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【今日のブログ記事No.3461】 ■世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

*昨日水曜日(2020.08.05)夜の放送は仏語放送の予定でしたが台本のフランス語訳が間に合いませんので日本語放送に切り替えました。

昨日水曜日(2020.08.05)夜の【YYNewsLiveNo.3052】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】48分10秒
 
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/632804536

【今日のブログ記事No.3461】

■世界各国で『金融経済』に課税し『消費税』を廃止すれば世界規模で『五つの革命的変化』がすぐに起こるだろう!

▲『五つの革命的変化』No1:

世界各国で『金融商品の売買取引』に『5%の金融商品取引税』を一律に課税すれば『新たな莫大な財源』が確保できる。

●各国の『金融取引税』の年間税収予想額 

*(注山崎康彦)

世界各国の『実体経済の規模』はその国の『年間実質国内総生産(GNP)』の額とほぼ同じと考えれる。しかし経済学に『金融経済』という概念が『存在』しないために、各国の『金融経済の規模』の実証的な統計は『存在しない』のだ。

以下に記した世界主要五カ国の『金融経済の規模』は、日本の場合『金融経済の規模』が『実体経済の規模』の『約20倍』であるとの私の計算を根拠に『同じ規模』と仮定して計算したものです。

米国と英国は『金融大国』であり『金融経済の規模』はおそらく『実体経済』の20倍どころではなく『30倍-50倍』くらいあるのではないかと推測されます。

世界第二位の中国を除外したのは、中国が経済大国の中で唯一『ロスチャイルド国際金融マフィア』の『金融支配』を免れているからです。

各国の『実質GDP額(ドル)』は2018年の『国連統計』です。

適用した換算レートは1ドル=105.7円です。

日本の場合:約480兆円

日本の『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、日本の『実体経済の規模』である『実質GDP=4.794兆ドル(約480兆円』の『約20倍=約9600兆円)』であるから、日本の『5%の金融商品取引税』は『約480兆円』となる。

米国の場合:約2197兆円

米国の『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、米国の『実体経済の規模』である『実質GDP=19.517兆ドル(約2197兆円』の『約20倍=43940兆円)』と仮定すると、米国の『5%の金融商品取引税』は年間『約2197兆円』となる。

ドイツの場合: 約377兆円

ドイツの『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、ドイツの『実体経済の規模』である『実質GDP=3.573兆ドル(約377兆ドル)』の『約20倍=約7540兆円)』と仮定すると、ドイツの『5%の金融商品取引税』は『約377兆円』となる。

英国の場合: 約325兆円

英国の『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、英国の『実体経済の規模』である『実質GDP=3.083兆ドル(約325兆円)の『約20倍=約6500兆円)』と仮定すると、英国の『5%の金融商品取引税』は『約325兆円』となる。

フランスの場合:約271兆円

フランスの『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、フランスの『実体経済の規模』でる『実質GDP=2.564兆ドル(約271兆円)』の『約20倍=約5420兆円)』と仮定すると、フランスの『5%の金融商品取引税』は『約271兆円』となる。

イタリアの場合:約201兆円

イタリアの『金融経済の規模』である『金融商品の年間売買総額』は、イタリアの『実体経済の規模』である『実質GDP=1.905兆ドル(約201兆円)』の『約20倍=約4020兆円)』と仮定すると、フランスの『5%の金融商品取引税』は『約201兆円』となる。

▲『五つの革命的変化』No2:

世界各国の政府は『金融経済』に課税して得られる『新たな莫大な税収』を以下の『五つつの重要政策の実行』に使えるようになる。

1.『貧困の撲滅』:『最低生活保障制度(ベーシックインカム)』と『子供給付金制度』の導入。

2.『国民皆福祉の保障』:医療、介護、年金、障がい者保護、雇用保障、住宅保障などの実行。

3.『国民皆教育の保障』;『教育の完全無償化』と『奨学金給付制度』の導入。

4.『実体経済の復活』:『金融経済』を縮小させることで『実体経済』は年4-5%の安定的な経済成長を維持して『失業者』が劇的に減少する。

5.『平和と自然の復活』:『金融経済』を縮小させることで『戦争経済』『マフィア経済』『ギャンブル経済』『原発マフィア』『石化エネルギー』などに対する資金供給が減少し世界規模で平和と自然が復活する。

▲『五つの革命的変化』No3:

『消費税の廃止』により『実体経済』が劇的に復活する!

日本の場合:

『10%の消費税』が廃止されれば、日本のGDPの約3.8%にあたる『20兆円』の税負担がなくなり、日本国民一所帯当たり『40万円』の可処分所得が増えることになる。

▲『五つの革命的変化』No4:

世界各国で『金融経済』を支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』は『金融経済』に課税されることで『主要財源』を失うことになる。

その結果、250年間続いてきた『ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界支配』は崩壊することになる。

世界各国で彼らが支配する『中央銀行』を『100%国有化』して彼らが独占独占してきた『貨幣発行権』を国民の手に奪え返えせば、彼らの『息の根』を完全に止めることができる。

▲『五つの革命的変化』No5:

世界中で『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先『各国支配階級』による『金融支配』『政治支配』『行政支配』『司法支配』『経済支配』『軍事支配』『宗教支配』『メデイア支配』『教育支配』『自然破壊』『気候変動』がなくなるので、地球人民77億人の『99.9%が解放』され『平和で豊かな生活』を手に入れることができる。

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/06 05:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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