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【今日のブログ記事No.3460】 ■(大幅加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.08.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3051】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】102分18秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/632613173#

【今日のブログ記事No.3460】

■(大幅加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)

【画像】日本国憲法 (講談社学術文庫\440)

20200804日本国憲法

結論から先に言うと、これら『三原則』は『全部ウソ』である!

我々は小学校から大学までの学校教育において文科省の国定教科書と学者と教師と試験によって『ウソ』を教え込まれ『洗脳』されてきたということだ!

日本国憲法の『三原則』は表向きは『全員が納得する民主的・近代的な原則』だがそれらを否定する『爆弾』が日本国憲法の条文に巧妙に埋め込まれていることを我々は見抜かなければない!

New!▲日本国憲法に『爆弾』を巧妙に埋め込んだのは誰なのか?

それは、敗戦直後から日本を軍事占領し日本国憲法を起案し1947年5月1日に実施hした米国支配階級代理人・GHQマッカーサー総司令官である。

その目的は、米国傀儡政党(自民党)に常に政権を取らせるように日本国憲法に『爆弾』を仕掛けて、米国支配階級が日本を半永久的に植民地支配して日本国民の資産を貢がせるためである。

▲『三原則は全部ウソ』No1:『主権在民』

日本国は『主権在民』ではなく『内閣総理大臣による超独裁国家』である!

日本国の主権は国民にはなく『内閣総理大臣』が持っている!

日本の政治制度は、総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する『議院内閣制』である。

この英国をモデルとした『議院内閣制』は一見『民主的な制度』のように見えるが、実は二つの国権(国会と内閣)を内閣総理大臣一人が管理・支配するという『独裁体制』である。

更に日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって内閣総理大臣は最高裁長官の任命権をも持っている。

従って日本の政治体制は『主権在民』どころでは全くなく、内閣総理大臣が国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で管理・支配する『内閣総理大臣による超独裁体制』なのである。

▲『三原則は全部ウソ』No2:『三権分立』

我々は学校で『三権分立とは三権が独立してお互いをけん制して権力が暴走しないように抑止する制度』であり日本は『三権分立』の原則が確立していると教わった!

しかし日本国憲法には『三権分立』の規定はどこにも書かれていない。

日本国憲法が規定している『三権』の関係は『三権』が『独立した並列関係』ではなく、最高位に『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである!

日本国では『国会が国権の最高機関』であることは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』に明確に規定されている。

そして『内閣』と『最高裁』の関係は、日本国憲法第6条2項『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって『内閣』が『最高裁』の上位に位置するのである。

従って日本国憲法では、我々が学校で教わった『三権が独立して並列しお互いがけん制する』という『三権分立』は全く存在せず、最高位の『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである。

しかしこれはあくまでも『憲法上の規定』であり、実際は歴代自民党政権によって『明白な憲法違反』が繰り返され今の日本は世界に類のない『内閣総理大臣が三権を一人で管理・支配する超独裁体制』なのである!

▲『三原則は全部ウソ』No3:『個人の基本的人権の尊重』

『個人の基本的人権の尊重』は『濫用の禁止』と『公共の福祉に抵触しない限り』との『条件』が付いている!

この『条件』によって政府と裁判所はいつでも『個人の基本的人権の尊重』を制限できるのである。

→日本国憲法第12条の条文

『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』

→日本国憲法第13条の条文

『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』

▲なぜ歴代自民党政権は『明白な憲法違反』を繰り返すことができるのか?

それは、日本の『最高裁判所』が日本国憲法第81条に規定された『違憲立法審査権』を意図的に放棄し『米国傀儡政党・自民党政権』が犯す『重大な憲法違反』を黙認・容認してきたからである。

そして、日本には違憲審査を専門に行う独立した最高権威の『憲法裁判所』がないからである。
_____________

日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
_____________

今まで日本の最高裁判所が明確な違憲判決を出したのは下記の10件しかない。

因みにドイツの『連邦憲法裁判所』はこれまでに500件以上の『違憲判決』を出してきた。
______________

1 尊属殺人重罰規定
2 薬事法距離制限規定
3 衆議院議員定数配分規定
4 衆議院議員定数配分規定 その2
5 森林法共有林分割制限規定
6 郵便法免責規定
7 在外邦人の選挙権制限規定
8 非嫡出子の国籍取得制限規定
9 非嫡出子の法定相続分規定
10 女性の再婚禁止期間規定
_______________

これら10件の『違憲判決』はどれも国政や国民生活に重大な影響を及ぼす違憲判決ではなくどれも『優先順序の低い事案』だけである。

▲『優先順序の最も高い憲法違反事案』とは何か?

それは歴代自民党政権が公然と犯してきた以下の三つの『重大な憲法違反事案』である。
日本の最高裁はこれら三つの『重大な憲法違反事案』に対して『違憲判決』を出さずに沈黙し、歴代自民党政権が犯してきた『憲法違反』を黙認してきたのである。

その結果、今の日本は自民党政権による『憲法違反』『憲法無視』『憲法破壊』が常態化する『無法国家』となっているのだ!

『重大な憲法違反案件』No1:

内閣総理大臣が自分の意向で衆議院を解散して総選挙を行うことは『憲法第41条』に違反する。

→日本国憲法第41条の条文

『国会は国権の最高機関である』 

→従って『国権の最高機関である国会』を下位に位置する内閣の長たる内閣総理大臣が自分の都合で解散して総選挙を行うことが『できるはずがない』のである!

→従って『内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っていない』のである。

『重大な憲法違反事案』No2:

内閣が自ら法律を起案し閣議決定して国会に提出することは『憲法41条』と『憲法第73条』に違反する。

→日本国憲法第41条の条文

『国会は国の唯一の立法機関である』

→したがって『国の唯一の立法機関である国会』の他に『内閣』が立法の職務(法律の起案と国会への提出)を行うことが『できるはずがない』のである!

→したがって『内閣は法律の起案と国会への提出の職務は持っていない』のである。

→さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』7項目中に『法律の起案』と『国会提出』の職務は規定されていない。

→従って『内閣は法律の起案と国会提出の職務は持っていない』のである。

→日本国憲法の規定に従えば『法律の起案と国会への提出』の職務を持っているのは『国会(国会議員)』だけである。

『重大な憲法違反事案』No3:

日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第2項「国会召集」と第3項「衆議院解散」の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり、憲法第4条第1項『天皇の国政行為の禁止』に違反する。

→日本国憲法第4条第1項の条文

『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない』

→日本国憲法第7条「天皇の国事行為」の条文

『天皇は内閣の助言と承認により国民のために左の国事に関する行為を行ふ』

第1項 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。

第4項 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

第5項 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公    使の信任状を認証すること。

第6項 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

第7項 栄典を授与すること。

第8項 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

第9項 外国の大使及び公使を接受すること。

第10項 儀式を行ふこと。

→上記10項目の『天皇の国事行為』の文言の内、第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言になっている。それ以外の文言はすべて天皇が行う『非政治的な儀礼的な行為』の文言となっている。

→したがって第2項と第3項の文言は以下のように『天皇の国事行為』の文言に訂正すべきである。

第2条:現行の誤った文言『国会を召集する』→ 正しい文言:国会の召集を宣言する

第3条:現行の誤った文言:衆議院を解散する →正しい文言:衆議院の解散を宣言する

(No1おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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