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【YYNewsLiveNo.3030】■昨日日曜日(2020.07.05)投開票の【東京都知事選】で投票率が前回選挙(2016年)よりも『4.73%』も下がっているのに小池百合子候補の獲得票数が前回よりも『75万票』も多く『圧勝』したのはなぜなのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年07月06日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3030】の放送台本です!

【放送録画】 76分21秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/626782771

■本日金曜日(2020.07.06)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.04(土) 配信

【今日のブログ記事No.3438】■(加筆訂正版) 詩 どうしたら世界中で不幸がなくなり全員が幸せに暮らせるようになるのか?

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6dbe6c981288e89f54c8928a8eb305dd

②2020.07.05(日) 配信

【YYNewブログ記事週間まとめ】2020年06月30日(火)-07月04日(土)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8ab75d4d468e37469926099717d9fd94

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.05(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 755   

【PVページヴュー数】: 3629     

☆今日の『YYNewsLive』

①先週金曜日(2020.07.03)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『詩 どうしたら世界中で不幸がなくなり全員が幸せに暮らせるようになるのか?』の『YouTube表紙』です。

20200706いい加減目覚めなさい

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 263名  

【YouTube】: 313名 
_______________________
計      576名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■昨日日曜日(2020.07.05)投開票の【東京都知事選】で投票率が前回選挙(2016年)よりも『4.73%』も下がっているのに小池百合子候補の獲得票数が前回よりも『75万票』も多く『圧勝』したのはなぜなのか?

今回の選挙結果で一番の疑問点は、投票率が前回選挙よりも『4.73%』票数にして約52万票も減っているもかかわらず、小池百合子候補の獲得票数が前回(291万票)よりも『75万票』も増やしてることである。

今回のこの『謎』を解くことは、今の『日本の選挙』に仕組まれた『様々な不正』をえぐりだす最善の方法だと私には思われる!

▲私の【東京都知事選】の結果 (2020.06.30)

1.【前提条件】:以下の二つのことを前提とする。

*ムサシやグローリーなど『選挙集計専門商社』による【コンピューター集票不正操作】が『ない』こと。

*選挙管理委員会と創価学会による『期日前投票箱の差し替え』が『ない』こと。

2.【選挙結果予測】:小池百合子が再選 → 選挙結果 小池百合子が『圧勝』

3.【投票率予測】X :前回2016年選挙の投票率は『59.73%』だったが今回は歴史的な低投票率『40%』となるだろう。 → 選挙結果 55.0%で前回より4.73%低かった!

4.【各候補者の得票数予測】:

1.小池百合子  200万票  → 選挙結果 366.1万票            

2.宇都宮健児  150万票  → 選挙結果  84,4万票

3.山本太郎    50万票  → 選挙結果  65.7万票

4.小野泰輔 25万票     → 選挙結果  61.2万票
_______________________

▲2020.07.05 東京都知事選 開票結果

小池 百合子 67 知事     無所属 現職    3,661,371 59.7%

宇都宮 健児 73 元日弁連会長 無所属 新人     844,151 13.8%

山本 太郎  45 元参院議員  れいわ 新人     657,277 10.7%

小野 泰輔  46 元熊本県副知事 無所属 新人 維新 612,530 10.0%

桜井 誠   48 日本第一党党首 諸派 新人     178,784  2.9%

立花 孝志  52 元参院議員   諸派 新人 N国   43,912  0.7%
______________________________

【関連記事1」】

▲都知事選 投票率は55.00%、前回を4.73ポイント下回る コロナ禍で盛り上がり欠く

2020年7月5日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/40230

5日投開票の東京都知事選の投票率は55・00%で、小池百合子氏が初当選した2016年の前回選の59・73%を4・73ポイント下回った。都議会で対立する自民党が対抗馬を立てず、国政の野党勢力も一本化できずに、現職有利の構図が固まったため、有権者の関心が高まらなかったとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、小池氏は街頭演説を控えてオンライン選挙に専念。他候補も演説の告知を自主規制するなど、感染対策が街角での選挙戦の盛り上がりに水を差した面もある。

一方、期日前には前回比3%増の175万4013人の有権者が投票。投票所の混雑による新型コロナ感染に不安があれば、期日前投票ができるようになったことなどが影響した。
 
これまでの都知事選の投票率では、革新系の美濃部亮吉氏が保守系を破って再選した1971年の72・36%が最高。最低は鈴木俊一氏が次点に137万票の差をつけて3選した87年の43・19%だった。

2007年~16年に行われた5回の都知事選では、衆院選と同日で猪瀬直樹氏が430万票を獲得した12年が62・60%と最も高かった。(梅野光春)

【関連記事2】

▲小池氏の得票率59.70% 都知事選で過去6番目

2020年7月6日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/40230

5日投開票された東京都知事選で再選した小池百合子氏(67)は、366万票余りを得て、次点に280万票以上の大差をつけた。得票率は戦後21回行われた都知事選で6番目の59.70%に達し、得票数は2012年に猪瀬直樹氏が獲得した433万票余に次ぐ2位だった。

小池氏が初当選した4年前の前回選の得票率(44.49%)、得票数(約291万票)も大幅に上回った。

小池氏は幅広い層から支持を得るため政党の推薦は受けなかったが、小池都政の事実上の与党である公明党が支援した他、「自主投票」とした自民党も実質支援。立憲民主、国民民主党の有力支持組織・連合東京も支持に回った。

小池氏の得票率を地域別で見ると、最高は利島村の81.56%、最低は福生市の47.89%だった。

他の候補者の得票率は、小池氏に次いで宇都宮健児氏(73)が13.76%、山本太郎氏(45)が10.72%、小野泰輔氏(46)が9.90%だった。

過去の都知事選を振り返ると、初当選よりも2期目の再選の方が得票率が高くなる傾向があり、いずれも60%を超えている。過去最高の得票率は、2003年に再選した石原慎太郎氏の70.21%(約308万票)。得票率は、次の4年間の都政運営への期待する指標ともいえそうだ。 (小倉貞俊)
____________________

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第七回朗読(2020.07.06)

●第一章 芦屋令嬢

○「お嬢さん学校」市立甲南女子中学校へ (P39-41)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十七回朗読(2020.07.06)

第三章 資本主義は「黒い貴族」が作り出した

〇黒い貴族は「英国」を乗っ取る (P105-106)

〇黒い貴族は「悪魔のビジネス」を作り出した (P107-110)
_________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに173人の感染確認 新型コロナ(午後7時半)

2020年7月6日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200706/k10012499911000.html

6日はこれまでに東京都で102人、埼玉県で16人の感染が確認されるなど各地で合わせて173人の感染が新たに発表されています。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万9995人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万707人となっています。

また、亡くなった人は、国内で感染した人が977人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせてて990人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で

▽東京都は6867人
▽大阪府は1893人
▽神奈川県は1594人
▽北海道は1277人
▽埼玉県は1252人
▽千葉県は1014人
▽福岡県は878人
▽兵庫県は714人
▽愛知県は530人
▽京都府は404人
▽石川県は300人
▽富山県は228人
▽茨城県は186人
▽広島県は169人
▽岐阜県は160人
▽群馬県は155人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽鹿児島県は110人
▽滋賀県は103人
▽宮城県は98人
▽奈良県は96人
▽静岡県は88人
▽栃木県は87人
▽新潟県は84人
▽福島県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽山梨県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は71人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽岡山県、香川県は28人
▽青森県は27人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は18人
▽秋田県は16人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は4人です。

このほか、
▽空港の検疫で338人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと重症者は、6日の時点で
▼国内で感染した人などが34人
▼クルーズ船の乗船者が1人の合わせて35人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▼国内で感染した人が1万7124人
▼クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7782人となっています。

また、今月1日には速報値で一日に9360件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(6日午前4時時点) 死者53.1万人に

2020年7月6日 AFP日本語版

ttps://www.afpbb.com/articles/-/3292182

【7月6日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間6日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は53万1788人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1134万3890人余りの感染が確認され、少なくとも590万6500人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

5日午前4時以降、新たに4205人の死亡と18万2459人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1091人。次いで、インド(613人)、メキシコ(523人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万9718人が死亡、285万2807人が感染し、少なくとも89万4325人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は6万4265人、感染者数は157万7004人。以降は英国(死者4万4220人、感染者28万5416人)、イタリア(死者3万4861人、感染者24万1611人)、メキシコ(死者3万366人、感染者25万2165人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(65人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(54人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3553人、回復者数は7万8516人。

地域別の死者数は、欧州が19万9310人(感染272万5090人)、米国・カナダが13万8446人(感染295万8343人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が12万6861人(感染287万6303人)、アジアが3万7904人(感染147万2426人)、中東が1万7833人(感染82万5224人)、アフリカが1万1302人(感染47万6535人)、オセアニアが133人(感染9972人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③メキシコ、新型コロナ死者数で世界5位に フランス抜く

2020年7月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3292131

【7月5日 AFP】メキシコで4日、新型コロナウイルスによる死者数が3万366人に上り、その数はフランスを抜いて世界で5番目となった。保健省が明らかにした。

保健省によると、3日から4日にかけて新たに6914人の感染が確認され、累計感染者数は25万2165人となった。1日の新規感染者数としては、同国で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降最多となった。

人口1億2700万人超のメキシコは、累計死者数で1日にスペインを抜いたばかりだった。

公式統計をまとめたAFPのデータによれば、世界で最も被害が出た国は今も米国で、ブラジル、英国、イタリアがこれに続く。

パンデミック(世界的な大流行)の中心地となっている北米・中南米地域においては、メキシコは米国とブラジルに次いで3番目に大きな影響を受けている。

④インド、コロナ新規感染過去最多 タージマハルは引き続き閉鎖

2020年7月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3292184

【7月6日 AFP】インド保健省は5日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録し、首都ニューデリーに治療センターを開設したと発表した。また、同国で一番の観光名所、タージマハル(Taj Mahal)は引き続き閉鎖されるという。

インド保健省によると、過去24時間の新規感染者数は、2万5000人近く、新規死者は613人に上った。いずれも1月末に最初の感染者が確認されて以降最多。

インドの累計感染者数はこれで67万3000人となり、世界で3番目に感染者の多いロシアを追い抜く勢いとなっている。一方、累計死者数は1万9268人となった。

感染者数が急増する中、北部ウッタルプラデシュ(Uttar Pradesh)州アグラ(Agra)市の地元当局はタージマハルについて、中央政府が6日からの観光客受け入れ再開を認めていたにもかかかわらず、引き続き閉鎖すると発表した。

ニューデリーの南に位置し、新世界七不思議(New Seven Wonders of the World)の一つに数えられる白く輝く大理石の霊廟(れいびょう)タージマハルは、新型コロナウイルス対策の一環として、3月半ばから閉鎖されている。

☆今日のトッピックス

①緊急寄稿・石井妙子 小池再選を生んだメディアの忖度気質

2020/07/06 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275593

報道は現職中心(小池百合子都知事定例会見)/(C)日刊ゲンダイ

午後8時の時報と同時に「小池百合子再選、圧勝」とテレビは型どおりに報じた。だが、圧勝というには熱の感じられない選挙ではなかったか。都民の大半が無関心、あるいは背を向けていたように思う。

理由のひとつは選挙報道にあるのだろう。もちろんコロナの影響は大きい。だが、むしろコロナが政治利用されたと感じられてならない。小池都知事は「コロナ対策にまい進する」というポーズを常に取り、テレビ討論会への参加に消極的だったとされる。結果的にテレビ局は、討論会そのものを一度も開かなかった。なぜ、残りの候補者だけで討論会をし、報じなかったのか。

一方で、現役の都知事である小池氏の会見は毎日のように、テレビで取り上げられていた。不公平であろう。小池氏がテレビ討論を嫌がったのであれば、その真の理由は、他候補からの厳しい質問に答える自信がなかったからではないか。他候補はテレビを通じて自己を主張する貴重な機会を小池氏とテレビ局によって奪われてしまったと言っていい。テレビ界出身の小池氏はメディア操作に長けており、また、テレビ局は常に現役の知事に対して忖度をする。前回は朝から晩まで延々と、ワイドショーで都知事選を報じ続けていた。こんなにも選挙報道に落差があっていいのだろうか。

今後の4年間、都政のかじ取りは並大抵ではないはずだ。1兆円あった都の貯金にあたる財政調整基金は、小池都政下でほぼ使い果たした。

高齢化と税収減が予測される中、財源もなく、どうやってコロナ対策やオリンピックの延期開催を進めていくのか。小池氏は財政を立て直す努力をせず、任期半ばで口実を見つけて、都政を投げ出してしまうのではないだろうか。彼女には国政への未練がある。

4年前、小池氏は自民党を敵として戦い、それこそ圧勝して都知事となった。ところが、その後、彼女は自民党の大幹部である二階俊博幹事長にすり寄り、自民党が対抗馬を立てないように根回しをして、今回の勝利を手に入れた。その過程では二階氏の顔を立てるために都が備蓄してきた33万着もの防護服を中国に寄付している。都内の病院では防護服が不足し、その結果、医療関係者が感染の危機にさらされた。自分の政治生命を都民の生命よりも優先する彼女の「自分ファースト」は今後も続くことだろう。

都民は今後、厳しい目で監視しつつ、彼女を選んだのは自分たちであるという事実もまた、決して忘れてはならないと思う。

(石井妙子・ノンフィクション作家)

②百合子山は高かった」 落選の山本氏、完敗認めるも小池氏にチクリ

2020年7月5日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200705/k00/00m/010/197000c

「れいわ新選組」代表の山本太郎氏(45)は新宿区の事務所で記者会見し「百合子山は高かった」と完敗を認めつつ、「他候補に託された票はたくさんある。小池知事の課題は山積だ」と語った。

2019年参院選では、比例代表で個人最多の約99万票を獲得。自身は落選したが、れいわは2議席を獲得し国政政党に躍進した。

今回の選挙では「都民の生活に興味がない」と小池氏を批判。コロナ禍で打撃を受けた人の生活の底上げを強調し、全都民への10万円給付や就職氷河期世代の雇用支援などを掲げた。

ただ、出馬表明は告示3日前。既に立憲民主、共産、社民の3野党が宇都宮健児氏の支援を決め、野党票を奪い合う結果になった。山本氏は会見で次期衆院選への出馬を問われると「直近は(衆院選に向けた)準備になる」と前向きな姿勢を示した。【稲垣衆史】

③ピザを注文するよりも速く 30分で世界を滅亡させる潜水艦5隻 米誌が列挙

ナショナル インタレスト

2020年02月01日 スプートニク

https://jp.sputniknews.com/politics/202002017067376/

米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」は、30分で世界を滅亡させる能力を持つ潜水艦5隻をリストアップした。これらのうち3台はロシア海軍が保有する潜水艦で、残り2台は米国海軍のものだ。

同記事の著者は、ロシア海軍と米軍海軍がすでに保有している、あるいは間もなく就役する原子力潜水艦をリストにまとめている。また、ロシアのタイフーン型原子力潜水艦などの古い潜水艦はほとんどが退役しているためそのリストから除外されている。

このリストには、「ナショナル・インタレスト」誌が「弾道ミサイルを備えた最も静かな潜水艦」と呼ぶロシアの「ボレイ型原子力潜水艦」のほか、「デルフィン型原子力潜水艦」、「ヤーセン型原子力潜水艦」が含まれている。

同記事の著者によると、ヤーセン型原子力潜水艦は、例えば米国の東海岸から2000キロ離れた五大湖を攻撃できるという。 

一方、リストには米国の「オハイオ級原子力潜水艦」と「コロンビア級原子力潜水艦」が入っている。「コロンビア級」は新型の潜水艦であり、2021年に造船が開始、2031年に就役する予定。

「ナショナル・インタレスト」誌によると、リストに掲載された潜水艦の中には非常に強力なものもある。そのうちの1隻は288個もの都市規模の標的を「放射性灰に変える」のに十分な威力を持っている。

同記事の著者は「これらの潜水艦とその艦載兵器は、実際に第三次世界大戦が始まれば、ピザを注文するよりも短い時間で人類の文明を終わらせることができる」と述べている。
③年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字

2020/07/05 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558

国会閉会後にシレッと公表(C)日刊ゲンダイ

ただでさえ不安が広がっているのに、国民の年金はどうなってしまうのか。公的年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が、運用に失敗し、巨額な損失を出していたことがわかった。きのう(3日)GPIFが発表した。

GPIFによると、2019年度の運用実績は、8兆2831億円の赤字だった。リーマン・ショックのあった08年度に次いで過去2番目の損失額である。運用利回りはマイナス5・20%と過去3番目に低かった。

GPIFは国民の年金保険料約150兆円を運用している。損失額が8兆円に膨れ上がったのは、「アベノミクスは成功している」と演出するために、株を大量に買っているからだ。従来、GPIFが株式投資するのは全体の24%だった。国民の年金財源に穴をあけないために“安全確実”な運用に徹していた。ところが14年、安倍政権は“ハイリスク・ハイリターン”投資に転換し、株式投資の比率を50%(国内株25%、外国株25%)に引き上げてしまった。コロナ禍によって、世界中の株価が下落し、その結果、GPIFの運用損も膨れ上がってしまった。

このままGPIFが運用に失敗し続けると、国民は年金支給額を減額される恐れがある。安倍首相が16年2月、国会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は給付で調整するしかない」と明言しているからだ。

しかし、いまでも年金支給額は低いのに、これ以上カットされたら、老後の生活は成り立たなくなる。

すでに3月の時点で、国会でGPIFの巨額損失を指摘していた山井和則衆院議員がこう言う。

「GPIFが姑息なのは、野党が国会会期中に『損失額を公表すべきだ』と迫っても無視し、閉会後に公表したことです。どうして会期中に公表しなかったのか。もし、会期中に8兆円の損失が明らかになっていたら、国民の前で議論できたのに、無責任ですよ。GPIFはきのう、リーマン・ショックのような状況になったら、損失額はどうなるのか“ストレステスト”の結果も公表しています。会計検査院から要請され、やっと公表した形です。ストレステストの結果は、衝撃的です。なんと、損失額は60兆円に達すると試算しているのです。リーマン・ショックの時でも10兆円だったのに6倍です。リスクの高い株式投資への割合を高めた結果です。GPIFは、リーマン・ショックの時のように、株価はすぐに元に戻るとしていますが、コロナショックは、リーマン・ショックと違って、第2波、第3波の可能性がある。世界中の株価も2度、3度、下落する恐れがある。非常に心配です」

国民の年金資産は、どこまで減るかわからない。

④オランダ、身分証明書の性別記載廃止へ

2020年7月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3292146

【7月5日 AFP】オランダのイングリット・ファンエンゲルスホーフェン(Ingrid van Engelshoven)教育・文化・科学相は、身分証明書の性別記載は「不必要な」情報だとして、今後数年以内に廃止する方針を明らかにした。

AFPが4日に確認した議会宛ての書簡によると、ファンエンゲルスホーフェン氏は「2024年か25年から」身分証明書の性別欄をなくすと表明。欧州連合(EU)の規定によりパスポートの性別欄は残されるが、「性別の不必要な記載を可能な限り限定」していく方針を示した。

ファンエンゲルスホーフェン氏は、ドイツの身分証明書には性別欄がないことから、オランダは性別記載を廃止する初のEU加盟国ではないと指摘。国民は「自分自身のアイデンティティーを確立し、完全な自由と安全の中で生活する」ことが可能であるべきだと強調した。

オランダのLGBTI(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス)人権擁護団体は共同声明を発表し、「身分証明書のこうした区分をめぐる問題に日常的に直面している人々にとって素晴らしいニュースだ」と今回の動きを歓迎した。

オランダは2018年、インターセックスの人々に出生証明書で男性か女性かを明示しない権利を認め、「第3の性」を認めることに一歩前進した。



☆今日の注目情報

①「差別に中立は存在しない」「これは日本人の問題です」 川崎市で刑事罰を伴うヘイト禁止条例が施行

差別を受けた当事者への質問が相次ぐ中、苦言を呈す一幕も。条例の施行はあくまで、スタートラインに過ぎない。

千葉 雄登 BuzzFeed News Reporter, Japan

2020年7月1日 BuzzFeed News

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/kawasaki-hate-2020-07-01

ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す「ヘイト禁止条例」が7月1日、川崎市で完全施行された。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、この条例は戦前戦後を通じて「差別的言動に刑事罰を科す」初めての法令となる。

同日、ヘイトスピーチに対する抗議活動を2015年から続けてきた「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが会見を開き「差別に中立は存在しない」と訴えた。

「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の関田寛雄代表

「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」の関田寛雄代表は会見でこの条例はオール川崎で取り組んだことによる成果と強調。条例の完全施行に伴い、「実質化するための責任が生じる」と語った。

「在日コリアンの問題と言われますけどね、それは逆であって、日本人の問題なんです。日本社会を変革していくためにね、コリアンマイノリティが一生懸命頑張っているんですよ」

「これまで、(日本人は)無責任に眺めてきた。差別に中立は存在しません。被差別者と連帯する以外に道はありません」

今回の条例ではインターネット上のヘイトスピーチは対象外となっている。この点について、関田代表は今後の課題であるとの認識を示した。

4年半におよぶはたらきかけの末に実現した今回のヘイト禁止条例の完全施行はあくまで、スタートラインだ。

「差別が犯罪として罰せられるという社会正義が示された川崎の宝、日本の宝」

ヘイトスピーチ、誹謗中傷の被害を受けてきた崔江以子さん

Twitterの匿名アカウントによる名指しのヘイトスピーチ、誹謗中傷の被害を受けてきた崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは、完全施行を受けて、今の思いを打ち明けた。

「助けてくださいと被害(の声)を届けてきました。胸を開いて、心の傷を届けても策がないとして救済されないで、その傷を何度もえぐられてきました。ネット上では、『偽被害者』『差別の当たり屋』『黙れ』『出て行け』『いなくなれ』、そういう風に攻撃をされてきました」

「今回の川崎の条例は差別を犯罪として犯罪の被害から市が市民を守るんだという風に宣言をしました。差別を禁止するために、その実効性を行政刑罰を設けて、確保し、私たち市民の代表である議会においても全会一致で成立しました。差別を許さないだけでなく、差別が犯罪として罰せられるという社会正義が示された川崎の宝、日本の宝の条例だと思っています」

当事者の思いを尋ねる前に

「完全施行の日を迎えて、ご家族はどのような思いでしょうか?」
「全面施行を受けて、当事者としての思いをもう少し」
「横浜中華街でのヘイトスピーチには何を思いますか?」
「非当事者にはどのように寄り添って欲しいと考えますか?」

会見では、崔さんに差別を受けた当事者として語ることを求める質問が相次いだ。

社会福祉法人青丘社理事長の裵重度さん

この状況に苦言を呈したのが、社会福祉法人青丘社理事長の裵重度さんだ。裵さんは、ヘイトデモが相次いで起きていた桜本地区で、長年、差別のない町づくりを進めてきた。

「そういう質問というのは、よく発せられている。私たちは聞かれてきたんです。『当事者としてどう思うのか』『当事者はどういう風に声を上げていくのか』。その前に、そういうことに日本人の側が気づいて欲しい。そういう思いがものすごくあるんですよ」

裵さんは自身の体験を交えて語る。

「私も幼少の頃に、『朝鮮人、朝鮮帰れ』って言われた時に、本当に言い返す言葉はなかったんです」

「まさに、日本人からそういう質問が出ないように。日本人自らが差別の問題を自分たちの生き様の中で考えていくというものになっていかないと。日本人も差別にあう当事者も苦しんでいくわけですよ。そこのところに気づきを置いて欲しい」

自分たちの社会、生活にも差別がある

崔さんは「海の向こうの人の命が失われたことに大変多くの関心が集まっていることを実感しています」と語った。その上で、当事者以外の人々がどのような行動を求めるのか問われているとして、日本における差別にも関心を向けて欲しいと訴えた。

「海の向こうにだけあるのでなくて、自分たちの社会にも、自分たちの生活にも差別があり、それが許されない犯罪として川崎の条例では示されました」

「差別のない人権尊重のまちづくりというのは、行政だけ、議会だけ、あるいは当事者だけで作られるものではなく、皆がその主人公として、自分事として、自分が生きる社会について見つめて、役割を果たしていく。関心を持って、差別のない社会を実現する当事者である自分を見つめながら、そういう風な社会が実現できたらいいなと思います」

「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」はより多くの自治体でこうしたヘイトを禁止する条例が制定されることを目指しているといい、今後は神奈川県知事への要望も予定しているとした。

☆今日の重要情報

①安倍政権がコロナ増税の動き! 安倍首相は石原伸晃らと増税談義、専門家会議に変わる新組織に震災で復興税導入を主張した経済学者

2020.07.06 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5507.html

「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。政権維持のための人気取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。

しかし、その裏で、安倍首相はまったく逆のことも目論んでいるようだ。7月1日、官邸の安倍首相を石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚労相、根本匠前厚労相の3人が訪ね、40分にわたって会談したのだが、そのテーマが「増税」だったのだ。

会談後、石原氏が語ったところによれば、3人が「(コロナで)多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望。安倍首相と意見を交わしたという。

国民や企業がこんな窮状に陥っている真っ最中に、「増税」って、いったいこの政治家たちはどういう思考回路をしているのか。「2ちゃねる」の開設者で、現在はフランス在住の西村博之氏がこの会談を報じたNHKのニュースをRTして、〈新型コロナウイルス禍の先進国で与党が増税の話をしてるの見るのは、日本が初めてです。率直に「頭大丈夫?」とか思っちゃいました。〉とツイートしていたが、そのとおりだろう。

しかも、問題なのは、この「増税」が石原、塩崎、根本という、政治センスのない苦労知らずの2世、3世議員トリオが一方的に持ちかけただけ、ではなさそうなことだ。

「安倍首相と石原さん、塩崎さん、根本さんの4人は、若手議員の頃に『NAISの会』を立ち上げて以来の深い付き合いです。もし、安倍首相に増税の意思がまったくなかったら、訪問の前に電話するなどして『いま、そんなことを持ち出さないでくれ』と断っていたはず。それをわざわざ会って、40分も会談したというのは、むしろ、内閣にいない3人に増税の観測気球的な役割を演じさせたんじゃないかという気がしますね。実際、政府内ではすでに、コロナ対策の財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、コロナ特別税を導入するという増税プランが議論されています。とくに財務省は『膨大なコロナ対策費がかかるうえ税収が未曾有の規模で落ち込む、このままいくと財政破綻する』としゃかりきになって、増税を政治家に働きかけています」(全国紙・官邸担当記者)

この状況でコロナ特別税? 信じがたい話だが、実は最近、政府が特別税導入を検討をしていることを物語るような人事もあった。

それは、西村康稔コロナ担当相が7月3日、専門家会議を廃止して、かわりに発足させることを発表した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバーだ。

周知のようにこの「分科会」には、これまでの感染対策の専門家だけでなく、経済の専門家を複数入れたことから「自粛の重要性を説く感染専門家を抑えこもうというもの」「感染防止より経済優先の安倍政権の姿勢を表している」と批判が集まっている。しかし、その「経済の専門家」の顔ぶれをみると、懸念されるのは「経済活動再開を推進」どころではなかった。

「分科会」に入った経済学者は、大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏だが、2人とも、財政規律派、増税論者として知られる。しかも、東日本大震災のときに、「復興のための増税」を主張していた。

コロナ分科会の委員が「度重なる天災ごとに中小企業へ支援するのは過保護」と主張

東日本大震災からまだ2カ月しか経っていない2011年5月、政府の諮問機関などにも参加したことのある経済学者が中心になって「震災復興に向けての3原則」なる共同提言が発表された。ところが、そこでは、復興支援よりもコストの問題をクローズアップし、国債に頼るやり方を「ツケの先送り」と批判。〈震災・津波の被害を国民全体で支援する、というためには、全国の、いろいろな年齢層、いろいろな職業の国民が薄く広い負担(増税)に 応じてもらうことが必要だ。国民全員が少しずつ生活水準を引き下へる覚悟がいる。〉として、「復興連帯税」の導入を主張していた。そして、この提言が引き金のひとつになって、実際に復興特別税が導入されることになった。

今回、分科会のメンバーに選ばれた大竹文雄氏と小林慶一郎氏はともに、この共同提言の強力な賛同者なのだ。

なかでも小林氏はゴリゴリの増税論者で、当時、この共同提言に〈復興連帯税は復興後に廃止するのではなく、社会保障財源の恒久税にスムーズに 移行して継続するべき〉とわざわざ付言し、またコラムで〈災害を受けて国民の結束が高まり、復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である〉とまで書いていた。

 しかも、新自由主義者らしく、弱者の救済や支援よりも市場の活性化を優先する。小林氏は今回のコロナ対策でも3月、所属の東京財団政策研究所として8項目の提言を発表しているが、そこでは、中小企業への支援策を否定するような主張を展開していた。

〈「雇用の7割程度、付加価値の5割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ
れる。しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な保護になり、新陳代謝を損ないかねない。〉

 2人は諮問委員会からのメンバーだが、とにかくこんなゴリゴリの増税論者、弱肉強食を肯定する新自由主義者が専門家会議に変わる分科会に入っているのだから、コロナ特別税の導入というのは決して絵空事とは言えないだろう。

メディアの動きも気になる。6月頃から、辛坊治郎や杉村太蔵など、ワイドショーの司会者やコメンテーターがやたらと、財源を国債に頼ることの危険性を指摘する発言を口にし始めているのだ。

「しかも、その言いぶりは、すべて将来世代にツケを回すというもの。財務省がメディア関係者に“ご説明”に回って、増税のための世論作りを始めている可能性もあります」(全国紙経済部記者)

ドイツは消費税減税の方針を打ち出したが、日本の国民に待っているのはまったく逆で、コロナ禍による生活苦に追い打ちをかける増税なのかもしれない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2020/07/07 00:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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