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【YYNewsLiveNo.3051】■(加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年08月04日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3051】の放送台本です!

【放送録画】102分18秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/632613173#

■本日火曜日(2020.08.04)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.04(火) 配信記事

【今日のブログ記事】(加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ff85fb297e04626d8b78c16f99b84a9b

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.03(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 920    

【PVページヴュー数】: 19301     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.08.03)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200804三権分立
【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 168名  

【YouTube】: 102名 
_______________________
計      270名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)日本国憲法は①主権在民②三権分立③個人の基本的人権尊重の『三原則』を誇る『民主的・近代的憲法』と言われるが本当か?(No1)

2020.08.04 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ff85fb297e04626d8b78c16f99b84a9b
________________________

【画像】日本国憲法 (講談社学術文庫\400+税)

20200804日本国憲法

結論から先に言うと、これら三原則は『ウソ』である!

我々は小学校から大学までの学校教育において文科省の国定教科書と学者と教師と試験によって『ウソ』を教え込まれ『洗脳』されてきたということだ!

▲日本国は『主権在民』ではなく『内閣総理大臣による超独裁国家』である!

日本国の主権は国民にはなく『内閣総理大臣』が持っている!

日本の政治制度は、総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に就任する『議院内閣制』である。

この英国をモデルとした『議院内閣制』は一見『民主的な制度』のように見えるが、実は二つの国権(国会と内閣)を内閣総理大臣一人が管理・支配するという『独裁体制』である。

更に日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって内閣総理大臣は最高裁長官の任命権をも持っている。

従って日本の政治体制は『主権在民』どころでは全くなく、内閣総理大臣が国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で管理・支配する『内閣総理大臣による超独裁体制』なのである。

▲我々は学校で『三権分立とは三権が独立してお互いをけん制して権力が暴走しないように抑止する制度』であり日本は『三権分立』の原則が確立していると教わった!

しかし日本国憲法には『三権分立』の規定はどこにも書かれていない。

日本国憲法が規定している『三権』の関係は『三権』が『独立した並列関係』ではなく、最高位に『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである!

日本国では『国会が国権の最高機関』であることは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』に明確に規定されている。

そして『内閣』と『最高裁』の関係は、日本国憲法第6条2項『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって『内閣』が『最高裁』の上位に位置するのである。

従って日本国憲法では、我々が学校で教わった『三権が独立して並列しお互いがけん制する』という『三権分立』は全く存在せず、最高位の『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである。

しかしこれはあくまでも『憲法上の規定』であり、実際は歴代自民党政権によって『明白な憲法違反』が繰り返され今の日本は世界に類のない『内閣総理大臣が三権を一人で管理・支配する超独裁体制』なのである!

New!▲なぜ『明白な憲法違反』が繰り返されてきたのか?

それは、日本の『最高裁判所』が日本国憲法第81条に規定された『違憲立法審査権』を意図的に放棄し『米国傀儡政党・自民党政権』が犯す『重大な憲法違反』を容認してきたからである。
_____________

日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
_____________

今まで日本の最高裁判所が明確な違憲判決を出したのは下記の10件しかない。

因みにドイツの『連邦憲法裁判所』はこれまでに500件以上の『違憲判決』を出してきた。
______________

1 尊属殺人重罰規定
2 薬事法距離制限規定
3 衆議院議員定数配分規定
4 衆議院議員定数配分規定 その2
5 森林法共有林分割制限規定
6 郵便法免責規定
7 在外邦人の選挙権制限規定
8 非嫡出子の国籍取得制限規定
9 非嫡出子の法定相続分規定
10 女性の再婚禁止期間規定
_______________

これら10件の『違憲判決』はどれも国政や国民生活に重大な影響を及ぼす違憲判決ではなくどれも『優先順序の低い事案』だけである。

New!▲『優先順序の最も高い憲法違反事案』とは何か?

それは歴代自民党政権が公然と犯してきた以下の三つの『重大な憲法違反事案』である。
日本の最高裁はこれら三つの『重大な憲法違反事案』に対して『違憲判決』を出さずに沈黙し、歴代自民党政権が犯してきた『憲法違反』を黙認してきたのである。

その結果、今の日本は自民党政権による『憲法違反』『憲法無視』『憲法破壊』が常態化する『無法国家』となっているのだ!

『重大な憲法違反案件』No1:

内閣総理大臣が自分の意向で衆議院を解散して総選挙を行うことは『憲法第41条』に違反する。

→日本国憲法第41条の条文

『国会は国権の最高機関である』 

→従って『国権の最高機関である国会』を下位に位置する内閣の長たる内閣総理大臣が自分の都合で解散して総選挙を行うことが『できるはずがない』のである!

→従って『内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っていない』のである。

『重大な憲法違反事案』No2:

内閣が自ら法律を起案し閣議決定して国会に提出することは『憲法41条』と『憲法第73条』に違反する。

→日本国憲法第41条の条文

『国会は国の唯一の立法機関である』

→したがって『国の唯一の立法機関である国会』の他に『内閣』が立法の職務(法律の起案と国会への提出)を行うことが『できるはずがない』のである!

→したがって『内閣は法律の起案と国会への提出の職務は持っていない』のである。

→さらに日本国憲法第73条『内閣の職務』7項目中に『法律の起案』と『国会提出』の職務は規定されていない。

→従って『内閣は法律の起案と国会提出の職務は持っていない』のである。

→日本国憲法の規定に従えば『法律の起案と国会への提出』の職務を持っているのは『国会(国会議員)』だけである。

『重大な憲法違反事案』No3:

日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第2項「国会召集」と第3項「衆議院解散」の文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言であり、憲法第4条第1項『天皇の国政行為の禁止』に違反する。

→日本国憲法第4条第1項の条文

『天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ国政に関する権能を有しない』

→日本国憲法第7条「天皇の国事行為」の条文

『天皇は内閣の助言と承認により国民のために左の国事に関する行為を行ふ』

第1項 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

第2項 国会を召集すること。

第3項 衆議院を解散すること。

第4項 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

第5項 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公    使の信任状を認証すること。

第6項 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

第7項 栄典を授与すること。

第8項 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

第9項 外国の大使及び公使を接受すること。

第10項 儀式を行ふこと。

→上記10項目の『天皇の国事行為』の文言の内、第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言になっている。それ以外の文言はすべて天皇が行う『非政治的な儀礼的な行為』の文言となっている。

→したがって第2項と第3項の文言は以下のように『天皇の国事行為』の文言に訂正すべきである。

第2条:現行の誤った文言『国会を召集する』→ 正しい文言:国会の召集を宣言する

第3条:現行の誤った文言:衆議院を解散する →正しい文言:衆議院の解散を宣言する

▲『個人の基本的人権の尊重』は『濫用の禁止』と『公共の福祉に抵触しない限り』との『条件』が付いている!

この『条件』によって政府と裁判所はいつでも『個人の基本的人権の尊重』を制限できるのである。

→日本国憲法第12条の条文

『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』

→日本国憲法第13条の条文

『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十四回目朗読(2020.08.04)

●第三章 虚飾の階段 (P120-160)

○アシスタントのままではいずれ降ろされる (P142-1468)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十二回目朗読(2020.08.04)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 二十一世紀=欧州ロスチャイルド家は「第三次世界大戦」を仕掛けている (P173-1771____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①小冊子『日本国憲法』 (講談社学術文庫\440)

②米ペンシルベニア州で、大きな「Q」を掲げるドナルド・トランプ大統領の到着を待つ支持者(2018年8月1日撮影)(AFP記事)
 
20200804Qアノン
                      
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】4日は663人の感染発表(午後4時半現在) 新型コロナ

2020年8月4日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012550311000.html

4日はこれまでに全国で663人の感染者の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め4万881人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて4万1593人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が1018人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1031人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

▽東京都は1万4022人(309)
▽大阪府は4527人
▽神奈川県は2661人
▽埼玉県は2507人
▽愛知県は2388人(117)
▽福岡県は2269人
▽千葉県は1813人
▽北海道は1488人(10)
▽兵庫県は1371人(32)
▽京都府は855人
▽沖縄県は637人(83)
▽広島県は375人(9)
▽岐阜県は369人(7)
▽茨城県は327人
▽静岡県は325人(13)
▽石川県は323人
▽奈良県は277人(5)
▽熊本県は274人(31)
▽鹿児島県は256人
▽富山県は250人(2)
▽宮崎県は207人(12)
▽滋賀県は202人
▽栃木県は202人
▽群馬県は194人
▽宮城県は174人
▽和歌山県は169人
▽三重県は147人(3)
▽福井県は145人(3)
▽長崎県は130人(13)
▽長野県は119人
▽新潟県は118人
▽佐賀県は109人(5)
▽山梨県は108人(1)
▽愛媛県は100人(1)
▽岡山県は91人
▽福島県は89人
▽高知県は82人
▽山形県は76人
▽大分県は70人
▽山口県は59人(1)
▽香川県は46人
▽青森県は32人
▽徳島県は30人
▽島根県は29人
▽秋田県は18人
▽鳥取県は18人
▽岩手県は4人です。

このほか、

▽空港の検疫で623人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で87人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人が2万6487人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万7146人となっています。

また、先月29日には速報値で1日に1万9935件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(3日午後8時時点) 死者68.9万人に

2020年8月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297254?cx_part=theme-latest

【8月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は68万9758人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1810万9730人の感染が確認され、少なくとも1050万5100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

2日には世界全体で新たに4168人の死亡と21万7273人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの771人。次いでブラジル(541人)、米国(515人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに15万4860人が死亡、466万7957人が感染し、少なくとも146万8689人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は9万4104人、感染者数は273万3677人。以降はメキシコ(死者4万7746人、感染者43万9046人)、英国(死者4万6201人、感染者30万4695人)、インド(死者3万8135人、感染者180万3695人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(68人)、スペイン(61人)、ペルー(59人)、イタリア(58人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4428人、回復者数は7万9013人。

地域別の死者数は、欧州が21万698人(感染320万5646人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が20万1893人(感染498万2627人)、米国・カナダが16万3839人(感染478万4815人)、アジアが6万4795人(感染298万2092人)、中東が2万7980人(感染117万4863人)、アフリカが2万300人(感染95万9620人)、オセアニアが253人(感染2万75人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①トランプ氏に対する陰謀論唱える「Qアノン」、米保守主流にも進出

2020年8月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295992

米ペンシルベニア州で、大きな「Q」を掲げるドナルド・トランプ大統領の到着を待つ支持者(2018年8月1日撮影)

【8月4日 AFP】陰謀論を唱える「Qアノン(QAnon)」と呼ばれるグループ関連のアカウント、約7000件を停止するとの7月21日のツイッター(Twitter)の発表は、Qアノンが米政治の主流にまで及んでいることを浮き彫りにした。

Qアノンは2017年、児童誘拐や「ディープステート(闇の政府)」などの陰謀論を主張するソーシャルメディアへの匿名の投稿から始まった、緩くつながるグループだ。指導者も実体もない運動だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のツイッター(Twitter)上では存在感を示している。

 Qアノンの運動については、暴力を引き起こす可能性があるとの懸念が高まっている。米連邦捜査局(FBI)は昨年発表した報告書で、Qアノンは「過激主義者の集団または個人を、犯罪や暴力行為」に駆り立てる可能性があるいくつかの運動の一つだと述べている。
■反マスク、反外出制限

Qアノンは匿名「Q」と名乗る人物による、非主流派の複数のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qはこの中で、民主党が世界的な児童誘拐と性的人身売買を行っているとし、米諜報(ちょうほう)機関の上層部「ディープステート」はトランプ氏に対し陰謀を企てていると主張した。

Qはその後、自らの主張を主流のソーシャルメディアに投稿。トランプ氏自身が米政権内で自分に対する陰謀が実際に存在すると繰り返したこともあり、Qアノンは支持を広げていった。

Qアノンは、多数の事実無根の陰謀論を大げさに広め、トランプ氏による「偉大なる覚醒」について語ることで、緩く結びついたネットワーク内で多数の支持者を獲得しているようだ。

フランスのウェブサイトで2万5000人以上のフォロワーがいるなど、Qアノンは特に欧州を中心に全世界で支持を集めていると話すのは、英国に拠点を置く過激化・政治暴力研究国際センター(ICSR)の関連団体「過激主義とテクノロジーに関する世界ネットワーク(Global Network on Extremism and Technology)」のジュリアン・ベライシュ(Julien Bellaiche)氏だ。

Qアノンは今年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)において、米国と欧州で外出制限とマスク着用に抗議する活動の推進力となった。新型ウイルスをめぐっては、作り話だと唱える人やトランプ氏に対する陰謀に中国が加担したと主張する人もいた。

かなりの数のQアノン支持者が、トランプ氏の選挙活動に参加しており、軍や警察にも支持者がいる。

■共和党による利用

時にはそれとなく、時には隠し立てすることなく、トランプ氏とホワイトハウス(White House)を含む共和党員は、Qアノンを利用している。

メディア監視団体「メディア・マターズ・フォー・アメリカ(Media Matters for America)」は、トランプ氏がQアノンのメッセージをツイッター上で「いいね」やリツイートすることで185回にわたり拡散したとし、うち90回はここ数か月のことだったと述べた。

 トランプ氏のロシア疑惑捜査でFBIに虚偽の供述をした罪に問われた元大統領補佐官(国家安全保障担当)マイケル・フリン(Michael Flynn)氏は最近、自身の起訴取り下げを求める活動でQアノンの支持者らに寄付を募るとともに、Qアノンに忠誠の「誓い」を立てた。

また、トランプ氏の息子、エリック(Eric Trump)氏は6月20日、自身のソーシャルメディアに大きくQの文字が書かれた米国旗の画像を投稿。ハッシュタグ「#WWG1WGA」をつけ、「今夜のトランプ陣営の選挙集会に出る準備ができている人は?」とコメントした。
エリック氏は後にこの投稿を削除している。

■米国連邦議会の中のQアノン

Qアノンは、11月に選挙を予定している米連邦議会の主流にも進出している。

 メディア・マターズによると、議会内にQアノンの支持者が66人おり、そのほぼ全員が共和党で、来る選挙で共和党の公認候補指名を望んでいるという。

■ツイッターは禁止せず

ツイッターによるアカウント停止は、Qアノン支持者らを憤慨させた。その多くは、新たな右派プラットフォーム「パーラー(Parler)」にアカウントを作成した。

 だが、ツイッターはQアノンの団体や話題そのものを完全に禁止したわけではない。故意にQアノンの理論を推進し、個人攻撃をしているとみられるアカウントを停止したにすぎない。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、フェイスブック(Facebook)もQアノンに関連する投稿について同様の措置を講じることを検討していると報じている。

②「中国は開放路線を捨てつつある」 スイス外相が指摘

2020年8月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297192

スイスのイグナツィオ・カシス外相(2020年6月17日撮影、資料写真)

【8月3日 AFP】スイス外相は2日発行の現地紙で、中国は西側に対する開放路線から離れつつあり、もし中国がこの姿勢を維持する場合、西側はさらに断固とした対応を取るだろうという見方を示した。

スイスのイグナツィオ・カシス(Ignazio Cassis)外相は日曜紙ゾンタークスブリック(SonntagsBlick)に対し、中国における経済の自由化は政治の自由化と比例しておらず、人権侵害が深刻化しつつあると指摘。

「われわれは、中国が開放路線から外れていく様子を目の当たりにしている」と述べたカシス外相は、「このことは、スイスも同様に自国の利益と価値観をより堅固に守らなければならないことを意味する。そのためには、国際法と多国間体制の強化などが必要になるだろう」と話した。

さらにカシス氏は、スイスと中国との対話の中には常に「法の支配と人権」がテーマとして掲げられてきたが、「事態はわれわれが予想した以上に不穏であることが分かった。人権侵害が増加し続けている。わが国はこれらの権利を守りたいと考えている」と訴えた。
その上で外相は、「もし中国が香港の『一国二制度』を放棄するのであれば、香港で投資をしてきた多くのスイス企業にも影響が及ぶ」として、「中国がこの新方針に固執するのであれば、西側世界はより断固たる対応を講じるだろう」と述べた。(c)AFP

③自壊に向かう安倍政権 「病床逼迫」沖縄の地獄、次は東京

2020/08/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276853

マスクは方針転換(脱「アベノマスク」を記者に説明する安倍首相)/(C)共同通信社
新型コロナウイルスの国内累計感染者が3日、4万人を突破した。新規感染者数は960人で、5人が死亡。累計1万人に達したのは、第1波の渦中にあった4月16日だった。2万人が先月4日、3万人が先月25日。加速度的に感染が拡大している。厚労省によると、全国の重症者は先月29日までの1週間で54人から92人に約1・7倍増。事態は深刻さを増している。

にもかかわらず、安倍首相は相変わらず優雅な毎日だ。3日は午前10時前に官邸入りし、午後6時半すぎには私邸に帰宅。その間、20分ほど出席した政府与党連絡会議では、重症者数について「一進一退の状況だ。都道府県と連携して検査態勢を強化し、陽性者の早期発見、早期治療を進める」と緊迫感ゼロ。一体どこが「一進一退」なのか。感染拡大の引き金となった観光促進策「Go To トラベル」を見直す様子もない。

国内で1例目の感染者が判明してから7カ月。繰り返される後手後手、場当たり、デタラメ対応に世論の不信は高まる一方だ。

■コロナ対応「評価」26%に半減

JNNの世論調査(1~2日実施)によると、安倍政権のコロナ対応を「評価する」は前月比20ポイント減の26%に急落。2月以降最低の数字を叩き出した。約1兆3500億円の巨額予算を組んで前倒し実施した「Go To トラベル」への反発も強く、「評価する」が25%に対し、「評価しない」は66%。「使いたいと思う」は19%しかおらず、「使いたいと思わない」が77%に達した。こうした怒りが直撃した内閣支持率は前月比2・8ポイント減の35・4%。第2次政権発足以来、最低記録を塗り替えた。不支持率は2・4ポイント増の62・2%で、こちらも最高記録を更新。野党4党が憲法53条に基づいて召集を求める臨時国会について「早期に開くべき」が80%に上った。安倍政権への逆風は日増しに強まっている。

「月刊日本」(7月号)のコラムで、経済学者の植草一秀氏が目を引く指摘をしていた。
〈安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で内閣支持率が3割を切った。歴史を紐解くと、内閣支持率が3割を切った内閣が10ヵ月以内に崩壊している。安倍内閣に対して遂に余命10ヵ月の宣告がなされたことになる〉

■「非難の質が違う」ガチガチ自民支持者ほど激怒

朝日新聞と毎日新聞の世論調査で内閣支持率が3割を切ったのは、5月のこと。定期的に実施されているNHKの政治意識月例調査をさかのぼると、安倍が13年前にブン投げた第1次政権以降、支持率がいったん3割を切った内閣は確かに10カ月以内にコト切れている。第1次安倍政権は2007年8月に29%に下げ、1カ月後にジ・エンド。続く福田政権は08年5月に21%に落ち込むと、4カ月後に総辞職。08年12月に25%となった麻生政権は9カ月後に下野して強制終了。民主党政権時代の鳩山元首相は10年5月に21%に低迷し、翌月辞任。菅元首相は10年12月に25%に下げて以降、3割に浮上することなく8カ月後に辞めた。12年5月に29%に下落した野田元首相は、7カ月後に安倍に政権を奪われた。その後、8年近くに及ぶ安倍政権の余命は長くとも半年ということになる。

強引な国会運営や不祥事発覚で支持率が下がると、国会を開かずに野党の追及には頬かむり。そのくせ外遊には頻繁に出かけてカネをばらまき、世界のリーダーのごとく振る舞う。そうして支持率を回復させるのが安倍の勝ちパターンだ。世論の猛反発を無視して強行した安保法や、疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題もそうだった。しかし、コロナ禍ではその手は通用しない。

「地元の怒りが凄まじく、ガチガチの支持者ほどカンカン。PCR検査をなぜ徹底しないんだ、安倍首相はなぜ国会に出てこないんだ、いつになったら説明責任を果たすんだ、『Go To トラベル』をなぜ前倒しするんだ、と取り付く島もない。モリカケ桜問題や公文書改ざんなど、一連の不祥事でも厳しい言葉を浴びせられましたが、その比じゃありません。非難のレベルも質も全く違う」(自民党ベテラン議員)

国会を閉じても下げ止まらない支持率は、政権の終焉を意味しているのだ。政治評論家の野上忠興氏は言う。

「足元の内閣支持率にしたって、まだ高いくらいですよ。安倍首相は〈自分がコロナ対策の先頭に立つ〉と言っていた。ところが、国難とも呼べるコロナ禍の中、6月17日に国会を閉じて以来引きこもり。閉会中審査にも出席しなければ、記者会見も開かない。コロナ禍は一人一人の健康や生命、生活を大きく左右します。最高責任者であるはずの安倍首相の姿が見えなければ見えないほど、無理を強いられている国民の不満はたまり、世論に追い込まれることになるのではないか」

この政権は自壊必至だが、それまで待つのか。無策と愚策が招いた沖縄県の地獄絵図を見れば、次は人の出入りが激しい東京都が確実に危うくなるだろう。

沖縄の医療逼迫は県政のせい

3日の新規感染者数は多い順から東京258人、愛知県125人、大阪府81人、福岡県77人。大都市圏の感染拡大に歯止めが掛からない一方、先月31日に県独自の「緊急事態宣言」を出した沖縄も危機的状況だ。NHKによると、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数(2日まで)は全国最多の22・37人。東京16・10人、福岡14・91人、大阪14・28人、愛知13・86人をはるかにしのぐ。

沖縄では4月30日に新規感染者1人を確認して以降、感染ゼロが2カ月以上続いていた。様相が一変したのが先月だ。8日に2人の陽性が判明し、2ケタに乗せたのが24日。移動を奨励する「Go To トラベル」が始まり、4連休の真っただ中だった。31日には過去最多の71人を記録。3日は37人だったが、感染者の急増で新型コロナ用の病床利用率は120%に達し、約140人が入院待ちを強いられているという。玉城知事は無症状者や軽症者を対象に自宅療養を求めるほか、看護師や保健師のOBに現場復帰を要請している。

菅官房長官は3日の会見で「沖縄県は宿泊施設の確保が十分でない」「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と上から目線だったが、「Go To トラベル」が人とウイルスを運び込み、沖縄の惨状を招いたのではないのか。森友疑惑は財務省のせい、加計疑惑は岩盤規制のせい、桜を見る会疑惑はホテルのせい。デタラメの尻ぬぐいを周囲に押し付けるのは安倍政権の常套手段だが、国民の健康と生命がかかっていてもこのありさまだ。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。

「人が移動すれば、ウイルスも移動する。分かり切った特性を無視した政府が『Go To トラベル』を強行したことで、ウイルスが全国に拡散してしまった。揚げ句、ここまで状況が悪化しても何も手を打たない。理解不能です。日本中にウイルスが蔓延してもいいと考えていなければ、こんなやり方はしないでしょう。各地でクラスターが多発している状態で、もはや止められるレベルではありません。東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦さんが先月中旬の閉会中審査(参院予算委員会)で、〈トップダウンで前向きの対策を直ちに始めなければ、来月は目を覆うようなことになる〉と警鐘を鳴らしていた通りになってしまっている」

ここまでズレている無為無策政権を放置すれば、瞬く間に全国がコロナの地獄絵になる懸念はぬぐえない。岐阜県は先月31日に「第2波非常事態」を宣言。三重県も3日、独自の「緊急警戒宣言」を出した。各地で飲食店の時短営業や、不要不急の県外移動自粛の要請が相次いでいるが、手遅れかもしれない。

④新型ウイルスワクチン、「見つからない可能性も」 WHOが警告

2020年8月4日 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53645954

世界各地で新型コロナウイルスのワクチン開発が進む中、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は3日、有効なワクチンが見つからない可能性もあると警告した。

テドロス事務局長は記者会見で、「多くのワクチンが臨床試験の第3相に進んでいる。感染を防げる有効なワクチンが多く発見されることを願っている」と発言。

一方で、「現時点で特効薬はなく、今後もないかもしれない」とくぎを刺した。

「今アウトブレイクを防ぐには、基本的な公衆衛生と感染管理が必要だ。検査と、患者の隔離治療、接触者の追跡と隔離だ」

その上で、他人と距離を取るソーシャル・ディスタンシングや手洗い、マスクの着用といった対策を「全てやる」よう、呼びかけた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、新型ウイルスの感染者はこれまでに全世界で1800万人、死者は69万人をそれぞれ超えている。

⑤収入減世帯向け貸し付けに申請殺到 80万件2千億円超

江口悟

2020年8月4日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN845JY8N7PUUPI003.html

写真・図版
東京都社会福祉協議会が用意する総合支援資金の申請書類。ホームページからダウンロードできる

新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯を対象とした二つの無利子貸し付けに、かつてない規模で申し込みが殺到している。これまで4カ月間の貸付件数は計約80万件、決定額は2千億円を超え、予算額の上限に近づきつつある。審査が追いつかず入金まで2カ月かかる状況も生まれている。

申請が殺到しているのは、市町村の社会福祉協議会が窓口の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付け。一時的な減収に対応する緊急小口資金は、上限を10万円から20万円に増額。日常生活の維持が困難な世帯向けの総合支援資金は、月額20万円(単身15万円)を3カ月間貸し付け、さらに3カ月間の延長も可能とした。いずれも無利子で保証人も不要。受け付けは9月末までの予定だ。

返済期限は緊急小口資金が2年以内、総合支援資金が10年以内。困窮世帯の厳しい状況を踏まえ、返済が始まる1年後も所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済が免除される。

厚生労働省によると、特例が始まった3月25日~7月25日の4カ月間の速報値で、貸付決定件数は計約78万8千件、決定額は計約2130億円。全国社会福祉協議会によると、2008年秋のリーマン・ショック後の09~11年度の3年間は決定件数が計約20万5千件、決定額が計約682億円だった。今回は4カ月間で件数がその3・8倍に達したことになる。

背景には貸し付け条件の大幅な…

(以下有料記事)

☆今日の注目情報

①枝野さんと玉木さんを比べてみた

2020年8月2日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023377

都知事選で宇都宮候補の応援に入った枝野代表。=6月、銀座 撮影:小杉碧海=

立憲と国民の合流協議がいつ果てるともなく続く。新党の党首にふさわしいのは誰か。現実的な選択肢として立憲の枝野代表と国民の玉木代表を比べてみた。
 
記者会見で判断する限り、枝野さんには対話の精神はない。わずか十数人の記者を説得できない政治家が、1億人を超す国民に向かって話しかけることは不可能だ。

枝野さんは追及されると、聞き取りが不可能なほどの早口で理屈を並べ立てる。

2011年に起きた福島の原発事故で、枝野官房長官(当時)が記者会見で言った「ただちに影響はない」は、今なお多くの国民の心にどす黒い不信感となって宿る。

3月5日の定例記者会見で田中は枝野さんに質問した。「安倍首相の疑惑隠しとあなたが言い放った『ただちに影響はない』は、どこがどう違うのか? 福島の人が分かるように説明して下さい」と。

枝野さんの答えがふるっていた。「それは一部を切り取ったもので、私の発言の真意ではない」と。

枝野さん得意の詭弁に備えて、田中は国会事故調(2012年5月27日)当時の拙稿を携えていた。

事故調に出頭した枝野さんは福島の委員に謝罪しているのだ。

国会事故調との矛盾を田中が突き付けると枝野さんは「あなたと議論してるんじゃなくて、あなた私に質問してるんですよ」と逆ギレした。

立憲公式ビデオの37分58秒目ごろからを見て頂ければ様子が分かる。      ↓ 
    
※3月5日、記者会見 

※国会事故調 2012年5月27日

国会事故調に呼び出された枝野前官房長官(肩書は当時)。委員たちから厳しい追及を受けた。=2012年5月、参院会館 撮影:田中龍作=

5月29日の記者会見では、枝野さんの口からさらに驚くコメントが飛び出した。
 
前回(2016年)の都知事選。告示3日前の7月11日、午後5時30分頃、枝野さんと小池晃・共産党書記局長は、宇都宮健児弁護士をホテルニューオータニに呼び出し、事実上の撤退を迫った。

田中がこの事実関係について問うと、枝野さんは「宇都宮さんとは会ったこともない」「事実ではありません」とトボケたのだ。

(宇都宮さんへの撤退要請に同席していた小池晃さんは定例記者会見で事実関係を正直に認めている。)
 
5月29日、枝野代表記者会見 37分08秒目ごろから
 
ところが枝野さんは宇都宮さんと会っていたことが判明する。

次の記者会見(7月1日)で田中がそれを質すと、枝野さんは「俄かに記憶を喚起できなかったため」「記憶にないことをお話ししたらその方が不誠実」と答えた。

記憶にないのであれば、なぜ「事実ではありません」と言えるのだろうか。

相手が知らないと踏むとまず嘘を突く。ウソが露見すると詭弁でかわす。安倍首相とどこが違うのか。

「10万円給付」をいち早く打ち出したのが玉木代表だった。=3月、国民民主党本部 撮影:田中龍作=

玉木さんは何を聞いても真正面から答える。第一ハグラかしたりはしない。

永田町の取材歴が半世紀あまりの老練ジャーナリストが与太な質問をする。

質問内容たるや「なぜ今ここで」「なぜ国民民主党に」という事柄だったりする。しかも国会議員を呼び捨てにしながら。

与太な質問にも玉木さんは、一生懸命に答える。

司会者が「では、これで玉木代表の記者会見を終わります」と告げて玉木さんが引き揚げようとする。

そのタイミングで件の老練ジャーナリストが、またまた与太な質問をする。

それでも玉木さんは立ち止まって体を正対させて答えるのだ。気の毒になるほどである。
※国民役員記者会見一覧

枝野さんとの大きな違いは二つ。対話の精神があることと経済に明るいことだ。

若い頃、国税局勤務を経験し、庶民から税金を取ることの厳しさを身をもって知っている。

財政出動の提言も具体的で分かりやすい。経済オンチと揶揄される枝野さんとは大きな違いだ。

読者諸賢は公式動画を見て、どちらが野党の顔としてふさわしいか、判断してほしい。

~終わり~

☆今日の重要情報

①内閣不支持62%、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ

2020.08.03 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html

首相官邸HPより

新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4%、不支持率は62.2%を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。

しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は8割〉にも達しているという点だ。

あまりにも当然だろう。現在、都市部では3?4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備の議論のみならず、こうした政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じていること自体が異常事態だ。

だが安倍政権は、野党4党などから要求されている憲法53条に基づいて臨時国会の召集に対し、自民党の森山裕国対委員長は「臨時国会に付託する議案が何なのか定かではない」などと言い出す始末。この新型コロナ感染拡大の状況下で「議案がわからない」と口にすることも絶句するが、憲法に基づいた国会召集要求に応じないというのは、完全に憲法違反だ。

しかし、もっと絶句するほかないのは、このように憲法を平気で軽んじながら、その一方で、いま安倍自民党が新型コロナを理由にして憲法改正をしようと動き出していることだ。

実際、自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」をくわえようとしているというのだ。

まず、おさらいすると、現行の自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〈大地震その他の異常かつ大規模な災害〉が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし(64条の2に新設)、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる(73条の2を新設)。

ようするに、現行の自民党改憲案では、大規模災害が起きれば、与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだが、なんと、ここに「大規模な感染症」をくわえようというのである。

つまり、この修正案では、新型コロナを理由に安倍首相をはじめとする国会議員の任期を勝手に延長することも、補償もなく人権だけを制限できるような政令を勝手につくることができる、というわけだ。国会の召集を拒絶しているような連中が、まったくふざけるな、という話だろう。

だが、このふざけた改憲案を安倍自民党は推し進めるらしい。実際、下村選対委員長は7月21日におこなわれた「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、こう述べたというのだ。

〈下村氏は会合でコロナの第2波、第3波が来る可能性や、別の感染症が蔓延する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。〉
〈議連として8月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。〉(産経ニュース7月21日付)

国会開催を拒否しながら「いまの憲法では緊急時に参院緊急集会しか開けない」と改憲を主張する安倍の厚顔

もうすでに「第2波」と呼ぶべき状況にあり、抜本的な対策が求められているというのにそれを放棄しておきながら、憲法改正にだけは前のめり──。しかも、改憲に向かって一心同体である下村選対委員長が先頭に立っていることからも、これが安倍首相も公認の動きであることはあきらかだ。

実際、安倍首相も、総理会見や閉会中審査への出席を拒否する一方で受けていた極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)の独占インタビューで、こう強弁しているのだ。

「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」

憲法に基づいた国会召集の要求に応えようとしないで「いまこそ憲法の議論を」と叫ぶことの倒錯ぶりもさることながら、国会を閉会させ頑として開こうとしない人間が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情」って……。その上、緊急事態条項のさらなる修正によって、新型コロナを理由にした国会議員の任期延長や政令の制定まで可能にしようとは、火事場泥棒そのものではないか。

しかし、安倍首相は本気だろう。現に、東京除外だけの「GoTo」実施強行が決まった7月16日夜、麻生太郎財務相率いる麻生派(志公会)がホテルニューオータニで政治資金パーティを開いたが、この場に安倍首相はビデオメッセージを寄せ、そのなかで「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と宣言。麻生財務相も「果たしていまの憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかりおこなっていくべきではないか」と後押ししている。

新規感染者の最多更新の最中に、国民から雲隠れし憲法も守らず国会も開かない総理大臣が、「緊急事態に対応する憲法が必要だ」「野党は改憲議論をしろ」「任期中に改憲したい」と叫ぶことの二枚舌──。ともかく、8月末からの安倍首相の動きには要警戒が必要だ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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