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【YYNewsLiveNo.30146】■(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No4):今回は『市民革命』と『金融経済課税』を取り上げます。
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年07月28日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.30146】の放送台本です!

【放送録画】81分33秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/631212904

■本日火曜日(2020.07.28)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.28(火) 配信記事

【今日のブログ記事No.3454】■(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No3)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cea9685cf5aa2698e0e415d680373c78

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.27(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1048   

【PVページヴュー数】: 2601     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.07.27)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No3)』の『YouTube表紙』です。

20200728知ってもらいたいこと

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 196名  

【YouTube】: 236名 
_______________________
計      432名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)今私が一人でも多くの人に知ってもらいたい『重要なこと』(No4):今回は『市民革命』と『金融経済課税』を取り上げます。

16.もしも我々が『市民革命』による『市民革命政権樹立』によって世界各国の中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移管して『国民化』すれば、その国はどのようになるか?

それは、中央銀行が持つ『信用創造特権』である『通貨発行権』が今までのように『金融経済』『民間銀行』『自国支配階級』『国際金融マフィア』のためではなく、初めて『実体経済』『国民生活』『国民福祉』のために使われることになる。

17.中央銀行がすべての金融サービスを『無利子・低手数料』で直接顧客(個人、企業、地方自治体、政府)に提供するようになり民間銀行は『不要』となる。

18.個人と企業と地方自治体と政府は、中央銀行から直接『無利子・低手数料』で融資が受けられるので『実体経済』は活性化し成長し国民生活は豊かになる。

19.中央銀行の『国有化』『国民化』によって、不況やバブル発生やバブル崩壊や金融恐慌が発生しなくなり『実体経済』は安定成長を持続することになる。

20.『金融経済』の規模が大幅に縮小し『実体経済』中心の社会、平和で平等な社会に転換する。

21.中央銀行の『国有化』『国民化』によって『民間銀行』は解体され『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』とその手先『自国支配階級』による『支配と搾取の基本構造』が崩壊する。

21.『市民革命政権』は株、社債、国債,商品先物、デリバテイブ、FXなどの『金融商品』の売買取引すべてに『5%の金融商品取引税』を課税することで全く新しい『豊かな税収』を確保できる。

例えば『金融取引規模』が年間約1京円(1万兆円)の日本の場合『金融商品取引税』として『約500兆円』が新たな税収として確保できることになる。

22.『実体経済』への課税である『消費税』(日本の場合年約20兆円)を廃止して『実体経済』の成長を押し上げる。

23.『金融経済課税』による『新たな税収』は、最低生活給付金(ベーシックインカム)、子供手当支給、教育の完全無償化、社会福祉(就職、医療、介護、社会福祉)に使われる。

24.世界各国で『市民革命政権』が『金融経済課税』を実行すれば『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』による『世界金融支配』は崩壊する。

25.世界各国で『市民革命』が実現できればこのような社会に確実になるだろう!

『不幸』がなくなり全員が幸せに暮らせる社会。

『貧しさ』がなくなり全員が豊かに暮らせる社会。

『差別と不平等』がなくなり全員が平等に暮らせる社会。

『テロと戦争』がなくなり平和な社会。

『核戦争の脅威』がなくなり安心して暮らせる社会。

『独裁政権』と『独裁者』がなくなり民主的な社会。

『支配と搾取』がなくなり対立のない社会。

『気候温暖化と地球環境破壊』がなくなり自然豊かな社会。

(No3おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第十三回目朗読(2020.07.16)

●第三章 虚飾の階段 (P120-160)

○母がカイロで和食店を出店 (P122-128)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。

地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。

日本国民は初めから騙されているのだ!

大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。

今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第三十九回目朗読(2020.07.28)

第六章 世界大恐慌の背後に「地球支配階級」が存在する 

〇 大日本帝国の背後には「地球支配階級」が存在した (P158-162)
___________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①【各都道府県の『病床占有率』】(日刊ゲンダイ記事)

20200728都道府県の病床占有率

②核軍備費を新型コロナウイルス対策の医療費に使うと (東京新聞記事)  

20200728核軍備費をコロナ対策医療費に使うと
                        
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】28日は758人の感染確認 新型コロナ(17時半現在)

2020年7月28日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012536541000.html

28日は愛知県で、一日に発表される感染者数が初めて100人を超えるなど、これまでに全国で合わせて758人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め3万2022人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万2734人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が999人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1012人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は28日の新たな感染者です。

▽東京都は11611人(266)
▽大阪府は3430人(155)
▽神奈川県は2284人(33)
▽埼玉県は2090人(2)
▽福岡県は1503人(22)
▽千葉県は1500人(10)
▽北海道は1399人(3)
▽愛知県は1285人(110)
▽兵庫県は1059人(33)
▽京都府は677人
▽石川県は314人(1)
▽広島県は281人(14)
▽茨城県は254人(10)
▽岐阜県は240人
▽富山県は236人
▽沖縄県は231人(21)
▽鹿児島県は219人
▽静岡県は218人(18)
▽奈良県は215人(6)
▽群馬県は181人(2)
▽栃木県は167人
▽滋賀県は157人(2)
▽宮城県は149人(2)
▽和歌山県は134人(4)
▽福井県は129人
▽熊本県は124人(10)
▽長野県は98人(6)
▽新潟県は96人(3)
▽愛媛県は89人(2)
▽山梨県は88人
▽福島県は86人
▽宮崎県は85人(11)
▽高知県は80人(1)
▽三重県は77人(3)
▽山形県は75人
▽佐賀県は69人(2)
▽岡山県は65人(1)
▽大分県は60人
▽長崎県は58人(4)
▽山口県は51人(1)
▽香川県は45人
▽青森県は31人
▽島根県は29人
▽秋田県は18人
▽徳島県は16人
▽鳥取県は6人です。

このほか、空港の検疫で540人中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は、合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は27日の時点で67人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人が2万2116人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万2775人となっています。

また、PCR検査は、今月21日には速報値で一日に1万2734件の検査が行われました。

※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(27日午後8時時点) 死者64.9万人に

2020年7月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295926?cx_part=theme-latest

【7月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は64万9577人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1629万5350人の感染が確認され、少なくとも917万1400人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

26日には世界全体で新たに3914人の死亡と21万8757人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの708人。次いでブラジル(555人)、米国(518人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに14万6935人が死亡、423万4140人が感染し、少なくとも129万7863人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は8万7004人、感染者数は241万9091人。以降は英国(死者4万5752人、感染者29万9426人)、メキシコ(死者4万3680人、感染者39万516人)、イタリア(死者3万5107人、感染者24万6118人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(67人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(56人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3891人、回復者数は7万8918人。

地域別の死者数は、欧州が20万8082人(感染307万3979人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が18万4168人(感染439万2800人)、米国・カナダが15万5854人(感染434万8051人)、アジアが5万7914人(感染251万7025人)、中東が2万5600人(感染109万8235人)、アフリカが1万7767人(感染84万8612人)、オセアニアが192人(感染1万6648人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング

2020/07/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276531

27日、国内で新たに598人の新型コロナウイルス感染者が確認された。全国あちこちで急増し、入院患者も倍々ゲームで増え続けている。コロナ患者を受け入れる病床はまだ余っているのか――。最新の実態を徹底調査した。

◇  ◇  ◇

安倍政権は「注視」するのみで何もしない。もはや「東京問題」だけではないのに、菅官房長官は「Go To トラベル」について、27日もまだ「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と宣言。アクセル踏みっ放しで感染拡大を収める気配はみじんも感じられない。

日刊ゲンダイは各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合=「病床占有率」をまとめた。病床数は厚労省発表資料(22日時点)を参考に、入院者数は、27日18時段階の発表数値を使用した。

7日連続50人超えの愛知がワースト1位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」(感染症対策課)と答えたが、数値で示してくれないと分からない。

2位は東京の53%。「入院・療養等調整中」の598人は含まれていない。「調整中」は埼玉(33人)、千葉(52人)、大阪(260人)でも見られる。

人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。鹿児島はショーパブ関連は落ち着いたものの、与論島からの入院が増えている。

「えらい目」経験の病院は受け入れ難色か

各自治体はさらなる病床確保に動いているが、4月の“第1波”よりも、難航するのは必至だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「どこの病院も春の感染拡大期に、コロナ患者を引き受けて『えらい目に遭った』と思っています。院内感染のリスクを背負い、経営的にも苦しくなりました。受け入れるメリットはほぼゼロ。民間病院はつぶれるわけにはいかないので、何かと理由をつけて受け入れを断ろうとするのではないでしょうか」

今年4月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う。

②「いずも」など防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…<2020年 核廃絶の期限>

2020年7月26日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/44846

核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が、米英仏3カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。(柚木まり)

ICANは、主な核保有国のうち比較的情報が得やすい米英仏で、核兵器に使われた昨年の費用などを用いて試算した。

◆米の核関連3.8兆円は22万人分の給与

核大国の米国は、コロナの感染者と死者がいずれも最多。核の小型化を進める核兵器関連予算351億ドル(約3兆8000億円)を医療費に置き換えると、集中治療室(ICU)のベッド30万床と人工呼吸器3万5000台を用意でき、看護師15万人と医師7万5000人の給与をまかなえる。

英国が新しい原子力潜水艦システムの構築などに使った72億ポンド(約1兆円)は、ICUのベッド10万床や4万人の医師の給与などに相当。フランスは2025年までの7年間の核軍備予算から、19年分を45億ユーロ(約5600億円)と推計すると、ICUのベッド10万床や医師1万人の給与などに充てられる。

これとは別に、日本で防衛費を当てはめるとどうか。ICAN国際運営委員の川崎哲氏の試算では、20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の1兆1000億円は、ICUのベッド1万5000床と人工呼吸器2万台に加え、看護師7万人と医師1万人の給与に相当する。

◆韓国、国防費1600億円を削減

実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。韓国は今年の国防予算の3.6%に当たる計約1兆7700億ウォン(約1600億円)を削減。米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。

核兵器廃絶を目指す科学者でつくる「日本パグウォッシュ会議」副代表で千葉大の栗田禎子教授(中東現代史)は「どの国も社会保障や医療費の財源確保が待ったなしだ。核兵器の近代化や軍拡に一銭も出している余裕はない。核廃絶に向けてかじを切るチャンスだ」と指摘している。

③ブラジル政府のコロナ対応は「人道に対する罪」 医療労組がICCに捜査要請

2020年7月28日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295930

【7月28日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)政権の新型コロナウイルス流行への対応は人道に対する罪に当たるとして、ブラジルの医療従事者による労組連合は27日、国際刑事裁判所(ICC)に捜査を要請した。ブラジルは新型コロナウイルスの死者が米国に次いで世界で2番目に多い国となっている。

ブラジルの医療従事者100万人以上の代表と称する労働組合連合、ユニ・サウージ(UNISaude)は、オランダ・ハーグ(Hague)のICCに対し、証拠記録一式を提出した。ただし、ICCはこうした捜査要請に応じる義務はない。 

ユニ・サウージは声明で、ボルソナロ政権は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策において犯罪的な怠慢を犯し、医療従事者とブラジル社会で生きる人々の命を危険にさらした」と非難。「公衆衛生上の失策により大量の死者と病気のまん延をもたらした政府に対するこの種の訴訟として初のものだと考えている」と述べた。

サービス産業労組の国際連合ユニ・グローバル・ユニオン(UNI Global Union、UNI)の米州地域組織で、ユニサウージの上部組織に当たるユニ・アメリカス(UNI Americas)のマルシオ・モンザネ(Marcio Monzane)氏は、ボルソナロ政権は「ウイルス流行をめぐる無神経な対応の責任を負うべきだ」と主張。「ICCへの提訴は思い切った措置だが、ブラジル人はボルソナロ氏の意図的な決定がもたらした非常に悲惨で危険な状況に直面している」と訴えた。

2002年に創設されたICCはこれまで戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド(大量虐殺)などの裁判を扱っている。

④ブラジル大統領、コロナ対応で批判浴びるも支持率上昇 世論調査

2020年7月25日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295584

【7月25日 AFP】ブラジルで今週発表された3社の世論調査で、同国のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の支持率が上昇し、新型コロナウイルス危機への対処をめぐって物議を醸しているにもかかわらず、2022年の大統領選で再選する可能性が高いことが分かった。

「熱帯のトランプ(Tropical Trump)」とも称される極右のボルソナロ大統領は、国内で新型ウイルスが爆発的に広がっているにもかかわらず、感染拡大を軽視する発言をして現在、自身も感染している。同国は感染者数・死者数ともに米国に次いで世界で2番目に多い。

しかし、24日に発表された世論調査の結果によると、ボルソナロ氏は危機を比較的うまく切り抜けているようだ。

ニュース週刊誌ベジャ(Veja)に24日に掲載された最新の世論調査結果では、ボルソナロ氏は次期大統領選において、対立候補次第で得票率27.5?30.7%を獲得し、1回目の投票でリードする可能性が高い。多くの支持を集めている強敵のセルジオ・モロ(Sergio Moro)元法務・公安相や、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)元大統領らが相手でも、決選投票で圧勝するとみられている。

一方、ニュースサイト「Poder360」が23日に発表した世論調査結果では、ボルソナロ氏の支持率は2週間前の40%から43%に上昇。不支持率は1ポイント減り、46%だった。

同サイトによると、新型コロナウイルスの緊急援助金の受給者の間では、ボルソナロ氏の支持率は52%に上った。この援助金は、外出制限措置で経済的影響を受けている貧困層を支援する目的で、一人当たり月600レアル(約1万2000円)が支払われている。

証券会社のXPインベスティメントス(XP Investimentos)が20日に発表した世論調査では、ボルソナロ氏の支持率は5月の25%から30%に上昇した一方、不支持率は同50%より下がり45%だった。

⑤米大統領選まであと100日 激動の国内、窮地に立つトランプ氏

2020年7月26日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3295642

【7月26日 AFP】2020年米大統領選挙は26日、11月3日の投票日まであと100日となった。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は世論調査での支持率が落ち込み、目玉イベントである共和党大会中止を強いられた上、対立候補に打撃を与えられずにおり、再選の雲行きは怪しい。

トランプ氏は23日夜、南部フロリダ州で来月予定していた共和党全国大会を、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から中止すると発表した。だが米国の新型ウイルス流行は、トランプ氏から派手なパフォーマンスの場を奪ったのみならず、経済への深刻な打撃と、14万人を超えて増え続ける死者、政府に対する国民の信頼喪失ももたらしている。

これに、人種差別や警察の暴力に抗議し爆発的に広がったデモ、極左グループ主導の暴動、右翼の陰謀論活発化、ロシアによる選挙干渉の恐れも重なり、米国は今や、激動の1960年代以降で最も深刻な社会不安に見舞われている。

「勝つこと」には飽きないと豪語するトランプ氏はここにきて、大統領選で民主党候補のジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領に敗北する屈辱を味わう可能性に直面している。トランプ氏はバイデン氏を「寝ぼけている」だとか、知能がないとこき下ろしているが、複数の世論調査ではそのバイデン氏に支持率で10ポイント以上引き離されている。

米国で人種差別と性差別に対する歴史的な抗議運動が巻き起こった2020年に、74歳のトランプ氏と77歳のバイデン氏が対戦することは時宜にかなっていないようにも思える。

トランプ氏は極端に恵まれた環境に生まれた大富豪であり、対するバイデン氏は上院議員を約30年、バラク・オバマ(Barack Obama)前政権で副大統領を2期務めた典型的な職業政治家だ。

だがトランプ氏とバイデン氏の戦いはそれでも、混乱と怒りを抱えた米有権者が耐えうる限りの動乱をもたらすだろう。

■支持率低迷も望みは消えず

 トランプ氏は、新型ウイルスの流行に伴う経済活動の停止による雇用の大量喪失、人種問題をめぐる情勢不安、政府に対する信用低下への対応を迫られている。目下最大の問題である新型ウイルス流行については、米国人の3人に2人がトランプ氏の指導力を信頼していないことが世論調査で示されている。

おまけに、トランプ氏は弾劾訴追された後に再選を目指す初の米国大統領でもあり、支持率は一貫して40%前半にとどまっている。

しかし、再選の望みが絶たれたと考える人はいない。

笑いものにされていた2016年の大統領選では、共和党の主流派候補らをやすやすと抑え、同党の候補指名を獲得。本選では当初、後れを取ったものの、民主党の経験豊富なヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補を打ち負かした。

トランプ氏は今回の選挙戦についても自信を見せる。先週末、米FOXニュース(Fox News)に出演した際「私は負けない。世論調査はフェイク(偽)だからだ」と発言。「世論調査は2016年もフェイクだったし、今はもっとフェイクだ」と述べた。

■2つの「見えない敵」

トランプ氏が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスは、高層ビルなどの大きく形あるものの扱いに慣れている不動産王の同氏にとって、やっかいな問題だ。

しかしトランプ氏は、対立候補のバイデン氏の扱いにも同じように苦戦している。

バイデン氏は東部デラウェア州の自宅を離れることのないユニークな選挙戦を展開。選挙集会は開かず、インタビューもほとんど受けず、記者会見の開催はさらに少ない。

当初は新型ウイルス対策でのソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)措置として始まったこの手法は、失言で有名なバイデン氏に図らずも有利に働き、今では「地下壕(ごう)戦法」とやゆされるまでになった。

バイデン氏はこの戦法により、リスクを冒すことなく、「#HidenBiden(隠れるバイデン)」のハッシュタグを使った嘲笑の声を無視しながら、トランプ氏が墓穴を掘る様子を傍観していられる。

■恐怖をあおり再選狙う

新型ウイルスの懸念により、トランプ氏の政治的アイデンティティーの要である大規模な選挙集会が立ち消えになると同時に、同氏のトレードマークである虚勢や他人への中傷も、死者の増加や経済危機に直面する国民には以前のように受けなくなっている。

追い詰められたトランプ氏は恐怖をあおる策に出ており、暴力犯罪が多発する混沌(こんとん)とした未来像を描き、ツイッター(Twitter)への投稿でバイデン氏が「米国人の生き方を破壊」しようとしていると主張した。

11月の選挙では、新型ウイルスの感染予防策や郵送投票により投票が複雑化し、集計が遅れる見通しだ。先週、FOXニュースに出演したトランプ氏は「選挙を不正操作する」試みが続いていると改めて主張。

さらには、歴代大統領全員がしてきたように選挙結果を受け入れるかとの問いに対し「結果を見る必要がある」と答えた。

⑥ 狙われる2.6億票 改ざん、IT先進国に隙 分断のアメリカ デジタルの魔力(下)

2020年7月28日 日経新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61940620X20C20A7SHA000?unlock=1&s=3

「簡単に青を赤にできます」。米ラスベガスで開かれた世界有数のハッキング大会。ミシガン大の学生は実際に使われた電子投票システムに侵入、民主党(青)候補への票を共和党(赤)に改ざんしてみせた。

手法はシンプルだ。集票システムの一部はマークシート方式の投票用紙をスキャンして集計するが、学生は投票用紙の画像を遠隔加工し、別の候補に票を投じたように見せかけた。会場にはどよめきが広がった。
米国で普及が進む電子投票箱に脆弱性が指摘された(米ラスベガス)

世界の軍事や経済を左右する米大統領を選ぶ一票が、いとも簡単に改ざんされるかもしれない――。ラスベガスでの改ざんの実演は1年前の夏の出来事だが、2020年の本番を控え危機感は強まっている。

サイバー攻撃による米国での情報漏洩数は19年に14億7千万件と、4年前の1.9倍に増えた。約2億6千万人の米有権者の票を守る対策は急務となる。

「あらゆるサイバー攻撃を視野に入れた」。中西部のイリノイ州。シカゴ市とクック郡は今年に入り、5400万ドル(約58億円)を投じて投票システムを刷新した。本人認証の強化や投票後の改ざんを防ぐ。選挙管理担当のエドムンド・ミハイロフスキ氏は、サイバー攻撃の脅威を胸に刻む。

同州は16年、選挙管理委員会のネットワークがロシアのハッカーの侵入を許し、有権者数百万人の情報がさらされた。「彼らは次の選挙でも同じ事をするだろう」。ロシアの選挙介入疑惑を捜査したモラー元特別検察官は、外国勢の脅威は増していると警告した。
ロシアの選挙介入疑惑で議会証言したモラー元特別検察官(19年7月)=ロイター

今年の選挙は新型コロナウイルスの影響で、さらに穴が広がる恐れもある。

「Vote From Home(家で投票しよう)」。デラウェアやウェストバージニアなど複数の州は、感染防止のため外出を避けたい住民にオンライン投票の検討を開始。法整備やシステム開発などオンライン化の動きが広がる。

だが不安は多い。マサチューセッツ工科大のマイケル・スペクター研究員らは、デラウェア州などが検討するオンライン投票システムで有権者の個人情報が抜き取られ「知らぬ間に選挙結果の改ざんを許す恐れがある」と指摘する。

米セキュリティー大手マカフィーがフロリダなど13州の自治体のウェブサイトを調べたところ、半数弱で暗号化が脆弱だった。オンライン投票はコロナ感染を防ぐ利点がある一方、ハッカーの格好の的になる。州ごとに投票システムが異なる米国では、30年前の基本ソフト(OS)を使い続けている地域もあるという。

選挙工作は勢いを増す。カナダの情報当局は18年に選挙を実施した民主主義の先進国の半数が、サイバー攻撃の標的になったと報告した。カンボジアでは18年の総選挙に中国が介入した痕跡が観測され、英政府は19年の総選挙にロシアが介入したと発表した。

16年大統領選で外国勢力の介入を許した米国は信頼を取り戻せるのか。デジタル民主主義のリーダーの地位をかけた攻防に失敗は許されない。=この項おわり

奥平和行、佐藤浩実、大島有美子、永沢毅、清水石珠実が担当しました。

☆今日の注目情報

①ベネズエラ沖に米軍艦派遣 石油不足救うイランの人道支援を妨害 

2020年7月26日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18115

南沙諸島近辺で原子力空母を2隻派遣し大規模な軍事演習や「航行の自由作戦」を展開している米軍が、ベネズエラ沖でも「航行の自由作戦」をくり返している。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、米国の執拗な経済制裁によって石油精製施設が稼働できず深刻な石油不足に陥った。コロナ禍に加えて食糧難、医療物資も不足し難民化する人々が急増した。このなかでガソリンを積んだ大型タンカーを派遣し人道支援活動を開始したのがイランだった。「航行の自由作戦」と称して、いいなりにならない国に軍事恫喝を加える米国の動きが中南米でも露骨になっている。

アメリカ南方軍が15日、ベネズエラ沖のカリブ海で「航行の自由作戦」を実施したと発表した。米国側は「ベネズエラのマドゥロ大統領が、国際法で領海と認められている海岸線から12海里までの海域だけでなく、さらに3海里(5・4㌔㍍)沖合も領海だといっており、国際法違反だ」「マドゥロ政府が違法な麻薬の取引をしている」と主張し、ミサイル駆逐艦ピンクニー(排水量9648㌧)を派遣した。

アメリカ南方軍司令官のクレイグ・ファーラー大将は「われわれは違法な主張に耳を貸すことなく、公海を自由に航行する権利を主張する。各国に保証された公海への進入、航行、通過の権利は、明確に国際法違反や制限対象にはならない」と表明した。

米軍艦船がベネズエラ付近で「航行の自由作戦」をおこなうのはこれが初めてではない。1月には沿海域戦闘艦デトロイト(満載排水量約3300㌧)が「航行の自由作戦」をおこない、6月23日にもミサイル駆逐艦ニッツェ(排水量9648㌧)が「航行の自由作戦」を実施している。米国は中国や朝鮮半島近辺だけでなく、カリブ海周辺でも頻繁に軍艦を動員した「航行の自由作戦」を実施している。

米国によるベネズエラ敵視策は2018年5月の大統領選からエスカレートした。大統領選挙は反米のマドゥロ大統領が勝利を宣言して再選を果たしたが、敗北した親米の野党指導者のグアイド国会議長は「不正選挙がおこなわれ、大統領は不在。自分が暫定大統領だ」と主張した。このときマドゥロ大統領の再選を認めず、グアイド暫定大統領を承認したのが米国だった。米国はそれ以後、大統領選やり直しを求めてベネズエラ政府に圧力をかけ続けている。

こうしたなかトランプ米大統領は国営石油会社に制裁を科し、昨年8月にはべネズエラに全面経済制裁を科す大統領令を出した。ベネズエラ政府や関係者が米国内に保有する資産を凍結し、米政府との正式な取引や人道支援関連を除いた一切の取引を禁止した。

こうした制裁がもたらす影響は甚大で、国連のバチェレ人権高等弁務官が「制裁はあまりに広範で、もっとも弱い人々への影響を和らげる措置が十分にとられていない」と懸念を示す動きとなった。バチェレ弁務官は「外国の企業や金融機関が米政府に罰せられるのを恐れ、ベネズエラ政府に関係する全取引を停止する恐れがある」「ベネズエラ経済は2013年から18年にかけて47・6%縮小しており、生活必需品不足にあえぐ一般の国民を一層追い込みかねない」と指摘した。

こうしたなか、いち早く支援に動き出したのがイランで、今年5月、支援物資としてガソリンなどの石油製品を積んだ大型タンカーをベネズエラに出発させた。するとトランプは、イランのタンカーを軍事攻撃することに言及した。

だがイランは「アメリカの違法で危険で挑発的な脅威は国際平和と安全保障を脅かす海賊行為だ。アメリカは世界で力を行使することをやめ、国際法の原則、特に公海上の輸送の自由を尊重する必要がある」(ザリーフ外相)と米国の不当性を訴える書簡を国連に提出した。ベネズエラのサミュエル・モンカダ国連大使は「米国の脅迫は、貿易と航行の自由に違反するものだ」と指摘し、同国のパドリーノ国防相は「イランのタンカーがわが国の経済水域に入域した時点で、ベネズエラ軍がイランのタンカーを護衛する」と発表した。イランは今年5月以後、タンカー5隻でベネズエラに約150万バレルのガソリンなどを供給している。
 
こうしたなか、米国務省は6月下旬、ガソリンなど石油製品をベネズエラへ輸送したイランタンカー5隻の船長5人に制裁を科すと発表した。そして米国の領海内に入ると物資を没収する動きを見せている。だがイラン外務省は「不当な制裁に対抗するため両国は毅然として対応する」と取引継続の姿勢を示し、ベネズエラ側も「高慢さが行き過ぎている」(アレアサ外相)と屈服しない構えを見せている。中南米での「航行の自由作戦」は、南沙諸島周辺の「航行の自由作戦」がいかなるものかを考えさせる内容といえる。

☆今日の重要情報

①「布マスク、さらに8千万枚」に批判殺到、小泉今日子も疑問の声! 安倍応援団は「アベノマスクとは別」と反論も問題点は全く同じ

2020.07.28 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5545.html

感染再拡大の局面で前倒しまでしてスタートさせた「Go Toトラベル」につづき、またも国民の度肝を抜く安倍政権のコロナ対応にネット上が騒然となっている。昨夜、「布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済」というニュースを朝日新聞デジタルが伝えたからだ。

政府は3月末から介護施設や保育所などに向けて布マスクを配布しているが、〈今後さらに約8千万枚を配る予定〉で、同紙の分析によると〈配布・発注済みの布マスクは計約2億8700万枚にのぼり、総額約507億円の費用がかかっていた。うち郵送やコールセンター、検品などの事務経費が約107億円を占める見通し〉だという。

この介護施設や保育所向けの布マスクは、安倍首相が4月1日のエイプリルフールに全戸配布を宣言したものの、「税金の無駄遣い」「マスクが小さすぎる」「汚れがあった」「虫が混入していた」「まだ届かない」と非難轟々となった例の“アベノマスク”と同じ仕様のものだ。

当然、この朝日の報道に、「まさか、アレをまだこれから配布する気なのか」と多くの人が反応。たとえば、小泉今日子は自身が代表を務める株式会社明後日のアカウントを通じて〈ちょっ、ちょっと!〉とツッコミを入れ、ラサール石井もこのようにツイートした。
〈今すぐ中止して、この予算を豪雨の被災地と医療現場に、中抜きなく直接支援お願いします。どうせ誰も使わない、使えないものに何百億。無駄すぎる。日本において、生類憐みの令以来の愚作。〉

有名人だけではない。Twitterにはこんな声が溢れた。

〈信じられません。二度見しました。あれだけ不評だったのにまだ配る?〉
〈GoToだ?アベノマスク8万枚追加だ?正気の沙汰ではない〉
〈その分の税金を病院に回した方が〉
〈保育関係者だけど今更まったく必要ないわ〉
〈すみません…うちの介護施設ではいりません。(中略)他の物資の方がありがたいです。感染予防で色々と苦労しているところは多いと思います。もう少し現場への耳を傾けてください〉
〈なぜ!自民党にはこの税金無駄遣いを止める人はいないのか。この人は徹底的に国民の声を聞きたくないらしい。〉

さらに、いつもなら安倍政権擁護のためにネトウヨが群がるヤフコメも、怒りや呆れの意見が殺到している。

〈全く理解不能…〉
〈アベノマスクしている人を見たことがない。子供に聞いても、学校でもいない。あれだけの数どこ言ったのだろう?さらに行方不明となるマスクに税金投入するのか?〉
〈もはや政府内が緊急事態宣言。国民の思いと乖離があることばかりやる。〉
〈信じられない。走り出したら止まらない。すべての政策がこんな状況で遂行されているとしたら恐ろしいことだ。コロナより政府に殺される。〉
〈世間見渡してみ?そのマスクをつけてる人どれだけいる?〉

安倍応援団は「アベノマスクとは別」「介護施設向け」というが、問題は配布が同じ「布マスク」ということ

一方、Twitterの著名なネトウヨ安倍応援団アカウントは〈朝日の詐欺タイトル〉と言い、〈なにか新しくマスクの配布が決まったかのように書いてるけど、「全戸向けマスクとは別に」介護施設などに以前から配っていたマスクを予定通り配っているという話で、新しいマスクを発注したわけでは無いんだよね〉などと反論しているが、報道には、〈全戸向けの配布が完了した2日後の6月22日にも、伊藤忠商事など9業者に計約5800万枚を発注〉とある。ようするに、政府は、国民からさんざん批判を浴びたあとに、あり得ない枚数をあらためて発注しているのである。

あれだけ国民から「いらない」「役立たず」と拒絶された上、コメントにもあったように介護施設や保育所で求められている物資や支援はほかにある。そうしたニーズを汲み取って、フレキシブルに対応するのは当然のこと。それを「一度決めたからには引き下がれない」というのは、日本軍が無謀と言われながら決行させたインパール作戦と同じようなものではないか。状況がまるで違う3月に決めたとおりのまま布マスクを配布しつづけようというのは「無能」と呼ぶほかなく、そのことに多くの人は怒りを覚えているのだ。

しかも、配布先である介護施設は重症化リスクの高い高齢者のための施設であり、そこに“布マスク”を配布するというのはリスクを高めるような愚行以外のなにものでもない。実際、聖路加国際大学の大西一成准教授が「アベノマスク」と顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調査した結果、漏れ率は100%だったことが判明している(朝日新聞7月6日付)。

こう言うと、「布マスクはWHOも推奨している」と反論する者もいるかもしれないが、WHOは〈布マスクは、それぞれ異なる材質で最低3層の構造にすることが望ましい〉(時事通信6月6日付)としており、一方の「アベノマスク」は1枚のガーゼを折りたたんで15重にしたもの。異なる素材になっていないのだ。くわえて、WHOは〈流行地では60歳以上や持病がある人の場合、医療用マスクを着用することを勧告〉している。つまり、介護施設には「アベノマスク」を配るのではなく、サージカルマスクや医療用ガウン、フェイスシールド、消毒用品など必要なものを支援すべきなのだ。

いや、それどころか、前述したようにこの介護施設や保育所向けの布マスクは〈素材や形状もアベノマスクと同じ〉だというが、回収騒ぎとなった妊婦向けのほか、全戸配布の「アベノマスク」でも「ゴミがついていた」「虫が混入していた」という報告が多数ある。実際、“チームバチスタシリーズ”で知られ、医師でもある作家の海堂尊氏も〈我が家の「アベノマスク」には小昆虫らしきものがいました〉と報告し、〈医療従事者として市民のみなさんに「健康を守るために言えるアドバイス」としては「アベノマスクは絶対に着用すべからず」ということです〉と警鐘を鳴らしていた。

「アベノマスク」に虫やゴミの混入、カビの付着があったことは厚労省も認めていることで、だからこそ4月23日に布マスクを納入した興和、伊藤忠商事は未配布分の回収を発表。妊婦・介護施設など向けの分と合わせて約8億円をかけて検品作業をおこなう、と政府は発表していた。だが、結局、こうして国民の手元に虫入りの「アベノマスク」が届いていることを考えれば、今後配布分でもまた同じことが繰り返される可能性がある。

菅官房長官と厚労省はまたぞろ「布マスク配布でマスクの需要抑制」の嘘弁明!

 感染が再び拡大しつつあるなか、リスクの高い介護施設で、いまだに布マスクを洗って繰り返し使えと迫るとは一体どういうことなのか。

実は、今回、政府はまたぞろあの論理を持ち出して正当化している。厚労省は朝日の取材に8000万枚配布の理由として「必ずしもまだ十分マスクが行き渡っていると言い切れない状況の中で、布マスクを配ることで需要を抑制する効果は十分認められる」などと説明し、菅義偉官房長官も今朝の会見でこう語った。

「布マスクは繰り返し利用できることから相対的に安価で、マスク需要の抑制に資する」
これは「アベノマスク」の批判に対して、安倍首相が「いままでたまっていた在庫もずいぶん出て、価格も下がった」などと繰り返しアピールしたのと、まったく同じ主張だ。
しかし、この主張を検証した毎日新聞5月15日付記事では、流通アナリストの渡辺広明氏が「布マスクの配布は、市中のマスクの流通や価格には関係ありません」は断言し、マスク卸業者も「布マスク配布と値下がりは関係ない」と述べている。というか、そもそも現在、市中でマスクはすぐに手に入るようになっており、布マスクである必要はみじんもない。

にもかかわらず、政府や厚労省がまだこの「布マスク配布」にこだわり、巨額の税金を使って8000万枚を配布しようという愚策を強行する理由はただひとつ。布マスク配布が安倍首相が固執したものであり、それを途中で中止するというのは、安倍首相のメンツに傷がつく──官邸も厚労省もそのことを忖度して誰も止められないのである。

安倍政権は無能であるだけではなく、「Go To」と同様、国民の健康と安全などハナから無視しているからこそ、このような愚策を平気でつづけられるのだ。そのことに、国民はもっと怒らなくてはいけない。批判コメントにもあったように、「コロナより政府に殺される」かもしれないのだから。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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