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【YYNewsLiveNo.3031】■日本では『権力者の権力犯罪』の『真実・事実』が隠され日本国民は何も知らないまま騙され続けこのままいけば戦前のように『貧困と弾圧と戦争』の中で殺されるだろう!(No1)
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2020年07月07日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3031】の放送台本です!

【放送録画】80分38秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/626966311

■本日金曜日(2020.07.07)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.07(火) 配信

【今日のブログ記事】一昨日日曜日投開票の東京都知事選で投票率が前回選挙よりも『4.73%』も下がったのに小池百合子候補の獲得票数が前回より『75万票』も多かったのはなぜか?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a037678f6e79cb3d045da46c1ebb2f0

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.06(月)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 742    

【PVページヴュー数】: 1972     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日月曜日(2020.07.06)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『一昨日日曜日投開票の東京都知事選で投票率が前回選挙よりも『4.73%』も下がったのに小池百合子候補の獲得票数が前回より『75万票』も多かったのはなぜか?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200707小池百合子圧勝

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 316名  

【YouTube】: 374名 
_______________________
計      690名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本では『権力者の権力犯罪』の『真実・事実』が隠され日本国民は何も知らないまま騙され続けこのままいけば戦前のように『貧困と弾圧と戦争』の中で殺されるだろう!(No1)

私がこのことを強く思ったのは、最近の二つの『異常事態』である!

一つ目は、今回の『都知事選挙』で『嘘つきペテン師』小池百合子が『366万票』も獲得して『圧勝』した『異常事態』である。

『嘘つきペテン師』小池百合子の『隠された真実・事実』が充分に語られ都民が知っていたならば、小池百合百合子の『圧勝』も『再選』も決してなかっただろう!

二つ目は、2012年の首相就任以来『国家権力犯罪』を繰り返してきた『安倍晋三首相』が検察当局から何の『刑事訴追』も受けず三度目の『衆議院解散・総選挙』を強行してすべてを『チャラ』にしようとしている『異常事態』である。

▲これら二つだけでなく今の日本でいたるところで『異常事態』が起こっているのはなぜなのか?

それは、日本では権力者が犯す『権力犯罪』の『真実・事実』が意図的に隠され国民は知らないで騙され続け誰も『権力者の権力犯罪』を阻止できないめである!

私は以下に日本の政治家、官僚、マスメデイア、学者、教師、評論家、市民活動家などが決して言わない『権力者の権力犯罪』の『隠された真実・事実』を列記していく!

★『隠された真実・事実1』:日本国憲法は『表の顔=建前』と『裏の顔=本音』の『二重性』を持っている!

日本国憲法を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)は、日本国憲法の中に近代的・民主的な『表の顔』と米国支配階級の本音である『裏の顔』を巧妙に仕掛けた。

▲日本国憲法の『表の顔=建前』とは何か?

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の保障

⑤隣国との平和共存

▲日本国憲法の『裏の顔=本音』とは何か?

①名を変えた『天皇制の存続』によって『主権在民』を否定

②『議院内閣制』と『議会民主主義』による自民党独裁体制で『民主主義』を否定

③『個別的自衛権の否定』による自国の安全保障を100%米国に依存する米軍事支配体制で『反戦平和』を否定

④『公共の福祉に反しない限り』との制限を設け『個人の自由と基本的人権の保障』を否定

⑤アジア太平洋侵略戦争の謝罪否定と賠償否定による隣国との平和共存を否定

★『隠された真実・事実2』:自民党は米国支配階級が作った『傀儡政党』である!

自民党は米国支配階級が日本を半永久的に植民地支配するために作った『傀儡政党』である。

米国支配階級はA級戦犯で処刑予定だった岸信介をCIAのスパイになることで助命し1955年にCIAの資金で保守合同して結成した自民党の初代幹事長に就任させた。

米国支配階級は3年後に岸信介を内閣総理大臣に就任させ、現在も続く米国による日本軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を強行成立させた。

★『隠された真実・事実3』:日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院の解散』の規定で『天皇の国政行為』の文言が『天皇の国事行為』の文言に巧妙に差し替えられている!

自民党が日本の政治を半永久的に独占支配できるようにGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級代理人)は、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院の解散』の文言を巧妙に差し替え内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を与えた!
_____________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項【衆議院の解散】の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

3. 衆議院を解散すること 
_______________________

▲日本国憲法第7条第3項の規定『天皇が内閣の助言と承認により衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく典型的な『天皇の国政行為』である!

日本国憲法第7条第3項の文言が『天皇の国事行為』であるならば、その文言は『衆議院の解散を公示すること』になるはずである。

この『天皇の国事行為』の文言は巧妙に『天皇の国政行為』の文言に『差し替え』られているのだ!

▲誰が『差し替えた』のか?

それは、戦後の日本を軍事占領し日本国憲法を起案し制定したGHQマッカーサー総司令官である。

彼は、戦後日本を半永久的に米国の植民地にするために米国傀儡政権(自民党政権)に政権を独占させるような『仕掛け』を日本国憲法の中に仕組んだのである。

すなわちGHQマッカーサー総司令は、米国傀儡政党(自民党)が常に日本の政権を独占支配できるように憲法第7条第3項の文言を差し替えて、米国傀儡政権の内閣総理大臣に『衆議院の解散権』を『天皇の名において』与えたのである。

その結果、米国傀儡政党(自民党)の歴代内閣総理大臣は『衆議院の解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大ウソ』を言って自分たちに有利な時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に『勝利』して日本の政治を独占してきたのである。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第八回朗読(2020.07.07)

●第一章 芦屋令嬢 No3

○英語少女 (P42-44)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十八回朗読(2020.07.07)

第四章 地球支配階級は「第三次世界大戦」を計画している

〇 欧州世界は「悪魔の掌の上」に存在した (P112-114)

〇 カザール帝国の興隆と崩壊 (P114-117)
_________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①トランプ氏発言『コロナの99%は完全に無害』を訂正しないFDAハーン長官 (CNNNews記事)

20200707FDA長官

☆今日のひとこと

① (ツイッター投稿) 金子勝 @masaru_kaneko

【山本太郎のクズ】コイケの圧勝を生んだのは山本太郎なことは明白だ。野党統一候補にと言われたのに断り、宇都宮けんじ氏が立候補したら財源論が違うといって立候補したえで、貨幣発行権のない地方自治体にMMTで15兆円の都債発行?野党分断のために行動するだけ。カルトを超えてアホの極みだ。

2020/07/06 9:47

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに150人感染 1人死亡(午後5時半)

2020年7月7日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012502001000.html

7日は、これまでに東京都で106人、大阪府で12人、千葉県で11人の感染が確認されるなど、合わせて150人の感染が新たに発表されています。また、千葉県で1人が亡くなりました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万0148人で、2万人を超えました。また、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万0860人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が979人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて992人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は6973人
▽大阪府は1905人
▽神奈川県は1603人
▽北海道は1278人
▽埼玉県は1252人
▽千葉県は1025人
▽福岡県は879人
▽兵庫県は717人
▽愛知県は530人
▽京都府は404人
▽石川県は300人
▽富山県は229人
▽茨城県は187人
▽広島県は170人
▽岐阜県は160人
▽群馬県は155人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽鹿児島県は110人
▽滋賀県は103人
▽宮城県は98人
▽奈良県は98人
▽静岡県は90人
▽栃木県は87人
▽新潟県は84人
▽福島県は82人
▽愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽山梨県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は71人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽岡山県は28人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽島根県は24人
▽長崎県は18人
▽宮崎県は18人
▽秋田県は16人
▽徳島県は9人
▽鳥取県は4人です。

このほか、

▽空港の検疫で338人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと重症者は6日の時点で

▼国内で感染した人などが34人
▼クルーズ船の乗船者が1人の合わせて35人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは

▼国内で感染した人が1万7124人
▼クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7782人となっています。

また、今月1日には速報値で一日に9360件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午前4時時点) 死者53.5万人に

2020年7月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3292386?cx_part=theme-latest

【7月7日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は53万5025人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1152万2750人余りの感染が確認され、少なくとも601万6500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

6日午前4時以降、新たに3172人の死亡と17万7799人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの602人。次いでインド(425人)、米国(362人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに13万80人が死亡、291万23人が感染し、少なくとも90万6763人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は6万4867人、感染者数は160万3055人。以降は英国(死者4万4236人、感染者28万5768人)、イタリア(死者3万4869人、感染者24万1819人)、メキシコ(死者3万639人、感染者25万6848人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(65人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(54人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3557人、回復者数は7万8518人。

地域別の死者数は、欧州が19万9642人(感染274万1163人)、米国・カナダが13万8812人(感染301万5788人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が12万8315人(感染292万6327人)、アジアが3万8543人(感染150万9538人)、中東が1万8170人(感染83万9517人)、アフリカが1万1408人(感染48万312人)、オセアニアが135人(感染1万111人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③ブラジル大統領、コロナの症状 7日に結果―地元テレビ報道

2020年07月07日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070700313&g=int

【サンパウロ時事】ブラジルのニュース専門局CNNブラジルは6日、同国のボルソナロ大統領が新型コロナウイルス感染の症状を示していると報じた。同日検査を受け、結果は7日に判明するという。

ボルソナロ氏は大統領公邸に帰った際、支持者らに「今し方病院に行き肺のX線検査を受けたが、きれいだった。新型コロナの検査を受ける」と述べた。CNNによると、同氏は38度の熱があり、週内の予定はキャンセルされたという。

 同氏は新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視。雇用維持を重視して、州や市が進める経済規制などを批判してきた。3月に訪米した直後に大勢の側近が感染していることが判明したが、本人は検査で陰性だったと主張している。

ブラジルでは6日までに162万3284人の感染が確認され、6万5487人が死亡。感染者数、死者数とも米国に次いで世界で2番目に多い。

☆今日のトッピックス

①公明党の「小池離れ」と「自民優先」で都政は立ち往生必至

2020/07/07 日刊ゲンダイ

https://dot.asahi.com/wa/2020070600080.html?page=1

いつまで“ドヤ顔”でいられるか(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

都知事選で366万票を獲得し、圧勝した小池知事。6日の会見では、選挙中のおとなしい態度はどこへやら、冒頭でいきなりマスクを外し“ドヤ顔”で報道陣の前に登場した。

中身は、新型コロナの検査・医療体制強化など、目新しい事実はほとんどなし。

「366万票を超える支持を頂いた」と繰り返すばかりで2期目の“所信表明”の様相だった。内心「高笑い」なのだろうが、今後の都政運営はイバラの道だ。下手すると、立ち往生しかねない。

最大の要因は、最近取り沙汰される衆院解散だ。

「安倍首相が麻生副総理をはじめ、党幹部と頻繁に会食。衆院解散時期について協議しているとみられ、永田町では『秋にも解散か』と囁かれている。都政では、小池知事が事実上率いる『都民ファーストの会(都F)』と公明党が連携しているが、国政はあくまで自公連立。当然、衆院選では自公で協力することになる。衆院選の機運が高まるほど、公明は都政でも自民優先になっていく可能性が高い」(都庁記者)

■自公がガッチリ協力

実際、5日投開票の東京・北区の都議補選では自公が協力し、自民候補が都F候補を圧倒。北区は都内の小選挙区で唯一、公明候補が出馬し続けてきた12区に含まれる。太田昭宏前代表が当選を重ねている公明の“牙城”だ。

公明としては、補選で自民に協力しておかなければ、衆院選で自民の支援を得られず“牙城”を守れなくなる恐れがあった。公明が自民と選挙協力するのは当然の流れだった。

「今回、北区を含む4選挙区でそれぞれ1議席を争う都議補選がありましたが、全ての選挙区で自公協力が実現し、自民が圧倒しました。これで、都議会自民の議席は22から26となり、公明党の23を上回ります。最大会派都Fの50に次ぐ第2会派となるわけです。自民の発言力が大きくなるのは必至でしょう。解散風が強いこともありますが、そもそも、補選でしっかり協力しているわけですから、公明は自民に近づいていく可能性が高い。結果的に公明と小池与党(都F)の間に溝ができ、知事はこれまでのようには簡単に予算案などを通せなくなるでしょう」(都議会関係者)

予算案が通らなければ、小池知事は立ち往生必至。いつまで“ドヤ顔”でいられるだろうか。

②ヘンリー王子、英連邦は過去の過ちを「認めるべき」

2020年7月7日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3292399

【7月7日 AFP】英王室を離脱したヘンリー王子(Prince Harry、35)が、英国とその旧植民地などから成る英連邦(Commonwealth)に対し、植民地時代の過ちを認めるよう呼び掛けた。

ヘンリー王子は、祖母エリザベス女王(Queen Elizabeth II)が首長となっている英連邦の若者を支援する慈善団体「クイーンズ・コモンウェルス・トラスト(Queen’s Commonwealth Trust)」の会長を務める。6日、同団体が主催した若者リーダーらのビデオ会議に、現在拠点としている米国から妻のメーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)とともに参加。今回の会議は、アフリカ系米国人のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが警察の拘束下で死亡した事件をきっかけに世界に広がっている「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」運動を受けて開かれた。

会議では、1日に同団体の公式サイトで公開されたヘンリー王子のビデオメッセージが流された。この中で王子は、制度化された人種差別に対する個人的な取り組みについて語り、社会に人種差別が「存在する余地がない」にもかかわらず、あまりにまん延していると発言。「英連邦を見渡すと、私たちに過去を認めることなくして前進できる道はない」と語った。

さらにヘンリー王子は、「非常に多くの人々が過去を認め、そうした過ちを正そうとする素晴らしい仕事をしてきたが、まだやるべきことがたくさんあると私たち全員が認識していると思う」「簡単にはいかないだろうし、心地の良くないこともあるだろうが、やらなければならない。なぜなら、全ての人のためになるからだ 」と述べた。

③コロナの99%は「完全に無害」 トランプ氏発言の誤り、FDA長官も訂正せず

2020.07.06 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35156318.html

FDA長官、トランプ氏の発言訂正せず

(CNN) 米国のトランプ大統領は4日、新型コロナウイルスについて、99%の症例は「完全に無害」という不正確な発言を行った。翌5日、公衆衛生の専門家である米食品医薬品局(FDA)のトップがこの発言を訂正しなかったことは、国民の安全と健康を守るという政府の中核的な責務が果たされていない現実を見せつけた。

新型コロナの99%が「完全に無害」だとする誤った発言は、トランプ大統領が4日にホワイトハウスで行った独立記念日の演説の中に盛り込まれた。これまでに米国で12万9000人以上の命を奪った新型コロナの壊滅的な影響を矮小(わいしょう)化し、国民に対してリスクを無視するよう促すかのような発言だった。

CNNは5日午前の番組で、FDAのハーン長官に対して大統領のこの発言に関する説明を求めた。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームのメンバーでもあるハーン長官は、「誰が正しくて誰が間違っているという問題には踏み込まない」と断ったうえで、「これが深刻な問題であることは、データが示している。国民は深刻に受け止める必要がある」と語った。

一方でハーン長官は、誤解を招きかねないトランプ大統領の発言内容について直接的にコメントすることは避けた。これは、米国民と政権との間に存在する信頼の溝が拡大していることを物語る。ハーン長官は、大統領の発言を訂正することを恐れている様子だった。このパターンはこれまで政権内部で幾度となく繰り返され、トランプ大統領と意見が食い違ったり見解を否定したりした幹部の多くが辞任した。

米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が米国の登録有権者を対象に先月実施した調査によれば、新型コロナウイルスに関する正確な情報の提供についてトランプ大統領を信頼できると答えた有権者は26%のみだった。一方、米疾病対策センター(CDC)については約77%が信頼できると回答した。

ハーン長官は国民に対し、CDCと公衆衛生専門家のガイドラインに従うよう呼びかけ、もし従わなければ、自分自身や大切な人を危険にさらすことになると訴えた。しかし一方で、トランプ大統領の99%発言の誤りを裏付ける統計には踏み込まなかった。

ジョンズ・ホプキンス大学によると、大統領が演説を行った4日の時点で、米国の新型コロナウイルスによる死亡率は4.6%だった。CDCの推計によれば、3分の1の症例は無症状だが、症状がない人や軽度の人でもウイルスを他人に感染させることがあり、危険性に変わりはない。

しかも、世界保健機関(WHO)によれば、新型コロナウイルスと診断された患者の20%は症状が重く、酸素や病院での治療を必要とする。米国ではロサンゼルスやヒューストンといった都市や、テキサス、アリゾナ、フロリダなどの各州で症例が急増して病院がいっぱいになっており、集中治療室(ICU)の病床数に関する懸念が再び強まっている。
スコット・ゴットリーブ前FDA長官はCBSの番組の中で、「我々は今、第2波の中にいるという現実を受け入れる必要がある」「我々がこれをどう封じ込めるかについて、はっきりとした見通しはない」と語った。

(注山崎)FDAスティーブン・ハーン長官は元テキサス大MDアンダーソンンがんセンターの最高医療責任者。2019年11月にトランプ大統領が彼を任命した。

④伊藤詩織さんへのデマやバッシング 荻上チキさんの70万件分析で見えた傾向

2020年7月7日  毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/040/273000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20200707

伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん=東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影

自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8日の記者会見で、自分に向けられたネット上の誹謗(ひぼう)中傷について、こう語った。書き込んだ相手に法的措置をとるためには、まずは書き込まれた側が投稿を確認し、接続記録(アクセスログ)などの証拠をおさえる必要がある。自分を中傷する言葉を読む精神的負担は大きい。投稿数が多ければなおさらだ。そのため今回、荻上さんが投稿のログの収集や分析を請け負ったという。

荻上さんによると、伊藤さん側から依頼があったのは今年2月。荻上さんはそれまで個人的な研究としてチームを組み、伊藤さんへのネット上の誹謗中傷について分析していたという。依頼を受けて改めて別のチームを組み、伊藤さんが性暴力被害を実名で告発した2017年までさかのぼって、投稿内容の把握や訴訟で証拠となり得るログなどの保存を行った。さらにそこから、内容や投稿回数、フォロワー数の多さなどを根拠に、法的措置の対象となり得る投稿者を伊藤さんの弁護団に報告したという。

収集・分析の対象にしたのは、ツイッ…

(以下有料記事)

⑤SNS各社、香港警察への協力を「停止」 国安法受け

2020.07.07 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/53317373

Image caption 国安法が施行された香港ではすでに民主活動家らが逮捕されている

フェイスブックやワッツアップ、ツイッター、グーグル、テレグラムといったソーシャルメディアやテクノロジー各社が相次ぎ、香港警察の情報開示請求に対する協力を「停止」すると発表した。中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)による人権侵害を考慮しての措置。

国安法をめぐっては、香港の「一国二制度」で保障されている自由を脅かしているとして多くの国が批判を展開している。

フェイスブックやグーグル、ツイッターといったソーシャルメディアは、香港以外の中国ではサービスが禁止されている。こうした中、中国でサービスを展開しているアップルやマイクロソフトにも対応を求める声が高まっているという。

ただし、フェイスブックなどは中国企業から広告収入を得ている。

アップルが公表している透明性報告書によると、同社は今年1~6月の間、香港政府からの情報開示請求のほとんどに応じている。

マイクロソフトも同じく、香港当局にユーザーの情報を渡していたが、国安法を受けた対応などは発表していない。

BBCは両社にコメントを求めている。

最初に協力の停止を発表したのは、ロンドンに本社を置くチャットアプリ「テレグラム」だった。

香港自由新聞の取材でテレグラムは、「香港のユーザーのプライバシーの権利について理解している」と話した。

「香港で起こっている政治的変化について国際的な合意が形成されるまで、香港のユーザーに関わるデータ開示請求に応じるつもりはない」

フェイスブックも、人権問題について「さらなる検討が行われるまで」開示請求の取り扱いを停止すると述べている。

また、香港のユーザーの情報は、フェイスブックの香港オフィスには保管されていないと付け加えた。

「表現の自由は基本的人権であり、自身の安全やその他の抑制についておびえることなく、自由に発言できる権利を支持している」

フェイスブック傘下のワッツアップも「香港のユーザーにプライベートで安全なメッセージサービスを提供し続ける」と述べている。

このほかグーグルやツイッターは、「新法の詳細を検討し続ける」とした上で、新たな情報開示請求の手続きを停止したと表明した。
警察に開示できる情報とは

ワッツアップは初期設定でエンドツーエンド暗号化(会話しているユーザーだけが暗号の鍵を持っている仕組み)を採用している。そのため、サービス管理者であっても警察当局と会話を共有したり、見せたりすることができない。

一方フェイスブックのメッセージアプリ「メッセンジャー」では、暗号化は初期設定ではなく、利用者が任意で設定できる。

どちらのサービスも利用規約の中で、当該国の法律に従ってユーザーのデータを開示する可能性があると記している。

しかしワッツアップは、「人権や適正な手続き、法の支配などの国際的な基準」に見合った場合のみ、開示請求が受理されるとしている。

またアメリカでは、ユーザーの氏名やインターネット・プロトコル(IP)アドレス、電子メールアドレスといった基本的情報の開示でも、法廷への出頭命令が必要となる。

それ以外の情報についてはさらに裁判所の命令が必要なほか、以下の情報については捜査令状が求められることになっている。

香港で国家安全維持法が施行 市民の反応は

香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。

これにより香港では少なくとも50年間は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護されることになっていた。

しかし、国家安全維持法の制定により、こうした自由が奪われるとの懸念が広がっている。

すでに民主化を求める政党・香港衆志(デモシスト)が解散を決めたほか、元党首の羅冠聰(ネイサン・ロー)氏が香港から脱出。一方で香港市内では、民主活動家らの著書が公共図書館から撤去されている。

こうした事態を受けて、イギリス政府は香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができる「イギリス海外市民(BNO)パスポート」の保持者にイギリス市民権への道を開くと発表した。

多くのソーシャルメディア企業が集中するアメリカでは、議会が香港の民主化デモの取り締まりに当たる中国当局者と取り引きする銀行に罰則を与える法案を可決したほか、香港に対する貿易上の優遇措置を撤廃する案も出ている。

(英語記事 Facebook and Google 'pause' Hong Kong police help)

☆今日の注目情報

①都知事選で得た確かな手応えと課題 開票結果受け山本太郎陣営が記者会見

2020年7月6日 c長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18016

東京都知事選の投開票がおこなわれた5日、れいわ新選組公認の山本太郎陣営は、東京都千代田区市ヶ谷に開設したボランティアセンターで記者会見を開いた。

午後8時の開票開始と同時に「小池百合子当確」の速報が流れたのち、会見場に現れた山本氏は「高かった(小池)百合子山。そうはいいながらも、私たちを含め他候補に託してもらった票もたくさんあるので、小池知事への課題は山積していると思う」とのべ、はじめに都知事選をめぐる経費収支を公表。今回の都知事選では、8574件から1億2970万4391円の寄付金が集まり、選挙に関する支出(政党活動費を含む)は1億2450万777円となったことを報告した。

「実際に百合子山にチャレンジしてみての率直な実感は?」との記者の質問に対して、山本氏は「それは選挙への関心を失って票を捨てている人たちに実際にどれだけリーチできたのか、一人から横に広がって行くことでどれだけの票が出てくるのかによって大きく変わってくると思う。それは開票結果が出てから評価したい」としたうえで、「かなり高い山だ。銭湯に描いてある山のように見えていたが、実際はかなり険しい山だと思う」とのべた。

コロナ禍での選挙を強いられ、街頭などでの通常の選挙活動が制限されたことについては、「そもそもコロナ禍において選挙をおこなうということに無理があるという前提があるが、やる以上はチャレンジャーとしては(外に)出るしかない。当然、各陣営は苦労したと思うし、私たちもゲリラ街宣を強いられた。一方、現職の小池さんはこれまでもメディアには取り上げられ、コロナ禍(の選挙期間中)でも一定のメディア露出があったのだから、それはやはり大きな差を生む。コロナ禍での選挙(感染対策)が常にいわれるなかで、最も現実的に考えられるのはテレビでの候補者討論会だと思うが、前回選挙では各局やったのに今回は一度もやらなかったことには確固とした意志を感じる。小池さんとテレビのスポンサーである企業側との利害が一致していたと感じる。必ず東京五輪を開催するとか、国会でほとんど議論されないままに、住民合意も適当におこなわれるスーパーシティ的なことも、今後の小池都政で大きく前に進むのではないか。そのように企業側の意志が強く反映された選挙だったように思う」とのべた。

また「(落選の)結果については率直にいって非常に悔しい。東京五輪の是非、経済の回復、カジノ導入などの都政をめぐる争点はいくつもあったが、メディアの扱いを見ると、この都知事選の存在を主要メディアは積極的には発信したくなかったのではないかと感じる。もともと私はテレビに放送禁止物体として扱われているので想定内ではあるが、それは残念なことだ」とのべ、今後の小池都政に対しては、一日あたりのコロナ感染検査能力を上げていくこと、コロナ・ショックによって大きな打撃を受けた人々の回復のために都として大胆な底上げをすること、国に対してコロナの災害指定を強く求めることを要求した。

今後の国政における野党共闘については、「都知事選の結果に関係なく、消費税の5%減税が野党の共通政策にならなければならないという私たちの方針が変わることはない。コロナ禍における2月から6月の経済的打撃を回復できている人は多くはない。この状況下にあっても消費税5%減税の共通政策に抵抗を感じるのなら、逆に(そのような人たちは)そのまま行けばいい。本来ならば消費税はゼロにすべきときであり、まったく人々の声が聞こえてないのではないかと思わざるをえない」と言葉を強めた。

今回の都知事選で山本陣営を支えたボランティアの数は、街頭など一時的な参加も含めると集計不能であるものの、17日間にボランティアセンターの受付で明らかになっているだけで、参院選時(約3500人)を上回るのべ4179人にのぼった。また、知人などを紹介するための公選ハガキは、都内をはじめ全国各地の6789人から8万6989人分が寄せられたことも報告した。

厳しい選挙を支えたボランティアに対して山本氏は、「参議院選もそうだったが、足を向けては寝られない。とくにコロナ禍の厳しい状態に置かれた人たちが、新たにボランティアセンターに来てくれた。ボランティアセンターに来てくれた20代、30代の方々。これまで来てくれた人も今回は来られない人もいた。それぞれのスケジュールの都合が合わなかったり、都知事選は宇都宮さんを応援するという人もいらっしゃった。それでも、その抜けていく人もいる中でもどんどん新しくボランティアに加わってくださった。なかでも職を失った方が非常に多く、それはいまの状況をなんとかしてほしいと思う方々だったと思う。なかには小さな病院を開業されているお医者さんが、昼休みに看護婦さんと一緒にボランティアに来られることもあった。コロナ禍で来院者が減り、病院の骨格が歪むほど経営が厳しくなり、このまま推移して第2波が来たときには多くのクリニックが潰れてしまう。私は選挙戦で前年度の診療報酬支払額を補償することを公約にしたが、おそらくそこに期待されていたのではないかと思う。当事者としてコロナ禍において首が締まった人たちがこの選挙の応援に来てくれた。それを思うと、本当に申し訳ないという気持ちで一杯だ」と悔しさをにじませた。

また、「今回はコロナ禍において数々の苦しんでいる人たちを見て、東京都知事という権力を持つことによって全力で(生活の)底上げができるということが自分の出馬の動機だった。自分の目の前で苦しんでいる人たちに対して、東京都として都債を発行するなどの権限を行使すれば十分に救うことができる。だが、当選に至らず手を差しのべることができなかったことが非常に悔しいし、力不足を痛感している」とのべ、今後の活動については「4年後になると思われる都知事選に自分が立つのか、他に誰かを擁立するのかはまだ定かではない。今後は次の舞台となる直近の衆院選挙の準備に入る」とした。

最後に、政治(選挙)に失望している5割に全力で働きかけてきた選挙戦をふり返り、「手応えはいつも感じている。それがゲリラであっても街宣には多くの方が足を止めてくれる。おそらくコロナによって、自分が当事者になった人が増えたからではないかと思う。その手応えがそのまま票に直結するものではないことは過去の経験でも身に染みており、それが結果にもはっきりと出ている。だが、この17日間で直接話を聞いていただいた方々は、恐らく全有権者の一割にも満たないと思う。多くの方にリーチにしてくことの難しさは毎度思うが、それを諦めるわけにはいかない。電波(メディア)に乗れるか否かは、私たちがどうにかできることではなく、おまけでしかない。私たちは、一人一人横に広げていく活動を地上で続けて行くほかない。解散総選挙は、コロナが収まっていない状況下であっても、投票率が上がらないことを望む彼ら(現政権)は好都合と見なして今秋にも仕掛けてくる可能性がある。私たちは、そのなかでもリアルに有権者と繋がっていける方法を探していく」とのべ、今後は引きつづく次期総選挙に向けて全国の選挙区で100名規模の候補者を擁立していく考えを明かした。

☆今日の重要情報

①河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言! 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…

2020.07.07 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html

河井克行公式サイトより

検察に逮捕された河井克行前法相、河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。

案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」(文藝春秋)はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら5人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

また本サイトでも既報のとおり、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40?50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言を「赤旗」が報じている。

そんなところから、買収についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないか、という見方が流れていたが、今回の共同通信のスクープでその疑惑はさらに濃厚になってきた。

実際、こうしたパターンはこの広島県議に対してだけではなかったようだ。克行前法相はLINEグループで、安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していたという。

「つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようです。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ているようだ」(全国紙司法担当記者)

このほかにも、安倍首相の買収関与を物語る事実はいくつも出てきている。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していると報じられた。

また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになった。

首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

自民党本部から1億5千万円の資金が出た時、安倍首相の秘書がキャリーケースをもって

首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。そして今回共同がスクープした、安倍首相の秘書の広島県議訪問も、やはりこの時期なのだ。

これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。

さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたというのだ。

これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」(朝日新聞出版)のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。

いずれにしても、安倍首相と安倍事務所秘書が買収工作と買収資金に深く関与していることは間違いない。しかも、注目すべきは、これらの情報が明らかに検察や取り調べを受けた県議から出てきているということだ。

検察は明らかに、安倍首相の周辺にまで捜査の射程を伸ばしている。首相の刑事責任まで問うことはさすがにないだろうが、地元事務所秘書の立件の可能性は十分ある。河井事件捜査の行方については、もうしばらく注視する必要がありそうだ。

(田部祥太)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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