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【YYNewsブログ記事週間まとめ】■2020年07月21日(火)-07月25日(土)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のメインテーマのブログ記事を【YYNewsブログ記事週間まとめ】にまとめました。

*2020年07月21日(火)-07月25日(土)5本の【YYNewsブログ記事】を以下にまとめました。

■【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年07月21日(火)-07月25日(土)

①2020年07月21日(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3449】

■人間が生まれつき持っている『絶対的価値観』とは何か?『社会』によって上塗りされた『社会的価値観』とは何か?(No1)

我々が物事を判断する『基準』として使う『価値観』は、生まれつき持っている『絶対的価値観』の上に、家庭や学校や会社などの『社会』が『一般常識』として教え込んだ『社会的価値観』が上乗りしたものである。

▲人間に生まれつき備わっている『絶対的価値観』とは何か?

それは、『命を持つものは価値がある』という『価値観』である。

それは、『生きていること自体に価値がある』という価値観である。

それは、『人間の尊厳こそ最高の価値がある』という価値観である。

▲『社会』によって後から教え込まれた『価値観』は誰かが『人間の優劣』を決めた『社会的価値観』である。

我々は以下のような『価値観』を『至極当然』と思っている!

1.健常者は障がい者よりも価値が高い。

2.金持ちは貧乏人よりも価値が高い。

3.若者は高齢者よりも価値が高い。

4.勉強ができる人は勉強ができない人よりも価値が高い。

5.頭の良い人は頭の悪い人よりも価値が高い

6.仕事ができる人は仕事ができない人よりも価値が高い。

7.東京大学を出た人それ以外の大学を出た人よりも価値が高い。

8.国会議員は一般国民よりも価値が高い。

9.霞が関のエリート官僚は一般国民よりも価値が高い。

10.学校の教師は生徒よりも価値が高い。

11.天皇や皇族は一般国民よりも価値が高い。

▲『社会的価値観』とは、その社会に通用する価値観であり、その社会を支配している『支配階級』にとって『都合の良い価値観』であり『体制擁護の価値観』である。

(No1おわり)

②2020年07月22日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3450】

■この統計数字を見ればスウェーデン政府が『対コロナ対策』でとった『自由放任主義』による『集団免疫獲得政策』は『大失敗』だったことがわかる!

世界の多くの国が厳格な外出規制を敷く中、スウェーデン政府だけはロックダウン(都市封鎖)もせず、学校封鎖もせず、店や飲食店の営業休業も強制せず、国民の自由な活動と移動を『放任』してきた。

その目的は、国民の多くが新型コロナウイルスに軽度に感染して『集団免疫』を獲得してパンデミック全体を沈静化させることだった。

しかしその結果はどうなったのか?

下記の北欧四カ国の『新型コロナパンデミック』による『被害統計エクセル図表』(作成山崎康彦)を見ればスウェーデン政府の『自由放任主義政策』は『大失敗』だったことがわかる!

▲【画像】北欧四カ国の『新型コロナパンデミック』による『被害統計エクセル図表』

20200721スウェーデン政府の大失敗

【結果】

①スウェーデンの死者総数は5639人。デンマーク611人、ノルウェイ255人、フィンランド328人と比べると、スウェーデンの人口が約倍の1023万人であっても『異常な多さ』である。

②スウェーデンの人口10万人当たりの死者数は55.1人。デンマーク10.5人、ノルウェイ4.8人、フィンランド5.9人と比べると『異常に多い』。しかもこの数字は、ベルベルギー85人、英国67人、スペイン61人、イタリア58人に次いで世界で『五番目の多さ』である。

③スウェーデンの感染者総数は78,048人。デンマーク13,466人、ノルウェイ9,034人、フィンランド7,340人と比べると、スウェーデンの人口が約倍の1023万人であっても『異常な多さ』である。

④抗体保有率は感染が集中したストックホルムでも『集団免疫』が成立するとされる水準に近い50~60パーセントどころか10パーセントにも満たない。さらに免疫効果は三カ月しか持たないとの研究結果が報告されている。

▲なぜスウェーデン国民はスウェーデン政府による『人体実験』を批判しないのか?

なぜ化石燃料のCO2輩出による『地球温暖化』を全面批判してきたスウェーデンの環境活動家グレタ嬢とその家族は沈黙しているのか?
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【関連記事】

▲スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由

2020年6月4日 WIRED.jp

https://news.livedoor.com/article/detail/18363205/

「スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由」の写真・リンク付きの記事はこちら

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まったばかりのころ、ネット界隈で政治評論家たちが繰り返していた3つの単語からなるフレーズがあった。政府のロックダウン(都市封鎖)措置が国民の権利を侵害していると人々が感じるたびに出てきた言葉とは、「what about Sweden(スウェーデンはどうなんだ)」である。

欧州諸国の大半が厳格な外出規制を敷くなか、実はロックダウンなど不要ではないか──そんな議論になる際は、必ずスウェーデンの例がもち出される。いまでも首都のストックホルムではレストランやバーが営業を続け、子どもたちは普通に学校に通っている。政府は疑わしい症状がある場合は外出しないよう求めているが、1人が感染したことで世帯全員が自主隔離に入るといった対策は実施されない。

だが、日常はこれまでとは違ってきており、人々の移動範囲は確実に縮小している。スウェーデン人はイースター休暇はどこかに出かけることが多いが、今年はそうした動きはほとんど見られなかった。民間企業では従業員は在宅勤務をしている。

こうした対策は当局から強制されているわけではなく、個人の判断に委ねられている部分が大きい。英週刊誌『The Spectator』は、これを「スウェーデンはロックダウンに代わる手段を試し、うまくいっている」と評価する。

スウェーデンは特殊だとの指摘もある。また単身世帯が多く、イタリアのように多世代が同居している世帯はそれほど一般的ではない。だが、あとでわかったことから判断すれば、スウェーデンは他国とは異なるという見方が間違いであったことは明らかである。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界をどう変えるのか? いま知っておくべきこと、研究開発のいま、社会や経済への影響など、『WIRED』ならではの切り口から最新情報をお届けする。

無視された批判

スウェーデンの人口は約1,000万人だが、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死者は4,000人を超えている。5月12~19日の平均では、人口100万人当たりの死者数は世界で最も多かった。

ルンド大学の疫学者ポール・フランクスは、「スウェーデンの状況はほとんど変わっていません」と指摘する。「ほかの国で事態が推移したことで、相対的に死亡率が注目されるようになったのです」

文化的に近く医療システムも似ている北欧諸国と比較すると、大きな違いが浮かび上がってくる。スウェーデンの死者数は、ノルウェー、フィンランド、デンマークの3カ国の合計の4倍に達しているのだ。

いったい何が問題だったのだろう。ロックダウン懐疑論者の“希望の星”だったスウェーデンは、いかに欧州でも最悪の感染国のひとつになってしまったのか。

ウイルス学者でスウェーデンの新型コロナウイルス対策を声高に批判してきたリーナ・アインホルンは、「悪い方向に向かい始めたのは1月の終わりだと考えています」と指摘する。アインホルンは中国の調査報告などを研究した上で、2月初旬には政府の感染対策の責任者である疫学者のアンデシュ・テグネルに、医学誌『ランセット』に掲載された今後の見通しに対する懸念を表明する内容のメールを書いた。

ところが、しばらくするとテグネルからは返事が来なくなったという。アインホルンは「公衆衛生庁と政府は批判的な声から自分たちを切り離すことにしたのです」と言う。「政府は2月初めからは一貫して、リスクを軽視する方向に歩んでいます」

当局の方針を変えられない理由

スウェーデンでは2月後半に「スポーツ休暇」と呼ばれる学校の休みがあるが、この期間には数千人がアルプス山脈の周辺地域でスキーを楽しんだ。これはイタリア北部で感染が爆発的に拡大していた時期と重なるが、国外で休暇を楽しんだ人たちに対する隔離要請などは実施されなかった。また、民間企業では在宅勤務に移行する動きもあったが、公務員は通常通りの勤務を続けていた。子どもも症状がない限りは学校に通っていた。

さらに、スウェーデンも英国と同様に検査能力と個人防護具(PPE)の確保が十分ではなかった。いまでも政府の感染対策の公式ページでは、マスクの着用は感染者が身の周りにいる場合にのみ推奨されている。アインホルンは「当初は無症状者が感染を拡大させる可能性は完全に否定されていました」と指摘する。

感染対策を策定するシステムが方向性の変更を難しくしたという事情もある。スウェーデンでは専門機関の独立性が極めて高い。これは科学的な問題が政治化されないという点ではいいことだが、専門家たちが間違った決定を下してしまった場合、それを止めることができないことも意味する。

これまでは、政府も野党も安心して公衆衛生当局に感染対策のすべてを任せてきた。ルンド大学のフランクスは、「政治家たちは国民の指示を得られている限りは、専門家の意見に従うはずです」と言う。「ロックダウンを望む人は少ないでしょうから、国民もいまのやり方に満足しているのです」

フランクスはまた、スウェーデンでは一般的に当局と科学全般に対する信頼が高い傾向にあると付け加える。最近では状況を不安視する声も聞かれるようになったが、公衆衛生庁は依然として国民の強い支持を集めており、テグネルの人気も高い。彼の顔のタトゥーを入れる若者もいるほどだ。

ただ、アインホルンはそれも問題の一部だと説明する。「いちばん問題なのは、ひとつの意見しかないことです。それは公衆衛生庁の見解であり、特にテグネル個人のものなのです」

集団免疫の獲得を目指したが……

英国など当初は厳格な規制に否定的だった国が方向転換してロックダウンに踏み切るなか、スウェーデンは基本方針を変えていない。その結果、人口100万人当たりの死者数は隣国ノルウェーの10倍近くになり、近隣諸国は国境を開放してもスウェーデンとの往来は禁止している。テグネルはロックダウンを実施しなかったことで前任者から批判を受けている。

ルンド大学のフランクスは、「ノルウェーと同様の抑止策をとっていれば、確実に死者数を減らせたはずです」と断言する。スウェーデンのやり方は感染の第2波が起きたときに効果を発揮するという議論もあるが、時間が経つにつれノルウェーでも抗体保持者が増え、最終的には大きな違いはなくなるだろう。一方で、こちらも議論の余地はあるが、経済面での回復は早い可能性が高い。

テグネルは5月8日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙とのインタヴューで、スウェーデンは免疫を獲得した人の割合が高いことから、第2波が生じた場合に感染者数はかなり少なくなるだろうと語っている。なお、公衆衛生庁の広報担当者は、ロックダウンを実施しかったのは集団免疫を獲得することが目的ではないと説明している。

いずれにしても最近の調査によれば、ストックホルムの住民の抗体保有率は7.3パーセントにすぎなかった。3月後半からロックダウンが実施されたロンドンでは、抗体保有率は17パーセントに上るとの試算もある。

フランクスは「新型コロナウイルスは思っていたほどには急速に広まりませんでした」と指摘する。抗体保有率は感染が集中したストックホルムでも、集団免疫が成立するとされる水準に近い50~60パーセントどころか、10パーセントにも満たないのだ。感染者が少ないそれ以外の地域では、はるかに低いだろう。

テグネルは記者会見で、抗体が確立するには数週間かかるため、現在の抗体検査の結果は4月末の状況を反映している可能性があると語っている。
厳しい状況が続く?

ロックダウンを実施した国では、新規感染者数の推移はベルのような形になる。最初は大きく増加するものの、ピークを迎えると急速に減少に転じるのだ。

これに対してスウェーデンは米国に似ている。感染者数の減りは緩やかで、1日の死者数も高止まりしたままだ。欧州の各国がロックダウンを緩和するにつれ、スウェーデンでもショッピングセンターや公園などに人の流れが戻っており、犠牲者が増加する可能性はある。ただ、死者数が増えても感染抑止策に変更が加えられることはないだろうと、フランクスは言う。

ロックダウンなしでも第2波の被害を抑える簡単な方法がある。混雑した場所や老人介護施設などでのマスクの着用と(スウェーデンではCOVID-19による死者の半分は介護施設に入居する高齢者だ)、検査および感染者の追跡を徹底することだ。

アインホルンは「新型コロナウイルスはインフルエンザとは違ってクラスター(集団)で感染します」と指摘する。「特定の集団の内部で爆発的に感染が広まるのです。ただクラスターの外部では感染は比較的起こりづらく、抗体保有率が低いのもこのためです。こうした状況では、感染者の追跡と検査が非常に有効に機能します」

今回の取材で話を聞いた専門家たちは、いずれも公衆衛生庁が現在の戦略に「固執」し、感染拡大の抑止に向けて役立つデータを無視していることに懸念を示していた。フランクスは「信頼できるすべてのデータと向かい合わない限り、当局はこれまでの方針を変えないでしょう」と言う。「そして死亡率が高止まりしたままの状態が続くのです」
______________________

(おわり)

③2020年07月23日(木) 仏日語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3451】

■ L'existence de "Deux Economies Differentes" est intentionnellement cachee dans le monde! (No1)

世の中に『二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!(No1)

Sur les 7,7 milliards de personnes dans le monde, seules quelques centaines de milliers comprendraient cela.

全世界77億人の中でこのことを理解している人はほんの数万人しかいないだろう。

Et la plupart d'entre eux ne seront que les hauts dirigeants de "la Classe Dirigeante Mondiale" et de "la Classe Dirigeante Nationale".

しかもそのとんどは『世界支配階級』と『各国支配階級』の最高幹部だけであろう。

Les gens ordinaires du monde vivent sans connaitre du tout leur existence!

全世界の一般庶民はその存在を全く知らないまま暮らしているのだ!

▲ Qu'est-ce que "les Deux Economies Differentes" ?

『二つの異質な経済』とは何か?

Le premier est "l'Economie Reele",l'economie du travail quotidien des gens ordinaires.

一つは、我々一般庶民の日々の労働そのものの経済である。

C'est "la Vraie Economie" qui soutient la vie des gens en produisant des biens, en fournissant des services, en les distribuant et en les consommant.

物を生産し、サービスを提供し、流通させ、消費することで人々の暮らしを支える『実体労働』のことである

L'autre est "l'Economie Financiere" dans laquelle la valeur generee par "l'Economie Reelle" est "Titrisee" et transformee en "Produit Financier" et les benefices sont tires de l'achat de de la vente.

もう一つは、『実体経済』が生み出した価値を『証券化』して『金融商品』に仕立て上げ、その売買で利益を得る『金融経済』のことである。

▲ Pourquoi les deux economies sont-elles differentes?

二つの経済はなぜ『異質』なのか?

C'est parce que "l'Economie Reelle" et "l'Eeconomie Financiere" ne sont pas des "Relations Egales".

それは、『実体経済』と『金融経済』は『平等な関係』ではないからである。

La relation est une relation dans laquelle "l'Economie Reelle" est unilateralement "Dominee et Exploitee" par "l'Economie Financiere".

その関係とは『実体経済』が『金融経済』に一方的に『支配・搾取される関係』である。
Autrement dit, les gens ordinaires qui sont responsables de "l'Economie Reelle" sont unilateralement "Controles et Exploites" par "la Mafia Financiere Internationale" qui monopolise "l'Economie Financiere" et "la Classe Dominante Nationale".
すなわち、『実体経済』を担う一般庶民は『金融経済』を独占支配する『国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』に一方的に『支配・搾取』されているということである。

Mais cela reste inconnu du grand public du monde entier car l'existence des "Deux Economies Differentes est cachee.

しかしこのことは『二つの異質な経済』の存在が隠されているために全世界の一般大衆は知らないままである。

▲ Quelle est "l'Essence" de "l'Economie Reelle" et de "l'Economie Financiere" ?
『実体経済』と『金融経済』の『本質』とは何か?

L'essence de "l'Economie Reelle" est notre travail quotidien ,"l'Economie Productrice de Valeur" qui est utile aux humains et "l'Economie du Peuple Commun".

『実体経済』の本質とは、我々の日々の労働そのものであり、人の役に立つ『価値を生む経済』であり『一般庶民の経済』ということである。

L'essence de "l'Economie Financiere" est "l'Economie Mafieuse Financiere", une economie inutile qui ne produit aucune valeur danslaqulle on gagne de l'argent simplement en echangeant des "Produits Financiers".

『金融経済』の本質とは、『金融商品』のやり取りだけで『金儲け』する人の役に立たない『何の価値も生まない経済』であり『金融マフィアの経済』ということである。

▲ Pourquoi l'existence de "Deux Economies Differentes" est intentionnellement cachee?

なぜ『二つの異質な経済』の存在は意図的に隠されてきたのか?

C'est parce que l'existence de "Deux Economies Differentes" est "le Plus Grand et le plus Extreme Tabou" pour "la Classe Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale".

それは、『二つの異質な経済』の存在は『世界支配階級』と『自国支配階級』にとって『最大・最高のタブー』だからである。

C'est parce que "la Classe Dirigeante Mondiale" et "la Classe Dirigeante Nationale" utilisent "l'Economie Reelle" et "l'Economie Financiere" en tant que "la Structure de Base pour Controler et Exploiter" chaque pays du monde.

それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』が世界各国を『支配し搾取する基本構造』が『実体経済』と『金融経済』だからである。

▲ Quelle est"la Structure de Base pour Controler et Exploiter" chaque pays du monde ?

世界各国を『支配・搾取する基本構造』とは何か?

C'est que "la Classe Dirigeante Mondiale" et ses sbires "la Classe Dirigeante Nationale" dominent "la Banque Centrale" ,"le Gouvernement" et "les Banques Privees" de chaque pays et que "les Actifs Nationaux" sont legalises par "la Creation de Credit de la Trinite" et detournes par "le Systeme Intelligent"

それは、『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が各国の『中央銀行』と『政府』と『民間銀行』を支配して『三位一体の信用創造』によって『国民資産』を合法的に横領する『巧妙なシステム』のことを言う。

▲ Qu'est-ce que "la Creation de Credit de la Trinite" ?

『三位一体)の信用創造』とは何か?

1. Le gouvernement emet des obligations d'Etat et souscrit aux banques privees pour qu'elles empruntent des prets a interet eleve.

政府は『国債発行』して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から高利で借金する。

2. La Banque Centrale emet de l'argent enreimprimant les billets, achete des obligations d'Etat detenues par des banques privees et fournit des fonds.

中央銀行は『貨幣発行』して紙幣を増刷し民間銀行が保有する国債を買い取って資金供給する。

3. Une banque privee depose 1% du total des depots aupres de la Banque Centrale dans le cadre du "systeme de depot de reserve" pour obtenir 100 fois "le Fonds de Creation de Credit" pour l'emprunter avec interets eleves aux particuliers, aux entreprises, aux administrations locales et au gouvernement.

民間銀行は『準備預金制度』によって預金総額の1%を中央銀行に預託することで100倍の『信用創造資金』が得られ高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府を借金漬けにする。

▲ Pourquoi "l'Economie Financiere" est-elle des dizaines de fois plus grande que l'Economie Reelle ?

『金融経済』は『実体経済』の数十倍の規模を持っているのはなぜか?

En effet,"l'Economie Financiere" absorbe la valeur creee par "l'Economie Reelle" et detruit "l'Economie Reelle" tout en prenant du poids comme une "Tumeur maligne".

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しながら『悪性腫瘍』のように肥え太っているからである。

▲ Pourquoi l'economie du pays s'arete-elle et la recession se poursuit-elle pendant une longue periode ?

世界各国で経済成長せず『不況』が長期間続くのはなぜか?

En effet,"l'Economie Financiere" absorbe la valeur creee par "l'Economie Reelle" et detruit "l'Economie Reelle".

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しているからである。

▲ Pourquoi une "bulle financiere" se produit-elle dans les pays du monde entiermalgre "la Recession" ?

世界各国で『不況』なのに『金融バブル』が発生するのはなぜか?

En effet, la plus grande partie de l'enorme somme d'argent creee par "la Creation de Credit de la Trinite" est investie dans "l'Economie Financiere" plutot que dans "l'Economie Reelle" via des banques privees.

それは、『三位一体)の信用創造』によって創造された莫大な資金のほとんどが民間銀行経由で『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されるからである。

▲ Pourquoi les gouvernements du monde entier taxent-ils "l'economie reelle" et non "l'Economie Financiere" ?

世界各国の政府は『実体経済』に課税して『金融経済』に課税しないのはなぜなのか?

C'est parce que le but de "la Cllasse Dirigeante Mondiale" et de "la Cllasse Dirigeante Nationale" est d'absorber la valeur creee par "l'Economie Reelle" et d'engraisser "l'Economie Financiere".

(fin No1)

それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』の目的が『実体経済』が生み出す価値を吸い取って『金融経済』を肥え太らせことが目的だからである。

(No1おわり)

④2020年07月24日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3452】

■(加筆訂正版)世の中に『二つの異質な経済』が存在することは意図的に隠されている!(No1)

全世界77億人の中でこのことを理解している人はほんの数万人しかいないだろう。

しかもそのとんどは『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』の最高幹部だけであろう。

全世界の一般庶民はその存在を全く知らないまま暮らしているのだ!

▲ 『二つの異質な経済』とは何か?

一つは、我々一般庶民の日々の労働そのものの経済である。

物を生産し、サービスを提供し、流通させ、消費することで人々の暮らしを支える『実体労働』のことである

もう一つは、『実体経済』が生み出した価値を『証券化』して『金融商品』に仕立て上げ、その売買で利益を得る『金融経済』のことである。

▲ 二つの経済はなぜ『異質』なのか?

それは、『実体経済』と『金融経済』は『平等な関係』ではないからである。

その関係とは『実体経済』が『金融経済』に一方的に『支配・搾取される関係』である。.
すなわち、『実体経済』を担う一般庶民は『金融経済』を独占支配する『国際金融マフィア』とその手先の『各国支配階級』に一方的に『支配・搾取』されているということである。

しかしこのことは『二つの異質な経済』の存在が隠されているために全世界の一般大衆は知らないままである。

▲ 『実体経済』と『金融経済』の『本質』とは何か?

『実体経済』の本質とは、我々の日々の労働そのものであり、人の役に立つ『価値を生む経済』であり『一般庶民の経済』ということである。

『金融経済』の本質とは、『金融商品』のやり取りだけで『金儲け』する人の役に立たない『何の価値も生まない投機経済』であり『金融マフィアの経済』ということである。

▲ なぜ『二つの異質な経済』の存在は意図的に隠されてきたのか?

それは、『二つの異質な経済』の存在は『世界支配階級』と『自国支配階級』にとって『最大・最高のタブー』だからである。

それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』が世界各国を『支配し搾取する基本構造』が『実体経済』と『金融経済』だからである。

▲ 世界各国を『支配・搾取する基本構造』とは何か?

それは、『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』が各国の『中央銀行』と『政府』と『民間銀行』を支配して『三位一体の信用創造』によって『国民資産』を合法的に横領する『巧妙なシステム』のことを言う。

▲ 『三位一体)の信用創造』とは何か?

1. 政府は『国債発行』して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から高利で借金する。

2. 中央銀行は『貨幣発行』して紙幣を増刷し民間銀行が保有する国債を買い取って資金供給する。

3. 民間銀行は『準備預金制度』によって預金総額の1%を中央銀行に預託することで100倍の『信用創造資金』が得られ高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府を借金漬けにする。

▲ 『金融経済』は『実体経済』の数十倍の規模を持っているのはなぜか?

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しながら『悪性腫瘍』のように肥え太っているからである。

▲ 世界各国で経済成長せず『不況』が長期間続くのはなぜか?

それは、『金融経済』が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り『実体経済』を破棄しているからである。

▲ 世界各国で『不況』なのに『金融バブル』が発生するのはなぜか?

それは、『三位一体)の信用創造』によって創造された莫大な資金のほとんどが民間銀行経由で『実体経済』には投下されず『金融経済』に投下されるからである。

▲ 世界各国の政府は『実体経済』に課税して『金融経済』に課税しないのはなぜなのか?

それは、『世界支配階級』と『各国支配階級』の目的が『実体経済』が生み出す価値を吸い取って『金融経済』を肥え太らせことが目的だからである。

New!▲ このまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けるとするとどうなるのか?

それは、丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体がガンに破壊され最後は全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく『人類が破滅する』ことである。

すなわち、『実体経済』を担う全世界77億人の99.9%の『一般庶民』が『殺され』『金融経済』を独占支配する全世界77億人の0.1%の『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』が『生きのびる』ということである。

New!▲『人類の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか?

それは、世界各国で『世界と自国の支配と搾取の基本構造=金融経済による実体経済破壊』に覚醒した『革命的市民』が『市民革命運動』を起こして『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命』を実行することである。

1.政治・行政革命

『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』を原則とする

『人間の尊厳』を最高価値とする最高法規としての『市民憲法』を新たに制定する

『天皇制』『君主制』を廃止する

強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する

『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦制国家』とする

政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』の導入

行政トップの不信任可決による辞職による解散以外はすべての議会の解散は議会任期満了時に行う

首相による国会解散の禁止

国会議員の特権廃止

議員の世襲禁止

公務員の特権廃止

2.金融革命

中央銀行の100%国有化と決定権を国会に移管する

中央銀行の『貨幣発行権』の独占禁止

政府の『国債発行』禁止

民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』の廃止

すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う

『金利』の廃止

『特別会計』の廃止、『一般会計』への統合による『国家会計=国家財政』の全面透明化、『官僚支配』の禁止と『官僚統制経済』の解体

(No1おわり)

(No2以降のテーマ)

3.選挙制度革命

4.司法革命

5.官僚制度革命

6.経済革命

7.教育革命

8.報道革命

8.その他

(おわり)

⑤2020年07月25日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3453】

■(つづき)もしもこのまま『金融経済』が『実体経済』を破壊し続け肥大化し続けると世界はどうなるのか?

New!もしも我々がこのまま『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先である『各国支配下級』に『金融経済』を肥大化させ続け『実体経済』を破壊させ続け一般庶民を支配・搾取させ続けると世界はどうなるのか?

それは丁度『悪性腫瘍』に犯された人間の体が最後いは全身が『ガン化』して『死亡』するのと同じく、一般庶民が『貧困と弾圧と戦争』の中で殺され『人類全体』が破滅するということである。

すなわち『金融経済』によって『実体経済』が完全に破壊されれば、『実体経済』を担う全世界77億人の99.9%の『一般庶民』は『絶滅』することになる。

そして『金融経済』を独占支配する全世界77億人の0.1%の『世界支配階級』とその手先の『各国支配階級』がある期間『延命』できても、彼らが依存する『実体経済』が完全破壊され『支配と搾取の対象』である『一般大衆』が存在しないのであるから彼らもまた『絶滅』するのである。

▲『人類全体の破滅』を回避するにはどうしたらよいのか?

その唯一の解決は、我々一般庶民が『実体経済』が生み出す価値を吸い取り日々肥大化する『金融経済』を解体することである。

すなわち『実体経済』を担う世界各国の一般庶民が立ち上がり『金融経済』を独占支配する『世界支配階級』とその手先である『各国支配階級』を解体・打倒することである。

『世界と自国の支配と搾取の基本構造』を理解し覚醒した世界各国の『革命的市民』が『市民革命運動』を起こして『議会選挙』を通して多数派を形成し『市民革命政権』を樹立して以下の『革命政策』を実行することである。

1.政治・行政革命

『主権在民』と『直接民主制』と『法治主義』を原則とする

『人間の尊厳』を最高価値とする最高法規としての『市民憲法』を新たに制定する

『天皇制』『君主制』を廃止する

New!『日米安保条約』と『日米地位協定』を破棄し永世中立国』を宣言し世界各国と『反戦平和友好条約』を締結する

強制力のある『国民投票制』による『直接民主制』を導入する

『独裁政権』を禁止し『中央集権制』を廃止し『地方分権制度』を導入して『民主的連邦制国家』とする

政府のトップを国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』の導入

行政トップの不信任可決による辞職による解散以外はすべての議会の解散は議会任期満了時に行う

首相による国会解散の禁止

国会議員の特権廃止

議員の世襲禁止

公務員の特権廃止

2.金融革命

中央銀行の100%国有化と決定権を国会に移管し『貨幣発行権』の独占を禁止する

New!中央銀行の『通貨発行』による『信用創造資金』は『金融経済』への使用を禁止し『実体経済』と『国民生活』にのみに使用する

New!『金融経済』に課税し『金融投機』を禁止し『金融経済』規模を縮小する

政府の『国債発行』を禁止し『国の借金』の増加を停止する

民間銀行の『無からカネを生む準備預金制度』の廃止

すべての金融サービスを『中央銀行』が『無金利・低手数料』で行う

『金利』の廃止

『特別会計』の廃止、『一般会計』への統合による『国家会計=国家財政』の全面透明化、『官僚支配』の禁止と『官僚統制経済』の解体

(No1おわり)

(No2以降のテーマ)

3.選挙制度革命

4.司法革命

5.官僚制度革命

6.経済革命

7.教育革命

8.報道革命

9.最低生活保障制度(ベーシックインカム)と子供手当と教育の完全無償化

10.社会保障革命

11.その他

(おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2020/07/26 09:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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