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【YYNewsLiveNo.3029】■(詩)どうしたら世界中で不幸がなくなり全員が幸せに暮らせるようになるのか?
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年07月03日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3029】の放送台本です!

【放送録画】86分31秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/626101201

■本日金曜日(2020.07.03)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.03(金) 配信

【今日のブログ記事No.3437】■この間『メインテーマ』で取り上げてきました『私の主張』5本を再掲します!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/086dbe08d051edad590e45aa9b25c00c

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.02(木)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7
                                  
【IPアイピーアドレス数】: 767    

【PVページヴュー数】: 2641     

☆今日の『YYNewsLive』

①昨日木曜日(2020.07.02)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『この間『メインテーマ』で取り上げてきました『私の主張』5本を再掲します!』の『YouTube表紙』です。

20200703再掲メインテーマ5本

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 254名  

【YouTube】: 117名 
_______________________
計      371名

●【第二部】私の主張

☆今日の私の主張

■我々は世の中には『実体(実物)経済』と『金融経済』という二つの『異質な経済』が存在する事をまず知るべきである!

①『実体(実物)経済』とは何か?

それは、我々の日々の労働であり物を作りサービスを提供し流通させ消費することで『人のために役立つ経済=価値を生む経済』である。その主体は『人間』である。

②『金融経済』とは何か?

それは、『実体(実物)経済』が生み出す『価値』を証券化した『金融商品』を『差益目的』で売買する経済であり『人のために役立たない=価値を生まない経済』である。その主体は『カネ』である。

③その国の『金融経済』の規模は、その国の『実体(実物)経済』の数十倍である。なぜならば、『金融経済』は『実体(実物)経済』が生み出す富と価値を奪い取って無限大に増殖するからである。

④その結果、『金融経済』はますます肥大化し、『実体(実物)経済』はますます弱体化し衰退するのだ。

⑤その結果、『金融経済』を独占する『国際金融マフィア』はますます肥え太り、『実体(実物)経済』を支える『一般庶民』はますます貧しくなるのだ。

⑤『一般庶民』はなぜ生活が年々貧しくなるのか『真の原因』がわからないままにされている。

⑥なぜならば、その国の支配階級(政治家、官僚、銀行家、大企業経営者、御用学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、文化人ら)は『金融経済』の存在を意図的に隠しているからである。

☆今日のメインテーマ

■(詩)どうしたら世界中で不幸がなくなり全員が幸せに暮らせるようになるのか?

2020.07.03  山崎康彦

どうしたら世界中で不幸がなくなり全員が幸せに暮らせるようになるのか?

それは、不幸を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中で貧しさがなくなり全員が豊かに暮らせるようになるのか?

それは、貧しさを作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中で差別がなくなり全員が平等に暮らせるようになるのか?

それは、差別と不平等を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中でテロと戦争のない平和な社会になれるのか?

それは、テロと戦争を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中で核戦争の脅威がなくなるのか?

それは、核戦争の脅威を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中で独裁者がいなくなり民主的な社会になれるのか?

それは、独裁者を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中で支配と搾取をなくせるのか?

それは、支配と搾取を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

どうしたら世界中で地球温暖化と地球環境破壊を止まらせ豊かな自然を取り戻せるのか?
それは、地球温暖化と地球環境破壊を作り出している『世界支配階級』と『自国支配階級』を解体する『市民革命』を我々が起こすことである。

(おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第六回朗読(2020.07.03)

●第一章 芦屋令嬢 No4

○小池家とエジプト (P35-39)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十六回朗読(2020.07.03)

第三章 資本主義は「黒い貴族」が作り出した

〇大航海時代に「世界支配戦略」が開始された (P101-103)

〇近代世界は「黒い貴族」が作り出した (P103-104)

〇黒い貴族は「バブル」を仕掛ける (P104-105)
_________________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①ベルギーのフィリップ国王。ブリュッセルの王宮で(2019年12月18日撮影、資料写真)(AFP記事『ベルギー国王、コンゴの植民地支配に「遺憾の極み」表明
』)

20200703ベルギー国王

②ベルギー・ブリュッセル近郊で市の職員によって撤去されるレオポルド2世の胸像(2020年6月12日撮影)(AFP記事『ベルギー国王、コンゴの植民地支配に「遺憾の極み」表明』) 

 20200703撤去されるレオポルド国王像
                         
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】新たに128人 新型コロナ(16時)

2020年7月3日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200703/k10012494421000.html

3日は、これまでに東京都で124人の感染が確認されるなど、合わせて128人の感染が新たに発表されています。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万9218人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9930人となっています。

また、亡くなった人は、国内で感染した人が977人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて990人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は6523人
▽大阪府は1851人
▽神奈川県は1519人
▽北海道は1275人
▽埼玉県は1162人
▽千葉県は974人
▽福岡県は858人
▽兵庫県は709人
▽愛知県は528人
▽京都府は386人
▽石川県は300人
▽富山県は228人
▽茨城県は176人
▽広島県は169人
▽岐阜県は160人
▽群馬県は153人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は103人
▽宮城県は97人
▽奈良県は92人
▽静岡県は85人
▽栃木県は84人
▽新潟県は83人
▽福島県、愛媛県は82人
▽長野県は77人
▽山梨県は75人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽和歌山県は64人
▽大分県は60人
▽熊本県は49人
▽佐賀県は47人
▽三重県は46人
▽山口県は37人
▽岡山県、香川県は28人
▽青森県は27人
▽島根県は24人
▽鹿児島県は21人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽徳島県は6人
▽鳥取県は4人です。

このほか、

▽空港の検疫で316人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

また、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日の時点で、

▽国内で感染した人などが37人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて38人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、

▽国内で感染した人が1万6772人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の合わせて1万7430人となっています。

また、先月28日には速報値で1日に3452件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(3日午前4時時点) 死者51.7万人に

2020年7月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291714?cx_part=theme-latest

【7月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は51万7416人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1076万9890人余りの感染が確認され、少なくとも545万4100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

2日午前4時以降、新たに4735人の死亡と19万3254人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1038人。次いでメキシコ(741人)、米国(740人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万8421人が死亡、271万3195人が感染し、少なくとも72万9994人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は6万632人、感染者数は144万8753人。以降は英国(死者4万3906人、感染者31万3483人)、イタリア(死者3万4818人、感染者24万961人)、フランス(死者2万9875人、感染者20万2785人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(65人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(54人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3537人、回復者数は7万8487人。

地域別の死者数は、欧州が19万7991人(感染270万9250人)、米国・カナダが13万7102人(感染281万7838人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が11万9171人(感染266万5100人)、アジアが3万5804人(感染136万3670人)、中東が1万6801人(感染78万2654人)、アフリカが1万414人(感染42万1862人)、オセアニアが133人(感染9519人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③米の新規感染者1日10万人も、ファウチ氏 上院で証言

2020年7月1日 AFP日本語版

米首都ワシントンで、上院厚生教育労働年金委員会に出席し、マスクの位置を調整する米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(2020年6月30日撮影)

【7月1日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は6月30日、上院の委員会で証言し、当局と国民が新型コロナウイルス感染拡大の予防措置を取らなければ、新規感染者が2倍以上増え1日10万人になる可能性があると警告した。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の新型コロナウイルスのタスクフォース主要メンバーであるファウチ氏は、米国は流行の「誤った方向」に向かっていると指摘。気の緩みによる行動で新規感染が拡大しているとして米国民にマスクの着用と人混みを避けるよう求めた。

ファウチ氏は「私は今起こっていることを非常に懸念しており、満足していない、なぜならわれわれは誤った方向に向かっているためだ」と証言。南部のホットスポット(局地的流行地)であるテキサス州とフロリダ州での新規感染者の憂慮すべき急増により、米国では1日の新規感染者が4万人を超える事態となっており、他の地域での危険な急増を避けるためこの急増を直ちに抑える必要があると強調した。

ファウチ氏は「われわれが今、完全にコントロールした状態にないことは明らかだ」とし、「これが変わらなければ(新規感染者が)1日10万人に増えても私は驚かない」と述べた。

米国ではこれまでウイルスの感染により約12万6000人が亡くなっており、ファウチ氏の証言により、米国がウイルスの流行を抑えられるかをめぐる懸念が改めて強まっている

④米テキサス州、マスク着用義務付ける知事令 新規感染が過去最多

2020年7月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291818?cx_part=latest

米テキサス州ヒューストンの飲食店で、手袋やマスクをしてテイクアウトの料理の準備をする従業員ら(2020年5月1日撮影、資料写真)

【7月3日 AFP】米テキサス州知事で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を支持する共和党員としても知られるグレッグ・アボット(Greg Abbott)氏は2日、州内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となったことを受け、公共の場でのマスク着用を義務付ける知事令を発令した。

週末に当たる今月4日の独立記念日に先立って出された形で、知事室の発表によると、知事令は感染者が20人以上出ている郡に適用される。

また、10人を超える集会を禁止とし、2メートルのソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)も義務付ける。

アボット氏は、マスク着用によって新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせることができると指摘。「テキサスの人々が今後も収入を得られるように企業の営業を続け、経済を前に進めさせる力がわれわれにはあるが、それには一人一人が他人を守る役割を果たすことが求められる。つまり、公共の場ではマスクを着用するということだ」と強調した。

テキサス州の今月1日の新規感染者数は8076人となり、過去最高だった前日を1000人近く上回った。感染者の累計は17万5000人を超えている。

当初、多くの共和党幹部らはマスク着用の重要性を軽視していたが、国内の新規感染者が急増するにつれ、マスク着用を公に呼び掛け始めている。

☆今日のトッピックス

①ベルギー国王、コンゴの植民地支配に「遺憾の極み」表明

2020年6月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291178?pid=22478282

ベルギーのフィリップ国王。ブリュッセルの王宮で(2019年12月18日撮影、資料写真)。
落書きされたレオポルド2世の像。ベルギー・ブリュッセルで(2020年6月10日撮影)。
ベルギー・ブリュッセル近郊で市の職員によって撤去されるレオポルド2世の胸像(2020年6月12日撮影)

【6月30日 AFP】ベルギーのフィリップ国王(King Philippe)は30日、自国によるコンゴ民主共和国の植民地支配がもたらした被害について、ベルギー国王として初めて「遺憾の極み」との思いを表明した。

フィリップ国王は、コンゴの独立60周年を記念して同国のフェリックス・チセケディ(Felix Tshisekedi)大統領に送った書簡の中で「過去の傷について、遺憾の極みと伝えたい。その傷の痛みは今日、私たちの社会に依然存在する差別によって呼び覚まされている」と記した。

米国でアフリカ系のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官の拘束下で死亡した事件を受けて、ベルギーでも過去の植民地支配をめぐる議論が活発になっている。

歴史学者らによると、現在のコンゴ民主共和国に当たる地域で、ベルギーのレオポルド2世(King Leopold II、1865~1909年在位)が所有していたゴム園の労働者数百万人が、殺害されたり体を切断されたり、病気で亡くなったりしたという。

フィリップ国王はレオポルド2世の名には触れなかったものの、当時「暴力的で残虐な行為があり、それが私たちの共通の記憶に重くのしかかっている」と述べ、「それに続く植民地時代(1908~60年)も、苦痛と屈辱をもたらした」と認めた。

フィリップ国王はあらゆる形態の人種差別に立ち向かっていくと表明し、植民地支配の記憶が静まるよう、ベルギー議会が提起したこの問題に対して反省を促していきたいと語った。

ベルギーではここ数週間、レオポルド2世の複数の像が反人種差別抗議デモの参加者によってペンキをかけられたり倒されたりしており、像の撤去を求める請願運動も始まっている。

②違反外国人、香港で逮捕の恐れ 国際金融センターの地位に影―国家安全法

2020年07月03日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070201037&g=int

「香港国家安全維持法」に抗議するデモ隊の取り締まりに当たる警察=1日、香港・香港島

【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。

民主派の羅冠聡氏、香港去る 「雨傘運動」主導―国家安全法逃れ

 国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。

会計業界選出の立法会(議会)議員、梁継昌氏はメディアに対し「中国本土の金融政策を批判した海外のビジネス関係者が香港で摘発されるかもしれない。国際金融センターとしての地位に影響する」と指摘した。

中国外への法適用は実際には相当の困難が伴う。海外を拠点に香港や台湾の独立を主張する勢力や、中国への制裁を進める米国に対する「警告」の意味合いが強いとみられる。

「香港国家安全維持法」に抗議し「時代革命(革命の時だ)」と書かれた旗を持つデモ隊=1日、香港・香港島

また、国家安全法は国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国の安全を危うくする行為などを禁じているが、違法行為の内容については幅広い解釈が可能だ。香港で1日に行われたデモで逮捕された10人のほとんどは、「香港独立」と書かれた旗の所持などささいな行動を問題視された。

香港では軽微な罪であれば逮捕当日に保釈されることが多いものの、同法違反者に関しては、裁判官が相当と認めなければ保釈が許されない。1日は同法施行直後だったこともあり、逮捕には「見せしめ」の狙いもあったとみられる。

国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は1日の記者会見で「(昨年香港で出回ったような)『警察がデモ隊を殺した』などといううわさを流した場合も、法律違反とみなされ得る」と述べた。同法に定める「中央や香港政府への憎悪を引き起こす行為」に該当するという。

国家安全法にはこのほか、香港における報道機関やインターネット、学校に対する管理強化も盛り込まれている。捜査に必要と認められれば通信傍受や監視も可能で、容疑者に関しては、捜査当局に共犯者の情報などを提供することで罪の軽減が考慮されるという。

2日の香港では目立った抗議活動や混乱は起きていないが、市民は水面下で過去のフェイスブック投稿を削除したり、移民手続きを進めたりといった防衛策を講じている。多くの市民が中国本土と同様に言論や表現の自由を封じられる事態を恐れており、香港社会の閉塞(へいそく)感は増す一方だ。

③香港の自由侵害に制裁 米議会で法案可決 中国当局者や取引銀行対象

2020年7月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291803

香港で、国家安全維持法の導入に抗議する人々(2020年7月1日撮影)

【7月3日 AFP】米連邦議会は2日、香港の自治侵害に関与した中国当局者や彼らと取引のある金融機関に厳しい制裁を科す「香港自治法案(Hong Kong Autonomy Act)」を可決した。「香港国家安全維持法」の試行を受け、米国は中国への圧力を強めている。

中国政府は、米国が制裁法案を成立させれば「強力な対抗措置」を取ると警告している。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同法案への署名について態度を明らかにしていないが、共和党筋は法案成立に自信を見せ、仮にトランプ氏が拒否権を行使しても議会で覆せるとの見通しを示した。

超党派の法案を主導したクリス・バンホーレン(Chris Van Hollen)上院議員(民主党)は、上院議場で「香港の自由が弾圧されるのを、じっとして黙ったまま何もせずにいるわけにはいかない」と述べた。

法案は先週上院で可決された後に下院で修正が行われ、再可決の手続きが取られた。

「香港自治法案」は、香港の警察当局のほか中国の当局者も制裁対象とし、香港の自由を制限するため活動したと米政府の報告書で2回連続で指摘された場合、制裁措置を科すことが米政府に義務付けられている。

対中圧力として大きいのは、香港の自治を侵害した個人・法人と「多額の取引」のある金融機関を制裁対象としている点で、米機関からの融資の凍結などの罰則が科される。

米国務省が90日以内に香港の自由を侵害した個人・法人を指定し、金融機関には指定された相手との関係遮断に1年間の猶予が与えられる。

米議会では、超党派の取り組みで香港市民の亡命を受け入れる準備も進んでいる。亡命キューバ人と同様に、香港市民を優先的に難民認定し、受け入れ人数にも上限を設けない法案が検討されている。

④新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性

2020/07/02  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275446

“在日米軍アラート″の方がよっぽど信頼できる?(横田基地管轄の多摩ヒルズレクリエーションセンター )/(C)日刊ゲンダイ

「東京アラート」の運用もやめてしまった小池都知事。しかし、都内では連日、感染者が50人以上出ている。2日には新たに100人以上の感染が確認されたにもかかわらず、警戒を解いて大丈夫なのか。

 在日米軍は、まったく警戒を緩めていない。それどころか、改めて注意を呼びかけている状況だ。米軍関係者向けの「星条旗新聞」によると、在日米軍は、米兵と家族に日本の国内旅行について、こう呼びかけている。

<在日米軍指示、日本国内旅行はOKだが、北海道、東京、横浜、川崎はだめだ>

<第374空輸航空団のキャンベル司令官は火曜日、横田基地関係者の本州旅行は許可するが、東京・横浜首都圏は除き、新宿、渋谷、六本木は立ち入り禁止地域と指示を発出>(6月30日付) 

東京と神奈川は、感染リスクが高いとみているということだ。独自情報を持っている可能性もある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「軍隊は基地の中で集団生活をしているので、新型コロナウイルスが持ち込まれるとクラスターが発生する危険がある。だから、慎重にならざるを得ないと同時に、状況を正確に把握しなくてはいけない。独自に分析し、東京は安心できないと判断しているのでしょう。驚くのは、新宿、渋谷、六本木とわざわざ地名を挙げて“行くな”と念押ししていることです」

在日アメリカ大使館は4月、日本の感染状況について「幅広く検査しないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」とホームページで指摘している。日本のコロナ対策に不信感を持っているのは間違いない。

実際、日本政府は、在日米軍が「緊急事態宣言」を発令した後、後を追うように「緊急事態宣言」を出すなど、在日米軍の一歩遅れとなっている。小池知事の言葉より、“在日米軍アラート”の方が、よほど信用できるのかも知れない。

⑤【都知事選】街宣の舞台裏から見える野党再編成への蠢き

2020年7月3日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

山本は3人を「NSC(永田町スポーツクラブ)です。吉本(タレント養成所)ではありません」とおどけた。=2日、新宿西口 撮影:小杉碧海=

政界の異端児をめぐる水面下の動きが、記者たちを走らせている。

馬淵澄夫議員が「山本を応援する国会議員が40~50人いる」と明かしたからだ。

2日夕、新宿西口。山本太郎の街頭演説会場にA議員(立憲)の姿があった。“たまたま” 通りがかったという。

A議員は消費税減税派だ。田中に「政界再編成があったら、山本君と一緒に仕事をするかもしれないからね」と屈託なく話した。

ものの数分もしないうちに、某大手メディアの記者が嗅ぎつけ「あれっA先生、きょうはマイクを握るんですか?」と緊張した声で聞いてきた。マイクを握るとは応援演説をすることだ。

A議員は「そんなことしたら、僕は離党届を出さなきゃいけなくなるよ」と言って否定した。

別の大手記者がすぐにA議員を発見して同じ質問を浴びせた。いたたまれなくなったのか。A議員は間もなく現場を立ち去った。

立憲執行部は上述した40~50人の洗い出しに懸命だ。昨年の参院選で立憲は比例票を約300万票も減らした(2017年の衆院選比例票と比べて)。このままでは秋にも予想される衆院選を戦えない、との不満と反発が若手を中心に充満する。執行部は気が気でない。

通りがかりの通勤客らが次々と足を止めて山本の演説に耳を傾けた。動員ではない。街宣会場はすぐに一杯になった。=2日、新宿西口 撮影:小杉碧海=

1日、亀有(葛飾区)であった山本の街頭演説会場。永田町の裏の裏まで知り尽くす老練ジャーナリストの堀田喬によれば、立憲幹部某議員の秘書2人が偵察に来ていた。

堀田が「お前ら何しに来てんだ? こんなヒマがあったら宇都宮さんの選対に行って電話掛けかビラ配りでもしろよ」と一喝したところ、2人はスゴスゴと逃げて行った、という。

立憲幹部がことほどさように山本太郎の動きに神経質になるのは、9月に代表選挙が予定されているからだ。

山本を応援する立憲の若手議員らが枝野執行部に叛旗を翻すものと見られている。今は身を潜めている30~40人が、一気に表に出るのである。

3日は国民民主の前原誠司(前民進党代表)が維新推薦候補の応援に入る予定だ。

都知事選挙の結果しだいでは野党再編成が一気に進むことになる。(文中敬称略)

囲み会見。テレビ局の記者がオリンピックについて尋ねた。山本は「中止すべき」と答えながら「どうしてテレビ討論を企画しないのですか?」と切り返した。=2日、新宿西口 撮影:小杉碧海=

~終わり~

⑥「英王室は私を守らなかった」 大衆紙裁判でメーガン妃

2020年7月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291717

【7月3日 AFP】英王室を離脱したヘンリー王子(Prince Harry)の妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)が、疎遠になった父親に宛てた手紙を掲載した大衆紙の発行元を訴えた注目の裁判で、英王室は「偽りで有害な」報道記事から自身を守らなかったと主張していることが、リークされ2日に報道された陳述書で明らかになった。

メーガン妃は、自身が2018年に父親のトーマス・マークル(Thomas Markle)さんに送った手紙の一部を、メーガン妃がヘンリー王子と結婚した後の2019年2月に掲載したことは自身のプライバシー、データ保護権、および著作権の侵害にあたるとして、大衆日曜紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)、デーリー・メール(Daily Mail)、そしてインターネットサイトのメールオンライン(MailOnline)を所有するアソシエーティド・ニューズペーパーズ(Associated Newspapers)を訴えている。

陳述書でメーガン妃は、「英タブロイドメディア、特に被告によって、多数の偽りで有害な記事の主題となり、極めて大きな感情的苦痛が引き起こされ精神的健康が損なわれた」と提示した。さらに、英王室は言いがかりのような報道からメーガン妃を守らず、「(メーガン妃が)自己弁護することを禁じた」としている。

今年英王室を離脱したヘンリー王子夫妻は、メディア、特にタブロイドメディアと激しい闘いを繰り広げている。現在、息子のアーチー(Archie)ちゃんと共に米カリフォルニア州で暮らしているヘンリー王子夫妻は、メンタルヘルス、教育、福祉の問題に取り組む非営利団体を立ち上げた。

☆今日の注目情報

①世界的投資家ジム・ロジャーズが指摘「日本沈没最悪のシナリオ」

2020/07/02 FRIDAY

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1c8fb09bb5f1134ebbcf751be1e09a0d96ab78

シンガポールの自宅エントランスにて。現在の主な資産は米㌦、中国株、ロシア株、そしてゴールドだという

08年のリーマンショックをはるかに超える世界金融危機が、すぐそこまで迫っています。待っているのは悲惨な結末。これまでで一番酷(ひど)く、多くの人々が路頭に迷うことになるでしょう。そのキッカケとなるのが新型コロナウイルスによる株価の暴落、企業の倒産です。これは「終わりの始まり」なのです。

シンガポールの自宅でジム・ロジャーズ氏(77)はそう断言した。氏が強調するのは、この最凶最悪な大恐慌で甚大な被害を受けるのは日本だということ。親日家として知られる氏は6月17日に『ジム・ロジャーズ 世界的投資家の思考法』(講談社刊)を上梓。コロナ後の日本人へ警鐘を鳴らした。

(以下本人談)

なぜ日本が危険なのか。答えは至ってシンプルです。莫大な借金があり、しかも子どもを作らない国には未来がないからです。日本の債務残高は11.8兆㌦(約1300兆円)と天文学的数字になっています。「国債はいくら発行してもいい」という「現代貨幣理論」(MMT)が盛んですが、バカげています。もしMMTの理屈が事実なら、酷いインフレで経済が壊滅しているジンバブエやアルゼンチンは裕福になっているはずです。

ところが安倍晋三首相は借金を減らすどころか、さらにムダな公共事業に公費をつぎ込みました。日本の借金はここ20年で2倍に増えています。

安倍首相が固執する五輪も、日本経済の浮揚に役立たないでしょう。それは歴史を振り返れば一目瞭然です。’92年のバルセロナ五輪以降、開催後にGDPがマイナス成長に転じたケースのほうが多いのです。東京五輪は1年延期するだけで3000億円も費用が嵩(かさ)みました。五輪は弊害のほうが大きいのです。

その国の将来性を測る指標として、私は貯蓄率に注目しています。’70年代、日本の家計貯蓄率は20%を超えていました。それが’18年には4.0%にまで落ち込んでいます。借金をしてまで消費を謳歌(おうか)するイメージのあるアメリカ人ですら6.9%。日本の貧困化は深刻です。

日本の出生率は1.36と人口減少を回避する目安の2.07を大きく下回っていますが、考えてみれば当然かもしれません。貯蓄する余裕がないのに、消費増税によって、さらに税金を取られることになったのですから……。

もしあなたが国内に自宅を購入しているのであれば、売却して海外に移住してください。移住が難しければ、なるべく早く資金を海外に移し、国外に投資しておくこと。例えば米㌦。世界恐慌が起きると、人々は「資金の避難先」を探します。それが米㌦です。

事実、コロナショック後、米㌦はほとんどの通貨に対して高くなりました。すでに大きく売り込まれている中国株、ロシア株も魅力です。とくに世界最大の国土を持つロシアの農業の将来性に注目しています。今後、日本円の価値が下落することは目に見えている。日本で貯めてきた貯金と年金だけで老後を過ごそうと考えているなら、その考えは楽観的にすぎるのです。

『FRIDAY』2020年7月3日号より

☆今日の重要情報

①スタバも!広告主「フェイスブック離れ」の原因 少なくとも430社が1カ月間広告出稿を停止

瀧口 範子 : ジャーナリスト

2020/07/03 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/360534?display=b

アメリカ時間7月1日から1カ月の間、少なくとも430社がフェイスブックへの広告出稿を停止する。フェイスブックは企業側とギリギリまで交渉を続けていたとされるが、最終的には広告主を納得させられなかった。

430社の中には、よく知られたグローバル企業や若者に人気の企業も多く含まれる。一部を挙げると、コカ・コーラ、ユニリーバ、スターバックス、アディダス、リーバイス、マイクロソフト、フォード、フォルクスワーゲン、ホンダ、パタゴニア、ブルーボトルコーヒー、ザ・ノースフェイス、REI、ベライゾンなどだ。
ヘイト的書き込み放置に反感

広告ボイコットの動きは6月半ばから始まった。差別や偏見に反対する名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League)、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)など数組織が、フェイスブック上でヘイト的な書き込みが放置されていることを批判し、広告主にフェイスブックと傘下のインスタグラムへの出稿をボイコットする「Stop Hate for Profit」を呼びかけたのだ。

フェイスブックは、利益優先のためにヘイト、偏見、人種差別、反ユダヤ主義、暴力に関わる投稿を削除せず、直近では白人警官に首を押さえつけられて死亡したジョージ・フロイド氏事件を発端として始まったプロテスターを暴力者とする内容の投稿がそのままになっていることなどを挙げた。

当初企業側の反応は鈍かったものの、みるみるうちにボイコットは勢いを増した。7月1日時点で434社が加わっているが、その数はまだ増えそうだ。フェイスブックの売上高約707億ドル(2019年12月期)の98%は広告収入とされ、広告主のこうした動きを無視するわけにはいかないはずだ。

フェイスブックは、同社プラットフォーム上での書き込みへの対応に関してこれまでもたびたび非難を浴びてきた。2017年にはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する大虐殺がフェイスブックを通じて扇動された。2019年には、ニュージランド・クライストチャーチでモスクを襲った犯人が、その襲撃をフェイスブックでライブストリームしたのがしばらく放置された。



先のフロイド氏の事件でも、抗議デモに関する陰謀説や誤情報が放置されているばかりか、デモ参加者に対する攻撃を呼びかける扇動的な動きもあるが、それを削除しないと指摘される。

フェイスブックへの批判は、対処が遅いことに加えてはっきりとした方向性を打ち出さないことにも向けられている。この手の批判を受けた際に、マーク・ザッカーバーグCEOや同社幹部から出てくるのは、「情報の正誤を判断する立場にはない」とか「言論の自由を守る」と言った発言だ。

書き込むのはユーザーであって、プラットフォーム自体はその場を提供しているだけというスタンスと言えるが、それを逆手に取ったような目に余る投稿があふれる中、最大規模のSNSであるフェイスブックが明快な姿勢を示さず断固とした処置をしないことには、どうしても疑問や不信感が巻き起こるのだ。

確かに同社は誤情報(フェイクニュース)に関しては、第3者組織による判断を加えてコメントをつけている。またヘイト的な書き込みについては、AIを利用して90%は削除しているとする。だが、その第3者組織の中に極右組織が加わっていたり、ファクトチェックの対象から政治家を除外していたりするため、一貫したポリシーを感じられないのだ。
フェイスブック社内でも不満

実は、同社は内側、つまり社員からも抗議を受けている。トランプ大統領がフロイド氏に関連した抗議デモに対して、「略奪には発砲で応える」と訴える書き込みを5月29日に行ったが、これがそのまま放置されていることに対して、5000人以上の社員が「政治家による言論の自由はもっと監視すべき」という意見を出している。同じ内容のツイートに対して、ツイッターが「暴力を賛美している」として、すぐには閲覧できないようにしたこととは対照的だ。

実際、ほかのSNSはよりはっきりとした姿勢を示している。ツイッターは、トランプが郵送による投票について投稿した5月のツイートに対しても、ファクトをチェックするようにユーザーに呼びかけ、数々のリンクをつけた。

レディットは、ヘイトやハラスメントを禁止したユーザールールに頻繁に違反するとして、トランプ・ファンのアカウントを削除。アマゾンのトゥイッチもトランプのアカウントを一時的に中止。「メキシコはレイピストをアメリカに送り込んでいる」とトランプが発言した過去のビデオを再掲載したためだ。スナップチャットは、セレブ扱いのセクションでのトランプのアカウント掲載を取りやめ、ユーチューブは極右運動家や白人至上主義者のアカウントを禁止した。

こうした中、フェイスブックは6月末に過激派の反政府運動ブーガルーに関連した200アカウントを禁止したものの、ほかのSNSの動きの前ではトランプに対する腰折れた姿がなお一層際立つのだ。

さて、広告ボイコットを受けて、ザッカーバーグCEOは6月26日に社員とのミーティングでいくつかの方針を示したのだが、それもまた不信を増すものになっている。

内容は、ヘイト的な発言や表現が使われた広告は禁止すること、11月の大統領選挙に向け投票に関する投稿や投票を妨害するような内容にはラベルをつけることなどだが、加えてフェイスブックのルールに違反する内容でも重要な政治的人物による投稿は、「報道価値あり」とラベルをつけてサイトに残す、というのだ。ヘイトへの対処が限られている上、ヘイト的行動を刺激するようなトランプの投稿はそのままにされるということである。
広告主は800万社もある

NAACPはこれに対して声明を発表。「ヘイトへの無策に対する抗議にフェイスブックは音痴な返答しか返さず、NAACPは憂慮している。フェイスブックは言論の自由を支持すると言うが、これはヘイト・スピーチがはびこるのを許しているに過ぎない」とし、ヘイトに対する方針が単に広告に適用されるだけで、多数のユーザーグループや投稿に言及していないと批判した。

フェイスブックの担当者が大手広告主との折衝にギリギリまで臨んだり、ザッカーバーグCEOが近く広告主との話し合いに応じるとしており、ここ数日は広告主からのプレッシャーを意識した動きは見られる。だが、今後本当の意味でフェイスブックが断固とした姿勢を表明するかどうかは、まったく不明だ。

しかも、いくら大手広告主がボイコットしても、広告収入には大きく響かないという見方もある。フェイスブックの広告主総数は、何と800万社以上に上る。それと比べると、ボイコットに参加した430社は取るに足らない数だ。しかも、広告トラッキングを手がけるパスマティックスによると、トップ広告主100社の出稿による収入は全広告収入の6%にとどまり、70%以上の広告収入は小規模なビジネスによるものという。イメージとしてはダメージがあっても、フェイスブックの懐は痛まない、というのが現実のところなのだ。

広告主の中には、ボイコットを1カ月と定めず、フェイスブックの対応次第で再開するというところもあれば、11月の大統領選挙後まで出稿を停止すると発表したところもある。コロナ禍、フロイド事件、大統領選挙と、アメリカは今社会的に非常に不安定な環境にある。だからこそ、確固とした対処を望みたいところだが、空振りに終わるのかもしれない。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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