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【YYNewsLiveNo.3040】■人間が生まれつき持っている『絶対的価値観』とは何か?『社会』によって上塗りされた『社会的価値観』とは何か?(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年07月20日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3040】の放送台本です!

【放送録画】64分02秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/629590337

■本日月曜日(2020.07.20)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.18(土) 配信記事

【今日のブログ記事No.3448】■『優生思想の持ち主』の正体を自ら暴露して『れいわ新選組』を除籍された大西つねき氏の『金融経済批判』と私の『金融経済批判』の違いは何か?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8b42c5aad67e916c24e88a98af0f4e32

①2020.07.19(日) 配信記事

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年07月14日(火)-07月18日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9541abd442b3cf366db6d39ab424aca2

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.19(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1039    

【PVページヴュー数】: 2551     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日金曜日(2020.07.17)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『優生思想の持ち主』の正体を自ら暴露して『れいわ新選組』を除籍された大西つねき氏の『金融経済批判』と私の『金融経済批判』の違いは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200720大西つねきを斬る

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 383名  

【YouTube】: 545名 
_______________________
計      918名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■人間が生まれつき持っている『絶対的価値観』とは何か?『社会』によって上塗りされた『社会的価値観』とは何か?(No1)

我々が物事を判断する『基準』として使う『価値観』は、生まれつき持っている『絶対的価値観』の上に、家庭や学校や会社などの『社会』が『一般常識』として教え込んだ『社会的価値観』が上乗りしたものである。

▲人間に生まれつき備わっている『絶対的価値観』とは何か?

それは、『命を持つものは価値がある』という『価値観』である。

それは、『生きていること自体に価値がある』という価値観である。

それは、『人間の尊厳こそ最高の価値がある』という価値観である。

▲『社会』によって後から教え込まれた『価値観』は誰かが『人間の優劣』を決めた『社会的価値観』である。

我々は以下のような『価値観』を『至極当然』と思っている!

1.健常者は障がい者よりも価値が高い。

2.金持ちは貧乏人よりも価値が高い。

3.若者は高齢者よりも価値が高い。

4.勉強ができる人は勉強ができない人よりも価値が高い。

5.頭の良い人は頭の悪い人よりも価値が高い

6.仕事ができる人は仕事ができない人よりも価値が高い。

7.東京大学を出た人それ以外の大学を出た人よりも価値が高い。

8.国会議員は一般国民よりも価値が高い。

9.霞が関のエリート官僚は一般国民よりも価値が高い。

10.学校の教師は生徒よりも価値が高い。

11.天皇や皇族は一般国民よりも価値が高い。

▲『社会的価値観』とは、その社会に通用する価値観であり、その社会を支配している『支配階級』にとって『都合の良い価値観』であり『体制擁護の価値観』である。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第十五回目朗読(2020.07.20)

●第二章 カイロ大学への留学

○学生結婚 (P86-92)

〇離婚   (P92-95)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第三十四回目朗読(2020.07.20)

第五章 経済学は「地球支配階級が仕掛けた謀略学」である

〇 史的唯物論の正体 (P140-144)
_______________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①新型コロナ 国内の死者1000人に(クルーズ船含む)

2020年07月20日 NJKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

東京都は、20日新型コロナウイルスの感染者1人が死亡したと発表しました。国内で亡くなった人は、横浜港に停泊していたクルーズ船の乗客も含め合わせて1000人となりました。

新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、クルーズ船の乗船者を含めて合わせて1000人となりました。

各自治体などによりますと、感染者の死亡が公表された地域別では、

▽東京都が327人
▽北海道が102人
▽神奈川県が98人
▽大阪府が86人
▽埼玉県が68人
▽千葉県が46人
▽兵庫県が45人
▽愛知県が34人
▽福岡県が33人
▽石川県が27人
▽富山県が22人
▽群馬県が19人
▽京都府が18人
▽茨城県が10人
▽福井県が8人
▽岐阜県と沖縄県がそれぞれ7人
▽愛媛県が5人
▽和歌山県、広島県、高知県、熊本県がそれぞれ3人
▽奈良県が2人そのほか、
▽青森県、宮城県、山形県、山梨県、静岡県、三重県、滋賀県、徳島県、長崎県、大分県でそれぞれ1人となっています。

また、クルーズ船の乗船者が13人、空港の検疫で感染が確認され死亡した人が1人となっています。
専門家「重症患者 治療できる体制を」

20日、東京都と埼玉県で新型コロナウイルスの感染者が死亡したことが発表され、国内の感染者で亡くなった人の数はクルーズ船の乗船者を含めて1000人を超えました。

死亡者は6月以降、少なくなっていますが、感染が再び拡大する中で重症患者は徐々に増えてきており、専門家は医療体制の整備を急ぐ必要があると指摘しています。

国内では、ことし2月13日に神奈川県に住む80代の女性が新型コロナウイルスに感染して亡くなって以降、感染の拡大に伴って死亡者が増加し、4月8日に100人を超えました。

亡くなった人は、NHKのまとめで、
▼2月は11人、
▼3月は66人、
▼4月は393人、
▼5月は441人、
▼6月は76人、
▼7月は20日までで14人となっています。

先月以降は、感染が再び拡大する一方で、死亡者は少なくなっていますが、専門家は重症化するリスクが低い30代以下の若い人が感染したケースが多いためだと見ています。

ただ、7月に入って、重症患者は徐々に増えてきており、今後、高齢者などに感染が広がれば重症化する人も増えるおそれがあるとして、医療体制の整備を急ぐ必要があるとしています。

感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「重症患者や亡くなる人は感染者が増加してから時間をおいて増えてくるため、現時点では少なくても、警戒しなければならない。医療体制がひっ迫する前に、感染症や集中治療の専門医がチームで重症患者を治療できる体制をすぐに各地域で整える必要がある」と話しています。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点) 死者60.1万人に

2020年7月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294647

【7月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間19日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は60万1822人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1430万3420人の感染が確認され、少なくとも781万200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

18日には世界全体で新たに5237人の死亡と22万1954人の感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの921人。次いで米国(832人)、メキシコ(578人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに14万120人が死亡、371万1835人が感染し、少なくとも112万2720人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は7万8722人、感染者数は207万4860人。以降は英国(死者4万5273人、感染者29万4066人)、メキシコ(死者3万8888人、感染者33万8913人)、イタリア(死者3万5042人、感染者24万4216人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの85人。次いで英国(67人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(56人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3660人、回復者数は7万8775人。

地域別の死者数は、欧州が20万5207人(感染293万8711人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が16万866人(感染377万6972人)、米国・カナダが14万9002人(感染382万1830人)、アジアが4万8998人(感染204万9522人)、中東が2万2642人(感染99万9405人)、アフリカが1万4956人(感染70万3572人)、オセアニアが151人(感染1万3397人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示

2020年7月20日 東京新聞

◆コロナ感染拡大中の3月、都立校の全てで

卒業式での「君が代」斉唱について、各都立校が都教委に送った報告書=東京都で

卒業式での「君が代」斉唱について、各都立校が都教委に送った報告書=東京都で
 新型コロナウイルス感染拡大中の3月、東京都立学校253校(当時)全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月2日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 (石井紀代美)

◆「方針に変更ありません」と通達

都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年3月1日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。

都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した2月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問い合わせがあった。

都教委は翌28日、現場の判断に任せる旨の文書を送った上で、直接管轄する都立校には「国歌斉唱を行う方針に変更ありません」と文書で通知。世田谷区や杉並区の学校は歌わなかったが、都立校は全て斉唱した。ある校長は「歌わないことも考えたが、文書が来たので国歌だけ歌った。校歌など他の歌は感染リスクを下げるために歌わなかった」と話す。
◆処分続きで「現場が思考停止」

都教委の桐井裕美主任指導主事は「感染状況が現在ほどひどくなかったので、適切に教育課程を実施するため指示した。時間短縮や参加者制限などの環境も整え、適切だった」と説明。当時はマスクが品薄だったが、参加者の装着状況は把握していないとしている。

新潟大の世取山洋介准教授(教育政策)は、思想・信条の自由から「君が代」斉唱時に起立しない教職員に都教委が処分を続けてきたことを挙げ、「何百人も懲戒処分してきた結果。歌わないことが合理的なのに、萎縮して判断できない教育現場の思考停止を表している」と話している。

②麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ! パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も

2020.07.18 日刊ゲンダイ

https://lite-ra.com/2020/07/post-5528.html

やはり安倍政権にとっては金がすべて。「感染拡大」なんてどうでもいいのだろう。東京除外だけのGoTo実施強行が決まった16日夜、麻生太郎財務相が率いる麻生派(志公会)が、ホテルニューオータニで政治資金パーティを開いた。報道では少なくとも1000人超が集まり、数千万円の収入があったと見込まれる

東京で200人以上の感染者が出て、再び自粛が論議になっているさなかのこの時期に、重要閣僚が自らの率いる派閥でカネ集めパーティを開くなどというのは、どういう神経をしているのか。

しかも、マスコミ報道では、感染防止のため、飲食提供なし、着席形式で行われたと強調されたが、ニュースの映像をみると、各席の前後左右の距離は短く、映画館や劇場などよりもはるかに密集した状態にあった。

これではパーティが感染源になる可能性もあるし、それ以前に、政治家が堂々とこんな会合を主催したら「大人数の会食を避けて」「生活様式を変えてなるべくオンラインに」という呼びかけが何の説得力も持たなくなってしまうだろう」。

実際、ネットでは、こんな怒りの声が殺到している。

〈国家存亡の危機に コロナパーティーを開く麻生太郎 気が狂ってる〉
〈こんなパーティしてて麻生はなんで辞めさせられたりしないの、ていうかほんと何なんだよ、飲食しなけりゃいいとかさ。大規模ライブだってこんなんだったらできるのに皆我慢して公演中止にしたりしてんだぞ。マジでクソ。クソオブクソ。〉
〈東京の皆さん、どんどん、旅行に行きましょう。非常事態時に東京でパーティを開く麻生副総理。どうして、こういう勝手な連中の指示に従わなければならないのか。文句を言う人がいたら、「麻生に言え」と言いましょう。〉
〈麻生さんのパーティ?人が密集。 3000人ぐらい?今これでやっていいの? これが許されるならライブだって他の事だってと思ってしまう。 これで感染者出たらただ事では済まないよな。 まぁ出ても絶対に公にはしないだろうけどね。偉い人は何でも許される世の中もうやめませんか!!〉
〈麻生のパーティーでクラスター出ても政権は命懸けで隠蔽するんだろうな〉

さらには7月10日に政府が5000人以上のイベントを解禁したことを取り上げ、「これは麻生氏が1000人規模のパーティを開くためだったのか」と推測する声もかなりの数、あがっている。たしかに、このタイミングでのパーティ強行を目の当たりにしたら、そう思われても仕方がないだろう。

しかし、当の麻生財務相、そして安倍首相もこうした行動が国民の怒りを買うこと自体、まったくわかっていないようだ。

安倍も麻生もコロナへの危機意識ゼロなのに、コロナ利用して「憲法改正」を主張!

報道によると、麻生財務相はパーティの冒頭、こんなあいさつをしたという。

「警察権力とか軍隊とか実力が行使される形ではなく、日本ならではのやり方で新型コロナに向き合っています。憲法との整合性を考えた場合、私権を法律的に制限することはできず、今回の対応は精いっぱいだったのかと思っています。
 果たして今の憲法が緊急事態に対応できるのか。憲法に、緊急事態の対応を、どうすればいけないのかというような必要事項を書き込むべきではないのか。そうした課題が浮かび上がっているのはご存じの通りです」
「こうした事態に直面している今だからこそ、我々は責任政党として、政権与党として、そうした憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのかと考えています」
さらに、安倍首相もパーティにビデオメッセージを送り、「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と応えた。

コロナ感染拡大渦中にカネ集めパーティ開催などという、まったく危機意識のない行動をしながら、「憲法改正」「緊急事態条項」をもちだすとは……。これだけでも、連中の言う改憲が、国民の命を守るなどという目的とは何の関係もないこと、国民の私権だけを制限し、自分たち権力者はやりたい放題やれる体制をつくろうとするものであることがよくわかるだろう。

しかも、信じられないのは、麻生財務相がこの派閥パーティを強行した背景だ。麻生財務相が安倍首相に秋の解散総選挙を進言していることから、各マスコミは「率先して選挙対策のパーティを開くことで改めて安倍首相に解散を強く迫った」「ポスト安倍を岸田政調会長にすることに同意した麻生氏が派閥の結束をアピール、石破氏や自派閥の河野防衛相の動きを封じた」などと分析しているが、永田町ではもっととんでもない噂が流れている。

「実は少し前から、安倍さんが総理を続けることに嫌気がさし、8月に辞任して麻生さんに総理を禅譲、秋に解散総選挙を打つという話が麻生さんとの間で話が出ているという噂が流れ始めていたんです。まさかとは思っていましたが、今回の派閥パーティがそれに向けた布石と考えれば、強行したのも納得がいく。少なくとも、麻生さん自身はポスト安倍に色気満々でそこに向けて動いているのではないか」(全国紙政治部記者)

ポスト安倍が麻生氏なんて普通に民意を考えればありえない選択肢だが、「自分たちは特権階級」という意識丸出しで、国民のことなんて一顧だにしない2人のこと。意外とやりかねないかもしれない。

(野尻民夫)

③中国によるウイグル人の人権侵害「吐き気を催す」 英国が非難

2020年7月20日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294750?cx_part=latest

【7月18日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。

人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語(Turkic)系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。

ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要があると主張。「吐き気を催すような甚だしい人権侵害が行われているのは、明らかだ」「深く、深く憂慮している」とBBCに語った。

ラーブ氏は、こうした報告について「われわれが長いこと目撃することのなかったものを思い出させる。しかも、それは国際社会からの真摯(しんし)な扱いを求めている主要国で起きていることだ」と発言。「わが国は(中国とは)前向きな関係を望んでいるが、このような行いを見て、黙っていることはできない」と付け加えた。

これに先立ち米国は今月、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害を停止するよう求め、中国の複数の高官に制裁を科している。

劉暁明(Liu Xiaoming)駐英中国大使は19日、もし英国が米国と同様に中国当局者に対する制裁に踏み切るなら「断固とした対応」を取ると警告。「わが国は一方的な制裁の正当性を決して認めない。制裁を科す権限は国連(UN)にあると考えている」と述べた。

④カタルーニャ政府、前国王フアン・カルロス1世を汚職の罪で訴える構え

2020年07月20日 スプートニクニュース

https://jp.sputniknews.com/europe/202007207625426/

スペイン自治州カタルーニャ地方のキム・トーラ首相は、スペイン前国王であるフアン・カルロス1世を相手に訴訟を起こす可能性を検討するよう指示を出した。前国王には汚職の疑いがもたれている。行政府広報部が発表した。

前国王のほか、前国王に腐敗行為の手助けあるいは隠蔽に関わった全員を訴える構えだという。トーラ首相は、誰もが法の前では平等であり「誰が関わったかに限らず汚職の罪は追及されるべき」と強調した。

腐敗王

3月、ジュネーブ検察が6500万ユーロの出所について調査を進めていることが分かった。この資金は元国王がかつての愛人であるコリンヌ・セイン=ヴィトゲンシュタイン=セインに送ったものとみられている。

一方、メディアによると、この資金は2012年、スイス銀行のフアン・カルロス1世の口座に、サウジアラビア王の代理人がスペインの鉄道建設会社との取引仲介に対する「謝礼」として振り込んだとされている。

一連の騒動を経て、現王のフェリペ6世は父親であるフアン・カルロス1世への王室予算による手当支給を打ち切った。また遺産を放棄することを決めた。

⑤タイ首都で反政府デモ 若者ら、不敬罪関連法の撤廃求める

2020年7月19日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3294586

【7月19日 AFP】タイの首都バンコクにある民主記念塔(Democracy Monument)で18日、反政府デモが行われ、若者を中心に数千人が参加した。バンコク市内で行われた反政府デモとしてはここ数年では最大規模で、抗議の声は夜遅くまで続いた。

タイの政治はクーデターや死者を伴う街頭デモで特徴付けられ、その経済は新型コロナウイルスの流行によって前例のない打撃を受けている。経済の急激な悪化に伴って元軍幹部や王制支持者で固められた政府に対する反発が高まっている。

デモでは学生たちが政府を痛烈に批判するラップを歌い、元陸軍司令官のプラユット・チャンオーチャー(Prayut Chan-O-Cha)首相の政権を非難するプラカードを振って、タイの厳しい不敬罪?に関する法の撤廃を求めた。

18歳の学生は「政府は私たちに関心がない。私たちは声を上げるか負けるかのどちらかだ」「法は金持ちを守り、国民を無一文にする」と語った。

参加者らは公にされることがほとんどない不敬罪への反対を表明し、掲げられたプラカードには「112条撤廃」の文字が書かれていた。不敬罪を定めた刑法112条は、立憲君主制と、不可侵の存在で莫大(ばくだい)な資産を持つマハ・ワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王を批判から守っている。

黒いシャツを着た別の参加者は「私たちが声を上げなければいけない。他には何も残っていない」と述べた。参加者の多くが黒いシャツを着ていたが、これは昨年の香港民主派デモを模倣したと語る参加者もいた。(c)AFP/Aidan JONES

☆今日の注目情報

①コロナ撒き散らす米軍基地 沖縄 ノーチェックで入国し基地外行動も無規制

2020年7月16日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18078

沖縄県内の米軍基地で今月に入ってから100人を超える新型コロナウイルス感染者が判明し、在日米軍基地が国内有数の感染ホットスポットとなっている実態が浮かび上がっている。現在、日本は米国からの外国人の入国を原則禁じているが、日米地位協定によって、米軍関係者は米軍基地を経由することでノーチェックで入国できるうえ、米軍は基地内での感染情報や医療体制に至るまで「非公表」としているため、入国制限やPCR検査などの防疫措置はおろか感染経路の特定すらできない。自治体や民間を挙げてコロナ感染抑止に傾注するなかで、国内規制の抜け穴である米軍基地からのウイルス拡散は、沖縄をはじめ日本全国民にとって最大の脅威となっている。

在沖米軍基地での集団感染(クラスター)は、7月7日の普天間飛行場(宜野湾市)、9日のキャンプ・ハンセン(金武町)の海兵隊基地で始まった。新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間以内とされており、感染から発症までは平均5日間程度とされているため、米軍が発表した確定日から逆算すると7月4日の米独立記念日を前後して感染が広がった可能性が高いと見られている。

コロナのクラスターが起きたキャンプ・ハンセン

沖縄県が両基地における計61人の感染確認を明らかにしたのは11日。在日米海兵隊は8日に公式フェイスブックで「普天間基地で複数の感染確認」を発表していたが、沖縄県に対して所属や人数について公表しないよう口止めしており、公表すればそれ以降の感染情報を伝達しない可能性をちらつかせていたためだ。これへの批判が高まるなかで、11日午後7時頃に玉城デニー知事が、ステーシー・クラーディー在沖米四軍調整官と電話会談し、米側から「県が(数字を)公表することを妨げない」との回答が得られたとして記者会見で公表した。米軍関係者に感染が広がった経緯や基地内の医療体制も含めて米軍側から県への具体的な情報提供はなく、県からの要請で米軍は両基地のロックダウン(封鎖)を発表しているものの、感染は嘉手納基地(北谷町)、キャンプ・マクトリアス(うるま市)、キャンプ・キンザー(浦添市)などさらに多くの基地に広がっている。

在沖米軍基地では、3月に嘉手納基地で米軍初となる2人のコロナ感染者が確認されているが、海外から沖縄に戻ってから感染が判明したというだけで、性別、年齢、容体、渡航歴、行動範囲、居住地が基地の内か外かなどの感染対策に必要な情報は「非公表」とし、国内での行動経路も明らかにしていない。

日米政府は2013年1月の日米合同委員会で「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」(2015年に修正)をとり交わし、「人の感染症」については「指定感染症」「新感染症」など67の疾病を挙げ、「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意している。ところが米国防総省は3月30日、米軍内における基地別や部隊別のコロナ感染者数などの情報についてすべて非公表とする方針を発表。感染二例目までは米軍医療機関から沖縄県保険医療部に通報があったものの、その後はすべて各基地や部隊のフェイスブックでの発表だけとなり、その実態は闇の中に置かれてきた。

12日から13日にかけても、新たに普天間飛行場で32人、米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で1人の米軍関係者の感染が明らかになり、嘉手納基地もフェイスブックで新たに1人の感染を明らかにした。3月末からの沖縄県内での米軍関係者の感染者数は99人となり、沖縄県内(米軍関連以外)の累計感染者数(13日現在・148人)をこえる勢いで急速に拡大している。

(追記:15日にキャンプ・ハンセンで新たに38人の感染が確認され、米軍関係者の感染者は136人となっている。)

地位協定による特権

第一の問題は、日米地位協定によって米軍が日本の入国管理の外側に置かれていることにある。

日米地位協定には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」(九条)と定めており、平時・有事にかかわらず、沖縄をはじめ、佐世保、岩国、横須賀、横田、三沢などの在日米軍基地を介した人やモノの出入りについて日本政府は関与することができない。そのため感染の有無だけでなく、いつ、どれだけの人が、どこから入国し、基地外を出歩いているのかを日本政府も地元自治体も知りえず、国内の検疫体制の大きな抜け穴となっている。

それに対して日本政府は、非常時における入国管理強化や情報開示を要求するどころか、「在日米軍の中で感染症の対応が今厳しくおこなわれており、日本外から入ってくることに対して、適切に隔離その他の手続きがおこなわれている」「(米国防総省に従い)詳細情報の発表を差し控えたい」(河野防衛大臣)と米軍発表を丸呑みにしてきた。

現在、米国は感染者が348万人をこえ、世界でも群を抜いたコロナ感染大国となっている。日本政府は4月、米国を入管法に基づく入国制限対象地域に指定し、米国全域からの外国人の入国を原則禁止としている。日本人に対しても検疫所長が指定する場所(自宅、宿泊施設等)での14日間の待機と、国内の公共交通機関を使用しないこと、また全員にPCR検査と保健所などによる定期的な健康確認を実施する追加措置をとっている。

米国でも、米国疾病予防管理センター(CDC)が、日本の危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)とし、日本から米国への渡航者には入国後14日間にわたって宿泊施設や自宅などで待機するよう命じている。

ところが、米軍基地だけは国による入国管理の対象外であるため、関係者の検疫措置はすべて米軍に委ねられ、それを基地の外から検証することはできない。今回の沖縄でのクラスター発生も、米軍の人事異動にともなって米シアトルから嘉手納基地経由で入ってきた海兵隊員が感染源と見られているが、詳細は明らかになっていない。この到着便は岩国基地や横田基地にも着陸しており、13日には米軍岩国基地でも複数の基地関係者のコロナ感染が確認された。

しかも沖縄県内では、海兵隊員が入国したさいに実施する14日間の隔離を、広大な米軍基地内ではなく、北谷町の民間リゾートホテルを7月1日から2カ月借り切っておこなう計画だったことが明らかになり、「寝耳に水」だった周辺住民や地元自治体からの猛抗議によって中止となった。北谷町の野国町長は10日、沖縄防衛局に対して「詳細な説明がおこなわれないままに米軍施設外の町内ホテルで隔離措置が実施されたことは断じて容認できるものではない。町民の感染防止策の努力を無にするもの」と厳しく抗議し、隊員の基地内での隔離を求めた。

独立記念日の乱痴気騒ぎ

在日米軍基地ではこの間、基地内での「厳しい行動規制」とは対照的に、基地外では無規制ともいえる状態が横行していたことが明らかになっている。

在日米軍は4月15日に公衆衛生上の緊急事態宣言(7月14日まで有効)を発し、米軍関係者による基地外のバー、ナイトクラブ、カラオケボックス、パチンコなどの遊興施設への立ち入り禁止をはじめ、基地内外での格闘技系スポーツやコンサート、フェスティバルなど観客が密接するイベント開催を不許可としていた。だが、6月中旬には警戒レベルを五段階中の二番目から三番目のBに引き下げている。沖縄県内では六月、基地外のバーでの米海兵隊員による暴行事件や飲酒による事故や事件が多発しており、基地外での飲酒規制などが野放図に緩和されていたことがわかる。

海兵隊内での感染が判明した後も、隊員やその家族は国内における検疫を受けることもないまま市街地にくり出すだけでなく、米軍が若手隊員の福利厚生活動(特典付きボランティア)の一環としておこなっている民間老人ホームやビーチなどでの清掃、保育園訪問、日本人を基地内に招いた英会話教室のさいにもマスク等の防護具を着用していなかったことが在日米軍の公式SNSに投稿された映像から判明している。

感染情報についての公式の情報提供がなく、イベント情報が在日米軍のSNSに投稿されたり、「米軍人が訪れた」との情報が入るたびに、県はその施設の消毒や店舗従業員のPCR検査に追われる。

玉城知事は「日本政府が米軍に対して国民の命を守るためにとるべき協議や措置などを事務方任せにしているのではと憂慮している。どれだけの数の外国からの人が、どこから国境をこえて日本へ入り、どのようにして、どこへ移動しているのか。まったく情報がないなんて異常としかいいようがありません」(13日)と抗議のコメントを発している。
さらに米独立記念日にあたる7月4日には、米軍関係者が沖縄県うるま市勝連の肝高(きむたか)公園のビーチでバーベキューイベントを開催していたこともクラスター発生の原因となった可能性が指摘されている。

同公園では火を使ったり、大音量の音楽を流すイベントは許可されていないが、主催者は公園管理者である県中城湾港分室に使用許可をとらず、昼から夜にかけて七時間近く米軍人や日本人を含む数百人を集めてイベントを実施。当時投稿されたSNS動画には、さながら「野外クラブ」のように大音量でダンスミュージックを流し、大人数が肩を組みながら大声を発する光景が映っており、周辺住民から騒音被害の通報を受けた警察が駆けつけて解散させる騒動となった。同様のイベントは県内各地で目撃されており、感染拡大を懸念する声があがっていた。

ところが米軍側は感染経路にかかわる一切の情報をひた隠しにし、在日米海兵隊は9日、SNSに「米国防総省ガイダンスおよび運用安全に関するガイドラインに基づき、また感染者らのプライバシーを保護する観点から、米海兵隊太平洋基地は今後、報道機関に対して新型コロナウイルスの新たな感染ケースに関する声明を発表いたしません」とのコメントを掲載している。

世界最大の感染発生国から、入国先政府による検疫も受けずに大量の兵士が送り込まれ、自粛規制も敷かずに市中にウイルスをまき散らし、集団感染が判明しても情報を公開しないという異常事態が続いており、沖縄のみならず日本国内における公衆衛生上の最大の脅威となっている。また沖縄県は、重篤化した感染者は原則、海軍病院などの基地内施設に収容するが、症状が悪化すれば県内の医療機関に受け入れるよう米軍側から要請を受けていることを明かしている。

米軍は、世界に点在する米軍基地および米軍関係者の新型コロナ感染情報を「軍事機密」として明らかにしていない。4月には米軍原子力空母四隻の艦内で集団感染があいつぎ、そのうち空母「セオドア・ルーズベルト」は乗組員1000人以上が感染して機能不全となり、実態を告発した艦長が解任される騒動にもなった。日本の横須賀港に停泊中の空母「ロナルド・レーガン」でも集団感染が発生しているが、感染者の所属部隊も人数についても公式発表はない。

今月13日には在韓米軍でも韓国に到着した米軍関係者11人の感染が判明するなど、米軍経由で世界各地にウイルスを拡散している実態がある。

感染拡大抑止のためには、沖縄のみならず国内の全米軍基地を封鎖し、国内法による入国・移動規制と検疫を徹底させなければならず、それすら拒む「ならずもの軍隊」は即刻本国に撤収させることが日本にとっての安全保障といえる。「未曾有の危機」といって国民に対して規制や自粛を求めながら、米軍の無法ぶりは見て見ぬ振りを決め込む日本政府の隷属的な姿勢とともに、日本の安全保障には目もくれず、占領地として横暴に振る舞いながら国民の生命を脅かす在日米軍の性質が改めて浮き彫りになっている。

(おわり)

☆今日の重要情報

①NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価

2020.07.18 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

報道拠点をソウルに移すNYタイムズ

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

〈The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories. 〉

言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。

たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている。

たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。

2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。

国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務層が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。

日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった。

実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)

そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性」については一切触れていないのだ。

「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/07/21 00:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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