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【YYNewsLiveNo.3035】■(つづき)『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!(No2)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年07月13日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3035】の放送台本です!

【放送録画】

■本日金曜日(2020.07.13)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.11(土) 配信記事

【今日のブログ記事】『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9b78362fa0771e4f78062053ceac69d2

②2020.07.12(日) 配信記事

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年07月07日(火)-07月11日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dc6b503dffd249fffff5efed1edfd3d4

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.12(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 1165   

【PVページヴュー数】:  3253     

☆今日の『YYNewsLive』

①一昨日金曜日(2020.07.10)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200713ロスチャイルド

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 380名  

【YouTube】: 385名 
_______________________
計      765名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■(つづき)『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!(No2)

前回に引き続き中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の第6章-第10章の『各省の主題』の書き起こしを取り上げます。

(画像)宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

20200710ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

(原著 ) Currency Wars by Song Hongbing

Copy right 2007 by Song Hongbing and CITIC Press

目次

解説 安倍芳裕

序文 巨艦空母「中国経済号」は出航した。だが、その前途はようようなのか

第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

第5章 インフレにおける「新政」

第6章 世界を統括するエリートクラブ 

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争

第8章 不意打ちの通貨戦争

第9章 ドルの急所と金の得意技

第10章 万世を謀る者

あとがき 中国の金融改革について

追記   アメリカ債務の自爆と世界通貨流動性の収縮

▲宋鴻浜(ソン・ホンビン)略歴

1968年中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学卒。
1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。
専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。
2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。
2007年11月に中国に帰国、その後中国宏源証券股?有限公司に勤務。
2008年環球財経研究院院長に就任。

▲(書き起こしはじめ)

6章 世界を統括するエリートクラブ (P197-229)
本書の主題

我々の生活の中にも「世界政府」とか「世界通貨」と言う言葉が頻繁に出てくるようになった。もしこの言葉の歴史的背景を知らなければ、単なるニュースとして聞き流すかもしれない。

しかし、今まさに遠大な計画が始まろうとしているのだ。そしてほとんどの中国人はまだそのことを知らされていない… 。イギリス軍、アメリカ軍がノルマンディーからヨーロッパ大陸に上陸した1ヵ月後の1944年7月、終戦後の世界経済の新しい秩序を議論するため、世界44カ国の代表者がアメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まった。そして、これを機に国際金融家たちは、長い間温めていた世界の通貨発行権を支配する計画を始動させた。

当時、国際銀行家たちはすでにイギリス「王立国際問題研究所」(RIIA)とアメリカの「外交問題評議会」(CFR)を設置設立していたが、さらに、この2つを核にして下部組織を拡大していった。そして、これ以外にも、経済分野では「ビルダーバーグクラブ」、また政策分野では「3極委員会」などを組織していった。

彼らの目的は彼ら少数エリートで世界の政府を支配し、統一世界の通貨発行システムを作り、地球上全ての人々から「世界勢「閉じるを徴収することである。

これが彼らの言う「新しい世界秩序」なのだ。この新しい秩序の中では通貨政策や経済政策の決定権は国家から剥奪され彼らが国家も国民も操ることになる。

人々は鉄の鎖ではなく債務と言う名の鎖に縛られるのだ。現代の「奴隷」から最大限の利益を搾取するために、彼らは(粗放牧畜)からハイテクを酷使した飼育生産に発展させようとしている。

キャッシュレス社会、電子マネー、国際標準ICタグ…、もしそのICタグが体内に埋め込まれたならば、それは昔奴隷に烙印を焼き付けることと同じ現象が起きたのである。ICタグを利用すれば、国際銀行家たちはいつでもそして地球上のどこでも人々をコントロールすることができる。

現金が社会から消えたあと、誰かがコンピューターのキーボードを軽く叩くだけで、全世財産がどこかへ消えてしまう。あなたにとって恐ろしい光景だが国際金融家にとってはそれこそが真の究極の「新しい世界秩序」なのだ。

エリート集団は、自分たちのしている事は陰謀ではなく(陽)謀だと考えているらしい。伝統的な陰謀とは違い、明確な命令機関などでなく、「ふいんきの良い穏やかな社交界」といいと言う風に振る舞っている。しかし「穏やかな」はずの人たちが民衆の利益を犠牲にして自分たちの理想を実現しているのだ

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 (P231-264)

本書の主題

人類の歴史上、ジョンエフケネディの暗殺ほど民主政治を大胆に蹂躙した事件はなかった。ケネディ大統領が射殺されてわずか3年の間に、18名の証人が相次ぎ死亡した。そのうち、6人は射殺、3人が交通事故、2人が自殺、1人が喉を切られ、1人が首を占められてなくなった。

イギリスの数学者が1967年2月のロンドンの「サンデータイムズ」してこのいうことが起こる確率は19分の1だと述べている。1963年から1993年の間に115名の証人が様々な事件に巻き込まれ自殺するか殺されているのだ。

組織的に犯罪が行われ、明らかに証拠隠滅や小人の口封じがあったことを考え合わせると、ケネディ暗殺は公開の場での処刑であることを示し、これから続くアメリカの大統領に対してアメリカの真の支配者は誰であるかを見せつけたように思える。

普通アメリカ大統領が任期中に死亡した場合は必ず「自然史」と発表される。衆人監視の中で殺された場合は「犯人は変質者」と報道される。犯人が複数いる場合は「お互いに面識のない、変質者どうし」として報道される。

これに疑問を抱くものは、「陰謀論者」だとして現れるのだ。しかしケネディ暗殺の場合は、あまりにもあからさまであり普通の頭脳の人なら誰も政府の発表を信じていないだろう。こういう場合に意識的に「陰謀説」だと決めつけるのは、隠避工作の1つのやり方だ。

40年間にいろいろな陰謀説が湧き起こりそして真の陰謀は隠された。刑事事件の場合は証拠が1番重要だ。証拠がなければ結論を導き出すことはできない。40年の間に多くの証拠と承認が消えてしまい、真犯人を見つけ出す確実な証拠はもう手に入らない。

しかし犯罪心理学の場合は違う。別の角度から謀殺事件の動機を分析し道を究明する事は可能である。本章ではケネディ暗殺事件の時から始め、1960年から1970年代に国際着銀行家たちが賃金と言う「誠実な通貨」を排除するために世界規模で起こした様々な事件の真相を解き明かしていく。

第8章 不意打ちの通貨戦争 (P265-308)

商品の供給を独占すれば距離が得られる。通貨は不可欠な商品であり一刻の通貨発行を独占できれば、莫大な利益を獲得する魔法の杖を手に入れたも同然となる。数百年来国際銀行家たちが知恵を絞り、手段を選ばず、国家の通貨発行権を独占しようとした理由がここにある。彼らの最終目的は世界の通貨発行権を独占することなのだ。

世界の通貨発行を支配するために、国際銀行家たちは1970年代から1連の通貨戦争勃発させた。ドル高の維持、発展途上国の解体、競争相手の撲滅などだ。狙いは、世界経済を「コントロールしながら解体」し、ロンドンのシティーとウォール街が支配する「世界政府」「世界通貨」と「世界税収」の礎を作り上げる事である。

ここで注意しなければならないのは、国際銀行家は「超特殊利益集団」であると言うことだ。彼らはいかなる国家、政府にも属さず、逆に国家と政府を支配する。彼らはあるときはドルとアメリカの力を利用するが、時期到来ともなるとドルを攻撃する側に回る。

1929年の大恐慌に匹敵する経済危機を世界規模で引き起こし、各国政府に多くの主権を放棄させ、地域内の通貨統合を進めたり、個別政府制度の維持をあきらめさせる。

中国の金融システムを攻撃することが彼らの最重要課題となっている事は疑う余地がない。問題は、いつ攻撃するか、どんな方法で攻撃するか、なのだ。

僥倖を願っているだけでは悲惨な結果を招くことになろう。

彼らが用いる方法は、日本を攻撃した手法と似ているかもしれない。まず中国でスーパーバブルを引き起こす。中国も彼らの援助でー1985年から1990年の日本のようにー数年間の反映が続くそして彼らは実行に移すのだ。

「遠距離非接触型」の金融"核"撃を仕掛け、世界中で中国経済の信頼を失わせ、海外と国内の資金を中国から追い出してしまう。そのあとで、極めて安い価格で中国の社会資本等のコアな資産を買収し、中国経済を徹底的に解体し、世界を統一する最も重要な一方踏み出すと言うシナリオだ

第9章 ドルの急所と金の得意技 (P311-351)

本章の主題

通貨は「債務通貨」と「非債務通貨」に分類できる。「債務通貨は」は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣(のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。

米ドルは債務発生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通しているすべての米ドルは1種の「借用書」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。

この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらその金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。「債務通貨「の1つである「債務ドル」から発生する金利は原油のドル通貨送料以外に新たに生まれるものであるから新たにドル貨幣を喪失する必要が生じる。

言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。債務と通貨をリンクさせた結果、「債務通貨」が完全に排除されるか、債務から発生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。

債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことなのだ。中国で言うところの「虎の年に卯の年の米を食べる」とは、まさにこのことだ。

一方「非債務通貨」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。

「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。

「非債務負担」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し不換紙幣は「信用性+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。

中国の人民元は両者の中間に位置している。人民元にも「債務」の要素が含まれるが、人民元の額は、過去に完成した「製品」と「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にしても私有中央銀行が発行するわけではないので。ある個人の懐に巨額の金利が入るような事は無い。

このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものと言えよう。しかし人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的特性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要ある。

西側の決定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解する事は、将来人民元の改革を行う際の参考となろう。

第10章 万世を謀る者 (P353-379)

1950年のロンドンは、世界の金融システムの太陽だった。その100年後の1950年には、ニューヨークに世界の富が集中した。では、2005年、国際金融の王座には誰が座っていたのだろうか。

有史以来、各時代に台頭した国家や地域は、旺盛な生産力を基盤に巨万の富を創出した。それらの時代では取引の中で自分が蓄積した富が、他の価値の低い通貨に駆逐されねよう、厳重に工夫がされている。19世紀の金に裏付けされたポンドや20世紀の金銀のドルがそうであったように、その時代に君臨した高い価値の通貨を維持するためのメカニズムが作動していた。世界の富は価値を保ってくれる場所に集中する。そして強く安定した通貨は社会の分業と資源の合理的な配置を促す。その結果、より合理的な経済構造が形成され、より多くの富が創出される。

1しかし強大な国家が下り坂を転げ始めると、生産力は次第に萎縮し莫大な政府財政支出と戦費によって、これまでの蓄えを使い果たすことになる。政府はインフレを作り出し負債の山から逃れ国民の蓄えを略奪しようとする。その結果、富は守る場所を探して海外に流れていく。

通貨の弱体は国家の衰退を示す最初の兆候と言える。1910余年にイングランド銀行がポンドと金の兌換を中止すると発表した時から、大英帝国の権威が戻ってくる事はなかった。ニクソンが1971年に金取引の窓口を閉鎖した時から、アメリカの輝きは色褪せ始めた。イギリスは第一次大戦の硝煙とともにその国力を霧散させ、アメリカは幸運にもこれまで対戦の戦場にならなかったため、つかの間の繁栄を保っている。しかし花に囲まれ、宴を楽しんでいるように見える豪邸の内部は、巨額の債務によって既に空っぽになっているのだ。

インフレを操作して国民の富を騙し取ろうとする国は、最終的に富に見捨てられる。

(書き起こしおわり)

(No2おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第十三回朗読(2020.07.13)

●第一章 芦屋令嬢

○関西学院大学を辞めて (P53-57)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第三十回朗読(2020.07.13)

第四章 地球支配階級は「第三次世界大戦」を計画している

〇 英雄ナポレオンは「欧州ロスチャイルド家に使われた男」だった (P121-123)

〇 19世紀以降は「欧州ロスチャイルド家が支配する世界」だ (P124-125)
_____________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①香港の民主派予備選で、投票を呼び掛ける民主派活動家ら(2020年7月12日撮影)(AFP記事)

20200713香港予備選挙

②イエメン・ハッジャ県で、栄養失調に苦しむ子ども(2020年7月6日撮影)(AFP記事)

20200713イエメン飢餓
                         
☆今日のひとこと

■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の言葉

(著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P356-357より抜粋)

①銀行家たちは人々がさらに高価な住宅を購入できるように、イギリスとフランスとアメリカでは「終身住宅ローン」と言う偉大な新商品を考え出した。イギリスでは50年、アメリカのカルフォルニアでは45年と言う住宅ローンを売り出す予定である。これがうまくいけば堤防が決壊した時のように、溢れるほどの債務通貨が増刷され不動産業界は「わが世の春」を謳歌することになる。その一方で銀行からローンを借りた人は生涯借金に縛り付けられる。銀行家たちが50年間の債務と言うおいしいディナーにも満足できないときは、父から子へ、祖父から孫へと「世代をまたがる論」である2世代ローン、3世代ローンが売り出されることになるのである。

②数年前、中国人が自国の外貨準備高は1兆ドルの大台を突破したと喜んでいた裏では、この膨大なアメリカの「重苦しい空手形」を購入するために8兆人民元を増設しなければならなかった。この新しい貨幣がすべて銀行システムに流入すると、流通量は6倍に膨張する。政府は新しい通貨を吸収するために国債(あるいは中央銀行手形)を発行するしかない。だが国債の金利は誰が返済するのだろうか、それをするのは納税者しかいないのだ。
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】13日は新たに257人感染 1人死亡 新型コロナ

2020年7月13日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200713/k10012512171000.html

13日はこれまでに東京都で119人、埼玉県で26人、大阪府で18人、神奈川県、千葉県でそれぞれ17人の感染が確認されるなど、合わせて257人の感染が新たに発表されています。また、北海道で1人が死亡しました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万2249人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万2961人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が984人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて997人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は13日の新たな感染者です。

▽東京都は8046人(119)
▽大阪府は2045人(18)
▽神奈川県は1758人(17)
▽埼玉県は1485人(26)
▽北海道は1296人(2)
▽千葉県は1129人(17)
▽福岡県は924人(2)
▽兵庫県は739人(1)
▽愛知県は536人(2)
▽京都府は456人(9)
▽石川県は300人
▽富山県は230人
▽茨城県は202人(3)
▽広島県は182人(3)
▽岐阜県は162人
▽群馬県は157人(2)
▽鹿児島県は150人(5)
▽沖縄県は148人
▽福井県は124人(1)
▽奈良県は123人(4)
▽宮城県は108人(2)
▽滋賀県は106人
▽栃木県は98人(3)
▽静岡県は96人
▽新潟県は86人
▽福島県は83人
▽和歌山県は83人(3)
▽愛媛県は82人
▽長野県は79人(1)
▽山梨県は76人
▽高知県は75人(1)
▽山形県は73人(2)
▽大分県は60人
▽三重県は50人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽山口県は37人
▽青森県は30人
▽香川県は30人(1)
▽岡山県は28人
▽長崎県は26人
▽島根県は24人
▽宮崎県は20人
▽秋田県は16人
▽徳島県は10人
▽鳥取県は5人です。

このほか、
▽空港の検疫で407人(13)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと重症者は13日の時点で
▽国内で感染した人などが34人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて35人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人が1万8103人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万8761人となっています。

今月8日には速報値で1日に1万1897件のPCR検査が行われました。

※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(13日午前4時時点) 死者56.6万人に

2020年7月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293405?cx_part=theme-latest

【7月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間13日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は56万6075人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1279万8410人の感染が確認され、少なくとも681万1600人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

12日午前4時以降、新たに4442人の死亡と20万2975人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1071人。次いで米国(636人)、インド(551人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに13万5066人が死亡、328万2554人が感染し、少なくとも99万5576人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は7万1469人、感染者数は183万9850人。以降は英国(死者4万4819人、感染者28万9503人)、イタリア(死者3万4954人、感染者24万3061人)、メキシコ(死者3万4730人、感染者29万5268人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(66人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(55人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3594人、回復者数は7万8634人。

地域別の死者数は、欧州が20万2502人(感染283万1366人)、米国・カナダが14万3884人(感染339万143人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が14万3316人(感染332万9791人)、アジアが4万2916人(感染173万7064人)、中東が2万314人(感染91万9184人)、アフリカが1万3006人(感染57万9499人)、オセアニアが137人(感染1万1371人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③ボルソナロ氏お膝元で感染多数 大統領府で100人以上 ブラジル

2020/07/12 時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/deb1aa98e74143a1044193a8994a412b07fad847

【サンパウロ時事】新型コロナウイルスを「感染しても心配ない」と軽視してきたブラジルのボルソナロ大統領の「お膝元」である大統領府で、職員100人以上が新型コロナに感染していたことが分かった。

ボルソナロ氏も7日に検査で陽性と分かり、現在は公邸にこもっている。

大統領府によると、3日までに全職員3400人の3.2%に当たる108人が検査で陽性だった。9割以上が軽症または無症状で済んだという。

大統領府は「庁内でのマスク着用やアルコール消毒、職員間の適切な距離の確保などを指導している」と説明。もっとも、感染者と「濃厚接触」にまで至らない接触者の隔離について規則などは定められていない。ボルソナロ氏の感染を機に対策を見直す方針だ。

ただ、大統領府内の感染率は国全体の4倍近くに当たる異常な高さ。マスクなしで公の場に出ていた「あるじ」の態度が、大統領府全体の緩みにつながっていた可能性は否定できない。ブラジリアの連邦公務員組合は8日、「ボルソナロ大統領や閣僚らが、病のまん延を抑えるための保健衛生指導を習慣的に守っていないのは無責任だ」と強く批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/deb1aa98e74143a1044193a8994a412b07fad847米国に次ぎ、世界で2番目に新型コロナ禍が深刻なブラジルでは10日現在、180万人が感染。7万人が死亡している。 

☆今日のトッピックス

①イエメンで1000万人以上が深刻な食糧不足、人道危機が急激に悪化 WFP

2020年7月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293239

イエメン・ハッジャ県で、栄養失調に苦しむ子ども(2020年7月6日撮影)

【7月11日 AFP】世界食糧計画(WFP)は10日、イエメンで1000万人近くが深刻な食糧不足に陥っており、飢饉(ききん)を防ぐために緊急対策を講じる必要があると明らかにした。
WFPによると、イエメンでの援助計画を維持するには、今年末までに7億3700万ドル(約790億円)が必要とされる。国連(UN)は、内戦の影響で荒廃した同国は世界最悪の人道危機に直面していると指摘している。

WFPのエリザベス・バース(Elisabeth Byrs)報道官はスイス・ジュネーブで行われたオンライン会見で、「人道的状況が異常な速さで悪化し、人々を限界まで追い込んでいる」「今すぐ行動しなければならない。人々がすでに死にかけている中で、飢饉を宣言するまで待てば手遅れになる」と主張。

「イエメンは、さまざまな面で危機に面している。輸入量は減少し、食糧価格は高騰。イエメン通貨リアルは急落し、外貨準備高は完全な枯渇状態にまで近付いている」と述べた。

バース氏によると、イエメンでは2000万人以上が食糧不足に陥っており、うち1300万人が人道的な食糧援助を受けている。一方で、子ども200万人と、妊娠中や授乳中の女性100万人が急性栄養失調の治療を必要としているという。また、新型コロナウイルスも猛威を振るっている。

6月には国連とサウジアラビアの共催でイエメンへの援助資金に関する会合が開かれたが、拠出される支援額は必要とされていた24億1000万ドル(約2580億円)のうち半分ほどにとどまった。(c)AFP

②香港民主派の予備選、市民50万人超が投票

2020年7月13日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293529?cx_part=latest

香港の民主派予備選で、投票を呼び掛ける民主派活動家ら(2020年7月12日撮影)

【7月13日 AFP】香港で先週末、立法会(議会)選挙の候補者を選出する民主派の予備選が実施され、主催者によると50万人以上の市民が投票した。

2日間の日程で非公式に実施された予備選をめぐっては、政府当局者が中国政府によって施行された国家安全維持法に抵触する可能性を警告。投票開始の数時間前には、警察が予備選の運営を支援した世論調査会社の家宅捜索を実施した。それでも市内250か所超に設置された投票所では、夏の厳しい暑さの中、多くの人々が列をつくった。

投票は12日午後9時に締め切られ、主催者の発表では、投票数はデジタル形式によるものが59万票、投票用紙によるものが2万1000票で、計61万票超に上った。

予備選で選出された候補者は、70議席を争う9月の立法会議員選に民主派から出馬することになる。

元立法会議員で予備選主催者の區諾軒(Au Nok Hin)氏は、開票作業が行われる間、「国家安全維持法という暗雲が垂れ込める中、60万人近くが投票に駆け付けた。ここに香港市民の勇気を見ることができる」と語った。

③収監直前、トランプ氏が元顧問の禁錮刑を免除 批判必至

2020年7月11日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293245

量刑判決を聞き米首都ワシントンの連邦裁判所を出るロジャー・ストーン元被告(2020年2月20日撮影、資料写真)

【7月11日 AFP】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は10日、議会の調査を妨害した罪などで禁錮3年4月の量刑を言い渡されていたロジャー・ストーン(Roger Stone)元被告の刑を免除した。

ホワイトハウスは声明で、「ロジャー・ストーンは今、自由な男だ!」と発表。被告は数日後、刑に服すため連邦刑務所に収監される予定だった。

トランプ氏の顧問を長年務めたストーン元被告は昨年11月、2016年大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐり、連邦議会に対する偽証、証人に対する不当圧力、下院調査の妨害などの罪で有罪となり、今年2月に禁錮3年4月の量刑を言い渡されていた。

トランプ氏が自身の友人や味方を助け、批判者や敵とみなす人を罰するため司法制度に介入しているとの批判が再燃するのは必至だ。

④“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊

2020/07/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867

自分から「243人」言わず(C)日刊ゲンダイ

10日、都内で新たに243人の新型コロナウイルス感染者が確認され、2日連続過去最多を更新した。午後2時から会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。

■夜の街・若者

小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ。

■陽性増は検査充実

小池都知事は「1日当たり3000人を超えるPCR検査が実施されていることなどから陽性者が増えている」とも語っている。しかし、陽性者急増の理由は、検査の充実ではない。感染が拡大しているからだ。それは陽性率(検査数に占める陽性者の割合)が物語る。

5月末ごろの陽性率は1%前後だったが、7月9日の陽性率は5.8%。検査数は5月末ごろは1000人程度だったが、9日は2445人(1週間平均)と2.5倍に増えている。一般的に検査件数が増えると陽性率は下がるといわれてきた。ところが、母数が増えているのに陽性率が約6倍に跳ね上がっているのだ。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「かなり市中感染が広がりつつあるということです。ここで手を打たないと危ない。ところがきのうから、イベント開催の制限緩和に踏み切りました。矛盾していますよ」

■医療提供体制

小池都知事はやたらと、医療提供体制の整備を強調している。

10日も「要は、いかにして医療崩壊を招くことがないようにするのか」と強調していた。都は、入院病床を1000床確保済みで、この先、3000床、4000床の確保計画を示しているが、すでに病床は火の車だ。

7月1日の入院者数は280人だったが、10日時点で487人。現在、都が確保している1000床はすぐに埋まる可能性がある。軽症者の入院が増えつつあるのだ。理由は、軽症者の受け入れ先の確保に失敗したからだ。

都は軽症者を受け入れるため、5つのホテルと契約していた。ところが、このホテルとの契約が切れ、軽症者を隔離する場所を失い始めているのだ。

東京都感染症対策課の担当者が言う。

「5つのうち3つが6月末で契約が終了し、1つが7月末で契約終了します。残り1つは9月末までの契約ですが、かなり埋まっている。そこで、新たなホテルの確保に動いています。16日までに1つメドが立っています」

ギリギリの自転車操業なのだ。

「感染者が日に日に増える中、軽症者の入院が続けばあっという間に満床になる恐れがあります。6月の時点で感染者数が減少に向かっていたから契約を終了させたのでしょうが、せめて2~3のホテルは継続して確保しておくべきでした。都の対応は理解に苦しみます」(中原英臣氏)

都知事選に気を取られ、小池都知事はホテルの確保を怠ったのか。感染爆発、医療崩壊はすぐそこだ。

⑤パク市長の葬儀を前に「被害者の身元暴きによる2次被害を止めよ」高まる連帯の声

2020/07/11 ハンギョレ新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/6aed4ad46e2cc15854829a51a8ec6009804eead4

SNSには「被害者のそばにいる」 故人の経歴を過度に称える行為に 「被害者の存在を削除すること」 「故人は生きて糾明すべきだった」 「ソウル特別市葬の実施に反対」 国民請願で1日で20万人を超え

ソウル市の故パク・ウォンスン市長を強制わいせつ容疑で告訴した被害者に連帯の意思を明らかにし、ハンギョレのジェンダーデスクのツイッターアカウントに寄せられたメッセージ=イ・ジョンア記者

ソウル市のパク・ウォンスン市長が死亡する前日の8日、職員への強制わいせつ行為の疑いで告訴されたことが伝えられ、パク・ウォンスン氏を告訴した被害者を支持し連帯する動きが広がっている。パク市長の死を被害者の責任に転嫁し、さらには「身元暴き」をするという2次加害まで発生し、被害者を保護しなければならないという声が女性界を中心に高まっている。

インターネットコミュニティやSNSなどでは10日、「#パク・ウォンスン市長を告発した被害者と連帯します」というハッシュタグと共に、「告発は正当なことで、そのすべてはあなたの過ちではありません」(@heyzein_)、「慰めと敬意を表し、正義と真実に到達するよう連帯します」(@L_sue)、「世間の不条理に、万が一にでも自責することのないよう願います。最後まで応援します」(@_moodim)など、被害者を支持する書き込みが続いた。正義党のリュ・ホジョン議員は、自身のSNSアカウントを通じて、「尊敬する人の威力に抵抗できず、ハラスメントの対象とならなければならなかったあなたが孤独にならないよう願う。『あなたの過ちではない』と伝えたい」と被害者を慰めた。リュ議員はこのような趣旨で「(パク市長の葬儀に)弔問しないつもりだ」という考えも明らかにした。

告訴した被害者の身元を突き止めたり、被害者に責任を転嫁する「2次加害」の動きに憤る声も少なくなかった。この日、オンラインコミュニティには「2017年に故パク市長と働いていた秘書たちを探し出す」「一晩中ソウル市の議事録まで全部調べた」などの書き込みが掲載され、「だから女性は職員として使ってはならない」という書き込みが無分別に広がった。韓国性暴力相談所のキム・ヘジョン副所長は「性暴力処罰法上、告訴と同時に被害者保護が始まるが、性暴力被害解決のための最小限の装置すら作動していない」と指摘した。

パク市長が「生きて糾明すべきだったこと」を自殺という極端な選択によって免れたために招いた問題だという認識もある。一部のネットユーザーはこの日、小説家チョン・セランの『視線から』に書かれた「ある自殺は加害だった。最終的な形の加害だった」という文を引用し、懸念の声をあげた。わいせつ行為の容疑について糾明したり、被害者に謝罪するなどの責任ある措置を取らず死を選んだことで、被害を告発した人がまるで加害者であるかのように映りかねない状況に注目したのだ。有力な政治家などが、被害当事者が存在するという事実を考慮せず、故人の経歴を称えて過度に庇護することに対する批判も出た。社会批評家のパク・クォニル氏は「被害者が告訴状を出して被害事実を訴えたのに、まるで被害者の苦痛など存在しないかのように語ることも2次加害」と指摘した。

女性団体は、ソウル市がパク市長の葬儀を「ソウル特別市葬」として行うことを問題視する一方、被害者保護のためのソウル市の責任ある措置を求めた。「公訴権なし」で事件が終結し、事件に対する法的争いは難しくとも、職場内で発生したことであるだけに、ソウル市独自の後続措置が必要だということだ。韓国性暴力相談所はこの日声明を出し、「パク市長は真実に向き合い過ちを正す道に数多く参加してきたが、本人はその道を閉ざす選択をした」とし「被害者が語れる時間と、社会がこれを聞く責任をなくしてしまう流れに反対する」と述べた。続いて相談所は「5日間の大々的なソウル特別市葬、葬儀委員の募集、業績を称える場、市民弔問所の設置を引き止め反対する」と付け加えた。「ソウル特別市葬」として葬儀が行われることに反対する大統領府国民請願はこの日、1日も経たないうちに回答基準である20万人以上の同意を得た。韓国女性民友会は「ソウル市が真実を明らかにし、さらなる被害を防ぎ、被害者と共にあらねばならない」と発表し、「韓国女性の電話」は「被害者が望んでいた通り事件の真相が明らかにされ、被害者が安全に日常に戻るまで共に歩む」と論評を出した。

忠清南道のアン・ヒジョン前知事、釜山市のオ・ゴドン前市長に続き、公職者の「地位を利用した性暴力」犯罪が続くなか、これを個人の逸脱としてのみ見なしてはならないという指摘も出ている。「性的権利と再生産正義のためのセンターSHARE」のナ・ヨン代表は「パク・ウォンスン市長が『威力を利用した性暴力』の加害者として告訴されたという事実が『立派な人の残念な汚点』のようなレベルの話にならないことを願う」とし、「彼は生きて自分が犯した矛盾と偽善、暴力の重さに耐えるべきだった。彼の死は公職社会に対する明らかな警告として残らなければならない」と強調した。

パク・ダヘ、ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の注目情報

①「市民の党」に代わり支援者が党運営に関わって行くべきだ

2020年7月12日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023305

炎天下、ボランティアたちは山本太郎を国会に送り出すため懸命に支援を呼びかけていた。=2013年7月、都内 撮影:田中龍作=

れいわは一部の読者が指摘するようなヨチヨチ歩きではない。れいわという組織を差配するのは、設立24年の歴史を持つ「市民の党」なのだから。

汗水流して献身的に山本太郎の選挙を支えるのは、事務所のスタッフやボランティアたちだ。だが、彼らには規約上、れいわの運営に口出しする権利はない。

カンパの支援者たちも同様に、規約上、れいわの運営に口出しできない。お金を出していながら、である。

ごくごく一握りの「市民の党」のメンバーが、多数のスタッフや膨大な数のボランティアを支配する。  

れいわの中でチャキチャキの市民の党のメンバーは沖永明久事務局長たった一人だ。

れいわがロスジェネ、年金生活者など生活困窮者に対して開かれた党であるならば、規約を変えて、支援者が党運営に関与できるようにすべきだ。

例えば代表選で支援者が一票投じることができるようにする。自民党でさえ党員が総裁選で投票できるのだから。

それが れいわ を民主的な政党にする方法である。

~終わり~

②私は何故れいわ新選組に苦言を呈するのか

2020年7月11日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023297

ボランティアが支える選挙で初当選した山本太郎。ボラたちは山本の当選を誰よりも喜んだ。=2013年7月、撮影:取材班=

2013年7月21日夜9時10分、窓ガラスをビリビリと揺らす どよめき が起きた。参院選挙でNHKが山本太郎の当選確実を速報した瞬間だ。

大政党のように労働組合や市民団体に頼った選挙ではない。1千人を超すボランティアたちが炎天下、山本太郎の選挙運動を支えたのである。

街頭演説会場は道行く人が足を止め黒山の人だかりとなった。マイクを握った山本が「このままじゃ企業に殺される。過労死防止基本法を一日も早く制定する必要がある」と訴えると、非正規労働者たちは拳を突き上げて「ウォー」と雄叫びを上げた。彼らの真剣さには一抹の殺気を感じるほどだった。

田中もその一人だが、生活困窮者たちは救いを求めて山本に望みを託した。国会議員となった山本はタブーにバッサバッサと斬り込み、庶民の期待にたがわぬ仕事をした。

ボランティアが支える選挙で初当選した山本太郎。=2013年7月、撮影:取材班=

そんな山本の転機となったのが、れいわ新選組の立ち上げだ。2019年4月のことである。

れいわは組織の実態がはっきりしない政党となった。

「どうやって意思決定がなされているのか分からない」。山本の選挙を支えてきた古参のボラはこぼす。

同年7月の参院選挙で国会議員2人を当選させたが、秘書がコロコロと変わった。A秘書は1年で解雇通告を受けたが、このA秘書を採用した先輩B秘書は4か月でクビになっている。

A秘書は国会議員の事務所でトラブルばかりを起こしてきた。1年ごとに事務所を転々としてきたのだ。所属した事務所は10か所を超える。主に民主党(現立憲)系だ。

A秘書は内通者でもあった。公安や自民党にパイプを持つ自称ジャーナリストと密接に連絡を取り合っていた。

永田町は狭い。れいわの実態はA秘書を通じて自民党、立憲などに抜けていた。

A秘書の経歴をちょっと見れば、こうなることは事前に予測がつく。あまりにもズサンな組織管理という他ない。

大成する政治家は有能で実直な秘書が20年、30年と影のように付き添う。れいわの議員はその逆だ。

献身的なボランティアたちが山本太郎の選挙を支える。どこに行っても多くのボラたちが集まってくる。=6月、二子玉川 撮影:小杉碧海=

れいわの緩さは党規約に象徴される。あまりに幼稚でスカスカの規約。少しでも組織に関わったことのある人間は呆気にとられる。学校のサークル以下の内容だ。

「命の選別発言」の大西氏の処分を総会に諮るというが、処分についての条項はない。

それ以前に誰が総会を開くのか、誰が総会に出席する資格があるのか、書かれていない。
熱心な支持者に支えられて、れいわは今後も一人か二人の国会議員を送り出すことはできるだろう。だが政局に影響を及ぼすような規模の政党にはなれない。

それでは困るのだ。年金生活者が3回の食事を2回に減らしてカンパしたのは、山本太郎に総理になってほしいからだ。

「政治を変えてくれるのは太郎しかいない」。田中と助手が街頭でインタビューした有権者100人のうち100人までがこう答えた。

れいわが庶民の期待に応えるには、公開プロセスのもとで規約を書き換える他ない。以下を書き加えることが不可欠となる?

・大組織でコンプライアンスを経験した共同代表を置き、山本代表以上の権限を与える。
・外部の有識者からなる委員会を置き、山本代表以上の権限を与える。委員会の選定は公開のプロセスで行う。

(文中敬称略)

~終わり~

③山本太郎の国会活動を支えてきた人物「解党的出直ししかあり得ない」

2020年7月10日

https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023285

党の存続さえ危ぶまれる問題についての記者会見であるのに場所は路上となった。党本部(写真左奥)は開いているのだが。=10日、赤坂 撮影:小杉碧海=

大西つねき氏による「命の選別発言」を受けて、れいわ新選組の山本太郎代表はきょう10日夕方、記者会見を持った。

山本代表は「来週にも総会を開いて除籍を提案する」と明らかにした。

昨夏の参院選にれいわ公認候補で出馬し、現在もれいわ構成員の大西つねき氏が、自らのYouTubeで「命の選別をするのが政治。老人から逝ってもらう」と発言したのが7月3日頃。

「ナチスの優勢思想に通ずる」として世論は騒然となった。

山本代表によれば、自身が大西発言を知ったのは7日朝。

山本代表は同日、声明を出した。「(大西発言は)立党の精神に反するもので看過できない」としながら、「命について真摯に向き合うチャンスを与えたい。人は変われる」と大西氏の更生に期待を寄せた。

除籍には否定的だったのである。

昨夏の参院選で演説する大西氏。=2019年7月、撮影:田中龍作=

山本代表の声明に対して世論は再び騒然となった。第2波である。

共産党の志位委員長は「言語道断。公党としてのけじめが求められる」とコメントした。
半世紀余りにわたって永田町を見つめてきた老練ジャーナリストは「山本太郎の政治生命はこれで終わったね」とサジを投げた。

今夕、山本は路上で記者会見をした。「大西発言は一発アウト。私の一存では決められないので総会に諮る」とした。

初期の対応とは180度の違いだ。騒然とした世論を受けての路線変更だろうが、遅きに失した。後手後手である。

いつも痛感するのが、れいわ新選組という集団の社会常識の欠如である。この日の記者会見は自分たちで呼びつけておきながら、場所は党本部前の路上だった。時間もわずか15分間。それも10分遅れで始まった。

これほど重大な問題の記者会見であるなら室内で開き、記者の質問が出尽くすまで対応するのが常道だ。

自分たちで路上を設定しておきながら、「歩行者等の通行の妨げにならないよう、現場スタッフの指示に従うようお願いいたします」と記者団に注意を促すありさまだった。物の道理が分かっていないのだろう。彼らの党運営は児戯に等しい。

参院議員としての山本の国会活動を根幹から支えてきた人物は「解党的出直ししかありえない、さもなくば支持するのを止める」と突き放した。(文中敬称略)

~終わり~

☆今日の重要情報

①首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」

2020.07.13 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html

本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2?3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ だったかも…〉とツイートしていた。

政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」

電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」(自民党関係者)

実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(前出・自民党関係者)
新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。

持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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