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【YYNewsLiveNo.3036】■『日本の支配と搾取の基本構造No1』2008年-2009年の『世界金融恐慌』の際日本銀行だけがなぜ『金融緩和』をしなかったのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年07月14日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3036】の放送台本です!

【放送録画】94分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/628386071

■本日金曜日(2020.07.14)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.14(火) 配信記事

【今日のブログ記事】(つづき)『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は非常に重要だ(No2)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ec1faefe3826faa531f59c669aacd9f

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.13(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1218   

【PVページヴュー数】: 3608     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.07.13)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『【今日のブログ記事】(つづき)『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は非常に重要だ(No2)』の『YouTube表紙』です。

20200714支配と搾取の基本構造を知る

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 250名  

【YouTube】: 181名 
_______________________
計      431名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『日本の支配と搾取の基本構造No1』2008年-2009年の『世界金融恐慌』の際日本銀行だけが『金融緩和』をしなかったのはなぜなのか?

2008年9月15日の『米投資銀行リーマンブラザーズ倒産』をきっかけに勃発した『世界金融恐慌』に対して、先進4カ国(米、英、独、仏)の中央銀行は『大規模な金融緩和』を行い『GDPギャップ』を改善したが日本銀行だけは『金融緩和』を一切しなかったのはなぜなのか?

▲最初に以下のグラフ『08年危機後のGDPギャップの対応策の効果』を見ていただきたい!

202005008危機後の受給gap

このグラフは、2008年^2009年の『世界金融恐慌』の際に先進五カ国の政府と中央銀行が対応策をとった結果『GDPギャップ』がどのように改善したかを示すグラフである。
①一番左の棒線グラフは『世界金融恐慌』による先進5カ国の『当初のGDPギャップ』を示している。

米国 -10.5%

英国  -7.0%

独   -8.5%

仏   -5.0%

日本  -8.0%

②真ん中の棒線グラフは先進5カ国の『政府による財政出動』後の『GDPギャップ』を示している。(内は①都の差%)

米国  -5.0%  (+5.5%改善)

英国  -5.5%  (+1.5%改善)

独   -5.5%  (+3.0%改善)

仏   -4,0%  (+1.0%改善)

日本  -6.0% (+2.0%改善

③一番右の棒線グラフは先進5カ国の『中央銀行による金融緩和』後の『GDPギャップ』を示している。(内は②との差%)

米国  +3.5%  (+8.5%%改善)

英国  +5.5%  (+11.0%k改善)

独   -2.0%  (+3.5%改善)

仏   -1.0%  (+5.0&改善)

日本  -6.0%  (+0%改善なし) 

▲③の棒線グラフは何を意味するのか?

それは日本を除く先進4カ国の中央銀行が『金融緩和』を実行して『GDPギャップ』を大幅に改善したのに対し、日本銀行だけが一切の『金融緩和』をしなかったために『GDPギャップ』が『-6%』のままにされていることを示している。

▲なぜこのようなことが起こったのか?

なぜならば先進5カ国の中央銀行を支配する『ロスチャイルド国際金融マフィア』が『日本経済の復活』を望まなかったからである。

『ロスチャイルド国際金融マフィア』の司令塔が、当時の白川日銀総裁に命じて一切の『金融緩和』をさせなかったからである。

その目的は、日本に『デフレ不況克服』を大義名分にして『政府の積極的財政出動』と『日銀の異次元の金融緩和』を強力に実行する『独裁政権』を登場させるためであったのだ。

【参考情報】:【画像】日本の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳より)

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

20200714日本の経済尾成長率の推移

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

十一回目朗読(2020.07.14)

●第一章 芦屋令嬢

○関西学院大学を辞めて (P53-57)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第三十回目朗読(2020.07.14)

第四章 地球支配階級は「第三次世界大戦」を計画している

〇 英雄ナポレオンは「欧州ロスチャイルド家に使われた男」だった (P121-123)

〇 19世紀以降は「欧州ロスチャイルド家が支配する世界」だ (P124-125)
____________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①グラフ『08年危機後のGDPギャップの対応策の効果』(今日のメインテーマ用)

②日本の経済成長の推移 (世界経済のネタ帳より) (今日のメインテーマ用)

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】14日は新たに307人感染 新型コロナウイルス

2020年7月14日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515501000.html

14日はこれまでに東京都で143人、埼玉県で32人、大阪府で20人の感染が確認されるなど合わせて307人の感染が新たに発表されています。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万2560人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万3272人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が984人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて997人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は14日の新たな感染者です。

▽東京都は8189人(143)
▽大阪府は2065人(20)
▽神奈川県は1784人(26)
▽埼玉県は1517人(32)
▽北海道は1304人(8)
▽千葉県は1154人(25)
▽福岡県は925人(1)
▽兵庫県は747人(8)
▽愛知県は540人(4)
▽京都府は468人(12)
▽石川県は300人
▽富山県は230人
▽茨城県は204人(2)
▽広島県は184人(2)
▽岐阜県は165人(3)
▽群馬県は157人
▽鹿児島県は155人(5)
▽沖縄県は148人
▽奈良県は126人(3)
▽福井県は124人
▽宮城県は110人(2)
▽滋賀県は106人
▽栃木県は98人
▽静岡県は98人(2)
▽新潟県は86人
▽福島県は84人(1)
▽和歌山県は84人(1)
▽愛媛県は82人
▽長野県は79人
▽山梨県は76人
▽高知県は75人
▽山形県は73人
▽大分県は60人
▽三重県は50人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽山口県は37人
▽長崎県は31人(1)
▽青森県は30人
▽香川県は30人
▽岡山県は29人(1)
▽島根県は24人
▽宮崎県は20人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。

このほか、▽空港の検疫で412人▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は、14日の時点で、国内で感染した人などが40人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万8282人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて1万8941人となっています。

また、12日には速報値で1日に5084件のPCR検査が行われました。

※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(14日午前4時時点) 死者56.9万人に

2020年7月14日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293585?cx_part=theme-latest

【7月14日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間14日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は56万9879人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1299万2640人の感染が確認され、少なくとも694万3800人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

13日午前4時以降、新たに3469人の死亡と19万1744人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの631人。次いでインド(500人)、米国(334人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに13万5400人が死亡、333万6154人が感染し、少なくとも100万6326人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は7万2100人、感染者数は186万4681人。以降は英国(死者4万4830人、感染者29万133人)、メキシコ(死者3万5006人、感染者29万9750人)、イタリア(死者3万4967人、感染者24万3230人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(66人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(55人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3602人、回復者数は7万8648人。

地域別の死者数は、欧州が20万2780人(感染284万9335人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が14万4846人(感染337万9778人)、米国・カナダが14万4221人(感染344万3961人)、アジアが4万3958人(感染177万9712人)、中東が2万655人(感染93万1951人)、アフリカが1万3282人(感染59万6353人)、オセアニアが137人(感染1万1556人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

☆今日のトッピックス

①沖縄基地で集団感染 米国コロナ蔓延危機も安倍政権は傍観

2020/07/13 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275908

コロナの感染源に(普天間基地)/(C)共同通信社

深刻な事態だ。在日米軍基地でクラスター(感染者集団)が発生している。沖縄県は12日までに、普天間基地(宜野湾市)とキャンプ・ハンセン(金武町など)で、米軍関係者62人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。玉城知事は「報告内容に衝撃を受けた。米軍の感染防止策に強い疑念を抱かざるを得ない」と憤ったが、日米地位協定により米軍は日本のコントロール外となっている。このままでは、日本は「在日米軍基地」発の“第2波”に襲われる恐れがある。安倍首相は手をこまねいている場合ではない。

 ◇  ◇  ◇

わずか6日間で62人の大規模クラスター。本来なら徹底的な調査や検査を行う必要があるが、いったい、どんな状況なのか、日本国民は知る術がない状態だ。当初、米軍は感染者数の公表すら拒否していた。

宜野湾市の住民が言う。

「7月4日の米国の独立記念日前後に米軍関係者が夜の繁華街やビーチでパーティーをしていたとか、6月と7月に県内中部で大規模なバーべキュー大会が開かれたとの情報はあります。しかし、県が求めても、米軍は感染者の行動歴を公開しようとしません。どうやって感染したのか、日本人とも接触したのかもわからない。不安でなりません」

日本政府は米国からの入国を拒否しているが、米軍基地への入国は対象外。日米地位協定により、在日米軍基地には検疫法など国内法も適用されない。不平等協定を放置してきたツケがコロナ禍で回ってきた格好だ。

玉城知事は米軍に対し情報開示や合同会議を求め、孤軍奮闘しているが、安倍政権は見て見ぬふりだ。

武漢型と比べ「3~5倍の感染力」

毎年5~8月は米軍の人事異動期で、数千人規模が日本に出入りする。米国本土からウイルスが次々と運ばれ、市中でバラまかれる恐れがある。加えて、恐ろしいのが米国で流行しているウイルスの感染力の強さだ。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、感染力を強め、アジアとはケタ違いの大流行を欧米にもたらしたとされる。

欧米型ウイルスについて、米ロスアラモス国立研究所は、当初の武漢型と比べ「3~5倍の感染力がある」との研究結果を発表した。実際、米国では1日当たり6万人超の新たな感染が続き、連日過去最多を更新している。

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「米国で流行しているウイルスは感染力が強いだけでなく、毒性が強いとの指摘もあります。アジアでは確認されていないのに、欧米では全身の血管に炎症が起こる『川崎病』に似た症状が報告されています。米国のウイルスが米軍基地経由で日本に流入することは避けなければならない。地位協定があるとしても、在日米軍基地や国内での感染を防ぐために、日米両政府が協力して対応すべきです。そもそも軍隊は感染病には極めてナーバス。あっと言う間に部隊に蔓延してしまいますからね。感染は是が非でも早期に収束させたいはずです。日本が協力を求めれば、米軍もむげな扱いはしないでしょう」

米軍コロナは沖縄だけの問題ではない。日本には78の米軍専用基地があり、日米共同使用の自衛隊基地を含めれば128の基地がある。千歳(北海道)、三沢(青森)、横田(東京)、横須賀(神奈川)、富士(静岡)、岩国(山口)、佐世保(長崎)……。米海軍厚木基地では11日までに、基地内での複数の米軍関係者の感染が確認されている。

国民の命を守るために、安倍首相はすぐに米軍に対し情報開示を求めるべきだ。

②小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた

2020/07/13 日刊ゲンダイ

http://c.bme.jp/68/314/2409/90748

都民に警告を発することなく予測を黙殺(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

都内の新型コロナウイルス感染者は、12日も200人を突破し206人だった。4日連続で200人を上回ってしまった。小池都政の無策によって、感染者がどんどん増えている状況だ。

その小池都政が、感染者を予測した重大文書を破棄していたことが発覚した。感染予測を隠蔽しようとしたのは明らかだ。12日付の東京新聞がスクープしている。

東京都が破棄したのは、3月中旬、厚労省クラスター対策班の押谷仁東北大教授が提出した2通の文書だ。押谷教授は、3月17、19、21日と3回にわたって感染者を予測した文書を都に提出している。ちょうど、3月20日から3連休があり、人の移動による感染拡大が心配されていた時期だった。東京都は、このうち17日と19日の文書を破棄しているのだ。

押谷教授は17日の文書では、現状のままでは2週間後に都内の感染者は1万7000人に増えると予測。その後、都が提出した情報をもとに精査し、19日の文書では3000人と予測。さらに都と意見交換した後、21日の文書では320人と予測している。実際には、4月2~8日の感染者は777人と、320人の倍以上だった。

しかし、小池知事は3連休中の感染拡大が懸念され、事前に感染予測まで受け取っていたのに、都民に警告を発することもなく予測を黙殺。連休が終わった23日(月)、ようやく「21日文書」だけを発表している。午前中に安倍首相が、五輪延期を容認した直後だった。しかも、17日と19日の文書を破棄していたのだから悪質である。

■都合の悪い公文書は捨てる

4月以降、都内で感染者が爆発的に増えたのは、3月20日からの3連休に警戒が緩み、外出する人が増えたからだ。もし、連休前に小池知事が感染予測を明らかにし、外出自粛を要請していれば、感染拡大は防げた可能性がある。

連休前に感染予測を公表しなかったのは、東京オリンピックが中止になるのを恐れたためだろう。中止論が高まっていたタイミングだった。この調子では、ほかにも重大な情報を隠蔽し、文書を破棄している可能性がある。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「小池さんは、情報公開を一丁目一番地に掲げていたはずです。なのに、公文書を破棄とは呆れます。都合が悪い文書は破棄とは、安倍首相と同じ発想です。公文書は都民の知的財産ですよ。捨てられたら、政策が正しかったのか後から検証もできない。文書が17日付なのも都合が悪かったのでしょう。連休の3日前に都民に警告することができたからです。感染者予測の破棄は、小池さんのコロナ対策を象徴しています」

小池都政では、あっと言う間に感染者は300人を突破してしまいかねない。

③検事総長に林真琴氏 稲田総長は17日付で辞職
 
2020年7月14日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/42424

㊧林真琴氏㊨稲田伸夫氏

政府は14日の閣議で、17日付で稲田伸夫・検事総長(63)の辞職を承認し、同日付で林真琴・東京高検検事長(62)を後任に充てる人事を決めた。東京高検検事長には最高検の堺徹・次長検事(61)を起用する。

検察トップの総長人事を巡っては、就任が有力視されていた黒川弘務・前東京高検検事長(63)が賭けマージャン問題で辞職し、法務・検察内では林氏の総長就任が確実視されていた。

安倍内閣は今年1月、政権に近いとされた黒川氏の定年を半年延長する異例の閣議決定をし、黒川氏の総長就任を可能にした。閣議決定を事後に正当化するような検察庁法改正案が5月に実質審議入りした後、黒川氏の賭けマージャン問題が発覚した。
 林氏は法務省刑事局長や名古屋高検検事長を経て、黒川氏の後任として東京高検検事長に就いた。就任会見では「政治との距離が近くなると、国民から公正らしさが疑われかねない。検察官は一定の距離を保つ必要がある」と述べていた。
 堺氏は東京地検特捜部長や仙台高検検事長を経て、2018年7月から次長検事を務めている。(山田雄之)

④香港の民主活動家、ロンドンに滞在と明かす 国安法から逃れ

2020.07.14 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53399370

香港の民主化活動家の羅冠聰(ネイサン・ロー)氏が13日、ロンドンに滞在していることを明らかにした。羅氏は、中国による「香港国家安全維持法」(国安法)の導入直後に海外に脱出したと話していた。

羅氏はツイッターに、「夜行便に乗った(中略)行き先はロンドンです」と書き込んだ。現在は「小さなアパート」に住み、すでにジャーナリストの取材に応じたという。

一方、イギリスに到着したのがいつかは語っていない。羅氏は2日に香港から離れたと述べており、約10日ぶりに居場所を明らかにした。

羅氏は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導し、収監された経験を持つ。2016年には、著名な民主化活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏と民主化を求める政党・香港衆志(デモシスト)を立ち上げ、党首を務めていた。

しかし、中国政府が6月30日に国安法を施行した直後、デモシストは解散を発表している。

国安法では、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期懲役が科される。

民主派の活動家らは、この法律が香港の「一国二制度」で認められた高度な自治や市民の自由、権利を侵害しているとしている。

一方中国政府は、昨年6月から香港で連日続いた反政府デモのような活動を止めるため、国安法の必要性を主張している。

羅氏はソーシャルメディアへの投稿で、「さまざまな不確定要素」に直面したが、「政治的な混乱を前に」香港を離れることを決めたと説明した。

「私たちは次の抗議活動、次の出廷がそのまま禁錮刑につながるかどうかも分からない状況だ」

また、自分で自分を「危険」にさらしているため、「リスクを最低限に抑えるために居場所などは明らかにしない」と語った。

フェイスブックへの投稿では、ロンドンへ向かう機内からの写真と共に、「私たちはばらばらになっていない。逆に、次の困難な戦いに向けて十分な準備ができている」と香港市民に語りかけた。

羅氏は7月初め、BBCの取材に対し、今後も海外から支援活動を継続するつもりだと話し、香港市民は諦めていないと語った。

1日には、ビデオリンクを通じて米下院外交委公聴会で証言。中国政府に収監されるのを恐れており、香港に戻るのが心配だと述べた。

「こうした状況で香港市民の苦難について話すだけで、新しい国安法に違反している」

「私が愛している街で多くのものが失われた。真実を語る自由すらも」

国安法、その内容は?

香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。返還から50年は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護される。

しかし国安法によって、中国政府による抗議活動の取り締まりや自治権の縮小が容易となった。

国安法では、反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止され、違反者には最高で無期懲役が科される。

また、以下のような内容が含まれている。

中国政府や香港自治政府への「憎悪表現」を違法とする

非公開裁判や容疑者への盗聴を認める。容疑者は中国で裁判にかけられる可能性がある

公共交通機関の破壊などをテロリズムに指定できる

警察はインターネット・プロバイダーに対しデータ開示を請求できる

さらに、香港に永住権を持たない人や、香港「以外の出身者」にもこの法律は適用される。

(英語記事 Leading HK democracy activist says he is in London)

⑤[社説]「嫌韓」流布する日本企業、恥を知るべき

2020/07/14 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/95db0cdfac4adc01346cc8e01a1921e19649827a

日本の右翼団体「在特会」による2014年の東京での嫌韓デモに対し、市民たちが嫌韓に反対する抗議デモを行っている

日本の不動産大手「フジ住宅」が、暴力的な「嫌韓」主張が含まれた文書を社員教育の名目で長期間配布していたことについて、日本の裁判所は2日、精神的被害を受けた在日韓国人3世の社員に110万円を賠償するように命じた。大阪地方裁判所の判決文によると、フジ住宅は韓国人を「うそつき」「歴史を捏造する民族」などと侮辱したり、「慰安婦、生活が贅沢だったといえるほど」などと歴史を歪曲し、さらには「在日は死ねよ」などの暴言が記された文書を2年半もの間、職員に配布し、感想文まで書かせていた状況が詳しく記録されている。それでもフジ住宅の経営陣は謝罪どころか「思想の自由」を云々して控訴するとは、その恥知らずの行動は嘆かわしい限りだ。

昨年、日本の輸出規制で韓日の対立が悪化すると、日本の化粧品メーカーDHCが運営するインターネット放送は「日本人がハングルを統一し、今のハングルになった」という妄言を吐くなど、嫌韓放送を相次いで流した。有名ホテルチェーンであるアパ(APA)ホテルも日本軍「慰安婦」被害者と「南京大虐殺」を否定する書籍を部屋に備えつけて波紋を呼んだ。極右団体の退行的な行動が、日本社会で広がっているのではないかと憂慮される。韓国最高裁の強制動員賠償判決後、韓国を「嘘つき国家」に貶め、嫌韓をあおる安倍政権の責任は大きい。安倍政権は、嫌韓を政治的に利用する行動を止めなければならない。

何より重要なことは、植民地支配と侵略戦争の反省を拒否し、嫌韓で真実を覆い隠そうとする両国の極右勢力に、韓国と日本の市民がともに断固として立ち向かうことだ。フジ住宅の嫌韓行動が明るみに出たのも、在日韓国人3世の女性社員が5年間行ってきた粘り強い法廷闘争のおかげだ。「子どもには憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」という彼女の言葉に希望を見る。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の注目情報

①上昌広氏が“夜の街”叩きに警鐘「感染が蔓延するパターン」

2020/07/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275936

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(C)日刊ゲンダイ

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人確認されたと発表した。新規感染者が200人を上回るのは4日連続で、過去1週間の累計は1000人を超えた。こうした状況に対し、「これを第2波と呼ばずに何を第2波というのか」と指摘するのが医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師だ。政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合も始まる中、これまでの専門家会議の問題点や新型コロナに対する心構えなどを聞いた。

――政府の緊急事態宣言解除後、新規感染者が急増しています。東京都の小池知事などはPCR検査(遺伝子検査)をしているから新規感染者が増えているなどと説明していますが、どう見ていますか。

私は第2波が来ていると考えています。4月の「新型コロナ受診相談窓口相談」数の最大は2700件ですが、現在の検査数と「新型コロナ受診相談窓口相談」数の合計と変わらないからです。「コロナ疑い」の数は既に4月並みです。

――新宿といえば、小池知事らが執拗に感染源として「夜の街」を連呼しています。

ふつうに考えれば感染拡大が「夜の街」だけのはずがない。今のように「夜の街」を袋叩きにしていれば、誰も名乗り出てこないし、隠すでしょう。これぞ感染が蔓延するパターンです。

――どうすればいいのでしょうか。

とにかくPCR検査の拡大しかありません。検査もしないと何も分からないからです。ウィズコロナというのは、感染者は病院や自宅などで過ごし、感染していない人が活動することです。世界のコンセンサスも、感染者を早く見つけてケアしたり、自宅や病院にいてもらったりしている。ところが、今の日本では、マスクをしながら従来通りの生活を続けようとしている。「夜の街」だからといって、夜中に1人で歩いている時に時にマスクをして何の意味があるのでしょうか。世界でこんな手法をとっているのは日本だけです。世界の流れと全く違うことを堂々と押し進めながら、「日本型モデルが成功した」などと言い続けているのです。

――海外は検査に重点を置いている。

NY州は750カ所のPCRセンターを整備しましたが、米国は1日500万件の検査を掲げています。中国は人口2000万人の北京市で感染が起きた時、800万人にPCR検査をしました。日本は今、1日2万件弱で、東京はおそらく、1日2000件ほど。800万件と数万件ではケタが違います。ドイツは3月時点では日本と同様、1日1万件程度の検査体制でしたが、今は1日約18万件です。

 ――日本ではなぜ検査が増えないのでしょうか。

新宿のあるクリニックでは6月からPCR検査を実施したいと都に要求していましたが、7月になっても許可が下りませんでした。これはまさにサボタージュです。保健所の負担を軽くするのであれば、民間でどんどん検査するようにすればいいのですが、厚労省はそういう理屈にならない。患者の命を救え、患者の検査を増やせ、ではなく、保健所の機能を強化しろと。厚労省は国民の命ではなく、保健所と感染研(国立感染症研究所)の権限維持しか考えていないのではないかと思います。私は、公衆衛生と医療を統合するべきだと考えています。というのも、国は今回、新型コロナを食中毒やコレラといった極めて規模の小さい症例を扱う公衆衛生で対応しようとした。しかし、何百万人もの人が感染するインフルエンザや新型コロナは公衆衛生ではなく、医療でなければ対応できません。37度5分の発熱が出ても4日間は待機するべき、というのは医療ではありません。それなのに国は従来型の公衆衛生にこだわり、保健所で対応しようとしたためにPCR検査は増えず、目詰まりしたわけです。

■日本では特殊な発言が政府の政策のように扱われた

――西村経済再生相は専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)を廃止し、新たに「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を作りました。前の専門家会議の問題点をどう見ていますか。

世界のどの国でも、専門家会議のメンバーには最先端の医科学に通じた人物を抜擢しています。しかし、日本では役人やその周辺の学者で固められる。ここに構造的な問題があり、日本のコロナ対策が国際議論から逸脱して迷走した理由だと思います。世界からみれば、本庶佑氏(京大名誉教授)、山中伸弥教授(京都大学iPS細胞研究所所長)という、ともにノーベル医学・生理学賞を受賞した両氏が公然と日本政府のコロナ政策を批判しているにもかかわらず、なぜか専門家会議のメンバーの意見ばかりが優先されている状況に疑問を感じていたはずです。

――専門家会議のどの部分が特異だったのでしょうか。

専門家の役割というのは、分かっていることと、そうではないことを切り分ける論点整理です。そして、最終的な判断は政治家がすればいい。分かりやすく言うと、専門家はリスク評価し、そのリスクに対し具体的な政策を打ち出すのが政治の役割です。しかし、前の専門家会議というのは、政治家ではない専門家が自らの意見を主張する場になっていました。

――「8割おじさん」などと呼ばれた北海道大学の西浦博教授は、対策をまったくとらなければ、国内で約85万人が重症化し、うち約42万人が死亡する恐れがある、といい、人との接触を8割削減すれば、約1カ月後には流行を抑え込めると言っていましたね。

結論から言えば、8割削減できなくても死亡者は42万人に達していない。つまり、彼の数理モデルは間違っていたわけで、良い悪いではなく、彼は何が間違っていたかを分析して開示するべきでしょう。重要なことは、なぜ、こうした極めて特殊な発言が政府の政策のように扱われてしまったのかということです。

――専門家会議に代わる分科会で何か変わると思いますか。

変わらない可能性が高いでしょう。厚労省と経産省を足して2で割ったような感じだからです。新型コロナ対策は、政府と国民が一体となって取り組まなければなりません。官邸や役所に近しい人たちで進めてもうまくいかないのです。しかし、政府と国民が一体となるには両者間に信頼関係が必要ですが、今の安倍政権には国民の信頼はありません。悪い見方をすれば全く収集がつかなくなる恐れもあります。

■やみくもに怖がらずインフルエンザワクチンを接種

――すでに「第2波」が来ているとして、国民はどう対応すればいいのでしょうか。

まず、やみくもに怖がる必要はありません。第1波で分かったことは、小さい子供や若年層は重症化するケースが少なく、リスクが高い人は高齢者や持病のある人です。感染の有無の判別は唾液のPCR検査でもできるようになったので、どんどん検査すればいい。不安を覚えたら検査を受け、陽性であれば自宅などに待機する。とにかく正確な情報を知ることです。一方、怖いからといって自宅などに閉じこもると、糖尿病や高血圧などのリスクが高まります。これは福島原発の事故後でも見られたし、うつ病なども発症しかねません。

――国内外でワクチン開発も進んでいます。

ワクチン開発はそう簡単にできないでしょう。確かに遺伝子工学で特定の遺伝子を増やすワクチン開発は進んでいますが、本当に効き目があるのかはわかりません。私はインフルエンザワクチンを打っておいた方がいいと考えています。イタリアではインフルエンザワクチンが新型コロナ抑制に効果があった、と報告されていますが、ワクチンで特異的免疫を得ると、程度によりますが、インフルエンザ以外のウイルスに対しても免疫力がつくといわれています。日本では毎年、1000万人以上がインフルエンザに感染します。つまり、インフルエンザに感染して発熱すると、医療機関では新型コロナ感染者として扱われる疑いも出てくるわけです。そうなると、病院によっては診察を断るケースが出てくるかもしれません。インフルエンザワクチンを打てば、インフルエンザに感染しにくくなる上、新型コロナにも効果を期待できると思います。

聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)

▽上昌広(かみ・まさひろ)1968年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。2005年から16年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。16年から現職。

☆今日の重要情報

①コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚

2020.07.13 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html

小池百合子オフィシャルサイトより

東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた。

この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。
たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2?8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。

東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか
しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日?4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかった。その責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。

東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!

だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。

「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」

聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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