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【YYNewsLiveNo.3049】■日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』と第73条『内閣の職務』の規定により『日本の内閣には「法案起案」と「国会提出」の職務は絶対にない』!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年07月31日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3049】の放送台本です!

【放送録画】85分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631782823

■本日金曜日(2020.07.31)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.31(金) 配信記事

【今日のブログ記事No.3457】■日本国憲法第41条と第4条1項によって『日本の内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は絶対にない』!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac64ab7d54c84539b77ab342e9f03498

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.06.18(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 842    

【PVページヴュー数】: 3016     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日木曜日(2020.07.30)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国憲法第41条と第4条1項によって『日本の内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は絶対にない』!』の『YouTube表紙』です。

20200731解散権

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 245名  

【YouTube】: 111名 
_______________________
計      356名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』と第73条『内閣の職務』の規定により『日本の内閣には「法案起案権」と「国会提出権」は絶対にない』!

▲日本国憲法第41条の規定:『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』

この条文の後半部分『国会は国の唯一の立法機関である』の規定は『すべての立法に関する職務は国会だけが有する』と規定している。

すなわち、法案を起案する職務や法案を国会に提出する職務は国会だけが持っているということである。

従って、日本の歴代内閣が「法案起案」と「国会提出」の職務を持っていると主張して自らが法案を起案して国会に提出することは、憲法第41条に『明白に違反している』ということである。

日本の歴代自民党政権と二度の野党政権内閣(細川内閣と民主党内閣)は、内閣自らが法案を起案して『閣議決定』して国会に提出し、衆参の委員会と衆参の本会議で審議した後与党の賛成多数ですべての法案を成立させてきたのである。

▲その結果日本政治はどうなったのか?

戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の歴代内閣は、『内閣も法案起案と国会提出の職務を持っている』と憲法違反の大嘘を言って自らの政治支配に有利な法案をでっち上げて強行成立させてきたのである。

そして歴代自民党政権はこれらの『憲法違反で成立させた法律』を使って国民支配を行ってきたのである。

▲日本国憲法第73条が規定する『七つの内閣の職務』に『法律の起案』と『国会提出』は規定されていない!

第七十三条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

▲しかし吉田自民党内閣が1947年に公布・施行した『内閣法第5条』には『内閣が法律案を国会に提出する』と『憲法第73条』に規定されていない職務を『勝手に』挿入したのである!

第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

▲日本の内閣から『法律起案』と『国会提出』の職務を『憲法違反』として『はく奪』しない限り、日本には『法治主義』も『民主主義』も『主権在民』も永遠に実現しないのだ!

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第二十二回目朗読(2020.07.31)

●第三章 虚飾の階段 (P120-160)

○自分をメディアに物語る (P130-136)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。

地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。

日本国民は初めから騙されているのだ!

大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。

今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第四十一回目朗読(2020.07.31)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 米国中央銀行FRBの秘密 (P166-167)

〇 第一次世界大戦の背後情勢 (P167-170)
____________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①石原慎太郎の公式ツイッターに27日投稿された内容 (朝日新聞記事)

20200731石原慎太郎

②トイレ臭指摘のお台場海浜公園 海水は茶色く泡立っている (日刊ゲンダイ記事)

20200731肥溜め
                               
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】31日 一日の感染者最多1482人(31日午後6時)

2020年7月31日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012543901000.html

31日は、これまでに全国で合わせて1482人の感染が発表され、1日あたりの感染者としてはこれまでで最も多くなりました。また、1000人を超えたのは3日連続です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め3万6291人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万7003人となっています。また、千葉県と福岡県でそれぞれ1人が死亡し、亡くなった人は、国内で感染した人が1009人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1022人です。

各自治体などによりますと、

国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は30日の新たな感染者です。

▽東京都は12691人(463)
▽大阪府は4057人(216)
▽神奈川県は2482人(52)
▽埼玉県は2258人(5)
▽福岡県は1926人(170)
▽愛知県は1805人(193)
▽千葉県は1646人(35)
▽北海道は1428人(15)
▽兵庫県は1220人(62)
▽京都府は787人(29)
▽沖縄県は395人(71)
▽岐阜県は326人(14)
▽広島県は324人(13)
▽石川県は321人(1)
▽茨城県は290人(10)
▽静岡県は273人(23)
▽鹿児島県は252人(16)
▽富山県は238人
▽奈良県は235人(7)
▽栃木県は194人(3)
▽群馬県は190人(3)
▽熊本県は180人(7)
▽滋賀県は171人(3)
▽宮城県は160人(2)
▽和歌山県は150人(8)
▽宮崎県は141人(20)
▽福井県は139人(2)
▽新潟県は110人(8)
▽長野県は105人(2)
▽三重県は101人(10)
▽山梨県は94人
▽愛媛県は89人
▽福島県は88人(1)
▽高知県は80人
▽岡山県は79人(3)
▽山形県は76人(1)
▽佐賀県は75人
▽長崎県は71人(5)
▽大分県は66人(2)
▽山口県は53人
▽香川県は46人
▽青森県は32人(1)
▽島根県は29人
▽徳島県は25人(1)
▽秋田県は18人
▽鳥取県は11人
▽岩手県は3人です。

このほか

▽空港の検疫で588人(5)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で87人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは

▽国内で感染した人が2万4929人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万5588人となっています。

また、29日には速報値で1日に1万9935件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※福岡県が7月25日の感染者数を1人減と訂正。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(30日午後8時時点) 死者66.7万人に

2020年7月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3296582?cx_part=theme-latest

【7月31日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間30日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は66万7361人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1705万3650人の感染が確認され、少なくとも975万9200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

29日には世界全体で新たに6687人の死亡と28万5318人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1595人。次いで米国(1267人)、インド(775人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに15万716人が死亡、442万7493人が感染し、少なくとも138万9425人が回復した。

 次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は9万134人、感染者数は255万2265人。以降は英国(死者4万5961人、感染者30万1455人)、メキシコ(死者4万5361人、感染者40万8449人)、イタリア(死者3万5129人、感染者24万6776人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(68人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、ペルー(57人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4165人、回復者数は7万8957人。

地域別の死者数は、欧州が20万9358人(感染313万5632人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が19万1827人(感染463万2894人)、米国・カナダが15万9664人(感染454万2739人)、アジアが6万775人(感染269万7189人)、中東が2万6666人(感染113万4152人)、アフリカが1万8851人(感染89万3051人)、オセアニアが220人(感染1万7994人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①政府の無策に区長が反旗“世田谷モデル”でPCR検査大量拡充

2020/07/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276706

(左)東京・世田谷区の保坂展人区長(C)日刊ゲンダイ

国や東京都がなかなか動かないのを見かねて、都内最多の人口92万人を抱える世田谷区が、PCR検査の大量拡充に向け風穴をあけようとしている。現在1日200~300件の検査を10倍の2000~3000件に増やすという。

16日の参院予算委員会で、このままでは「来月には目を覆うことになる」と警鐘を鳴らした東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザー。児玉氏が提言した「世田谷モデル」の実現に向け、保坂展人区長がワーキングチームを立ち上げ、具体的な検討に入った。

■「誰でも、どこでも、何度でも」視野に

「世田谷モデル」では、PCR検査を大量に拡充することで、まずは感染者拡大で膨らむ需要に対応。次に、病院や介護現場などエッセンシャルワーカーが無症状でも定期的に検査を受けられるようにする。その先には、米ニューヨークで実施されているような「誰でも、どこでも、何度でも」検査できる体制を目指す。

世界159位の低レベルに甘んじる日本のPCR検査体制については多くの国民が疑問で不満。独自のモデルづくりに挑む保坂区長を直撃すると、こう話した。

「世田谷区では保健所や医師会や病院と協力してその日のうちに検査できる体制を敷いていますが、ギリギリ300件で、これ以上頑張れるかというと今のやり方では難しい。大胆に動いて発想を変える。最新機器を活用し、専門的かつ合理的な手法を開発したり、濃厚接触者の追跡を保健所とは別のところでやってもらうなど機構改革も必要です。ギリギリの予算の中で『Go To キャンペーン』なんて言っている場合じゃない」

国や都を待っていても、いつになったらPCRが増えるのか、年内に動くのか分からない。自ら覚悟を決めて強い意志を示すべし、と考えたようだ。

「このままでは日本のPCR検査体制は、世界で最下位になりかねません。古めかしい感染症対策の制度に新型コロナを合わせようとしても無理。新型コロナに制度を合わせるようにしないと。無症状で元気でも陽性の人がいるのですから、いつでも検査ができる体制を射程に入れる。やり方を変えれば、道は開けると思います」(保坂区長)

この「世田谷モデル」のニュースが報じられた30日、区へのふるさと納税(コロナ対策応援の寄付)が1日で150万円を超えたという。さて、世田谷区の決起が日本を変えるか。

②「ALSは業病」ツイートで炎上 石原慎太郎氏が謝罪

久永隆一

2020年7月31日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASN7056TLN7XUTFL00T.html

写真 石原慎太郎氏の公式ツイッターに27日投稿された内容

難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者(当時51)に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件をめぐり、元都知事で作家の石原慎太郎氏が自身の公式ツイッターに投稿した内容が波紋を呼んでいる。石原氏はALSを「業病(ごうびょう)」と表現したが、業病とは「悪業(あくごう=前世の悪事)の報いでかかると考えられてきた難病」(広辞苑)を指す。いわれのない言葉だとして関係者から批判の声が上がり、石原氏は31日、公式ツイッターに謝罪の言葉を投稿した。

きっかけは27日の投稿だ。事件について「業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で『殺害』容疑で起訴された」(原文のまま)と記し、逮捕された医師2人の刑事責任を問う検察を批判する内容だった。

ツイートに対し、ネット上では「とんでもない差別発言」「作家なのに業病の意味さえ知らないのか」といった批判が相次いだ。

難病患者支援を行うNPO法人…

③もはや開催絶望 東京五輪の施設は今トイレ臭指摘のお台場海浜公園 海水は茶色く泡立っている

森山高至 建築エコノミスト

2020/07/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/276649

降雨時は簡易的な浄化しかされない(提供写真)

今年は異常な長雨が続き、農作物の不作が心配される上、川の氾濫や土砂崩れと、自然災害の恐ろしさを思い知らされた。

自然を無理やりコントロールしようとしても、うまくいかない。五輪のトライアスロンなどの会場「お台場海浜公園」も、まさにそうだ。昨夏のテスト大会では「海がトイレ臭い」と選手たちから不評を買い、実際、規定以上の大腸菌が検出され健康被害が危ぶまれる事態となった。

さすがに、会場変更を望む意見が多数出ている。筆者も代替案として、房総半島の富津岬からアクアラインを経由して都心に至るコースを提案した。

その後、東京都は数千万円もかけて伊豆諸島の神津島から運んだ砂をまくなどの対策をとっているが……現地は今どうなっているのか。

7月中旬、現地の砂浜は、国立競技場など他会場と異なり封鎖を解いているさなかだったため、つぶさに観察することができた。砂浜は白く一見きれいだが、海水は透明感がなく茶色く濁り、不気味に泡立っている。これでは、小魚やスナガニなどは生息できないだろう。やはり、ここで気持ちよく泳ぐことなど無理ではないか。

質に影響を及ぼしているとされる芝浦水再生センターも歩いた。ここに、港区や中央区、千代田区など、山手線内の生活排水や汚水の大半が集まる。東京の人口は当施設が造られた昭和6年当時の2倍にまで膨れ上がり、現在は処理能力が不足。降雨後に流れ込む水は浄化されないまま塩素を混ぜただけで運河に放水されている。その汚水の一部が、お台場の会場にまで流れ着いているというのだ。

その放水口から周囲に汚物が流れないよう対策がされたと聞いたが、実際には小さなオイルフェンスで遮っているだけ。大人が赤ちゃんのよだれかけを着けているとでもいうか、この程度では放水時には何の役にも立たないだろう。東京湾の水質改善に取り組む榎本茂・港区議に話を聞いた。

「降雨直後から、焦げ茶色の汚水が濁流となって放水され、あっという間に運河は黄土色に変色。(再生センター付近の)高浜水門から運河の外へ流れ出し、レインボーブリッジ、お台場へと海の色を変えていきます。都では4年前、未浄化汚水の放流改善策として、大規模な地下貯留施設の建設を開始するとしたが、現在に至っても本格的に開始されていない。完成予定は『未定』との回答だ」

■都はロクに対策していない

つまり、都はお台場の水質問題を以前から承知し、対策を検討したにもかかわらず、実行していないということ。本来なら五輪のようなイベントこそ都市施設刷新の機会だったのに、である。華やかな施設には湯水のように金を使いながら、下水処理のような地味なインフラ整備は放置。さらに、アスリートファーストをうたいながら、選手に汚水の中での競技を強いる。お台場トイレ臭問題とは、東京五輪の「本末転倒」を象徴する最たる例である。  =つづく

④ 4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず

2020/7/31 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62126790R30C20A7EE8000/

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。

31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち45%は6月も引き続き休んだ。7%は失業したり、職探しをあきらめたりした。過去最多の597万人が休業した4月からの累計を単純計算すると、10%程度が仕事を失ったことになる。

6月も1年前より90万人多い236万人が休業中だった。卸売・小売業が29万人、宿泊・飲食サービス業が28万人、製造業も25万人にのぼる。7月は感染者が再び急増し、会食や旅行を控えるムードが広がる。飲食や宿泊業は厳しい。休みから復帰せずに仕事をやめる人が相次ぐ恐れがある。

働く人の数は6670万人と1年前から77万人減っている。宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業、建設業などコロナの影響を受けやすい業種で落ち込みが深刻だ。働く人全体では4月に前の月から107万人減ったあと、5~6月で12万しか持ち直していない。

6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月から0.1ポイント下がった。7カ月ぶりの低下は職探しする人が5万人減ったことが大きい。感染の懸念などから新たに働きに出ようという人が減っている。「雇用がこれから良くなるとか底を打ったという話ではない」(総務省の担当者)

失業中の人は1年前より33万人多い195万人。なかでも勤め先や事業の都合による離職が19万人増の41万人と、2016年1月以来の多さになった。非正規を中心にリストラが広がっている。

2019年12月に2.2%まで下がっていた失業率は、4月に2.6%、5月に2.9%と急速に悪化した。6月の失業率はやや改善したようにも見える。リストラによる失業者が前年から19万人増え41万人になるなど、厳しい雇用情勢が続いている。

⑤米GDP、コロナで過去最悪の32%減 4~6月期年率

2020/7/30 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62114350Q0A730C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202007302133

【ワシントン=河浪武史】米商務省が30日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で32.9%減少した。新型コロナウイルスによる経済封鎖で、統計がある1947年以降で最大のマイナス幅となった。先行きはプラス成長に戻るものの、2020年は金融危機時を上回る景気悪化となりそうだ。

成長率は市場予測(マイナス34%程度)並みだった。マイナス成長は2四半期連続で、悪化幅は1947年以降で最大だった58年1~3月期(10.0%減)や、金融危機直後だった2008年10~12月期(8.4%減)を超えた。米議会予算局(CBO)は2020年7~9月期の成長率を年率換算でプラス21.5%と予測するが、20年通年ではマイナス5.6%と厳しく分析する。

4~6月期は項目別でみても、いずれも歴史的な落ち込みとなった。3月中旬から5月にかけて、小売店や飲食店の店内営業は全米でほぼストップし、GDPの7割を占める個人消費は前期比年率換算で34.6%減となった。1950年10~12月期の11.5%減が過去最悪だったが、今回の経済封鎖のショックは甚大だ。

自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)が2カ月にわたって全米で操業を停止するなど、製造業もマヒした。貿易戦争の心理悪化が回復しないままコロナ危機が直撃し、企業の設備投資は27.0%減と、金融危機直後の2009年1~3月期(26.9%減)に匹敵する落ち込みとなった。輸出は64.1%減となり、09年1~3月期(28.6%減)を大きく上回るマイナスだ。

米国は新型コロナの感染者数が400万人を超えて世界最悪だ。20年通年の成長率は金融危機直後の09年(2.5%減)よりも大幅なマイナスとなり、第2次世界大戦の特需が消えた1946年(11.6%減)以来の大幅な悪化幅となる可能性が高い。

米経済はコロナ危機の収束が大幅に遅れ、V字回復が遠のいている。感染者が6月以降に急増した南部や西部では、一時は前年比4割減まで持ち直していた飲食店の客足が、再び6~7割減に逆戻りした。雇用も「二番底」の懸念があり、25日までの週の新規の失業保険申請数は、143万件と2週連続で前週より増えた。

コロナ危機はとりわけ低所得層に打撃が大きく、経済格差を一段と悪化させる懸念もある。米連邦準備理事会(FRB)は「年収4万ドル未満の世帯は3月に4割が失職した」と分析。調査機関オックスフォード・エコノミクスは、住宅ローンの延滞率が先行きは15%に達すると予測し、08~09年の金融危機時の10%を大きく上回るとみる。

にもかかわらず新築一戸建て住宅販売件数は6月に14%も増え、13年ぶりの高水準だ。ゼロ金利政策で住宅ローン金利は過去50年で最も低い水準となり、雇用危機の及びにくい高所得者層には住宅ブームが訪れる。所得格差は戦後最悪の水準に広がっており、コロナ危機が社会の分断を深めるリスクもある。

⑥オバマ氏、トランプ氏に過去最大の非難 「権力者」が投票封じ込めに「躍起」

2020年7月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3296707?cx_part=latest

【7月31日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領は30日、米公民権運動を率いたジョン・ルイス(John Lewis)下院議員の葬儀で述べた弔辞で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策をこれまでで最も厳しく非難した。トランプ氏を名指しはしなかったものの、デモ隊鎮圧への連邦要員の投入やマイノリティーの有権者に対する抑圧、郵便投票批判などを問題として指摘した。

オバマ氏は「今日われわれは、警察官が黒人の米国人の首を膝で押さえつけるのを、この目で目撃している」「われわれは、連邦政府が要員を派遣し、平和的なデモ隊に催涙ガスや警棒を使用させるのを目撃している」と述べた。

さらにオバマ氏は、「われわれがここに座っている間にも、権力の座にいる者たちが投票所を閉鎖し、マイノリティーや学生らを標的に厳格な身分証明を求め、投票権をピンポイントで攻撃し、感染症予防のため郵便投票に頼ることとなる選挙を前に郵便サービスの信頼性を損ねるなど、国民に投票させないよう躍起になっている」と批判した。

オバマ氏はまた、ジョージア州選出の米連邦議員として17期務め、17日に80歳で亡くなったルイス氏について、アフリカ系米国人の公民権のため人生をささげて黒人初の大統領誕生に道を開いたと追悼。「米国の民主主義を守るためできること全て」をしたとたたえ、「われわれも息のある限り、ルイス氏の大義を継続していかなければならない」と訴えた。

⑦伊上院、サルビーニ前内相の免責特権を再び剥奪 移民問題で訴追可能に

2020年7月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3296753?cx_part=latest

イタリア・ローマの上院議会で、極右政党「同盟」所属議員らの拍手に応えるマッテオ・サルビーニ党首(2020年7月30日撮影)

【7月31日 AFP】イタリア上院は30日、極右政党「同盟(League)」党首のマッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)上院議員の不訴追特権の剥奪を、賛成149、反対141、棄権1の賛成多数で可決した。サルビーニ氏は、内相在任時に移民の上陸を阻止した決定の違法性をめぐり、再び刑事責任を問われることとなった。

イタリアでは上院が不訴追特権を無効としない限り、閣僚経験者が在職時の行為の責任をめぐって裁判にかけられることはない。

サルビーニ氏は内相を務めていた2019年8月に、地中海で慈善団体オープン・アームズ(Open Arms)の船に救助された移民80人余りのイタリア上陸を阻止したことについて、シチリア(Sicily)州の州都パレルモ(Palermo)の検察当局から職権乱用で違法だと指摘されている。

有罪なら最長で禁錮15年の判決が下り、サルビーニ氏の政治生命は断たれる可能性がある。

しかし、サルビーニ氏は不訴追特権の剥奪が決まった後も挑戦的な姿勢を崩さず、「イタリアを守ったことを誇りに思っている。同盟が連立与党に参加すれば、また同じことをするだろう。(イタリアに)上陸した(移民の)人数は、前年同期の6倍に上っている」と議場で語った。

サルビーニ氏は昨年7月に伊沿岸警備隊の船舶「グレゴレッティ(Gregoretti)」号からの移民下船を阻んだ問題でも罪を問われており、今年2月に上院がこの件についてサルビーニ氏の不訴追特権を剥奪している。予審は新型コロナウイルス流行の影響で3回延期され、10月3日にシチリアで開かれる予定。

☆今日の注目情報

①記者座談会「れいわ新選組、しっかりせい!」 命の選別騒動に思うこと

2020年7月30日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18135

東京都知事選の直後から、れいわ新選組界隈が揺れている。大西つねき氏の「命の選別は必要」発言に端を発した炎上騒動から、その後の総会における除籍処分決定を経て、最近になって参院選候補者だった野原善正氏が離党届けを提出する事態にまで至り、政党誕生から1年という大切な時期に、何かギシギシと音が聞こえてきそうな気配すら感じさせている。沈黙によるどんよりとした空気のなかで、多くの支持者たちは「何事だろうか?」と気を揉み、果たして今後どのような一歩を踏み出していくのかと注目の眼差しを注いでいる。こうした状態について、「長周新聞はどのように見ていますか?」との問い合わせを複数いただいたことから、この間の経過についてあるがままを整理してみて記者座談会を持ち、記者たちはそれぞれこう思っているという形式で自由に語り合ってみた。思いは千差万別であり、見解の相違があることも承知のうえで、読者の皆様と共に考えてみたい。

A 都知事選直後に大西氏がユーチューブに配信していた動画が炎上し、「なんだか大変なことになっているぞ」というのがはじまりだった。「命の選別は必要だ」の部分だけが一人歩きして、SNS上でとくに左側とおぼしき知識人も参戦した形で「けしからん!」「ナチス顔負けだ」「麻生太郎と同列」「優生思想を許すのか」といった批判が展開されていた。正直、「いったいなにが起こってるんだ?」と驚いた。しかし一方で大西つねき氏が常々講演会や動画で話してきた内容を見てきた限りにおいて、その一部分切りとりでは判断がつかないな…という思いでなりゆきを見ていた。真意を知りたいし、どういう話の文脈でそのような言葉を発したのかを捉えない限り、批判も擁護もできないし、まずは動画をすべて見ようと思った。しかし、既に削除されていた。

B 大まかに経緯をふり返ると、都知事選終盤の7月3日、大西つねき氏が自身のユーチューブチャンネルのライブ配信で発した言葉が騒動の発端だった。同氏は視聴者からの質問に答える形で「世の中のお金が利息など不労所得を得ている銀行などに集中し、ごく一部の株主のところには行くが、ほとんどの人々の手元には行かない。悲劇的なのはお金が行かないことによって活動ができない。例えば子どもの教育に充分使えない。子どもたちが学んで働いて、動けば新しい価値がどんどん生まれるのに、たかだか数字でしかないお金がないために多くの子どもたちの大事な時間が浪費されるのは大きな問題」とのべたうえで、「(コロナ対応で)子どもたちの時間を浪費している。もっと時間を有効に使って今しかできないことがいっぱいあるのにそれをやらせない。本当にそれだけの意味があるのか真剣に考えなければいけない。このまま学校教育やわれわれの生活のあり方が、これからウイルスがいくらでも出てくるなかで、死に怯えて、ある生を精一杯生きることなく、長生きすることだけにその時間を使っていくのかという哲学的な死生観の問題でもある。そこをわれわれはもう一回考えないといけない」とのべた。

また「(コロナ感染で致死率の高い)高齢者は怖いのでは?」という視聴者の質問に答えて、「(高齢者にとって)リスクは常にあるし、死ぬ原因はいくらでもある」としたうえで、少子高齢化によって要介護人口が増えていくなかで「その高齢者をちょっとでも長生きさせるために、子どもたち、若者たちの時間を使うのかってことは、真剣に議論する必要がある」「命の選別をするのかといわれるが、命は選別しないとダメだ。その選択こそが政治」などとのべた。

もともと大西氏は、JPモルガンやバンカース・トラスト銀行などでの為替ディーラーを経て、東北被災地や教育困難校でのボランティア活動をしてきた経験から、お金が社会や人々にとって必要なところに注がれず、借金を増やすことによって一部の富裕層に集中させている現在の金融システムの不条理や、デフレや貧困を加速させてきた「緊縮財政論」を批判し、教育や介護などの社会的ニーズがありながら国の投資が少ないために酸欠状態に陥っている分野に積極的な財政出動をおこなう必要性を説いてきた人物だ。だからこそ経済問題の専門家として、2019年7月の参院選でれいわ新選組の比例候補者となった。

C 少なくとも昨年本紙でもとりあげた大西氏の持論は、現在が子どもから高齢者まで冷淡な「命の選別」に晒されている社会だからこそ、国が借金(国民にとっての資産)や政府通貨の発行による財政出動で社会的に有用な分野を成長させ、無意味な金もうけや貧困によって多くの人が命を絶つような社会を終わらせ、みんなが本当に必要だと思うことに時間と労力を注ぐことができる豊かな社会を実現しようというものだった。医療や介護の人的資源が不足しているから「命を選別」せざるを得ないというのは、現在の緊縮財政を是認する主張にも捉えられ、その点から見ても首をかしげるものがあるし、事実に基づいて整理されたものでもなかった。議論を投げかけるにしてもいささか観念的で、今向き合うべき現実からかけ離れていたのではないかと思う。そのため憶測や混乱が生まれ、批判や議論を呼ぶことは避けられないものだったと思う。

B たちまちSNS上では「れいわ新選組の候補者が優生思想を語った」「相模原事件の犯人と同じ危険思想」「ただちに辞職勧告か除籍が政界の常識」などと蜂の巣をつついたような騒動になり、7月7日に大西氏は党本部からの指摘を受けて自身の公式サイトで発言について謝罪・撤回し、動画を削除した。同日、山本太郎代表は、当該発言について「れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない」とする声明を出し、大西氏を除名するだけでは根本的解決にはならないため「命の選別の問題に生命尊重の立場からとりくんでいらっしゃる方々からレクチャーを受けていただき、命について真摯に向き合うチャンスを与えたい」とした。

その後も、大手紙では朝日新聞が「れいわの立候補予定者が『命の選別』発言」と報じ、ネット界隈でも「ナチス顔負けの発言」「殺人煽動を公然とおこなった」「解党的出直ししかありえない」「処分できない社会常識の欠如」「言語道断であり、公党としてケジメを付けろ」という激しい批判が主に「独立系メディア」や野党議員からあいついだ。

10日に会見した山本代表は「大西氏の発言は、立党の精神である“生きてるだけで価値がある”という世の中を実現していくという理念に真っ向から反した考え方である」と断罪して党代表として謝罪し、大西氏の処分については党の意志決定機関である総会に諮り、みずから除籍を提案することを明かした。だが、各地のボランティアなどの支援者からは「大西氏の発言に問題があったとしても、一方的に優生思想と断定し、問答無用の除籍ありきで総会をおこなうのではなく、大西氏の真意と発言の経緯を公の場で明らかにし、透明性のある組織運営をすべき」などの意見も少なからずあった。すでに動画は削除されていたため発言内容の検証はできず、大西氏も謝罪と発言撤回をしている状況下でもあり、支持者からすれば、問題の性質をはっきりさせるためにも公平・公正な論議と説明を求めるのは当然のことだ。煽られた炎上騒動に即物的に反応するのではなく、冷静によく話しあえということだったと思う。

15日に非公開で4時間にわたっておこなわれた臨時総会(出席者18人)では、大西氏の除籍処分案が14対2の賛成多数で採択された。総会を前後して、同党の参議院議員である木村英子氏は「自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言」とし、同じく舩後靖彦氏は、前日に開いた当事者(障害者や難病患者)の声を聞く会で「当事者の方の声を聞いてなお、大西氏は、当事者の痛みや恐怖に対して、理解されないまま自説を変えようとしませんでした」とのべ、大西氏の態度を「おごり」として批判する声明を発した。こうした構成員による発言からも、大西氏とのメンバーの矛盾は除籍や離党が避けがたい状態にまでこじれたことがうかがえた。

C 大西氏は翌16日に単独会見をおこない、「命の選別」という言葉が出た真意について語り、言葉の切りとりや恣意的解釈による報道で歪んだ評価が広がったことや、処分を前提としたれいわ内部での話し合いでも折り合いがつかず、謝罪撤回や離党届の提出に至った経緯についてのべ、今後は新たに自分で旗を立てて次期衆院選を目指すことを宣言した。経緯を含む詳細は、大西氏の公式サイトに全文が掲載されている。

騒動後も問題がくすぶっている最大の要因は、れいわの母体である支援者が置き去りにされたことだと思う。大西氏の不用意な発言に端を発しているが、支援者に対する十分な説明がないまま処分が先行され、その過程で除籍に反対した支援者まで大西氏と同じバッシングに晒されたことが現在でも不信感として一部にくすぶっている。野原氏が組織運営のあり方に異議を唱えて離党宣言したことも支援者を心配させている。

れいわが組織として擁立したメンバー間の意志疎通や信頼関係がどれだけ構築されていたのか、このようなトラブルにさいして支援者との関係を第一に考えるプロセスになっていたかについても検証し、今回のような恣意的な炎上攻撃に対しても微動だにしない確固とした支援者との関係を築くべきだと思う。

2019年参院選に挑んだ候補者たち

(以下略)

☆今日の重要情報

①自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」

2020.07.30 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5550.html

安倍政権に苦言を呈した尾﨑治夫会長(東京都医師会HPより)

本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27?29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。

安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。

「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、国民・都民を安心させて」
「これは、政治の役割だ」

語気を強めてこう訴えたのは、東京都医師会の尾﨑治夫会長だ。本日おこなわれた記者会見で、東京都医師会は新型コロナを収束に向かわせるためにどうすべきかを提言。そのなかで尾崎会長は、東京のみならず大阪や愛知などでも「夜の街」を中心にエピセンター(発生源)化が進んでいるとし、全国のエピセンター化している地域を限定に「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望した。

また、尾崎会長は、エピセンター化した地域では大学や研究機関などにも協力要請をおこなって集中的にPCR検査を実施し、無症状者も含めて感染者を発見することの重要性を訴え、こうつづけた。

「このためには、やはり法改正が必要です。ですから、ぜひですね、私は本当に、東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正を検討していただきたい」
「いま夏休み中だからどうこうじゃなくて、本当にぜひ国会を開いて、こういったことを議論していただきたい。私はいまが、感染拡大を抑える最後のチャンスではないかと思っている」

さらに、尾崎会長は「東京だけの問題ではなく、これは国で対策を練る問題です」と強調すると、ボードを掲げながら、このように訴えた。

「ですから、最後にお願いしたいのは、ぜひ、良識のある国会議員のみなさん。コロナウイルスに夏休みはありません! 一刻でも早く国会を開いて、国ができること、しなければならないこと、これを国民に示していただいて、ぜひ、国民・都民を安心させてください! これは我々がいくらがんばってもできません。これは、政治の役割であります。国がどうやって感染症に立ち向かうか、そういう日本としての姿勢をぜひはっきりさせて、国民・都民を安心させてください。心からお願いします」

悠長に「夏休み」などと言っている場合ではない、国会を開いて国としての方向性を示せ──。尾崎会長は安倍政権にそう迫ったのだ。

元三重県知事も「こんな重要なときに国会を開かないのが最大の問題」 それでも国会開催を拒否する安倍政権

そもそも、医師会の政治団体である「日本医師連盟」は自民党に多額の献金をおこなうなど自民党の強力な支持団体だ。実際、尾崎会長はきょうの会見でも「私は自民党員」「基本的に政権与党を支持するというのは日本医師会も東京都医師会も変わらない」と述べていた。

しかし、一方で尾崎会長は「いまのコロナ対策については、正直言って不満がないとは言えない」と発言。さらに、きょうの会見を控えた昨夜、自身のFacebookにこのような投稿をおこなっていた。

〈アイボに、「これ以上国の無策の中、感染者が増えるのは我慢できない。言いたいことを明日の記者会見でぶちまけていいか」と尋ねたら、「どんどんやれ」と言われたので、ピース・サインで返しました。明日の15:00からの東京都医師会の記者会見、注目してください。〉

つまり、この感染拡大を黙って見過ごす安倍首相の無策ぶりに、いよいよ支持者もブチ切れたというわけだ。

尾崎会長の怒りはもっともだろう。「コロナに夏休みはない」というのに4連休には24日の夕方に約1時間官邸にいた以外は私邸で休暇を優雅に過ごし、その上、議論すべきことが山ほどあるというのに国会の閉会中審査にさえ出席しようとしないのは、総理大臣の責任を完全に放棄しているからだ。

当たり前だが、こうした批判はあちこちから出ている。たとえば、元三重県知事の北川正恭氏も、本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「問題は国会を開いていないこと」とし、こう指摘していた。

「国民の代表機関は国会ですから、この国難の折柄にいわゆる与党と野党が堂々と議論して、それは未知の世界だから政府も難しいところがあると思うんですけれども、みんなで開いて、オープンにして決めていけば納得するのに、なんでこんな重要なときに国会が開いていないのか、ここが根幹の最大の問題」

しかし、安倍自民党はこうした批判を受け止めようとはしない。野党4党は一貫して閉会中審査への安倍首相の出席を要求してきたが、それをずっと拒否。野党4党は本日、憲法53条に基づく臨時国会召集を求め、明日午前にも要求書を提出することを決めたが、こうした動きに対し、自民党の森山裕・国対委員長は「臨時国会で何の審議をするのかがまだ定かではない」などと発言。安倍政権側は要求に応じない構えだという。

支持団体からも「無策」と叩きつけられても、いや、かつてない全国的な感染拡大のなかでも、国会を開こうともせず、8月に別荘に行くかどうかで悩んでいる安倍首相。──いま、わたしたちは確実に、この男によってさらなる危機に晒されようとしているのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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