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【今日のブログ記事No.3440】■日本では『権力者の正体』と『権力者の権力犯罪』が意図的に隠され国民は何も知らないまま騙され続ける!このままいけば一般庶民は戦前のように『貧困と弾圧と戦争』の中で殺されるだろう!(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2020.07.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3031】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/626966311 

【今日のブログ記事No.3440】

■日本では『権力者の正体』と『権力者の権力犯罪』は意図的に隠され国民は何も知らないまま騙され続ける!このままいけば戦前のように一般庶民は『貧困と弾圧と戦争』の中で殺されるだろう!(No1)

私がこのことを強く思ったのは、最近の二つの『異常事態』である!

一つ目は、今回の『都知事選挙』で『嘘つきペテン師』小池百合子が『366万票』も獲得して『圧勝』した異常事態である。

もしも日本のメデイアが小池百合子の『嘘つきペテン師の正体』を最初から報道していたら都民は小池百合子を『圧勝』も『再選』も決してさせなかっただろう!

二つ目は、2012年の首相就任以来『国家権力犯罪』を繰り返してきた『安倍晋三首相』が検察当局から何の『刑事訴追』も受けず今年の9月に三度目の『衆議院解散・総選挙』を強行してすべてを『チャラ』にしようとしている異常事態である。

もしも日本の検察が安倍晋三首相と米国傀儡政党・自民党による『国家権力犯罪』をずっと以前から摘発していたら、憲法が破壊され無法国家となり一般庶民が貧困化した今の日本には決してならなかっただろう!

▲今の日本でいたるところで『異常事態』が起こっているのはなぜなのか?

それは、日本では『権力者の正体』と『権力者の権力犯罪』が意図的に隠され国民は知らないまま騙され続けるからである!

私は日本の政治家、官僚、マスメデイア、学者、企業経営者、組合、教師、評論家、市民活動家が決して言わない『隠された真実・事実』を以下に列記していく!

★『隠された真実・事実1』:日本国憲法は『表の顔=建前』と『裏の顔=本音』の『二重性』を持っている!

日本国憲法を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)は、日本国憲法の中に近代的・民主的な『表の顔』と米国支配階級の本音である『裏の顔』を巧妙に仕掛けた。

▲日本国憲法の『表の顔=建前』とは何か?

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の保障

⑤隣国との平和共存

▲日本国憲法の『裏の顔=本音』とは何か?

①名を変えた『天皇制の存続』によって『主権在民』を否定

②『議院内閣制』と『議会民主主義』による自民党独裁体制で『民主主義』を否定

③『個別的自衛権の否定』による自国の安全保障を100%米国に依存する米軍事支配体制で『反戦平和』を否定

④『公共の福祉に反しない限り』との制限を設け『個人の自由と基本的人権の保障』を否定

⑤アジア太平洋侵略戦争の謝罪否定と賠償否定による隣国との平和共存を否定

★『隠された真実・事実2』:自民党は米国支配階級が作った『傀儡政党』である!

自民党は米国支配階級が日本を半永久的に植民地支配するために作った『傀儡政党』である。

米国支配階級はA級戦犯で処刑予定だった岸信介をCIAのスパイになることで助命し1955年にCIAの資金で保守合同して結成した自民党の初代幹事長に就任させた。

米国支配階級は3年後に岸信介を内閣総理大臣に就任させ、現在も続く米国による日本軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を強行成立させた。

★『隠された真実・事実3』:日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院の解散』の規定で『天皇の国政行為』の文言が『天皇の国事行為』の文言に巧妙に差し替えられている!

自民党が日本の政治を半永久的に独占支配できるようにGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級代理人)は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院の解散』の文言を巧妙に差し替え内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた!
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
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▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく典型的な『天皇の国政行為』である!

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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