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【YYNewsLiveNo.3050】■我々は学校で日本国憲法は①主権在民、②三権分立、③個人の基本的人権の尊重の『三原則』を掲げた世界に誇る『民主的・近代的憲法』であると教わってきたが本当なのか?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年08月03日)午後10時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3050】の放送台本です!

【放送録画】72分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/632438348

■本日金曜日(2020.06.19)夜放送の放送台本です!

☆今日の配信ブログ記事

①2020.08.01(土) 配信記事

【今日のブログ記事】日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』と第73条『内閣の職務』の規定により『日本の内閣には「法案起案」と「国会提出」の職務は絶対にない』!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ab11c105eebe35b70e0fc2541b33e6a

②2020.08.02(日)配信記事

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年07月28日(火)-08月01日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1db8d919e2137b26d619a34a990c2698

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.08.02(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1034   

【PVページヴュー数】: 3744     

☆今日の『YYNewsLive』

①先週金曜日(2020.07.31)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』と第73条『内閣の職務』の規定により『日本の内閣には「法案起案」と「国会提出」の職務は絶対にない』の『YouTube表紙』です。

20200803内閣には法案起案ない

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 214名  

【YouTube】: 201名 
_______________________
計      415名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■我々は学校で日本国憲法は①主権在民、②三権分立、③個人の基本的人権の尊重の『三原則』を掲げた世界に誇る『民主的・近代的憲法』であると教わってきたが本当なのか?(No1)

結論から先に言うと、これら三原則は『ウソ』である!

我々は小学校から大学までの学校教育において教師と教科書と試験によって『ウソ』を教わり洗脳されてきたということだ!

▲日本国は『主権在民』ではなく『内閣総理大臣による超独裁体制』である!

日本国の主権は国民にはなく『内閣総理大臣』が持っている!

日本の政治制度は、総選挙で衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に指名される『議院内閣制』である。

この英国をモデルとした『議院内閣制』は、一見『民主的な制度』のように見えるが、実は二つの国権(国会と内閣)を内閣総理大臣一人が管理・支配する『独裁体制』である。

更に日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって、内閣総理大臣は最高裁長官の任命権を持っている。

従って日本の政治体制は『主権在民』どころでは全くなく、内閣総理大臣が国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で管理・支配する『内閣総理大臣による超独裁体制』なのである。

▲我々は学校で『三権分立とは三権が独立してお互いをけん制して権力が暴走しないように抑止する制度』であり日本は『三権分立』の原則が確立していると教わった!

しかし日本国憲法には『三権分立』の規定はどこにも書かれていない。

日本の『三権』の①関係は、『独立した並列関係』ではなく、最高位に『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』なのである!

その根拠の一つは日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定によって、『国会』が国権の最高機関となっている。

次の根拠は、日本国憲法第6条2項『天皇は内国の指名に基づき最高歳の長たる裁判官を任命する』によって、『内閣』が『最高裁』の上位に来るのである。

従って日本国憲法の規定では『三権分立』は存在せず、最高位に『国会』、その下に『内閣』、その下に『最高裁』という『縦の上下関係』である。

しかしこれはあくまでも憲法上の景帝であり、前述したように実際は『内閣総理大臣』が圧倒的な力を持つ『内閣超独裁体制』なのだ!

▲『個人の基本的人権の尊重』は『乱用しないこと』と『公共の福祉に抵触しない限り』が前提となっている!

日本国憲法第12条『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ』

日本国憲法第13条『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十三回目朗読(2020.08.03)

●第三章 虚飾の階段 (P120-160)

○財産を小池家に掠め取られた大物フィクサー (P1137-139)

〇蜘蛛の糸 (P139-142)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十一回目朗読(2020.08.03)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 第二次世界大戦の背後情勢 (P170-173)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午 (毎日新聞記事)

20200803自治会役員が書かせた障碍者の手紙

②世田谷区のPCR検査体制 (東京新聞記事)  

 20200803世田谷モデル
                        
③7月20日、米オレゴン州ポートランドの連邦裁判所前のデモ参加者を追い払うため、群衆制御の弾薬を使用する連邦部隊 (朝日新聞記事)

20200803連邦治安部隊

④ベーシックインカムの各国の制度や実験構想

20200803ベーシックインカム

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】3日は920人感染 3人死亡(午後6時半現在)

2020年8月3日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547941000.html

3日はこれまでのところ全国で合わせて920人の感染の発表がありました。また、千葉県、熊本県と福岡県でそれぞれ1人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め4万0177人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて4万0889人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が1016人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1029人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は3日の新たな感染者です。

▽東京都は1万3713人(258)
▽大阪府は4527人(81)
▽神奈川県は2653人(40)
▽埼玉県は2507人(49)
▽愛知県は2271人(125)
▽福岡県は2269人(77)
▽千葉県は1813人(43)
▽北海道は1478人(23)
▽兵庫県は1339人(27)
▽京都府は855人(29)
▽沖縄県は554人(37)
▽広島県は365人(8)
▽岐阜県は351人
▽茨城県は359人(8)
▽石川県は323人
▽静岡県は309人(2)
▽奈良県は272人(8)
▽鹿児島県は256人
▽富山県は248人(4)
▽熊本県は240人(3)
▽栃木県は200人(1)
▽宮崎県は195人(8)
▽群馬県は194人(2)
▽滋賀県は184人
▽宮城県は174人(6)
▽和歌山県は169人(2)
▽三重県は144人(20)
▽福井県は142人(2)
▽長野県は119人(2)
▽新潟県は118人(3)
▽長崎県は117人(5)
▽山梨県は103人
▽佐賀県は102人(7)
▽愛媛県は99人(4)
▽岡山県は91人(3)
▽福島県は89人
▽高知県は82人(1)
▽山形県は76人
▽大分県は70人(2)
▽山口県は58人
▽香川県は46人
▽青森県は32人
▽徳島県は30人(2)
▽島根県は29人
▽秋田県は18人
▽鳥取県は18人
▽岩手県は4人です。

このほか

▽空港の検疫で623人(23)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で87人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人が2万6487人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万7146人となっています。

また、先月29日には速報値で1日に1万9935件のPCR検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※島根県の3日未明の1人の感染発表は、2日の人数に含めています。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(2日午後8時時点) 死者68.5万人に

2020年8月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297017?cx_part=theme-latest

【8月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は68万5780人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1789万6220人の感染が確認され、少なくとも1032万6000人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

1日には世界全体で新たに5557人の死亡と26万3110人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1088人。次いで米国(1051人)、インド(853人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに15万4449人が死亡、462万502人が感染し、少なくとも146万1885人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は9万3563人、感染者数は270万7877人。以降はメキシコ(死者4万7472人、感染者43万4193人)、英国(死者4万6193人、感染者30万3952人)、インド(死者3万7364人、感染者175万723人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(68人)、アンドラ(67人)、スペイン(61人)、ペルー(59人)、イタリア(58人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4385人、回復者数は7万9003人。

地域別の死者数は、欧州が21万487人(感染319万1892人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が20万212人(感染491万9054人)、米国・カナダが16万3424人(感染473万7084人)、アジアが6万3844人(感染291万7571人)、中東が2万7643人(感染116万5720人)、アフリカが1万9930人(感染94万5248人)、オセアニアが240人(感染1万9656人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日のトッピックス

①届かなかった自殺男性のSOS 自治会に「障害あること言われたくない」

2020年7月31日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/040/201000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20200801

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影

「障害があることを(周囲に)言われたくないのです」――。自殺した男性は、自治会の役員らにそう訴えていた。知的・精神障害がある男性(当時36歳)が、障害があることを書面に書くよう強要されて自殺したとして、両親が自治会と役員らに損害賠償を求めた訴訟が31日、大阪地裁で始まった。自治会の班長選びを巡り、男性は周囲に相談を持ちかけようとしていたが、両親の訴状からは、公的機関などで「たらい回し」のような対応をされた形跡もうかがえる。男性のSOSはなぜ届かなかったのか。

訴状によると、発端は2019年11月18日。男性が住む大阪市内の市営住宅の部屋のポストに入れられた文書だった。当時の自治会班長が配布したもので、「12月1日に来年度の班長を決めるので、お集まりいただきたい」という内容だった。

男性は11月19日、障害を理由に班長選考から外してもらうよう自治会の役員らに掛け合ったが、聞き入れられなかった。

翌日、男性が地元の区役所に相談しようと訪ねると、福祉問題などで地域の相談窓口となる「地域包括支援センター」に行くよう指示された。センターでは、「65歳以上の方しか対応していない」と言われ、地元の社会福祉協議会を紹介された。そこでようやく、地域福祉活動コーディネーターの女性らと知り合うことになる。

男性は同22日、約2時間にわたって女性と相談。女性は「自治会の集まりに参加して班長ができないこと…

(以下有料記事)

②世田谷区がPCR検査を拡充へ「誰でも いつでも 何度でも」

2020年8月3日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/46562

新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は1日に2000~3000件をPCR検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。

思い切った検査拡大のシステムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。

区内では現在、世田谷保健所や区医師会運営の検査センターなどで1日当たり約300件の検査能力がある。近日中に約500件に増やし、その後、2000~3000件まで強化する。

実現に向け、1度に100件単位の検査を自動でできる機器を導入する。これまで1人分を1検体として検査していたが、例えば5人分をまとめて試験管に入れる「プール方式」を採用。陽性反応があれば、あらためて1人ずつの検体を調べる。反応がなければ5人分が1度に陰性と判断でき、検査効率が高まる。

新たな機器の導入で、検体を専門機関に持ち込む必要がなくなり、現在は翌日でないと判明しない検査結果も、午前中の検査なら当日に分かるようになる。

原則、区民を対象とし、区内で医療や介護、保育関係者ら社会機能の維持に必要な分野で働く人たちも、定期的に検査することを想定。制度全体の詳細を詰めるため、医師会の関係者や学識経験者を交えたワーキングチームを作り、今月中にも初会合を開く。

検査費用の区民の負担について、保坂展人区長は「公共的意義があるので本人負担というわけにはいかない」と説明する。財源にはふるさと納税制度の寄付の一部や、コロナ対策として募っている寄付金などを充てる考えという。

保坂区長は「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でもPCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」と話した。(岩岡千景)

③デモに武装部隊投入、カオス作るトランプ氏 選挙に思惑

ポートランド=園田耕司

2020年8月3日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN827FD3N82UHBI001.html

写真 7月20日、米オレゴン州ポートランドの連邦裁判所前のデモ参加者を追い払うため、群衆制御の弾薬を使用する連邦部隊

「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)!」

 1日夜、米西部オレゴン州ポートランドの連邦裁判所前で、約1千人のデモ隊が声を上げた。ほとんどがマスクを着用し、ヘルメットをかぶった参加者も目立つ。黒い鉄柵に囲まれた裁判所は、落書きだらけだ。

5月25日、中西部ミネソタ州で白人警官が黒人男性のジョージ・フロイドさんを死なせた事件を機に、全米に広がった抗議デモは最近、沈静化していた。しかし、ポートランドでは7月中旬から再び拡大している。きっかけはデモ隊の前に、武装した迷彩服姿の男たちが現れたことだった。

デモに参加している白人男性大学生(21)によると、迷彩服姿の男たちは裁判所前に陣取り、毎晩のように催涙ガスやゴム弾をデモ隊に向けて発射。デモ参加者を路上で捕まえ、車の中で拘束もしていた。この大学生も「何度も拉致されかかった」と語る。

迷彩服姿の男たちの正体は、連…

(以下有料記事)

④東京「8月医療崩壊」の恐怖…感染拡大でも3週間病床増えず

2020/08/01 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276758

メンツより都民だろ(C)日刊ゲンダイ

31日の東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者は初めて400人を突破し、463人と2日連続で過去最多を更新した。小池都知事は「昨日の367人からポーンと100人増えました」と言ってのけたが、心配なのが病床だ。病床の方は、ポーンと増えるどころか、小池が指示した確保目標に届かない状況がずーっと続いている。

 ◇  ◇  ◇

都知事選直後の先月7日、小池はコロナ病床について、同13日までに1000床から2800床に増やすよう指示している。ところが、同15日時点で1500床にとどまり、同22日になっても「重症用100床、中等症用が2300床、合わせて2400床を確保いただいております」と、まだ予定に400床足りない状態。

30日のモニタリング会議後の会見では「現在、合わせますと2400床を確保いただいております」と、先月22日から1床も増えていないことを白状した。病床増を指示してから3週間たっても、目標をクリアできていない。行き詰まっているのか――。都は「2400床から増やしていますが、発表はまだしていません。それに、一気に2800床まで増やすわけではない。現在は入院者に対して、病床に余裕があるので、様子を見ながら増やしていきます」(感染症対策課)とサラリと答えた。

しかし、今の感染拡大の勢いなら、2400床はあっと言う間に埋まる恐れがある。

1日当たりの新規感染者は、6月後半は50~60人だったが、7月になって、100人、200人、300人と増えていき、31日ついに400人を超えた。わずか1カ月で50人から400人である。その分、入院者数も7月1日の280人から1197人へと917人も増えている。実に4倍である。

■民間や大学病院のでは確保難航

ある都庁関係者は「もし、目標の2800床のメドがついているのなら、すぐに発表するはずです。都民が安心しますからね。実際は、都がコントロールできる都立や公社病院は確保できても、民間や大学病院の病床確保は難航しているようです」と漏らした。

民間病院が協力に二の足を踏むのも当然だ。日本病院会などの調査によると、コロナ患者を受け入れた都内の37病院のうち、9割の33病院が4月に赤字だったからだ。コロナ患者を受け入れると赤字になってしまうのだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

赤字の現実を目の当たりにして、病院がコロナ患者の受け入れに難色を示すのは当然でしょう。本来は、コロナ患者を受け入れても、損をしないように国が補償をすべきなのです。コロナ対策に確保している予備費の10兆円のごくごく一部を充てればできる話です。都も病床確保などで困っているのなら、国に頭を下げて泣きつけばいい。この際、小池知事はメンツや好き嫌いを排して、都民のために行動してほしい」

今月、病院に入院できない患者があふれかねない。

⑤航空、自動車、石油、IT、食品…コロナ危機で各界業績に明暗

2020年8月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3297076?cx_part=latest

【8月3日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により世界の経済産出量は大幅に減少し、石油メジャー(国際石油資本)や航空機製造会社、自動車メーカーなど大手企業が巨額の損失に見舞われている。世界は今、その負担を担っているが、先行きはますます見えなくなってきている。

数字では厳しい結果が出ている。世界一の経済大国である米国の第2四半期の経済成長は、年率にして32.9%減と大幅に後退。欧州最大の経済大国であるドイツは、今のところ他国よりましだと言われているが、第2四半期の経済成長は前期比で10.1%減となった。

独保険大手アリアンツ(Allianz)のチーフエコノミストのルドビク・スブラン(Ludovic Subran)氏は、国内総生産(GDP)は「コロナ危機の暗い状況を映し出している」と指摘する。

7月30日に相次いで各国の上半期のGDPや企業の決算が発表されたが、それらが示しているのは、各国政府が新型ウイルスの感染拡大を抑制するため国民に外出禁止と多数の企業に休業を強制した結果、生じた損害だ。

今、世界中の注目を集めているのは、IT産業を中心とするニューエコノミー関連の米大手企業、アップル(Apple)、グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)各社の業績だ。

一方、石油大手はとりわけ大きな代償を払わされている。ロックダウン(都市封鎖)で原油価格が暴落したためだ。

英・オランダ資本の石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)は第2四半期の純損失として181億ドル(約1兆9200億円)、仏石油大手トタル(Total)は84億ドル(約8900億円)、イタリアのエネルギー大手ENIは44億ドル(約4700億円)をそれぞれ計上している。

航空業界は、最大の打撃を受けた業界の一つだ。空の旅がほぼ停止となり、通常に戻るのは2023年か2024年までかかるとされている。

■打撃が大きい航空業界

航空機製造会社のうち、欧州航空機大手エアバス(Airbus)は今年の上半期に手元資金120億ユーロ(約1兆5000億円)超を使い、純損失19億ユーロ(約2400億円)を計上。40%の生産削減を計画している。

競合する米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)は7月29日、24億ドル(約2500億円)の赤字を発表。すでに発表している10%の人員削減計画に加え、生産削減の方針を明らかにしている。

また自動車産業も、外出禁止令により自動車販売店を訪れる購入者がいなくなり、苦難の時を迎えている。

仏自動車大手ルノー(Renault)は上半期決算で73億ユーロ(約9100億円)の赤字を報告。同社は既に世界中で1万5000人の人員削減を発表している。独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)も、上期で14億ユーロ(約1700億円)の税引き前損失を報告した。 復活はみんなが望んでいるが、その見通しは不確かだ。

良く見積もれば、急激な下降後に急速に回復するV字回復となるが、新型ウイルスの感染者が増え続け、各国政府が規制強化を余儀なくされる中、前途ははるかに多難とみられる。

■生き残るのはテクノロジー企業と製薬会社

食品会社は吉凶混合だ。一部企業は当初、買いだめをする世帯が増えたことで収益を上げたが、レストラン業者に仕入れを行う企業は大きな損害を被った。

テクノロジー企業や製薬会社は危機をうまく切り抜けており、ニュー・ノーマル(新たな日常)の中で生き残るのに最適な位置に就けているとみられる。

先のスブラン氏は、「今回の危機は、経済成長の真のけん引役を明らかにしている。知識経済、デジタル経済だ」と語る。

韓国の電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)はコロナ禍をものともせず、第2四半期に純利益の増加を発表。メモリーチップへの強力な需要が、新型ウイルスの流行がスマートフォン売り上げに及ぼした影響を上回り、純利益は前年比7.3%上昇した。

「コロナ危機は適者生存を促す。及ぼす影響は国や部門によってばらばらだ」とスブラン氏は指摘。コロナ危機は、経済活動に対する最初の衝撃に続いて、「各部門の収益が低下して停滞した経営環境への調整を余儀なくされる」という「二重の引き金」になりかねないと警告した。

☆今日の注目情報

① 勢いづく所得保障論 スペイン導入、米は実証実験 コロナ禍、低所得層の打撃緩和

2020/8/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62198990R00C20A8EA1000/

困窮者を対象とする最低所得保障制度を導入したスペインのサンチェス首相(6月、マドリードのスペイン議会)=ロイター

最低所得保障(ベーシックインカム)をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。新型コロナウイルスが低所得層を直撃したことや、経済構造の急速な変化が雇用を不安定にしていることが背景にある。

ベーシックインカムは全国民に一律の金額を恒久的に支給し、必要最低限の生活を保障する仕組みを指すのが一般的だ。生活保護をはじめとする既存の所得再配分政策が貯蓄や自宅などの保有資産、収入によって受給対象を厳しく絞るのとは一線を画す。一国で導入した例はまだない。

一律の所得を保障し、他の収入で届かない差額を支給する制度を指していることもある。スペインが6月中旬に受け付けを始めた制度がこれだ。

「民主主義における歴史的な政策だ」。サンチェス首相は自賛する。世帯人数に応じて単身なら月462ユーロ(約5万7千円)、5人以上なら月1015ユーロという所得保障水準を設定した。給与など現在の収入で水準に届かない世帯が支給対象になり、差額を支払う。

新型コロナで若者の失業が増えるなど生活に行き詰まる人が増えたために導入した。人口の5%の230万人を対象とする。年30億ユーロとみられる財源は企業の優遇減税の縮小や新たなデジタル課税での調達を検討する。

自由と競争を重視する米国でも6月末、ロサンゼルスなど11都市の市長らが実証実験をすると宣言した。コロナによる雇用や収入への打撃が広がったためで、市民に無条件で支給するのが基本構想だ。アイルランドの新政権も全国民に一定の現金を給付する実証実験をすると公約した。

08年のリーマン危機後や10年ごろからの欧州債務危機時も導入論が勢いづいた。コロナ禍では外出自粛や営業制限のため小売店などで働く低所得者の打撃が特に大きい。

デジタル革命の進行も絡む。人工知能(AI)などは店舗や工場といった幅広い雇用機会を奪う側面がある。ベーシックインカムは次の仕事に移るまでの生活を保障する手法として期待される。

米シリコンバレーなどで支持者が多い。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「新しいことに挑戦するためのクッションを全ての人に与える」と強調する。

既存の生活支援は資産や収入が増えれば受給資格を失う。ロンドン大のガイ・スタンディング教授は「貯蓄や高度な職に就くことへの動機づけを弱める」と語り、全国民への無条件のベーシックインカムを主張する。

導入に伴う問題の一つが財源だ。全国民に一律の額を支払う場合、日本なら1人あたり月5万円で年70兆円以上かかる。

働いていない人を含めて一律の所得を保障する仕組みは「不公平」「勤労意欲を奪う」と批判される。新型コロナ対策で失業手当に加算をした米国では、多くの人の収入が失業前より増え、働く人が不満を抱いた。

既存の制度でもベーシックインカムでもない別の道を探る動きもある。英国が13年から段階的に導入した低所得者支援策のユニバーサル・クレジット(UC)は勤労意欲を重視する。以前にあった一定時間以上働くと給付されなくなる仕組みをなくし、仕事のない人には求職活動を求める。

ベーシックインカムと違い共通の支給額や保障額はない。児童手当や住宅補助などの支援策を一本化し、月単位で支給額を調整する。限りある財源を公平に使うことを狙う。

慶大の小林慶一郎客員教授は「日本でもマイナンバーなどを使い、多様な手当を把握することで不公平感の少ない所得保障が可能だ」と話す。

スウェーデンは低所得者への現金給付だけでなく、成人向けの奨学金も充実させた。新潟県立大学の中島厚志教授は「デジタル技術を身につけたり、より高度な職に移ったりするのを後押しできる」と評価している。

資本主義と社会主義の対立に揺れた20世紀に続き、相次ぐ経済危機と急速な変化に直面する21世紀も所得の再配分は重い課題だ。所得保障論の高まりは21世紀に合った制度改革を各国に迫る。

(税財政エディター 小滝麻理子、ロンドン=中島裕介)

☆今日の重要情報

①首相諮問会議入りした「三浦瑠麗」のトンデモ・コロナ言説! アベノマスク擁護、“コロナは脅威ではなかった”宣言、GoTo支持

2020.08.01 Litera

https://lite-ra.com/2020/08/post-5553.html

三浦瑠麗Twitter

安倍政権のトンデモ政策はまだまだ続く、ということだろう。「未来投資会議」の追加メンバーに、あの三浦瑠麗センセイが選ばれた。

未来投資会議は「新たな成長戦略を話し合う」として2016年9月、竹中平蔵氏や経団連の中西宏明会長らをメンバーに発足した首相の諮問会議だが、実はあの悪名高いGoToキャンペーンの言い出しっぺでもある。

3月5日の会合で、新型コロナウイルスの感染終息後、この未来投資会議が観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する方針を示したのだ。当時から「感染拡大の最中、感染対策も補償も生活支援もしないで、観光需要を喚起って、何を考えているのか」と大批判を浴びていたが、安倍政権はその後、提言に基づいてGoToを強行した。

結果は説明するまでもないだろう。都市部から全国に感染を拡大させてしまったことはもちろん、国民が不安を抱えたままの実施ということで、満足な経済効果も得られていない。

しかし、三浦瑠麗氏をこの未来投資会議に入れたことを考えると、安倍政権はなんの反省もしてないらしい。

というのも、三浦センセイはこの間一貫して、「コロナ感染なんか大したことない」「それより経済を回せ」と叫んでいた御仁からだ。

たとえば、緊急事態宣言によって、感染が落ち着いてきた5月14日はこんなツイートをしていた。

〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉
〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉

今の感染再拡大は、3、4月の感染拡大のあと、検査体制を増強するなど、徹底的な対策をせず、中途半端な段階で拙速に緊急事態宣言を解除したことにある。にもかかわらず、三浦氏は5月の時点で、政府はコロナが大した脅威でなかった、と宣言しろなどと言っていたのだ。もし、政府が三浦センセイのアドバイスに従って、そんなことを宣言していたら、いまの何十倍も感染が拡大していただろう。

しかし、三浦氏の「感染防止より経済」の姿勢はその後もまったく変わっていない。東京で再び感染者が100人を超え始めた7月、「週刊新潮」(新潮社)が例のトンデモ「K 値」理論をもとに「7月9日ごろにピークアウトする」と予測する大外し記事を掲載したが(7月16日号)、三浦氏もこの記事に登場してこんなコメントをしていた。

「新型コロナの脅威が強調されてきた一方、緊急事態宣言を再度出すことの怖さが、まだ理解されていません。帝国データバンクの調査にもとづく試算では、2カ月にわたった緊急事態宣言の結果、8月までに失業率が2ポイント上がる。それだけで今年の自殺者が8千人増えると見込まれ、感染症の犠牲者をはるかに上回ります。韓国では自粛期間中の消費欲を満たそうと、反動で消費が増えましたが、日本では6月に営業再開した百貨店の売り上げが、前年同月比で22・8%減。これだと今年のGDPは、第2波が来なくてもマイナス12%成長になる。また、本来は現役層が経済を回し、高齢者の防護に対策を集中させるべきですが、彼らがまったく歩かなければ総合的な意味で寿命が縮まってしまう。そういうことも考え比較考量すべきです」

いろいろ予防線ははってはいるが、ようするに感染拡大防止よりもとにかく経済を回せ、と言っているのだ。

「GoToキャンペーン」も「それしか旅行業界を救う道はない」と全面支持していた三浦センセイ

 こんな三浦センセイだから、当然、感染再拡大下でのGo Toキャンペーン強行についても完全に支持していた。Go To実施前日の21日放送『とくダネ!』(フジテレビ)では、こう語っていた。

「ちょこちょこ行きながら、ちょこちょこ(お金を)落として、密にならないようにっていうくらいしか旅行業界を救う道はない」
「1年後、2年後って言ってもみなさん潰れてるので。『コロナが終わってから行きましょう』って言ったら、みんな潰れてますので」
「でもそれってみんな正面から言わないから。(観光業界は)『潰れますよ、助けてください』って言わないと、(世論は)『待ったほうがいいんじゃない?』っていう話になってしまうんですよね」

また、GoToについては、こんなツイートもしている。

〈業界を特定した支援には批判が集まるが、直撃された業界を救わなければ意味がない。もちろん宿泊交通に限らず飲食、小売、卸など幅広い。そして企業の一般的な現預金を考慮すると倒産の波は9月から始まる。夏の間に支援は必要だ。そして全てに補填するのは無理である以上業者を選択せねばならない。〉(7月17日)
〈選択は消費者に任せるべき。どこへ出かけて誰にお金を落とすかを消費者が決めるバウチャー型にしなければ、助かるべきところも助からず、日本の未来は暗い。残酷な話だが、集団心理が働いている以上、助かるところは少しでも多く助けたいとしか現時点では言えません。〉

支援を企業への補償型ではなく、消費者に選択させるバウチャー型にしろというのは、霞が関の主流をなす経産省官僚とまったく同じで、コロナを産業構造の転換や企業の淘汰に利用すべきだと考えているのだろう。

しかし、国民が感染に不安を抱いている現状でバウチャー型の支援を実施しても、そもそも消費者はどこにも金を落としたりはしない。今回のGoToの状況が象徴的なように、税金を無駄遣いするだけで、経済効果なんてほとんど見込めない。

そういう意味では、三浦氏の主張は感染再拡大のリスクを過小評価しているというだけではない。繰り返し口にしている「経済を回す」という目的を考えても、全く的外れなことしか語っていないのだ。

こんな人物が首相の諮問会議である「未来投資会議」に新たに入るのだかから、GoTo的なトンデモ政策が止まることはまったくないだろう。

アベノマスクを「ありがたい」「中高年男性中心の政権が、がんばってるんだから」と擁護した三浦瑠麗氏

いや、それどころではない。三浦氏の言動を考えると、もっとひどい税金の使い方が後押しされる可能性もある。何しろ、三浦センセイはあの「アベノマスク」を評価していた数少ない“知識人”だからだ。

4月1日に安倍首相が布マスクの配布を発表するや、メディアやネット、国民からは批判が殺到したが、三浦氏は立て続けにこんなツイートをしていた。

〈布マスクうちはありがたいですよ。自分でマスクを縫う暇はないし、子供にさせたくても市中にはないもんね。洗って使える布のものはもっと高性能なマスクが必要な人の分を妨げないし。郵便を利用してプッシュ型支援をやったのは画期的だから、引き続き他の経済対策も頑張って下さいでいいんじゃないの。〉
〈中高年男性中心の政権が、がんばって各家庭に対する想像力や蟻の視点を持とうとしているのだから、叩くんじゃなくて、こんなことがしてほしい、あんなことがしてほしいっていうチャンスだと思うな。(以下略)〉

しかも、三浦センセイのアベノマスク好きは今も変わっていないらしい。7月末、安倍政権がアベノマスクと同型の布マスク8000万枚を追加配布することが判明し、国民から批判を浴びているが、28日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)では、追加配布の批判を受けて、三浦氏がこんな珍説を滔々と述べていた。

「だから、こういう危機のときに新しいことをやろうとすることにはリスクが伴うってことですよ。私は、別にあの、介護施設に備蓄として配っておくことに、そこまで強く反対はしませんよ。
でも、これを朝日新聞が取り上げてニュースになるわけでしょ。で、このワイドショーの、まあ1つ目か2つ目のネタになるわけじゃないですか。だからこのPR効果として、その政権として賢かったかっていうと賢くなかったです。しかも、このマスク政策のいちばんの盲点ていうのは、厚労省にすべて発表させればよかったところ、総理アジェンダにしてしまって、はなばなしくやってしまったからこそ、こういうふうにニュースになってしまっているところがあって、誰もなんか忘れた頃に8枚届いてもニュースに本来ならないはずだったんですね。
だけど、私はまあ、こういうことを批判されるのは政権としては当然だと思うけども、でもいま本当に論じるべきことをね、マスコミが報じてるのかっていうと、それもまたちょっと微妙だと思っていて。連日感染者数とかをただ何日ぶりですとかっていうふうに報じているなかで、このマスクがそんなに本質的な問題だとはそんなに思わないですよね」

布マスク追加配布8千枚も「新しいことにはリスク」とかばい、報道を批判した三浦瑠麗

「危機のときに新しいことをやろうとすることにはリスクが伴う」って、アベノマスク追加配布のどこが「新しいこと」なのか? 国民が怒っているのは、多くの国民、介護や保育の現場からも大不評を買ったアベノマスクを、さんざん批判を浴びたあとに、見直すこともせず、あり得ない枚数をあらためて発注し、追加配布しようとしていたことなのだ。それをあたかも、「新しいチャレンジ」であったかのように持ち上げるとは、政権ヨイショにもほどがあるだろう。 

さらに最大の問題は、このアベノマスク問題を「総理アジェンダにしなければ、忘れた頃に届いてニュースにもならなかったのに」と政権側のメディア対策的な失敗に矮小化してしまったことだ。そこには、求められてもいない効果のない代物に507億もの税金を投入してつくらせたこと、そして、批判を受けても無謬性にこだわり、方針転換をしなかったことへの批判的視点は皆無なのだ。

もちろんだからこそ、安倍政権は経済のどシロウトである三浦氏をコロナ後の新たな成長戦略を話し合う首相の諮問機関「未来投資会議」に入れたのだろう。アベノマスクやGoToキャンペーンのようなトンデモない税金の使い方をしても、三浦センセイなら「中高年男性中心の政権が、がんばってるんだから」と後押ししてくれるはず、そう考えたはずだ。

そして、実際、そうなる可能性は非常に高い。そもそも本サイトが繰り返し指摘しているように、三浦瑠麗という国際政治学者の発言をきちんと検証すると、ほとんどは聞きかじりの情報を適当に並べているだけで、たいした中身はない。その場その場の空気を読んで、マウントをとるテクニックに長けているため、何かもっともらしいことを語っているように見えているだけだ。

きっと、この未来投資会議でも三浦センセイは何かを語っているように見せながら、大勢の流れに沿って、政権のトンデモ政策を後押ししていくのだろう。やれやれ、と言うしかない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/08/04 00:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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