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【YYNewsLiveNo.3041】■この統計数字を見ればスウェーデン政府が『対コロナ対策』でとった『自由放任主義』による『集団免疫獲得政策』は『大失敗』だったことがわかる!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年07月21日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo.3041】の放送台本です!

【放送録画】83分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/629756098

■本日火曜日(2020.07.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.21(火 配信記事

【今日のブログ記事No.3449】 ■人間が生まれつき持っている『絶対的価値観』とは何か?『社会』によって上塗りされた『社会的価値観』とは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f07780f49ecceefa3e2b9e4eaa307296

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.20(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 977   

【PVページヴュー数】: 2564     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.07.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『人間が生まれつき持っている『絶対的価値観』とは何か?『社会』によって上塗りされた『社会的価値観』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200721絶対的価値観社会的価値観

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 203名  

【YouTube】: 250名 
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計      453名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■この統計数字を見ればスウェーデン政府が『対コロナ対策』でとった『自由放任主義』による『集団免疫獲得政策』は『大失敗』だったことがわかる!

世界の多くの国が厳格な外出規制を敷く中、スウェーデン政府だけはロックダウン(都市封鎖)もせず、学校封鎖もせず、店や飲食店の営業休業も強制せず、国民の自由な活動と移動を『放任』してきた。

その目的は、国民の多くが新型コロナウイルスに軽度に感染して『集団免疫』を獲得してパンデミック全体を沈静化させることだった。

しかしその結果はどうなったのか?

下記の北欧四カ国の『新型コロナパンデミック』による『被害統計エクセル図表』(作成山崎康彦)を見ればスウェーデン政府の『自由放任主義政策』は『大失敗』だったことがわかる!

▲【画像】北欧四カ国の『新型コロナパンデミック』による『被害統計エクセル図表』

20200721スウェーデン政府の大失敗

【結果】

①スウェーデンの死者総数は5639人。デンマーク611人、ノルウェイ255人、フィンランド328人と比べると、スウェーデンの人口が約倍の1023万人であっても『異常な多さ』である。

②スウェーデンの人口10万人当たりの死者数は55.1人。デンマーク10.5人、ノルウェイ4.8人、フィンランド5.9人と比べると『異常に多い』。しかもこの数字は、ベルベルギー85人、英国67人、スペイン61人、イタリア58人に次いで世界で『五番目の多さ』である。

③スウェーデンの感染者総数は78,048人。デンマーク13,466人、ノルウェイ9,034人、フィンランド7,340人と比べると、スウェーデンの人口が約倍の1023万人であっても『異常な多さ』である。

④抗体保有率は感染が集中したストックホルムでも『集団免疫』が成立するとされる水準に近い50~60パーセントどころか10パーセントにも満たないのだ。さらに免疫効果は三カ月しか持たないとの研究結果が報告されている。

▲なぜスウェーデン国民はスウェーデン政府による『人体実験』を批判しないのか?

なぜ化石燃料のCO2輩出による『地球温暖化』を全面批判してきたスウェーデンの環境活動家グレタ嬢とその家族は沈黙しているのか?
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【関連記事】

▲スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由

2020年6月4日 WIRED.jp

https://news.livedoor.com/article/detail/18363205/

「スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由」の写真・リンク付きの記事はこちら

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まったばかりのころ、ネット界隈で政治評論家たちが繰り返していた3つの単語からなるフレーズがあった。政府のロックダウン(都市封鎖)措置が国民の権利を侵害していると人々が感じるたびに出てきた言葉とは、「what about Sweden(スウェーデンはどうなんだ)」である。

欧州諸国の大半が厳格な外出規制を敷くなか、実はロックダウンなど不要ではないか──そんな議論になる際は、必ずスウェーデンの例がもち出される。いまでも首都のストックホルムではレストランやバーが営業を続け、子どもたちは普通に学校に通っている。政府は疑わしい症状がある場合は外出しないよう求めているが、1人が感染したことで世帯全員が自主隔離に入るといった対策は実施されない。

だが、日常はこれまでとは違ってきており、人々の移動範囲は確実に縮小している。スウェーデン人はイースター休暇はどこかに出かけることが多いが、今年はそうした動きはほとんど見られなかった。民間企業では従業員は在宅勤務をしている。

こうした対策は当局から強制されているわけではなく、個人の判断に委ねられている部分が大きい。英週刊誌『The Spectator』は、これを「スウェーデンはロックダウンに代わる手段を試し、うまくいっている」と評価する。

スウェーデンは特殊だとの指摘もある。また単身世帯が多く、イタリアのように多世代が同居している世帯はそれほど一般的ではない。だが、あとでわかったことから判断すれば、スウェーデンは他国とは異なるという見方が間違いであったことは明らかである。
INFORMATION

特集・新型コロナウイルスと「世界」の闘い

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界をどう変えるのか? いま知っておくべきこと、研究開発のいま、社会や経済への影響など、『WIRED』ならではの切り口から最新情報をお届けする。

無視された批判

スウェーデンの人口は約1,000万人だが、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死者は4,000人を超えている。5月12~19日の平均では、人口100万人当たりの死者数は世界で最も多かった。

ルンド大学の疫学者ポール・フランクスは、「スウェーデンの状況はほとんど変わっていません」と指摘する。「ほかの国で事態が推移したことで、相対的に死亡率が注目されるようになったのです」

文化的に近く医療システムも似ている北欧諸国と比較すると、大きな違いが浮かび上がってくる。スウェーデンの死者数は、ノルウェー、フィンランド、デンマークの3カ国の合計の4倍に達しているのだ。

いったい何が問題だったのだろう。ロックダウン懐疑論者の“希望の星”だったスウェーデンは、いかに欧州でも最悪の感染国のひとつになってしまったのか。

ウイルス学者でスウェーデンの新型コロナウイルス対策を声高に批判してきたリーナ・アインホルンは、「悪い方向に向かい始めたのは1月の終わりだと考えています」と指摘する。アインホルンは中国の調査報告などを研究した上で、2月初旬には政府の感染対策の責任者である疫学者のアンデシュ・テグネルに、医学誌『ランセット』に掲載された今後の見通しに対する懸念を表明する内容のメールを書いた。

ところが、しばらくするとテグネルからは返事が来なくなったという。アインホルンは「公衆衛生庁と政府は批判的な声から自分たちを切り離すことにしたのです」と言う。「政府は2月初めからは一貫して、リスクを軽視する方向に歩んでいます」

当局の方針を変えられない理由

スウェーデンでは2月後半に「スポーツ休暇」と呼ばれる学校の休みがあるが、この期間には数千人がアルプス山脈の周辺地域でスキーを楽しんだ。これはイタリア北部で感染が爆発的に拡大していた時期と重なるが、国外で休暇を楽しんだ人たちに対する隔離要請などは実施されなかった。また、民間企業では在宅勤務に移行する動きもあったが、公務員は通常通りの勤務を続けていた。子どもも症状がない限りは学校に通っていた。

さらに、スウェーデンも英国と同様に検査能力と個人防護具(PPE)の確保が十分ではなかった。いまでも政府の感染対策の公式ページでは、マスクの着用は感染者が身の周りにいる場合にのみ推奨されている。アインホルンは「当初は無症状者が感染を拡大させる可能性は完全に否定されていました」と指摘する。

感染対策を策定するシステムが方向性の変更を難しくしたという事情もある。スウェーデンでは専門機関の独立性が極めて高い。これは科学的な問題が政治化されないという点ではいいことだが、専門家たちが間違った決定を下してしまった場合、それを止めることができないことも意味する。

これまでは、政府も野党も安心して公衆衛生当局に感染対策のすべてを任せてきた。ルンド大学のフランクスは、「政治家たちは国民の指示を得られている限りは、専門家の意見に従うはずです」と言う。「ロックダウンを望む人は少ないでしょうから、国民もいまのやり方に満足しているのです」

フランクスはまた、スウェーデンでは一般的に当局と科学全般に対する信頼が高い傾向にあると付け加える。最近では状況を不安視する声も聞かれるようになったが、公衆衛生庁は依然として国民の強い支持を集めており、テグネルの人気も高い。彼の顔のタトゥーを入れる若者もいるほどだ。

ただ、アインホルンはそれも問題の一部だと説明する。「いちばん問題なのは、ひとつの意見しかないことです。それは公衆衛生庁の見解であり、特にテグネル個人のものなのです」

集団免疫の獲得を目指したが……

英国など当初は厳格な規制に否定的だった国が方向転換してロックダウンに踏み切るなか、スウェーデンは基本方針を変えていない。その結果、人口100万人当たりの死者数は隣国ノルウェーの10倍近くになり、近隣諸国は国境を開放してもスウェーデンとの往来は禁止している。テグネルはロックダウンを実施しなかったことで前任者から批判を受けている。

ルンド大学のフランクスは、「ノルウェーと同様の抑止策をとっていれば、確実に死者数を減らせたはずです」と断言する。スウェーデンのやり方は感染の第2波が起きたときに効果を発揮するという議論もあるが、時間が経つにつれノルウェーでも抗体保持者が増え、最終的には大きな違いはなくなるだろう。一方で、こちらも議論の余地はあるが、経済面での回復は早い可能性が高い。

テグネルは5月8日付の『フィナンシャル・タイムズ』紙とのインタヴューで、スウェーデンは免疫を獲得した人の割合が高いことから、第2波が生じた場合に感染者数はかなり少なくなるだろうと語っている。なお、公衆衛生庁の広報担当者は、ロックダウンを実施しかったのは集団免疫を獲得することが目的ではないと説明している。

いずれにしても最近の調査によれば、ストックホルムの住民の抗体保有率は7.3パーセントにすぎなかった。3月後半からロックダウンが実施されたロンドンでは、抗体保有率は17パーセントに上るとの試算もある。

フランクスは「新型コロナウイルスは思っていたほどには急速に広まりませんでした」と指摘する。抗体保有率は感染が集中したストックホルムでも、集団免疫が成立するとされる水準に近い50~60パーセントどころか、10パーセントにも満たないのだ。感染者が少ないそれ以外の地域では、はるかに低いだろう。

テグネルは記者会見で、抗体が確立するには数週間かかるため、現在の抗体検査の結果は4月末の状況を反映している可能性があると語っている。
厳しい状況が続く?

ロックダウンを実施した国では、新規感染者数の推移はベルのような形になる。最初は大きく増加するものの、ピークを迎えると急速に減少に転じるのだ。

これに対してスウェーデンは米国に似ている。感染者数の減りは緩やかで、1日の死者数も高止まりしたままだ。欧州の各国がロックダウンを緩和するにつれ、スウェーデンでもショッピングセンターや公園などに人の流れが戻っており、犠牲者が増加する可能性はある。ただ、死者数が増えても感染抑止策に変更が加えられることはないだろうと、フランクスは言う。

ロックダウンなしでも第2波の被害を抑える簡単な方法がある。混雑した場所や老人介護施設などでのマスクの着用と(スウェーデンではCOVID-19による死者の半分は介護施設に入居する高齢者だ)、検査および感染者の追跡を徹底することだ。

アインホルンは「新型コロナウイルスはインフルエンザとは違ってクラスター(集団)で感染します」と指摘する。「特定の集団の内部で爆発的に感染が広まるのです。ただクラスターの外部では感染は比較的起こりづらく、抗体保有率が低いのもこのためです。こうした状況では、感染者の追跡と検査が非常に有効に機能します」

今回の取材で話を聞いた専門家たちは、いずれも公衆衛生庁が現在の戦略に「固執」し、感染拡大の抑止に向けて役立つデータを無視していることに懸念を示していた。フランクスは「信頼できるすべてのデータと向かい合わない限り、当局はこれまでの方針を変えないでしょう」と言う。「そして死亡率が高止まりしたままの状態が続くのです」
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(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第十六回目朗読(2020.07.21)

●第二章 カイロ大学への留学

○父の破産と二度目の同居 (P95-100)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第三十五回目朗読(2020.07.21)

第五章 経済学は「地球支配階級が仕掛けた謀略学」である

〇 共産党宣言と資本論の「正体」 (P144-148)
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●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①北欧四カ国の『新型コロナパンデミック』による『被害統計エクセル図表』(作成山崎康彦)(今日のメインテーマ)

②欧州諸国がロックダウン(都市封鎖)していた4月10日、ストックホルムの街を散策するスウェーデンの人々。(Wired記事)

20200721スウェーデン

③メキシコで黒いアメリカグマの子が団体観光客の女性1人をハグし髪の毛の匂いを嗅いでいる。(スプートニクニュースの映像)    
20200721小熊がハグ
                  
☆今日の映像                             

①【スプートニク映像】野生のクマが観光客をハグ セルフィ―までしてくれた

2020年07月21日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/entertainment/202007217628093/

メキシコでの黒いアメリカグマの子が団体観光客にそっと近づき、そのうちの女性1人をハグし、数人の髪の毛の匂いを嗅ぐと、自撮り用にポーズまで取って、何事もなかったかのように茂みに戻っていった。

クマが出没したのはチピンケ自然公園。この様子は目撃者によって動画撮影され、ツィッターで公開された。デイリーメール紙が報じた。

動画に映った3人の女性は驚くほど冷静にふるまっており、激しい動きをせずに一か所に固まっている。とはいえ、生きた心地もしなかったというのが彼女らの本音だろう。

元NBA選手のレックス・チャプマン氏もこの動画に書き込みをしており、「なんてこった。これじゃ岩同然だよ。この娘とならスパイがやれそうだな」とジョークを飛ばしている。

?専門家の話では、アメリカグマは町や村の周辺で餌を探すことがよくあり、ゴミ捨て場をあさり、時には家の中まで侵入してくる。クマは邪魔をする人間には危害を与え、時には殺すこともある。専門家らは、アメリカグマに遭遇した場合は冷静さをふるまい、絶対に逃げたりしないことが大事だと進言している。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに305人確認(午後4時) 新型コロナ

2020年7月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012525741000.html

21日は、これまでに東京都で237人など全国で合わせて305人の感染が発表されています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万6149人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万6861人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が988人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1001人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
( )内は21日の新たな感染者です。

▽東京都は9816人(237)
▽大阪府は2469人
▽神奈川県は2021人(14)
▽埼玉県は1780人
▽北海道は1360人(9)
▽千葉県は1309人
▽福岡県は1060人
▽兵庫県は852人(11)
▽愛知県は664人
▽京都府は566人
▽石川県は303人
▽富山県は231人
▽茨城県は226人
▽広島県は217人(4)
▽岐阜県は186人(6)
▽鹿児島県は170人
▽群馬県は167人
▽奈良県は163人(7)
▽沖縄県は155人(2)
▽宮城県は136人
▽栃木県は136人
▽福井県は126人
▽滋賀県は114人(3)
▽静岡県は114人(5)
▽和歌山県は96人(3)
▽新潟県は89人
▽長野県は86人
▽福島県は84人
▽愛媛県は83人
▽山梨県は79人
▽高知県は76人
▽山形県は75人
▽大分県は60人
▽三重県は58人
▽熊本県は51人
▽佐賀県は48人
▽長崎県は47人(3)
▽香川県は44人
▽岡山県は44人(1)
▽山口県は42人
▽青森県は31人
▽島根県は25人
▽宮崎県は20人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。

このほか、

▽空港の検疫で466人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は20日の時点で47人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が1万9757人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万416人となっています。

また、今月15日には速報値で1日に1万6161件のPCR検査が行われました。
※21日現在での集計数字です。

※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者60.6万人に

2020年7月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294854

【7月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は60万6605人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で1452万8490人の感染が確認され、少なくとも793万5600人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

19日には世界全体で新たに4584人の死亡と22万4583人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの716人。次いでインド(681人)、米国(514人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに14万534人が死亡、377万3260人が感染し、少なくとも113万1121人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は7万9488人、感染者数は209万8389人。以降は英国(死者4万5300人、感染者29万4792人)、メキシコ(死者3万9184人、感染者34万4224人)、イタリア(死者3万5045人、感染者24万4434人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(67人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(56人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3682人、回復者数は7万8799人。

地域別の死者数は、欧州が20万5420人(感染295万1326人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が16万2462人(感染383万779人)、米国・カナダが14万9416人(感染388万3598人)、アジアが5万972人(感染211万4908人)、中東が2万3017人(感染101万923人)、アフリカが1万5166人(感染72万3293人)、オセアニアが152人(感染1万3672人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③動画:ブラジルの新型コロナ死者、8万人超える

2020年7月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294912

【7月21日 AFP】ブラジル保健省は20日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による同国の死者が8万人を超えたと発表した。

人口2億1200万人のブラジルの死者数は累計8万120人で、米国に次ぎ世界で2番目に多くなっている。最近では1日当たりの死者数が1000人を超える日が続いていたが、20日の発表では632人に減少した。

また感染者は210万人が確認されているが、検査数が少ないため実際の感染者数はこれよりはるかに多いと専門家らは推測している。

新型ウイルスに感染したジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領に対しては、保健当局の勧告に耳を傾けずに感染症対策を軽視し、各州政府に経済再開を要請する姿勢に批判が集まっている。ボルソナロ氏は、同じく感染した複数の官僚らと共に現在、自主隔離下にある。

映像は上空から撮影したサンパウロ(Sao Paulo)にある墓地、20日撮影。

☆今日のトッピックス

①EU首脳、92兆円のコロナ「復興基金」設立に合意

2020年7月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294966?cx_part=top_topstory&cx_position=2

【7月21日 AFP】欧州連合(EU)は21日の首脳会談で、新型コロナウイルスの流行により壊滅的な打撃を受けた欧州経済を立て直すための救済策として、総額7500億ユーロ(約92兆円)規模の「復興基金」を設立することで合意した。

各国首脳は丸4日間にわたって激しい交渉を続けた末、5日目に突入した会議でようやく合意に至った。その間、フランスは退場をほのめかし、ハンガリーは拒否権をちらつかせた。オランダとオーストリアは再建策の規模が大きすぎるとして激しく抵抗した。

計90時間以上に及んだ交渉を導いた欧州理事会(European Council)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)議長は、「もちろん全ての欧州人にとって、非常に困難な時期の難しい交渉だった」と述べた。また「加盟27か国にとって、特に各国の人々にとって、成功に終わったマラソン」だったと形容した。

AFPの取材によると、この再建策はドイツとフランスの決定的な支持を受けて実現したもので、EU加盟27か国による過去最大の共同借り入れが含まれている。共同借り入れは過去数十年にわたり、ドイツ政府と「倹約主義」と呼ばれる北欧諸国が反対していた措置だ。
②ワクチン臨床試験 英 オックスフォード大学「期待持てる結果」(7/21)

2020年7月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medicine/?tab=3#mokuji60

イギリスのオックスフォード大学は、製薬会社とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果をまとめました。

オックスフォード大学は、製薬大手 アストラゼネカなどと新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていて、3段階ある臨床試験のうち初期段階の結果が7月20日、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載されました。

それによりますと、ワクチンを接種した人のうち127人で抗体の量を調べたところ、接種していない人に比べて抗体の量が上昇し、接種から28日後に最も高くなることが確認されたということです。

また、抗体の量は接種してから56日後でも高い値を維持していたほか、さらに35人を調べたところ、ウイルスの働きを弱める「中和抗体」も90%以上の人で確認されたということです。

一方、接種した人のうち70%が頭痛と疲労感を訴えたということです。

開発チームは「深刻な健康への影響はなかった」としたうえで、「期待の持てる結果だ」としてヒトでの安全性や有効性を確かめる臨床試験を続けることにしています。

このほか同じ医学雑誌には、中国で開発中のワクチンの一つについて、抗体が作られることや安全性が確認されたとする第2段階の臨床試験の結果も掲載されました。
ジョンソン首相「重要な一歩だ」

イギリスのジョンソン首相はツイッターに「とても前向きなニュースだ。まだ保証はないが、正しい方向に向かう重要な一歩だ」と歓迎のコメントを投稿しました。

オックスフォード大学などが開発を進めているのは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、イギリス政府はすでに1億回分の供給量を確保していますが、7月20日、これに加えて新たに、

▽ドイツなどの製薬会社が開発を進めている「RNAワクチン」と、
▽フランスの製薬会社が開発中の「不活化ワクチン」を、
合わせて9000万回分確保したと発表しました。

イギリス政府は、3種類の異なるタイプのワクチンを確保することによって迅速に接種する機会が得られるとしていて、ワクチンの確保をめぐって国家間の争いがさらに激しくなりそうです。

WHO「課題は十分な生産量の確保」

WHO=世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は7月20日の定例記者会見で「研究を歓迎し、オックスフォード大学の研究グループの仲間たちを祝福する。前向きな結果である一方で、まだ第1段階の試験にすぎない」と述べ、開発の推移を慎重に見守る考えを示しました。

そのうえでライアン氏は「課題は、ワクチンの有効性が証明された時、世界中のニーズに応えられるよう十分な生産量を確保することだ」と述べ、生産量が限られる中で、必要とする人にワクチンが行き渡るよう各国が協力する必要があるという考えを強調しました

③字幕:エイズの失敗、コロナに生かして「公平性を」 UNAIDS事務局長

2020年7月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294718

【7月21日 AFP】国連合同エイズ計画(UNAIDS)のウィニー・ビヤニマ(Winnie Byanyima)事務局長(61)が、エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)との闘いでは、既存の治療を受ける機会がないがために世界で数百万人が亡くなっていると述べ、新型コロナウイルスとの闘いではより公平なアプローチが必要だと訴えた。

ビヤニマ氏はAFPとのインタビューで、出身地のウガンダで20年前、エイズを引き起こすエイズウイルス(HIV)に感染した友人のために、抗レトロウイルス薬の費用をみんなで苦労してかき集めたことを語った。「当時は月約800ドル(約8万6000円)だった……彼女の月収は100ドル(約1万1000円)に満たなかった」

友人のジェーンさんは、ある月は何とか治療費を集めることができても、次の月にはまた払えずに治療を休まねばならなかった。「薬の費用が年間1万ドル(約110万円)から100ドルに下がる半年前に、彼女は亡くなった」

ビヤニマ氏は約1年前、スイス・ジュネーブを拠点とするUNAIDSの事務局長に就任した。年次報告書の発表の際に行った演説では、40年前にHIV/AIDSのパンデミック(世界的な大流行)が始まって以来、エイズとの闘いは「目覚ましい進歩」を遂げたと称賛した。エイズによる世界の年間死者数は、ピークだった2004年の170万人から昨年は69万人とほぼ半減している。

一方で、治療法の開発と現在進行中のワクチン研究については、当初から民間部門に大きく頼っているとビヤニマ氏は指摘。また世界が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行という巨大な問題に直面する中で、そうした戦術に劇的な転換が必要だと述べた。

■「庶民のワクチン」

そしてビヤニマ氏は各国に「エイズの悲惨な経験から学んでほしい。薬が見つかっても、私たちアフリカ地域の人々が恩恵を受けるまでには10年もかかった」と呼び掛けた。「10年という歳月を失われた命で数えれば、数百万人の命が失われたことになる」

新型コロナウイルスのパンデミックが同様のシナリオをたどらないよう、UNAIDSはコロナについても「庶民のワクチン」開発を強力に推進し、発見される治療薬への公平かつ公正なアクセスを求めている。

世界保健機関(WHO)は4月、COVID-19の検査法、ワクチン、治療薬の開発と生産を加速し、公平なアクセスを確保するための世界的な取り組みを開始した。

ビヤニマ氏はあらゆる国・地域で、手頃な価格でのワクチンや治療薬の入手を可能にすること、また医療従事者や脆弱(ぜいじゃく)な立場にある人を優先しつつ、それらのワクチンや治療薬を「無料配布」する必要性を強調した。「裕福な人々が先にやって来て買い占め、リスクにさらされていないのにワクチンを接種している間に、他の人々が待たされ死んでいくなどということがあってはならない」

COVID-19のワクチンや治療薬を早急に探し出そうと、各国政府は研究プロジェクトに数十億ドル(数千億円)を投じているが、これは利益追求を優先する製薬会社に医学研究・開発をリードさせるという古いモデルの「失敗」を露呈していると、ビヤニマ氏は批判する。

そして「医療技術を開発し分け合う新しいモデルを世界が協力して推進できれば、HIVだけでなく他の疾病の治療にも影響を与えることは間違いない」と主張する。

企業が開発に投資しても金銭的に見合わないと判断したために、貧しい国では治療法がない病気が多数あることをビヤニマ氏は指摘している。「利益よりも命が優先されなければならない」

映像は6月6日撮影。

④再選の5日後に粛清人事 小池都知事は“怖い人”を敵に回した

2020/07/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276239

「都政内部の動きは国政以上に見えにくい」(澤章氏)/(C)日刊ゲンダイ

東京都が監督する東京都環境公社の理事長が今月31日、退任する。同13日に再選されたばかりだった。わずか18日でのクビの異常さは、都知事選で大勝した小池百合子都知事の“威光”が、隅々にまで及ぶことを意味する。

退任するのは、中央卸売市場次長として築地市場の豊洲移転を見届け、小池氏のしたたかな市場利用を軽妙かつ辛辣な筆致で「築地と豊洲」(都政新報社)に書き残した澤章氏である。昨年、都庁を退職して、都の外郭団体である環境公社の理事長に就いていた。

1986年、都庁に入り、鈴木俊一、青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子と歴代知事に仕え、「主」に合わせる都官僚の遊泳術と触れてはならないタブーは知り尽くしている。告発書を出した段階で、粛清人事を繰り返してきた小池氏の報復は予想できた。だが、いかにも早い。

退任を告げたのは、多羅尾光睦副知事だ。都庁の自室に呼びつけ、「公務員として、都庁を辞めて、すぐに(『築地と豊洲』で)内部情報を明らかにするのは常識外れ」を理由に、7月末のクビを告げた。都知事選の5日後だった。その時は頭に血が上ったものの、澤氏は今、むしろすがすがしいという。

「局長経験者の常識、といったつまらないことを気にしなくて済みます。都政内部の動きは国政以上に見えにくい。外から眺めるのと内から体感するのではまるで違います。コロナ禍で小池知事の動静に注目が集まるなか、その違いをしっかりと伝えたい」

「築地と豊洲」は、残されるべきノンフィクションである。2016年8月、初入庁した小池氏が、最初に宣言したのは「市場移転の見直し」だった。それが、小池氏が主張するように、反対派や都民の「安全安心」の不安を解消するためなら、結果的に2年遅れたことも納得できる。しかし、澤氏が時系列で克明に明かすのは、見直し作業を通じて都議会自民党など反小池派に打撃を与え、都政を完全に牛耳ろうとする小池氏の野望だった。

それは、翌年の都議会での私兵集団「都民ファーストの会」の大勝につながり、国政に進出して「希望の党」の設立へと続く。が、「酷薄な排除の論理」で小池バブルははじけ、総選挙で希望の党は結果を残せず、やがて消滅。マスメディアが小池氏のもとを離れると、安全も安心も得られていないのに豊洲移転を決行した。

その野望を内から痛打した澤氏は、小池氏には目障りだろう。都庁の書店から「築地と豊洲」は消え、「読むな」という都庁職員への指示、「書評でとり上げないように」という都庁記者クラブへの要請が出された。それは、「小池氏が直」というより官僚の忖度だろう。多羅尾副知事は「(退任は)誰が決めたのか」という問いに「都の決定だ」と答えている。そんな官僚のごまかしを誰より知る澤氏は、今後、「都政ウオッチャー」になるという。小池氏は怖い人を完全なる敵にまわした――。

⑤“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調

2020/07/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276289

小池都知事の動画の再生回数、わずか8500回(東京都公式動画チャンネルから)

「東京都の小池です」――。こんなフレーズで始まる都の新型コロナウイルス関連の公式動画。都知事選期間中、いったん休止していた小池百合子知事の出演が、今月9日から再開したのだが、アクセス数がすこぶる低調だ。4月ごろは再生回数が10万回を超えていたのに、再開後は1万回前後。16日に公開された最新の動画はまだ8500回程度にとどまっている(20日夜時点)。

動画は「コロナウイルス感染症最新情報~モニタリングレポート~」と題され、都内の感染状況を知事本人がキャスター役となって解説する番組仕立て。日本語と英語の2バージョンがある。

「元キャスターだからなのか、動画撮影に味をしめているようです。知事本人は、都知事選期間中も出演したがったが、さすがに『告示後は絶対やめて』と都の役人がストップをかけた。選挙が終わって晴れて再開。都幹部のひとりは『動画撮影時が一番イキイキしている』と呆れています」(都庁記者)

小池知事は感染者数の発表でも、テレビを意識してタイミングを計っているともっぱら。元鳥取県知事の片山善博氏に「劇的に見せる時には昼の番組に間に合うような発表をしているんじゃないか」と疑われていた。

その一方で、コロナ禍の非常時だからと野党が要求しても議会審議には出席していない。動画で一方的に語るより、きちんと都民の代表に対して議会で説明すべきだという声も強い。

「Go To キャンペーン」を巡る菅官房長官とのバトルもそうだが、目立つことばかりに注力しないで、地味でも実直にコロナ対策をやって欲しいものなのだが……。

☆今日の注目情報

①岩手県・達増知事が語る「半年感染者ゼロ」の理由と「岩手1号ニュースだけではすまない」への意見 達増拓也知事インタビュー

2020.07.21 「文春オンライン」編集部

https://bunshun.jp/articles/-/39079

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたことを厚労省が発表した1月16日から、半年あまりが経った。唯一の「感染者ゼロ」を維持している都道府県が、岩手県だ(7月20日時点)。5月15日付「THE WALL STREET JOURNAL」では「100万人以上の地域が無傷で残っています」と報じられた。

 その一方で、実際に暮らす人たちは「うちの会社や団体から出したくない」という切実な思いを抱えているという。岩手に住む父親に「そろそろ帰っていいかな」と聞いたところ、「絶対に帰るな」「岩手1号はニュースだけではすまない」との返信があったというツイートも話題を呼んだ。首都圏を中心に感染者数が再び増えるなかで、帰省や旅行についてはどう考えるべきか。岩手県の達増拓也知事に聞いた。

岩手県の達増拓也知事 

◆ ◆ ◆

「第1号になっても県はその人を責めません」

――7月5日、達増知事は「7.2 新しい別の窓」(Abema)に出演されましたが、「新しい地図」の3人は岩手県のコロナ対策にどんな関心を持っているように感じましたか?

達増 なぜ岩手県では感染者ゼロのままであるのか、それゆえのプレッシャーをどう乗り越えようとしているのか。私が記者会見で「(陽性)第1号になっても県はその人を責めません」と話したことも話題にのぼりました。

感染者ゼロには、色々な要因があると思っていまして、岩手は1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせた面積より広く、人口密度が低い。県民性が真面目で慎重だということ。岩手県は日本の中でも外国との行き来が比較的少ないほうだという要因もあると思います。また、世界各国と比べると日本全体の感染者数はまだ少なく、もし岩手がアメリカやヨーロッパにあったとしたら、ゼロということはないだろうと考えています。

「新しい地図」の3人 c?文藝春秋

――一時、PCR検査数が少ないから感染者ゼロなのではないか、「ゼロは怪しい」という声もありました。東北5県の感染者数と検査実施数を見てみると、青森(31人/1201件)、宮城(126人/4914件)、秋田(16人/1018件)、山形(75人/2772件)、福島(84人/8232件)と、検査数は意外と岩手より少ないところもあるんですね(各7月16日~17日時点)。

達増 岩手の累積検査実施数も1224件(7月16日時点)と、1000を超えました。最近では全国最下位ではなくなってきています。県で行うPCR検査は4台の機械で1日に80検体行うことができ、県職員OBなどを臨時に採用して、マンパワーも増やしています。途中から民間検査も行うようになり、今ではそちらのほうが多くなりました。6月19日からはあらたに抗原検査も実施しています。

岩手県はドライブスルー型や臨時の施設でPCR検査を受けられる「地域外来・検査センター」の数が、東北で一番多いんですよ。県が広いので盛岡から離れたところのニーズに応えられるようにしています。5カ所が開設済みで、これから計10カ所、医師会と連携してやっていきます。

達増知事のフォロワーは6万人

達増 「新しい地図」の稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんのお三方は東日本大震災の復興支援で岩手沿岸のほうにも入っていますし、映画の最初の舞台挨拶は盛岡市内の映画館で行われたんですよ。岩手の自然や風土、県民性について、いろいろ知っているし、好意を持ってくださっていると思います。「盛岡冷麺、いいなあ~」とおっしゃっていました。

――達増知事個人のアカウントで、「先週はお世話になりました」とツイートされていて、県広報のアカウントとはちょっと雰囲気が違いますよね。フォロワーは6万人。ツイッターを使う時に気を付けていることはありますか。

達増 1996年、最初の衆議院議員選挙の準備をしている頃はインターネット以前のパソコン通信で、「みちのくデモクラシーフォーラム」という電子会議をやっていました。このフォーラムにはじまり、衆議院議員時代はインターネットでホームページとブログをやって、岩手県知事になってからツイッターにしまして、もう10年以上経ちます。今はなき、日経ゼロワンというデジタル情報雑誌でインタビューを受けたことがありまして、「サイバー議員」と呼んでもらったこともありました(笑)。それぞれのツールは発信だけでなく、情報を集めることにも大変有効なので、ツイッターでも読む時間を結構とっていますね。

200人くらいの方をフォローしながら、タイムラインを見て。あとは「岩手県知事」でエゴサ、エゴサーチと言われるかもしれませんが、仕事上必要なことだと思いますので、時々検索します(笑)。実は「新しい地図」のお三方が、番組のゲストに小池東京都知事、吉村大阪府知事と続いて、次は岩手県知事さんもいいかもねと言っていたというのを1カ月ほど前からツイッターで発見していましたので、「声がかかるかも」と思っていました。

――実際にご自身がつぶやくんですか?

達増 だいたい1日に1~2件くらいずつ発信しているんじゃないかと思いますけれども、自分でツイートしています。あくまでも個人の見解ということで、趣味のことも。NHKの朝ドラ「あまちゃん」を放送していた頃は、連日解説をツイートしていました。タブレットを使っています。大きくて見やすいですし、キーボード形式で入力できるところがいいですね。

『あまちゃんメモリーズ』

「絶対に帰るな」「岩手1号はニュースだけではすまない」のLINE

――6月の終わりに、岩手に住む父親に帰省の相談をしたところ「絶対に帰るな」「岩手1号はニュースだけではすまない」というLINEのやり取りを紹介したツイートが反響を呼びました。当時、達増知事のタイムラインには?

達増 ワニの絵が書いてあるやつですよね。そのものは見ていなかったんですが、ネットで話題になっているのを見ました。


「親子の情」みたいなものはわかるところもあります

――岩手県では、「感染者ゼロ」の状態が半年以上続いています。個人差はあると思いますが、緊張の糸が張りつめて、そろそろ辛いな、疲れてきたな……という人もいるのではないかと。達増知事の現在のご心境としては、いかがでしょうか。

達増 そうですね。過剰に思いつめたり世間体を気にしたりするのは、ないほうがいいと思っています。このところ記者会見などでは、「県としては第1号の陽性者は咎めません。むしろ全力で優しくケアしていきますよ」ということを発信しています。先日、県の対策本部の決定事項として「7月10日以降における留意事項」という文書を発表しました。

〈県内では未だ感染未確認の状態が続いておりますが、県は「感染ゼロ」を目標としているものではありません。〉

〈何よりも大事なことは、「命と健康を守ること」です。発熱等体調の悪い場合には、医療機関の受診をお願いします。〉

こう明言しています。「診療控え」、第1号になりたくないから検査を受けないというのが最も避けたいことです。

ただ私も気持ちとして、自分の子供が帰省することで感染を広げさせたくないという「親子の情」みたいなものはわかるところもあります。その意味で「絶対に帰るな」と言う方の気持ちを全面的に否定はしないのですが、かえってストレスやプレッシャーになったり、怖くて検査を受けないということになると本末転倒です。そういう風にならないように、「第1号でも大丈夫ですよ、咎めませんよ」と発信していきたいと思います。

――ああいうツイートだけでなく、「第1号になるのが怖い」という声は届いていますか?

達増 県に対する訴えや要望という形ではないんですけれども、そういう声があちこちであがっているということは数多く聞きます。私自身、会う人会う人から、そういう話も聞きます。企業や団体の関係の皆さんと仕事でお会いした時などに、「うちの会社から出したくない」「うちの団体から出したくない」とおっしゃいますね。
「COCOA」のインストール率、岩手が全国1位

――接触確認アプリ「COCOA」のインストール率、全国で岩手県が1位だったというアンケート結果もありました。県民性と感染者ゼロの関係については、どうなんでしょう。

達増 先ほど申しました「真面目で慎重」という県民性。これが東日本大震災の経験で強化されたと私は思っていまして、それが発揮されているということ。それと同時に、「COCOA」については岩手の意外な「先進性」が出ていると思っているんですよ。世界遺産に「明治日本の産業革命遺産」というのがあるんですけれども、ほとんどが九州と山口県であるなか、近代製鉄の元祖として岩手県の釜石がぽこっと含まれているんです。そういう意外な先進性を岩手は発揮するところがあります。英語で武士道を書いた新渡戸稲造も岩手県出身です。

東京から感染が飛び火するリスク

――そろそろ夏休みがやってきますが、首都圏や他県からの帰省についてはどんな風に考えていますか?

達増 私の気持ちとしては、日本政府、菅官房長官や西村大臣が言っているように、県境をまたぐ移動に制限は必要ない。移動はOK。ただ、感染対策をしっかりやっていただきたいということで、受け入れたい思いはあるんです。ただ、東京都では1日あたりの新規感染者数が200人をなかなか下回らない状況があり、3月や4月よりも東京から感染が飛び火するリスクが高くなってしまっています。まずは東京で、その頃よりも高い山を作らないようにお願いしたいです。

「復興の火」として聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火(岩手県大船渡市)

東京オリンピックの開会式があるはずだった24日を含む7月23日~26日の4連休、この時期を経てさらに新規感染者数が増える可能性もあるので、そうなってきますと東京から自由に外へ出るというわけにはいかなくなるのではないかということを恐れています。

――ゴールデンウィークの時に言われていた「オンライン帰省」のような別の形を考えたり、夏は難しいかもしれないけれども、年末くらいには帰れたら、という長い目で見ることが必要かもしれないですね。

達増 残念ながら、そういう可能性には注意しておかなければならないと思います。

――「自粛警察」や「コロナ八分」という言葉も生まれ、岩手県でも3月~4月頃に感染を恐れるあまり「県外お断り」の対応が相次いで、県立病院では県外から来た人の受け入れ拒否も起きました。達増知事が説かれた「正しく怖がること」と観光を含む経済活動について、どうバランスを取っていけばいいものでしょうか。

達増 バランスというよりも、感染対策はないがしろにできないので、とにかくまず感染対策です。現在は全国的な一律の自粛や休業が求められていない中で、お店も開いているし、ホテルや旅館、観光地やスポーツ施設も開いている。各々の感染対策を徹底させることに集中するのがいいと思っています。

岩手競馬は、先々週末からお客さんを入れています。熱を測ったり適切なディスタンスを取るという感染対策をしっかりやる。感染対策の経験値というのは、積めば積むほど上がっていくと思います。たとえばディスタンスの取り方、食べる前後にどのようにマスクを付け外しするか、人と話す時に飛沫を浴びせないような方法は。これらを一つひとつ学んでいけばいいんです。

「自粛警察」や「コロナ八分」は、恐怖に突き動かされて起きたことだと思います。もし感染している人がそこにいても、うつらないようにする。あるいはもし自分自身が感染していても、人にうつさないようにする。こういった水準の対策が「新しい生活様式」だと紹介されているのですから、実行に移していけばよいのだと思います。

Go Toキャンペーンと新幹線半額

――Go Toキャンペーンは東京発着を外して7月22日から実施されそうですし、JR東日本の新幹線半額キャンペーンも始まります。他県から岩手県へ行きやすい流れができていくなかで、感染対策をしっかり行うことが要になるでしょうか。

達増 盛岡駅をはじめとする新幹線の発着駅や、花巻空港を利用する人の数は、もちろん落ち込んでいますが、ピーク時よりは回復基調にあります。岩手県では、5月あたりから市町村の中での観光や飲食の利用について力を入れはじめ、6月~7月は「オール岩手」と、その範囲を県内に広げているところです。馴染みのあるところで、よく知った人との間で感染対策の経験を積み、上達させていけば、県外から来る人たちとの間でも感染対策はできるようになるだろうと見込んでいます。

ピーク時で入院266人、軽症者等が113人

――岩手県に陽性の人があらわれた場合、病床数についてはどのように想定していますか。

達増 岩手県では、国が示している「高齢者群中心モデル」で患者数を推計したところ、ピーク時で入院266人、軽症者等が113人になるという流行シナリオが想定されています。現状では150病床と、軽症者用の宿泊療養施設を85室、確保しています。さらに事態が悪化した場合に備えて、病床は350床まで、宿泊療養施設も300室まで増やせるように、関係する病院や施設と調整しています。

岩手県大船渡市で「復興の火」が展示された時の周辺の様子 

――最後に、感染対策のほかに、達増知事が体調管理で気を付けていることがあれば教えてください。石原慎太郎元都知事が効果を語っていたこともある、呼吸法「ロングブレス」運動を取り入れていると伺いました。

達増 ロングブレス運動は、空き時間を見つけて回数を増やしてやっていますね。7年前に腰痛気味になりまして、友人に教えてもらって改善しました。

基本的な感染対策を怠らず、人と会う時、人の中に入っていく時に手を洗う。睡眠不足、栄養不足にならないように、睡眠時間はきちんととるようにし、食事も規則正しく、栄養をとるように心がけています。私、結構風邪をひきやすいタイプなんですが、今年に入ってから風邪をひいていないです。基本的なことが効いてくるんだなと実感しています。コロナ対策では、オール岩手で取り組みを着実に重ねていきたいですね。

☆今日の重要情報

①NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価

2020.07.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

報道拠点をソウルに移すNYタイムズ

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。

国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。

日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)

そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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