなマスクは顔色を隠すため?

記事を読んだ自民党関係者が言う。

「このところ、総理は職務を減らしているように見えるし、それでも常に疲れた表情をしている。かたくなに装着していたアベノマスクをやめて、大きなマスクに替えたのは顔色を隠すためという説も流れています。このコロナ禍で課題は山積ですが、国会を開きたくても、体力的な問題で開けないのが実情ではないか」

野党は臨時国会の早期召集を求めているが、自民党の森山国対委員長は4日、応じない方針を立憲民主党の安住国対委員長に伝えた。

「官房長官が言うように体調に問題がないのなら、早急に国会を開いてコロナ対策に注力して欲しいというのが国民の願いです。JNNの世論調査でも8割が早期に臨時国会を『開くべき』と答えていた。この国難に政治空白は許されません。会見を開けず、国会で答弁もできないほど体調が悪いのであれば一刻も早く退陣して次の人にコロナ禍の陣頭指揮を任せるのが日本のためです。古くは石橋湛山首相が、病気で国会に出席できないことを理由に潔く辞任した例もあります」(政治評論家・本澤二郎氏)

安倍首相は6日、広島市で開かれる平和祈念式に参列すると発表。長時間の公務は久々で、原稿朗読も予定されている。何を語るのか、注目だ。

②菅官房長官がコロナでも沖縄県イジメで非難が殺到! GoTo強行で感染拡大・ホテル不足なのに「沖縄県がホテルを確保してない」

2020.08.05 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5560.html

憲法に基づいた国会召集要求さえ放棄している安倍政権の無為無策によって新型コロナが全国規模で感染拡大しているが、とりわけ心配なのが沖縄県だ。昨日4日には新規感染者数が過去最多となる83人となり、人口10万人あたりの新規感染者数が昨日までの1週間で27.9人となり、全国で唯一20人を超えた。

しかも、沖縄県の糸数公・保健衛生統括監によると、28日に発症した人が多発しており、「4連休の初めの頃に感染した人が28日に発症した可能性がある。4連休の影響はあった」と指摘。〈県外来訪者からと県民が飲食を伴う会合を開いて広まった両方の可能性がある〉(琉球新報5日付)という。

安倍政権は4連休に間に合うように「Go Toトラベル」を大幅に前倒ししてスタートさせたわけだが、ようするに、こうして人の移動を促した結果、医療体制が脆弱な地方自治体を窮地に追い込んでいるのである。

にもかかわらず、安倍政権からは責任を押し付けるかのような、信じられない“暴言”が飛び出した。

3日、菅義偉官房長官は午前の会見で、沖縄の軽症者・無症状者用ホテルの確保状況について質問が出ると、「(政府の)基本的対処方針では都道府県が宿泊療養施設の確保に努めることになっている」と責任を転嫁した挙げ句、不快感を示す態度でこうつづけたのだ。

「沖縄県が宿泊施設の確保が十分ではない、こうしたことについて、政府から沖縄県に何回となく、そうした確保をすべきであるということを促している」

つまり、菅官房長官は“国からは『ホテルを確保しろ』と何回も言っているのに沖縄県が対応していないだけ”と逆ギレしてみせたのである。

まさにどの口が言うか、という話だ。菅官房長官は「Go To」の旗振り役だが、全国知事会からも「『Go Toトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっている」という声があがっているように、「Go To」がコロナ対応のためのホテル確保の足を引っ張っているという現実があるのだ。だいたい、“金は出している。確保は自治体の責任”などと言うが、4月には安倍首相がAPAホテルに直談判して確保したという“美談”を田崎史郎氏が喧伝していた。あの話はいったいどこにいってしまったのか。

当然、この菅官房長官の発言に対して、SNS 上では〈てめぇらがGoToキャンペーンなんかやるからだろうが〉〈実施時期を誤ったGo To トラベルの結果ではないか〉と批判が殺到。アウトドアメーカーのモンベルの公式アカウントも、こうつぶやいて大きな話題となった。

〈オレは菅に不快感を示したい。GO TOで沖縄に多くの観光客を送り込んでおいて。どの口が言うのか!〉

沖縄県の感染拡大は在日米軍が大きな原因になっているのに、政府は1カ月動かず

沖縄県は国と調整してきたのに、一方的に「何回となく確保すべきと促している」と罵る──。しかも、沖縄県の感染拡大については、「Go To」のみならず、他の自治体以上に国の責任によるところが大きい。

というのも、沖縄県は「第1波」の際も4月30日に1人の新規感染者が出たのを最後に、7月7日までずっと感染者ゼロを保っていた。そんななか問題として浮上したのが、米軍関係者の感染。同月4日のアメリカ独立記念日には県内で大規模なパーティが開かれたというが、8日は軍属5人の感染が確認され、キャンプ・ハンセンや普天間飛行場、嘉手納基地などの施設では米軍関係者の感染が相次いだ。

そして、この米軍施設での感染拡大の要因となっているのが、「日米地位協定」の存在だ。現在、日本政府は水際対策としてアメリカからの入国を原則拒否しているが、米軍関係者は日米地位協定により対象外。実際、在沖米陸軍第10地域支援群も、コロナ感染拡大の要因を〈米国からの異動要員の到着や大人数によるビーチパーティーなどの行動が招いた結果〉と認めている(沖縄タイムス7月15日付)。

感染拡大を封じ込めてきたというのに、米軍クラスターの発生後、繁華街を中心に感染が広がっていった沖縄県。だが、7月15日に玉城知事が政府に直接、米軍関係者の水際対策を求めても、菅官房長官は会見で検査の実施には言及せず。同月10日には、米軍が基地内の感染者数を非公表とした件についても「必要な情報共有がおこなわれている」などと言い張っていた。結局、基地に直接入国する米軍関係者へのPCR検査を義務付けると決定されたのは、7月下旬になってのことだ。

日米地位協定という不公平協定が新型コロナでも沖縄を苦しめているのに、安倍政権はまるで無視する──。そのうえ、GoToトラベルで足を引っ張っておきながら、県に責任を押し付ける。いや、今回の「何回となく確保すべきと促している」などというデマにも近い発言が菅官房長官から飛び出したのも、相手が沖縄県だったからに違いない。菅官房長官は沖縄基地担当相でもあり、これまでも新基地建設のために選挙を通じて県民を騙し分断を図ろうとしてきた張本人。沖縄タイムスの阿部岳記者はTwitterで〈菅官房長官が療養ホテル確保を「沖縄県に何回となく促している」とあてこすった口調は、前川喜平氏を「地位に恋々としがみついていた」と攻撃した時とよく似ている〉と指摘したが、菅官房長官は新型コロナ対応さえをも沖縄攻撃の材料にしたということだろう。

政府の不作為が感染拡大を招いているだけではなく、その下劣な本性をあらわにした菅官房長官。こんな態度を看過するわけにはいかないだろう。

(編集部)

③総務省前で野営 定額給付金の支給求め

2020年8月4日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

誠意ある回答求め野営に入った支援者と野宿者。=4日午後8時27分、総務省正面玄関前 撮影:小杉碧海=

「国民全員に10万円を給付する」。安倍政権がぶち上げた特別定額給付金。制度がスタートして2ヵ月経っても10万円が手元に届かない国民は数えきれないほどいた。

政府のズサンさはこれに留まらなかった。最もカネに困っている人たちに1円も届いていないのである。

野宿者のほとんどが定額給付金の支給を受けていない。「住民基本台帳に記載されている」ことが支給の条件になっているためだ。

野宿者にとって10万円は重い。空き缶を一日じゅう拾い集めても、収入は1,000円~1,800円。コロナ禍で、野宿者の仕事は激減した。食いつないでゆけなくなったのだ。

「あなたにとって10万円はハシタ金かもしれないが、野宿者にとっては何カ月も生きてゆける金なんです」。支援者は声を震わせて総務省の特別定額給付金室の鳴田真也課長補佐に5212筆の署名を手渡した。=4日午後7時12分、総務省前 撮影:田中龍作=

切羽つまった野宿者が支援者と共に、きょう4日、総務省を訪れ、住民票がなくても、定額給付金の申請を受け付けるよう要請した。

「もれる人を何とか救おうという気はないのか?」と迫る支援者に総務省は素気なかった。

野宿者が地元の役所に支給の申請に行っても、総務省のお達しにある「要住民登録」のため受け付けてもらえないのだ。

ネットカフェや無料低額宿泊所に居住していても住民登録はできない。野宿者にとって、住民票を取るのは至難の業である。

支援者たちが「住民登録がなくても特別定額給付金の申請ができるよう制度の柔軟な運用」を総務省に求めたが、無回答だった。

このため野宿者と支援者は回答を求めて、総務省前で野営に入った。(4日午後8時53分現在)

交渉のため表に出てきた特別定額給付金室の福田主査。田中が名刺を渡しても名前を名乗らなかった。=4日午後1時56分、総務省前 撮影:小杉碧海=

~終わり~

④レバノン爆発、死者137人に 経済危機に続く惨事に国民怒り

2020年8月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297729?cx_part=latest

【8月6日 AFP】(更新)レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発をめぐり、爆発の原因とされる物質の保管方法に対する国民の怒りが高まっている。公衆衛生省は6日、死者は少なくとも137人、負傷者は5000人超に上り、数十人の行方が今も分かっていないと発表した。

爆発の被害はベイルート中心部の広範囲にわたっており、死者数は今後も大幅に増える恐れがある。経済危機に見舞われているレバノンは、爆発によりさらにどん底へと突き落とされた形だ。

爆発は4日に発生。ベイルート港湾地区の倉庫に放置されていた硝酸アンモニウム約2750トンに、何らかの形で着火したことが原因とみられている。

硝酸アンモニウムは手製爆弾に使用されることもある可燃性が高い物質で、国民の間では、そのような物質が人口密集地の近くに少なくとも6年も保管されていたことへの怒りが高まっている。

レバノン政府は捜査を進めると明言し、内閣は軍に対し、硝酸アンモニウムの管理責任者を自宅軟禁するよう命じた。

しかし、爆発によって遺体が通りに散乱するなど壊滅的な被害を受けたマル・ミカエル(Mar Mikhail)地区の住民、リナ・ダウード(Lina Daoud)さん(45)はレバノンの政治家らを「国家の敵」と非難している。

ダウードさんは「政治家たちはわれわれの夢や、未来を台無しにした」「レバノンは天国のようだった。彼らはここを地獄に変えた」と述べた。

レバノンは数か月にわたる経済危機に見舞われており、通貨も下落。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大以前から貧困が加速していた。

ハッサン・ディアブ(Hassan Diab)政権は「この大惨事を引き起こした責任者らは代償を払うことになる」と強い姿勢を示しているが、アナリストで米ジョージタウン大学(Georgetown University)特任助教のファイサル・イタニ(Faysal Itani)氏はこれに悲観的だ。

イタニ氏は「レバノンの官僚制度には怠慢や汚職、責任転嫁の文化がまん延しており、無能で公益を軽視した政治階級によってすべてが管理されている」と指摘している。

⑤ベイルート爆発の発端は「疑惑の貨物」 古びた倉庫に6年間放置

2020年8月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297792?cx_part=latest

【8月6日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日発生した大規模爆発の原因とされる大量の硝酸アンモニウムは、少なくとも6年間、港の倉庫にぞんざいに保管され、いつ爆発してもおかしくない状態だった。

治安当局筋によると、保管されていた硝酸アンモニウムの爆発の威力は、TNT火薬少なくとも1200トンに相当する。地震のような揺れを伴う大爆発で街の大半が破壊されたのも不思議はない。

複数の治安当局者がAFPに語ったところによれば、レバノンの港湾当局と税関職員は、ベイルート港に硝酸アンモニウムが保管されていたことを知っていた。しかも、昨年になって治安当局が調査を開始し、倉庫から硝酸アンモニウムを移動させるよう求めていたという。

だが、港湾当局はこの警告に耳を貸さなかった。そして、大爆発により首都の半分が廃虚と化した翌日になって、政府は起爆性の非常に高い物質の保管に関与していた責任者らの自宅軟禁を命じた。

この爆発について誰もが知りたくてたまらないのは、次の疑問点の答えだろう。そもそも、なぜこれほど大量の硝酸アンモニウムがベイルートに運ばれ、なぜ港にこれほど長期にわたって保管されていたのか?

■疑惑の貨物

AFPの取材に匿名で応じたある治安当局者によると、約2750トンの硝酸アンモニウムは2013年、ジョージアからモザンビークへ向かっていたモルドバ船籍の貨物船「ロサス(Rhosus)」によってレバノン最大の港ベイルートに運ばれてきた。

船舶の位置情報などを提供するウェブサイト「マリントラフィック(Marine Traffic)」によれば、ロサス号は2013年11月20日にベイルート港に到着し、その後、出港していない。

ロサス号の乗組員の代理人を務めるレバノンの法律事務所は、船に「技術的な問題」が生じたと説明している。

複数の治安当局者の話では、ロサス号の寄港は一時的なものだったが、あるレバノン企業が船主を訴えたため、船は差し押さえられた。港湾当局は積み荷の硝酸アンモニウムを降ろして倉庫に保管したが、その倉庫は壁にひびが入り、荒れ果てた状態だった。ロサス号はその後、破損が原因で沈没したという。

この倉庫から異臭が漂い始めたため、治安当局は2019年に調査を開始。「危険な」化学物質を倉庫から移動させる必要があるとの結論に達した。

治安当局はまた、倉庫の壁が不安定な状態だと指摘し、港湾当局に修理するよう強く求めていた。

だが、ようやく倉庫に作業員が派遣されて修理が始まったのは、今週に入ってからだった。この修理作業が大爆発の引き金となった可能性がある。

⑥副大統領候補はハリス氏? バイデン氏、メモ帳に名前ちらり

2020年7月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3296334

ジョー・バイデン前副大統領(左、2020年3月7日撮影)とカマラ・ハリス上院議員(2019年11月20日撮影)  

ドナルド・トランプ氏(赤)とジョー・バイデン氏(青)の支持率の推移。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各世論調査結果の平均データより

【7月30日 AFP】11月の米大統領選挙で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン(Joe Biden)氏が副大統領候補として誰を選ぶのかは、米政界のトップシークレットとなってきた。だが、その人物がカマラ・ハリス(Kamala Harris)上院議員である可能性が、米政治メディアによる記事の誤配信や、バイデン氏自身が思わせぶりにちらつかせたメモ帳から浮上した。

副大統領候補の人選をめぐっては4年ごとに推理合戦が繰り広げられるのが恒例だが、今回の選挙では特に注目が高まっている。

バイデン氏は、世論調査の支持率で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を大きく引き離している。当選すれば歴代大統領で最高齢の78歳で就任することになるが、本人は1期のみでの退任を示唆しており、そうなれば副大統領が次の大統領選で民主党候補の指名を獲得する可能性が高い。バイデン氏はまた、早期から副大統領には女性を選ぶと明言し、注目を集めた。

ハリス氏は上院での実績を含め輝かしい経歴を持っており、今回の大統領選では民主党候補者指名争いに立候補したが撤退し、バイデン氏支持を表明していた。また、「黒人の命は大切(Black Lives Matter)」運動が盛り上がりを見せる今、黒人であることも強みとなる。

バイデン氏は28日、記者団を前に、副大統領候補の人選は「8月第1週」に明らかにすると述べた。だがその際、手にしていたメモ帳には「カマラ・ハリス」の名前が書かれており、その下には「根に持たない」「選挙運動の大きな助力に」「大きな尊敬を集めている」といった長所が列挙されていた。他の副大統領候補についてのメモも持っていた可能性はあるが、そうだとしてもAFPなどのカメラマンが撮影できる場所に取り出されることはなかった。

さらに、評価の高い米政治ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」では、ハリス氏が副大統領候補に選ばれたと伝える記事が“誤配信”され、一部の米政界関係者を驚かせた。同サイトは直ちに該当部分を削除。ブラッド・デイスプリング(Brad Dayspring)副社長(マーケティング・コミュニケーション担当)は、予定稿を誤って掲載してしまったと説明した。

☆今日の注目情報

①[寄稿]日本製鉄代表取締役、まず謝ってください

2020/08/06 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c63aaa76c1e60f8af5e1c97ae6a708603086a4d

昨年10月30日、強制動員被害者たちが日本製鉄(当時、新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、13年8カ月目にして韓国最高裁(大法院)で勝訴判決が下され、記者会見をしている。唯一の生存原告のイ・チュンシクさんが涙を流している=資料写真

私は日本製鉄を相手とする損害賠償請求訴訟の原告、すなわち強制動員被害者の代理人です。2018年10月、韓国最高裁(大法院)判決の唯一の生存原告であるイ・チュンシクさんに最近お目にかかりました。日本でもそうですが、韓国でも最近、日本製鉄の資産に対する差し押さえ決定文に関して連日報道が続いています。その差し押さえ決定文に記載された債権者1番がイ・チュンシクさんです。自分の名前が書かれた書類のために、これほど大きく事件が広がっていていることについて、イさんの心境が心配になりました。

イさんは世間の反応に対して心配されていましたが、100歳近い自分に対してもっと心配されていました。長い訴訟の末に勝訴判決を受けましたが、2年が過ぎようとしているのに何の変化もなかったので焦りも感じておられます。遅くなってしまい申し訳ない、もう少しだけ元気でお待ちいただきたいとお願いしながら、一つ質問をしました。「日本製鉄がイさんに会いにきて謝ることについてはどう思われますか?」

「ふろ敷包みも持ってこなくちゃ。ふろ敷包みを持ってきて謝れば、ありがとう、ご苦労さんと言うだろう」。ふろ敷包みとは、イさんが賠償金を表現される言葉です。すぐには理解できませんでした。「ありがとう」という気持ちと表現について、再び伺いました。「私が苦労したということを忘れないで訪ねてくるならばありがたいと思うだろう。月給ではなく奴隷代なのに、その奴隷代を今からでも持ってくるならありがたいと思う」

「強制動員」、「強制徴用」、「徴用工」などの用語が使われていますが、その本質は奴隷でした。軍国主義日本は、アジア太平洋戦争が極に達した1940年代、戦争物資供給のために朝鮮の若者を軍需工場で奴隷のように働かせました。韓国の裁判所ではなく日本の裁判所が認めた、1940年代の日本製鉄における朝鮮人の暮らしです。「起床から就寝に至るまで、軍隊的規律下におかれ、個人的な行動は一切認められず、就労からの離脱は厳禁され逃亡と見なされれば生命に関わる苛酷な制裁を受けた。(…)給料の金額は明示されず、また通帳のようなものは提示して一方的に預金させ、きわめて少ない金額しか支給しなかった」(大阪地方裁判所2001.3.27.宣告 平成9年ワ第13134号事件)

賃金を受け取るどころか仕事を辞めることも逃げることもできない奴隷の空間が、まさに日本の製鉄所でした。そこで仕事をした若者たちが今、高齢者になってはじめて“奴隷代”を請求し、長い時間の末に結局訴訟で勝ちました。大韓民国最高の法律家の助けを受けて13年かけて訴訟で争いましたが、結局敗訴した日本製鉄は日本政府の陰に隠れて判決の履行を拒否しています。その後に発生した韓国と日本の間の多くの葛藤については、代表取締役の方がよく知っておられるでしょう。「現金化を巡る葛藤」とよく描写されますが、被害者が感じるのは“奴隷代”の問題だということです。

私はこの葛藤を解決するためには日本製鉄が判決を履行すること以外に道はないと考えます。しかし、韓国最高裁の判決が国際法違反で、1965年の請求権協定ですべてが解決されたという日本の立場を変えることは簡単ではないことも知っています。日本製鉄を含む強制動員事件の被告企業らが、被害者たちと接触し小さな協議を始めることさえできずにいる状況です。

しかし、今の日本製鉄を作った時間の中に朝鮮人の強制労働が存在します。否めない事実です。これについて日本製鉄の誰も謝っていません。世界の鉄鋼メーカーの中で順位3~4位を争う世界的企業という地位を考えれば恥ずかしいことです。また、1965年の請求権協定のどこにも、事実認定と謝罪の意志表示を制限する内容はありません。何よりも、謝罪を待つ生存被害者が何人も残っていません。この時間が過ぎれば、日本製鉄は謝罪の相手さえ失うことになります。

まず謝ってください。結局このことを申し上げたくてこの文を書きました。100歳を控えた高齢者に対して、あなたの若き日の苦痛を忘れていませんと、心からおっしゃってください。“謝罪”だけでは判決の履行は完了しません。それでも増幅される葛藤の中で、日本製鉄の代表取締役が今すぐにできる“謝罪”という行為の後で、私たちは今までと明らかに違う関係を始められるようになるでしょう。

イム・ジェソン弁護士・社会学者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の重要情報

①広島原爆の日も核廃絶にやる気なし安倍首相 ノーベル平和賞ICANは防衛予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算

2020.08.06 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5561.html

安倍晋三Twitterより

本日、原爆投下から75年を迎えた広島。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」がおこなわれ、安倍首相も出席したが、今年も核兵器禁止条約については一言もふれることはなく、被爆者をはじめとする平和を希求する人びとの思いを裏切った。
安倍首相は挨拶で、「わが国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしてまいります」などと述べたが、唯一の被爆国でありながらいまだに署名・批准していない核兵器禁止条約については今年もスルー。

だが、この空疎な「橋渡し」という言葉や、安倍首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、今年も松井一實・広島市長は「平和宣言」でNOを叩きつけた。

「日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい」

さらに、湯崎英彦・広島県知事は、はっきりと「裏切り」という言葉を用い、安倍政権の姿勢を痛烈に批判したのだ。

「なぜ、我々広島・長崎の核兵器廃絶に対する思いはこうも長い間裏切られ続けるのでしょうか。それは、核による抑止力を信じ、依存している人々と国々があるからです。しかしながら、絶対破壊の恐怖が敵攻撃を抑止するという核抑止論は、あくまでも人々が共同で信じている『考え』であって、すなわち『虚構』に過ぎません」

 安倍首相は「日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠」などと核抑止論を振りかざしてきたが、湯崎知事はこれを「虚構」と喝破したのである。

しかも、湯崎知事は安倍首相が礼賛する「明治維新」まで引き合いに出し、こうつづけた。

「支配者であった武士階級が明治維新で廃止されたように、かつて最も敵対した国同士が今は最も親密であるように、どのようなものでもそれが人々の『考え』である限り転換は可能であり、我々は安全保障の在り方も変えることができるはずです。いや、我々は、核兵器の破壊力という物理的現実の前にひれ伏し、人類の長期的な存続を保障するため、『考え』を変えなければならないのです」

虚構の核抑止論を変え、核兵器の廃絶を──。これはビデオメッセージを寄せた国連のグテーレス事務総長のスピーチも同様だ。

グテーレス事務総長は「本日の式典は私たちの生活に多くの混乱をもたらした、新型コロナウイルスの世界的流行の影の下に取り行われています」と新型コロナに言及すると、「この感染症は、世界に多くの脆弱性が存在することを見せつけています。その中には核兵器の脅威に直面する脆弱性も含まれます」と指摘。「核兵器の危険を完全に排除する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することです」と訴えた。

安倍首相は安全保障だの軍備増強だのと叫んできたが、新感染症が世界中で猛威を振るうなか、この国の医療提供体制や検査体制がいかに脆弱か、はっきりと浮かび上がった。社会保障費を削りつづける一方で軍事費に5兆円以上の予算を注ぎ込んできた、その姿勢こそ私たちの命を危険に晒すということがわかったのだ。

ノーベル平和賞ICANはいずも空母化とステルス戦闘機予算でPCR検査センター130カ所以上設置できると試算

しかも、その軍事費をコロナ対策に回せば、どれほどのものになるのか。2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の国際運営委員・川崎哲氏が試算をおこなっている。

川崎氏がブログで公開している試算によると、2020年度の防衛予算5.3兆円のうち、戦闘機や武器の購入などの「物件費」から今年度の新規契約分の支出1.1兆円を新型コロナ対策に振り分けた場合、〈集中治療室のベッドを15,000床整備し、人工呼吸器を2万台そろえ、さらに、看護師7万人と医師1万人の給与をまかなうことができる〉という。

さらに、〈護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修するための費用が31億円、同艦で運用するステルス戦闘機F-35Bを米国から6機購入するための費用793億円が計上されている〉が、この合計824億円があれば、〈全国にPCR検査センターを130カ所以上設置できる〉というのである。

軍備増強のための予算を、いまこそ新型コロナ対策に回すべき──。実際、そうした国は出てきている。たとえば韓国では、今年の国防予算から計約1兆7700億ウォン(約1600億円)を削減し、アメリカ製戦闘機の導入費などの予算を国民の給付金といったコロナ対策に割り当てたという(東京新聞7月26日付)。

だが、安倍首相の頭の中にはそんな考えは微塵もないのだろう。現に、新型コロナ患者を受け入れた病院は経営が悪化しており、日本医療労働組合連合会の集計によれば、今年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関は約3割にものぼる。このままでは退職者が続出し、経営面だけではなく人手の面でも医療機関の維持が難しくなるという深刻な事態になりかねないが、しかし、安倍政権は新たなコストがかかる「敵基地攻撃能力の保有」には前のめりになる一方、医療機関に対する大胆な財政支援さえ打ち出そうとしない。それどころか、感染拡大を全国に巻き起こしている「Go Toトラベル」に巨額を注ぎ込む始末だ。

この期に及んでも、国民や医療体制を守ることよりも軍備にしか興味のない安倍首相。それがいま私たちの安全を根底から脅かしているということに、国民はもっと怒りを向けるべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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