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本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(10月25日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう!本日金曜日(10月25日)午後放送した内容です!

1)No1  84分04秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23299838



*昨日の【YYNewsLive】の音声は妨害工作で意味不明となりましたが本日の放送は通常通り正常化されました。あからさまな妨害工作がされたと思われます!

★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

本日金曜日(10月25日)閣議決定された【秘密保護法】を臨時国会で絶対成立させないため我々国民はあらゆる方法を駆使しよう!

【秘密保護法】は【国民の知る権利】【報道の自由】【国会議院の国政調査権】を侵害する【憲法違反立法】だけでなく、【米軍と共に戦争する】ことを決意した安倍晋三ファシスト首相が【軍事・外交・テロ・公共の安全と秩序】を名目に全ての情報を【特定秘密】に指定して公安警察に全ての国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させるための戦前の【軍機保護法】と全く同じ【戦時立法】なのだ!

このまま国民が沈黙して座視し衆参で自公+日本維新の会+みんなの党+野田・前原民主党の賛成多数で成立させてしまったら、日本は戦前の【天皇制軍事独裁体制】の暗黒社会に逆戻りし、【米軍と一緒に侵略戦争に参戦】し、【厳罰化で第二のスノーデン内部告発者を阻止】し【都合の悪い情報を【特定秘密】に指定し国民の知る権利を剥奪】し、【反政府や反権力やリベラル派や護憲市民を【教唆・扇動・共謀】容疑で無差別に弾圧】する【ファシズム社会】となってしまうのです。

【戦前の弾圧例1】

▲港を写生し特攻に拘束された(朝日新聞2013年10月22日「声語り継ぐ戦争」より転載)

特定秘密保護法案が成立したらと思うだけで私の心は戦慄する。

無職 藤村芳朗 (福岡県80)

長崎県佐世保市に住んでいた1942年(昭和17年)8月、国民学校4年生の夏休み。「海か漁港を写生してくるように」と宿題が出た。私は佐世保港を見下ろす丘に上った。鉄条網が錆びて「立ち入り禁止」の札が落ちているのに気づかなかった。眼下にに駆逐艦や巡洋艦が見えた。一心に港を描いていると、ジャンパー姿の中年男が背後にすっと寄ってきて「よい絵を描いているね。俺の友達にも見せたいのでちょっと来て」と言った。連れて行かれた所が庵崎の特別高等警察(特高)の事務所だった。
宿題を出した退院の先生の名を答えると、学校に連絡が行った。ところが、先生は「そんな宿題は出していません」と否定された。
私は激しい取り調べを受けた。「誰に頼まれた」と責められ殴られ、下の左の奥歯が折れて血が流れた。数日感拘束され、家宅捜査された。その時、英語の本が見つかってしまった。母方の叔父が戦前学生時代に学んど教材で、私は「鬼畜米英はこんな言葉を使っているのか」と興味があり、一冊隠し持っていたのだった。そのため取り調べが余計厳しくなった。
当時、機密が機密を生み、機密の範囲が際限なく広がっていた。9歳の時の体験から秘密保護法案に恐怖をずにはいられない。

(転載終わり)

【戦前の弾圧例2】

▲「軍機保護法」の復活か~秘密保護法の怖さ (東京新聞「こちら特報部」2013年10月8日より抜粋)

・・・

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。

 「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)

それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈(こうけつ)厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。

「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈こうけつ副学長)

軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大(現在の北海道大)の学生、宮沢弘幸さん(故人)と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻(同)が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

「ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院(現在の最高裁)の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

(抜粋終わり)

【1933年3月24日ナチスヒットラーの全権委任法成立】

http://www.youtube.com/watch?v=DY1g9uRQmFQ&feature=youtu.be

★(2)新企画:今日のブログ記事

▲なぜ1%の富裕層がますます裕福になり99%の一般大衆がますます貧しくなるのか?

2013.10.25 【杉並からの情報発信です】

それは民間銀行にのみ与えられている【信用想像特権】によって毎日生み出されている巨額な【裏付けのない空気のような信用】があたかも銀行が持っている預金(現金)から貸し出されているかのような【巧妙な詐欺的からくり】によって、個人、企業、地方自治体、政府が【借金づけ】にされ、借金の元本と利子の返済に四苦八苦しますます貧困化していく【腐敗した銀行システム】にその根本的な原因があるのです。

カナダの12歳少女ビクトリアによる講演【腐敗した銀行制度】によりますと、カナダの全銀行が金庫に持っている現金は40億ドル(約3740億円)ですが銀行が貸付している金額は1.5兆ドル(約141.75兆円)とのこと。

カナダの民間銀行は預金者から集めた預金(現金)の実に379倍の金額を利子付きで貸出していることになります。

・カナダ12歳少女ビクトリアによる講演【腐敗した銀行制度】映像

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0

すなわち預金者から集めた現金を元手に銀行のみに与えられている【信用創造特権】によって、カナダの民間銀行は378倍の【裏付けのない空気のような信用】を個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸出しているのです。

カナダ中央銀行の政策金利は現在年1%ですがカナダのクレジットカード利率は年約20%の高利率です。

日銀の政策金利(公定歩合)は現在年0.3%ですがクレジットカードのリボルビング払いの年間利率は15%で支払遅延利率は年20%となります。

国民はこれほどの高い利子を払わされていることを知らないのです。

要するに民間銀行は他人が預けた預金(現金)を元手にその300倍(カナダの場合は378倍)以上の額の【裏付けのない空気のような信用】を【創造】してコンピューターの端末操作で個人、企業、地方自治体、政府に高金利で貸出し莫大な利益を上げているのです。

その結果全ての人と企業と地方自治体と政府は【借金づけ】にされ借金の元本と利子の返済に四苦八苦しますます貧困化していくのです。

ますます拡大する【大格差社会】を無くすには民間銀行にのみ与えられた【信用創造特権】を廃止し毎日生み出される【裏付けのない空気のような信用】を廃止することです。

心ある政党と国会議員が【信用創造特権廃止法案】を起案し国会に提案して過半数の賛成で成立させればよいのです。

その結果、民間銀行は【手持ちの現金】のみを貸し出すことになり貸出金利も大幅に低下し個人と企業と地方自治体と政府は【金融支配】から解放されるのです。

民間銀行から【信用想像特権】を剥奪することと同時に以下の2つの【信用創造特権】も廃止すべきなのです。

①日銀の【円増刷特権】と【メガバンクへの供給特権】の廃止と日銀の【国民化】

日銀を【国有化】するのではなく国会の常設機関として【国民化】して必要に応じて【増刷した円紙幣】を政府予算に直接組み入れることにより資金不足の3部門(生活保護世帯や年収200万円以下の非正規労働者や障害者などの社会的弱者層と資金不足の中小零細企業と赤字地方自治体)に直接資金供給する。

②政府財務省の【国債発行特権】の廃止。

税収不足の穴埋めで毎年40-50兆円という巨額な【赤字国債】を財務省発行しメガバンクに買わせているがこれはメガバンクへの【利益誘導】にほかならない。

財務省から【国債発行特権】を剥奪し【国民化】した日銀に【円増刷】させて直接政府予算の【赤字部門】に組み込めば毎年20兆円の【国債費】は不要となる。

(終わり)

★(3)今日のトピックス

①昨日水曜日(10月23日)午後2時-5時東京四谷で6名参加で開催されました【緊急シンポジュー厶】&【市民ネットメデイアグループ・インタビュー&トーク】ゲスト:関東学院大学教授足立晶勝氏。テーマ:秘密保護法案は戦時立法だ!のライブ録画です!現時点での視聴総数は1,448名様です!

1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23127173

2)No2  30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23130385

3)N03  55分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23132295

②昨日水曜日(10月23日)午後5時20分ー6時半6名での【緊急シンポジュー厶反省会】のライブ中継録画です!

1)No1 77分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23139608

③年1ミリシーベルト「独り歩き」/被ばくで田中規制委員長

2013/10/24 共同通信

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で国が掲げる長期目標の年間追加被ばく線量1ミリシーベルトに関し、原子力規制委員会の田中俊一(たなか・しゅんいち)委員長は23日の記者会見で「(1ミリシーベルトという数字が)いつの間にか独り歩きしている」と述べた。

除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長が21日、年間1ミリシーベルトについて「必ずしもこだわる必要はない」と述べた見解を容認した形。

田中委員長は会見で、住民が避難先でストレスを抱えて病気になったり死亡したりする場合もあると強調した上で「年間20ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的な考え方だ」と強調した。

政府は事故後、年間20ミリシーベルトを基準に避難区域を設定。除染計画でも同じく年間20ミリシーベルトを短期目標としている。しかし、住民の間では低線量被ばくへの懸念があり、除染以外の自然減衰なども含めた長期目標の1ミリシーベルトを下回らなければ地元に戻れないとの考えが根強い。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「原爆の父」が米国批判 放射線被害、過小評価と 投下4カ月後に英博士 公文書で判明 

2013/08/11 共同通信

【ロンドン共同=半沢隆実】英国の核開発を主導し「原爆の父」と呼ばれ、米国の原爆開発にも関与したウィリアム・ペニー博士(1991年死去)が日本への原爆投下から約4カ月後、「米国は放射線被害を(政治的な目的で)過小評価している」と強く批判していたことが10日までに、英公文書館に保管されていた文書で分かった。博士は独自に「殺傷要因」を特定するため、英科学者を米国の核実験に派遣する必要性を訴えていた。

 米国は当時、放射線による悲惨な被害実態が世界に知られることを警戒、厳しい報道規制を敷いていた。文書は、米国が最重要同盟国で原爆を共同開発した立場にある英国に対しても、核兵器の本質を隠していたことを示している。

文書は原爆被害を調査した英政府機関、医学研究評議会(MRC)のファイルの一部で、45年12月4日にMRC関係者が作成。「ペニー博士は(広島と長崎で)多くが放射線によって死亡したことを示す相当な証拠があると判断している」と記されている。

ペニー博士はさらに「米国はこの見方を軽視し、あらゆる被害を爆風と熱に起因させようとしている」と批判。「この(放射線被害の)問題は、米国で最も重要な政治問題になろうとしている」と背景を指摘した。

爆風効果計算の専門家であるペニー博士は英国での研究を経て、原爆開発を進める米国の「マンハッタン計画」に参加。長崎では観測機から投下を目撃し、その後、広島と長崎を現地調査した。45年12月13日にロンドンで行われた専門家会合で博士は「投下直後の放射線照射により、多くの人々が死に続けたことに疑いの余地はない」と指摘した。

また、米国提供の情報は不十分で、次の原爆実験に英側も参加し、放射線被害について「最大限の情報」を収集することを医療専門家らに呼び掛けた。MRCの記録などによると、英科学者らは博士の提案通り、46年7月にビキニ環礁で行われた実験観測に参加した。

◎人体影響否定し情報操作 米、非人道性への批判警戒 

 【ロンドン共同=半沢隆実】「原爆の父」と呼ばれた英国のトップ科学者の1人、ウィリアム・ペニー博士に広島、長崎での放射線被害の過小評価を批判されていた米国は、戦後長い間、人体への影響を完全否定し情報操作を試みた。原爆の非人道性を象徴する原爆症の存在は、米国への批判増幅の引き金となりかねない上、軍事的に重要性を増していた被害データの独占を狙ったためだ。

 「負傷していない人々も『原爆病』としか言いようのない未知の理由で、不可解かつ悲惨に亡くなり続けている」。原爆投下から約1カ月後の被爆地の惨状を、英紙デーリー・エクスプレスはこう報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも「原子爆弾はいまだに日に100人の割合で殺している」と状況を伝えた。

しかし、米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の副責任者、ファーレル准将は、東京での記者会見で一連の報道を完全に否定する。被爆地の惨状を無視するように「広島、長崎では死ぬべき人は死に、9月上旬現在、原爆放射線のため苦しんでいる者は皆無だ」と言い切った。

米政府はさらに原爆が地上ではなく上空で爆発したために、危険な核分裂物質が地上に影響を及ぼさなかったと主張、これが政府の公式見解となっていく。間もなく報道規制を強化し、投下から約1カ月後に長崎に入ったシカゴ・デーリー・ニューズ紙が「外傷のない男女、子供たちが毎日のように死んでいる」と報じた記事は連合国軍総司令部(GHQ)の検閲で公表を差し止められた。

冷戦前夜の当時、米政府はソ連との軍事的な対立を不可避と判断。軍事バランスの鍵を握る核兵器開発を進める上で、原爆使用が敵国民、場合によっては自国兵士に与える被害のデータは戦略的にも重要だった。こうした事情が、人体への影響に関するデータを独占し、同盟国の科学者にも事実を 隠蔽 (いんぺい) した背景にあった。

▲(4)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【秘密保護法を全力で阻止せよ!】

②New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

③New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

④New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(5)今日の海外情報:2013.10.25

①NSA、仏でも電話盗聴=7000万件、米に説明求める (2013.10.21 時事通信)

【パリ時事】フランス紙ルモンド(電子版)は21日、米国家安全保障局(NSA)が2012年末から13年初めにかけて、フランスで電話回線を通じたやりとり7000万件以上を盗聴していたと報じた。仏政府は「全く受け入れられない」と反発し、米側に釈明を求めている。

米当局の情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者からの資料に基づきルモンド紙が報じたところでは、12年12月10日から13年1月8日までの間に、計7030万件ものやりとりが盗聴されていた。NSAは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話のショートメッセージを記録したりしていたという。

米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。

②米機関が独首相の携帯も盗聴か オバマ大統領は報道否定

2013年10月24日

【ベルリン共同】ドイツ政府は23日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあり、メルケル氏がオバマ米大統領と同日、電話会談し、説明を求めたことを明らかにした。ドイツ政府のザイベルト報道官は「事実なら全く受け入れられない。重大な信義違反だ」と批判する声明を出した。

カーニー米大統領報道官は23日、電話会談でオバマ氏は盗聴を否定したと述べた。

米中央情報局(CIA)元職員の暴露により、ドイツは米国家安全保障局(NSA)の通信傍受の対象になっていたことが既に明らかになっている。

③機密文書に独首相の携帯電話番号 CIA元職員所持と報道

2013.10.25 共同通信

【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、ドイツ紙ウェルトは24日、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が所持していた国家安全保障局(NSA)の機密文書に、首相の携帯番号が記載されていたと報じた。

ドイツ政府はこの文書の内容を把握して調査し、NSAの盗聴の疑いが強いと判断したとみられる。

北大西洋条約機構(NATO)の盟主、米国が欧州同盟国をスパイしていた疑惑が次々に判明し、24、25両日の欧州連合(EU)首脳会議で大問題となるのは必至。

④米機関、外国指導者35人盗聴か 英紙報道、非難激化も

2013.10.25 共同通信

【ロンドン共同】英紙ガーディアン(電子版)は24日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が外国の指導者35人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。

オバマ米大統領は、各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。
2013/10/25 08:46 【共同通信】                           
★(6)今日の国内情報:2013.10.25

①磁界の影響、助言要請へ 県技術委、リニアアセス準備書で

2013年10月24日 信濃毎日Web

 リニア中央新幹線計画の長野県内分の環境影響評価(アセスメント)準備書について審議する県の環境影響評価技術委員会(14人)が、リニアの走行に伴い発生する磁界の影響について検討するため、専門家に助言を求めることが23日分かった。技術委は、動植物や水環境などさまざまな専門家で構成するが、磁界に詳しい有識者はいない。JR東海は準備書で「基準を下回る」などとしているものの、人体への影響に対する懸念など住民の関心も高いことから、技術委としての見解をまとめる際に助言が必要と判断した。

 リニアは、車両に搭載された超電導磁石から強い磁界が発生する。準備書でJR側は山梨リニア実験線のデータなどを基に、路線が通過する下伊那郡豊丘村神稲小園、同郡喬木村阿島北、飯田市座光寺河原、同市上郷飯沼北条の4地点の用地境界付近での影響を予測した結果を示した。結果については「国の基準値を下回り、十分小さい」などとしている。

ただ、県内外の準備書説明会などでは、国基準自体への疑問や健康への影響を不安視する声が出たほか、基準以下でも長期間磁界にさらされた場合の人体や生態系への影響ははっきりしない点が多い。技術委事務局の県環境政策課は「磁界は、通常のアセスにはないリニア特有の環境要素。技術委としての意見に反映させるため、専門家に意見を求めたい」としている。

人選は、公衆衛生分野に詳しい専門家を中心に今後沿線他県とも情報交換しながら詰める。技術委に出席してもらうか、事務局が出向いて助言を求めるかなど調整する。

②男女平等、日本は105位 先進国で最低水準続く

2013.10.25 共同通信

【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは25日、2013年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった136カ国中105位で、前年より順位を四つ下げた。順位低下は3年連続。

女性議員がさらに減ったことが順位低下の原因となった。先進国の中で最低水準が続いている。

首位は5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェーと、上位に例年通り北欧諸国が並ぶ一方、5位にフィリピンが入った。米国は23位、中国は69位、韓国は日本より低い111位だった。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

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[2013/10/25 17:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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